決算審査特別委員会で質問～かかりつけ医のいない妊婦実態調査へ
9月26日
決算審査特別委員会にて質問を行いました
テーマは3点
1、周産期ハイリスク妊婦に関して
2、生活保護費における医療扶助の現状とケースワーカー支援体制の整備について
3、緑ヶ丘霊園整備について
1、周産期におけるハイリスク妊婦について
奈良県の妊婦救急搬送の問題から、周産期における妊婦の問題が注目されております。
市川も、妊婦であった経験があり、この問題は今回絶対に取り上げようと思っておりました。
周産期母子医療センター（川崎では今1つもないのが現状。聖マリアンナ医大病院に開設するべく現在検討中）をはじめとする「地域医療」における周産期医療体制の整備は、今議会でも各会派から質問が行われておりますが、市川はその観点ではなく、出産以前の「保健指導」の観点から、この問題を考えてみました。
今回の一連の報道で、「かかりつけ医」のいない妊婦、すなわち一回も検診にいかない妊婦の存在が浮き上がってきましたが、まずはそうした妊婦の現状を把握するために実態調査を始めるよう検討できないか健康福祉局長に伺いました。とりあえず母子手帳の事後交付から調査を始めるという回答をいただきました。
川崎におけるこうした妊婦さんの実態、民間の各医療機関に調査しないとわからないらないわけで、実際つかみにくいのは事実です。今回少しでも実態をつかもうと、川崎病院の救急で受け入れた妊婦さんの中からそうした事例の数をうかがってみました。
18年度救急で受け入れた妊婦さん609人、うちかかりつけ医のいなかった妊婦さんが6人。6人のうち5人が20歳代であったそうです。
経済的問題が背景にあるのかと推察し、同じく川崎病院で出産費用を払わず不明になったケースを過去3年にわたって伺いました。
18年、こうした出産費をはらわず、赤ちゃんとともに病院から去ってしまった件数は13件。16年度は3件であったことから、経済的に困窮した妊婦さんが実に増えていることがわかります。
出産については「入院助産」という助成制度があり、一定の要件がありますが、経済的に困っている方には全額出産費用が助成されます。しかし、過去3年間のの措置をとられた方は増えていない。周知にもっとつとめて欲しいということで検討をお願いしました。
これからは、出産年齢も高齢化や、逆に若年化などが予測され、こうした妊婦さんの出産については、早期出産、妊娠中毒症など、通常出産よりもリスクが高くなるといわれています。こうした「ハイリスク」妊婦予備軍を（かかりつけ医のいない妊婦さんも、胎児の死亡率が通常の約18倍ということで、ハイリスクとなります）出産前の母子保健の指導で、リスクを少しでも低減できないか、市川の質問の主旨はそこにありました。
総務省からも、ハイリスク妊婦の早期把握と訪問指導も含めた保健指導のありかたの強化を指摘した勧告がまとめられています。
早期にハイリスク妊婦を把握し、適切な指導を行うこと。
地域医療における周産期医療体制の整備も勿論大切ですが、まずは医療の前に安全な出産をしていただけるような体制づくりが必要なのではないでしょうか？
健康福祉局からは、現在も、現場ではそうした努力を行っておりますが、母子手帳交付の時から一層の充実を検討するというご回答をいただきました。
期待してます！
2、生活保護費に関連して
生活保護費の中には「医療扶助」というものがあります。
被保護者の方は、原則全額医療費が扶助されます。
しかし、この医療扶助が膨大な金額になっており、生活保護における、ひとつの課題になっています。今回はこの医療扶助の実態から保護制度の問題点を指摘し、適正な保護制度のためケースワーカーなど保護に関わる職員配置の検討を求めて質問を行いました。
ちなみに川崎市における医療扶助の18年度決算額は183億円余でありました。
そこで、国民健康保険加入者の医療費を比較した数字を伺ったところ、なんと2倍以上（東京都では3倍といわれています）
