7月15日
第4回民主スクール。三位一体改革の現状と課題～「地方分権の流れと自治体の役割」と題された今回の特別講座。講師はテレビでもおなじみの浅野史郎前宮城県知事。
4月から民主党神奈川県連で開催されているこの民主スクール、対象は次回の統一地方選にチャレンジする新人がほとんどで、毎回その道の第一人者による貴重な「実戦」向きの話を聞かせていただきます。
今回は特に、知事として3期にわたり県政を担ってきた浅野氏の「生」の体験談を伺うことができるとあって、会場はいつにない熱気につつまれました。

「本物の民主主義を根付かせたい」と主張する浅野氏は、小泉政権の「三位一体改革」を自治体の立場から捉え、今回の改革がいかに「骨抜き」改革であったかを指摘。本来あるべき自治体の姿を、宮城県の政策を例にだしながら述べ、「真」の三位一体改革を目指すべきであると主張されました。

地方議員をめざす私たちに対しては、現在の地方議員の役割認識を打破するべきであると熱弁されました。浅野氏によると、現在の地方議員の役割認識は①国とのパイプ役に徹する議員、②予算のチェック機関であるといいます。本来、議会は唯一の立法機関であり、議員提案の条例が積極的に立案されてもおかしくありません。しかし、日本一の条例の数でしられる宮城県でさえ、ここ５年間でようやく１５本の条例が実現し、それ以前の４０年間は「ゼロ」だったそうです。予算に関しても、チェックに留まることなく、予算見直しや逆提案などの予算編成に介入すべきであるというのが浅野氏の主張です。

このような議員提案条例を始めとする議会事務局の強化を図る考えについては、現職の川崎市議会議員の方も同じような事をおっしゃっていました。私自身もできることなら早急に取り組むべきことだと思います。しかし、実際市民の方々が、議員提案条例に対してどれだけの認識があるのかという事に関しては疑問に感じるところがあり、まず第一に考えるべき論点なのではないでしょうか？
地方議員は身近な存在という事で、選挙を考えると、どうしても地域活動や日頃のお付き合いというものが重視されがちです。しかし、これからは我々も政策集団としての力を強化しつつ、こうした議員というより住民提案型の条例の意義を有権者の方々に理解していただく努力も必要と思います。
「市民が主役」の民主主義実現のためにも、住民の代表である議員提案の条例を増やしていくこと。21世紀の政治家、特に地方議員は更なるレベルアップを望まれるところでしょうね。
市川、がんばります！