１２月１３日
川崎市議会　本会議において３０年ぶりの出来事が起こりました。
１３日の審議は今定例会に提出された諸議案の討論と採決、人事案件の承認、などでしたが、問題は最後に行われた意見書の採決です。
前回の市議会報告の最後、意見書の提出で神奈川ネットが反対にまわったため「議長決裁」に至らなかったということをブログに書かせていただきましたが、今回とうとう30年ぶりの議長決裁にもちこまれました。
意見書は、「防衛利権の徹底解明を求める意見書」と「生活扶助額引き下げに関する意見書」の２つ。
いずれも民主・共産・ネット・無所属の31名が賛成、自民・公明の31名が反対で同数。
議長はいずれも反対で、結局意見書は否決されましたが、30年ぶりの出来事となりました。

今、国でも参議院では与野党が逆転し、ご承知の通り「ねじれ国会」となっております。
川崎市でも、今までは市長与党として自・公・民が協調することが多かったわけですが、ここでも国の流れと同じ対立の構図が。しかも数は拮抗しております。

何かの変化を感じるこの意見書の「議長決裁」でありました。

意見書の内容については、川崎市議会のHPでごらんになれます。

http://www.city.kawasaki.jp/council/kaigikekka/H19.5.html