医療扶助には交通費の補助もあります。川崎では18年度どのくらい支給したのかを伺うと、ほぼ一ヶ月あたり6000円以上との回答。一方で国保加入者は低所得者であっても、そうした交通費の支援はありません。
他にも、医療扶助には「施術」といって鍼灸マッサージなども扶助の対象となっており、東京都の実態調査では近年その金額の伸びが著しいとの指摘があったので、川崎市の現状をうかがいました。
回答は、やはり本市でも伸びているとのこと。
経済的に困っている方に、憲法で認められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、適切な保護を行うことは必要であることは言うまでもありません。
しかし、こうした国保加入者との比較を見て、「不公平」という声が上がっているのも事実です。
その保護が「適切」なのかどうか。
そこで、問題になるのが現場でこうした保護に関する仕事に従事しているケースワーカーです。
ケースワーカーは、一人に80人の担当。保護の承認から実際に被保護者と接する仕事、すべてにケースワーカーが関わります。
ところが、このケースワーカーの平均経験年数は約3年。平均年齢も約33歳。入庁してまだ経験の浅い、若い職員がこの職にあたることが多いわけです。
現場では、様々な対処困難なケースがあると聞きますが、こうした職員の方が、すべてに適切な対処ができるのか、疑問を感じざるを得ません。
ケースワーカーを指導・支援する立場のスーパーバイザーという制度があるのですが、川崎の場合すべて係長と兼務です。これでは、本来の指導・支援できるのか・・・・
そこで、適切な保護制度のために、広島市などで導入している「巡回指導員」を例に挙げ、職員の配置や人事のあり方を検討ができないか伺いました。
健康福祉局からは、なかなか踏み込んだ回答はいただけませんでしたが、こうした問題は認識しているとのことですので、再検討を考えていただきたいところです。
皆さんは、こうした生活保護のあり方、どう思われますか？
生活保護費は今のところ3/4が国の補助です。
16年度、国はそれを2/3に減額しようとしましたが、各自治体の猛反発で撤回した経緯があります。
今後またこうした動きがあれば、本市としても負担増を強いられる可能性があるわけです。
東京都では今年、国の生活保護に対する見直しを求めた提言をまとめました。
そもそも、調べれば調べるほど、制度上の問題もあるかと思われます。
少なくとも「納税者」（ＴＡＸ ＰＡＹＥＲ）である市民が、不公平と感じない、納得できる保護制度に向けて、国でも改めるべきところは改めていただきたいと市川は強く思います。
3、緑ヶ丘霊園整備について
緑ヶ丘の市民霊園。
春にはお花見の名所として、市民の皆様には親しまれております。
ここのトイレ、現在まだ4箇所が水洗になっていないということで、高齢者のための一部洋式トイレへの変更も含めて環境局に伺いました。
下水道が通っていないため、すべてを水洗化するには大変な費用がかかります。
そこで、利用者の多い長尾口（ここは下水管が近くまで来ているので、費用が他よりかからないのです）
の改修の検討と、清掃委託の費用も考え（週1回清掃しているとのこと）、他の汲み取り式のトイレは撤去して、墓参者の多い時期にリースの水洗式トイレ（可動式ですが、下水がなくても水洗になります）をレンタルするという方法は検討できないかという提案も含めて質問をしてみました。
環境局からは、長尾口に関しては早期整備に向け検討するとの前向きな回答をいただきました。
また、洋式トイレについてはできるところから早速、またリースの水洗式トイレについては、とりあえず次のお彼岸に何台か考えてくださるとのことでした。
緑ヶ丘にはこの川崎を築いてこられた、30000柱以上の御霊が眠っておられます。
墓参者も高齢化し、多くの方からこの陳情をいただいておりました。
亡くなった方をしのび、またご先祖に感謝する大切な行事でもある「お墓参り」
市川はこうした日本人の心を守っていきたいと強く願います。
気持ちよく、なき御霊と語らえるような墓地整備に向けて、一歩前進です。
