１１月２７日
川崎市長に対し監査委員より平成１８年度１７年度の政務調査費の一部に「目的外支出」があったということで川崎市議会４会派に返還を求めるよう勧告がありました。
金額は２年分で自民１億２１０５万円、民主５６４２万円、公明５５８１万円、共産８７５万円です。

政務調査費に関しては、平成１９年度より使途基準を厳しくするべく条例改正されておりますし、すでに来年度から１円からの領収書公開ということで会派合意もなされ、先日発表されました。今後各会派共同のプロジェクトチームを立ち上げ、さらにこの問題を考えることになっております。
今回の監査は、市川たち新人の任期がはじまった今年度ではなく、旧基準で運用されていた前期４年間が対象でありました。

我が会派も、記者会見におきまして、この勧告を真摯に受け止めていきたい旨のコメントを出させていただいておりますが、今回の対象ではなかったとはいえ市川はじめ新人も、まさしく同じ所存です。現在民主党川崎市議団の一員である以上、「任期中でなかったから自分たちは関係ない」などとは言えないことはわかっております。
議員として今一度襟を正し、より透明で公正な制度に向けて、誠実に取り組んで参りたいと思います。