6月20、21日の2日間市議会定例会において各党の代表質問が行われました。
わが民主党を代表して質問に立ったのは副団長の東正則議員です。
質問項目は以下の通りでした。
○ 八都県市首脳会議(首都圏サミット)での議論について
○ 市財政の現状(税源移譲に伴う課題含む)について
○ 住民投票制度について
○ 次期行財政改革プラン策定方針について
○ 区役所改革について
○ 新総合計画・川崎再生フロンティアプラン新実行計画について
○ 第2次川崎市人材育成基本計画について
○ 地域の防犯拠点やよろず相談所としての市民交番や民間交番の設置について
● 放課後子どもプランについて
○ 臨海部における新たな技術動向について
○ 等々力陸上競技場の整備計画について
○ 緑の基本計画・緑地保全の推進について
○ 環境対策について
○ 藤子・F・不二雄ミュージアム整備について
○ 年金問題について
○ 高齢者介護サービスの改善について
○ 障害者自立施策について
○ 保育所待機児童解消について
○ かわさき教育プランについて
● 建築確認業務に携わる建築主事の育成について
○ JR南武線連続立体交差事業について
○ 川崎港海底トンネルについて
● 幼児教育の方向性及び市立幼稚園のあり方に関する基本方針について
○ 市立高等学校改革推進計画(案)について
前にも触れましたが、新人市川も先輩議員と組み、●の3点の質問作成にたずさわりました。
特に、建築確認業務と建築主事の問題は、2級建築施工管理技士の資格をもつ市川(大学では日本史を専攻した市川ですが、両親の相次ぐ急逝を受け、家業を継ぐため、この資格と建築経理事務士2級の資格をとりました。)にとっては、まさに今までの自分の世界にかかわる問題。
建築確認は平成11年の法改正で、民間機関でもとれるようになりました。
現在建築確認の80%近くが民間機関を通して行われています。
そうした流れもあり、今年度から川崎市ではまちづくり局の組織を再編し、今まで区役所と本庁の両方16名の建築主事(建築確認を行う公務員 首長によって任命されます)によって行われていた業務を本庁に窓口を一元化、3名の主事で行うことになりました。
しかし、その一方で、この「規制緩和」のもとで勃発したのが、あの耐震偽造の問題です。
国でも、民間機関への監査を厳しくするなど制度を変えてきましたし、川崎市でも今回の再編で建築監察課を設け同様に民間機関へのチェック体制を強化しました。規制緩和は確かに市民生活の利便性を向上させるものも多いですが、こうした問題が起きると、なんでも「民」へシフトという今の流れがすべていいのか疑問です。
まして今まで16人で対応してきた確認業務を3人で対応できるのか。
しかも、問題はそこだけではありません。この「建築主事」資格をもつ市職員ですが、50歳以上の職員に数が偏り、若い職員の資格保持者が少ない。これから団塊世代の退職とともに、主事資格をもつ職員が大量に川崎市からいなくなってしまいます。「主事」資格を取得するには、一級建築士の資格と2年以上の実務経験が必要で、試験も合格率50%以下という大変難しい関門。最近の新卒者の民間志向を考えても、建築主事ばかりでなく優秀な技術職員の人材確保は、大きな課題であると思います。
現在、建築主事資格をとっても「資格手当」などはまったくないと聞いております。また、資格取得はあくまでも「個人」の問題と、就学への配慮などもない。
確かに財政上、人件費の削減はもっと進めなければいけないことは市川も理解しておりますが、市民生活の「安全・安心」を守るためには、なんでもかんでもカットというのはどうなのか。出さなければいけない支出もあるのではないか・・というのが市川個人の率直な意見であります。
皆さんはどうお考えでしょうか?
少なくとも、資格取得を奨励するような就学支援(例えば時間の融通など)は考えてもいいのではないでしょうか?
こうした視点で質問を作成させていただきました。
残念ながら市からはそこまでのご回答はいただけませんでしたが、これからも今後の経緯をみまもっていきたいと思います。