12月に行いました一般質問について、その内容を報告いたします。

12月17日　　一般質問2日目
以下の3点について質問を行いました。

1、川崎市における幼児教育と助成制度について
2、新川崎地区公園・広場等整備について
3、路線バスと高齢者の移動手段の確保について

○川崎市における幼児教育と助成制度について

まず冒頭で、川崎市立小学校の就学幼児の調査から、幼稚園児の割合を伺ったところ、実に74％とのこと。就学前幼児の大部分を占める幼稚園児に対しての助成について質問しました。
本来ならば、保育料の補助について質問したかったのですが、継続審査中の請願にこの保育料補助についてのものがあったので、今回は私立幼稚園の事業に対する助成についての質問になりました。
（市議会では、請願が出ている案件については質問できないという「きまり」があります。
質問する身としては、これは非常に「足かせ」になってしまう場合が多く、特に子育てなどは請願が多いので、一般質問では取り上げられないことも多いのです。正直言って、ちょっと首をかしげる「きまり」です。）
川崎市の新実行計画素案（2008年度から3年間の各施策の実行計画）では、この私立幼稚園について、特に障害児受け入れと預かり保育の充実をはかるよう補助体系を再構築すると記載されております。その再構築の内容を伺いました。
2009年度には市立幼稚園がすべて廃園になります。その後本市の幼児教育は私立幼稚園が一手に担うことになるわけであります。最近は発達障害児も増加傾向にあり、障害のあるお子さんを他の幼児とともに保育する「統合保育」に取り組まれる私立幼稚園も徐々に増えてまいりましたが、それに伴う施設整備や人員増による負担も大きいと伺っています。また、生活の多様化により、預かり保育を希望する保護者の方も増加しています。
時代のニーズに対応するべく、川崎市でもこうした事業に取り組む私立幼稚園が１園でも増えるような助成を補助体系の再構築の中で検討していくとの回答をいただきました。

市川は自身、かつて私立幼稚園に娘を通わせた一人の母でもありました。その立場から、幼児教育と幼稚園およびそこに通っているお子さんや保護者への支援についての見解を、阿部市長に伺いました。
子育て支援というと、どうしても保育園問題、すなわち親の就労支援の方に話題が偏りがちですが、数字を見ても幼稚園に通っている幼児が全体４分の３を占めています。市長からは、「幼児期の教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なもの。市としても、子育て環境を整備することは幼稚園教育を望む保護者にとっても大切であると考えておりますので、今後とも効果的な支援を行い、幼児教育の推進に努めてまいりたい」との答弁がありました。

○新川崎地区公園・広場等整備について

　幸区は市内で最も公園が少ない地域で、現在少年野球やグランドゴルフの大会などに暫定利用されている旧操車場跡地は住民にとって大変貴重なものであります。
　これからはじまる公園・広場整備にあたり、地域からの要望や防災上の観点から運動広場の継続設置を求めたところ、現在の形を継続し、「設置を前提に」検討をするという回答をいただきました。具体的には地元住民らで構成されるワークショップ形式で検討されることになります。市では４月から同地内に道路新設の工事を進めてまいりますが、現在利用している広場についても着工まで利用できるよう調整を図るとのことです。
整備とともに、現在暫定的に利用している広場がなくなるのではとご心配されていた住民の皆さんも多かったのですが、今回の答弁でその確保が約束されました。それでも、まだ他の区に比べ、こうしたスポーツができるスペースの少ない幸区です。今後も皆様の要望にこたえるべく、公園・広場増設に向け積極的に市へはたらきかけてまいります。

○公共交通と高齢者問題について

民主党川崎市議団の「かわさきマニュフェスト」でも重要政策のひとつとして取り上げているように、高齢化が進む中、外出時の移動の足の確保は、介護予防の観点からも重要性が増しています。高齢化の進む将来を見据えて、交通体系の整備やまちづくり施策が必要となっています。
そこで、「高齢者の移動支援」の観点から、現行の西口行きバスの東口乗り入れ、および川崎市立病院をはじめとする公共施設循環バスの検討について伺いました。
　まず、冒頭で４月の西口北バスターミナル開設以来、市立病院に通院する幸区の患者数に変化があったか質問したところ、３月に比べ４月は１３００人、約15％減少したという回答でした。川崎市の高齢者のバス利用目的の第１位は「病院へ行くこと」です。こうしたところにも、東口乗り入れバス廃止の影響が出ています。
　答弁では、臨海部への直行便（市営埠頭行き）１便が増回する方向で検討されることになりました。要望の多い市立川崎病院.ＪＲ川崎駅東口のバスを東口経由西口行きにした場合、採算をとるには現行の東口・川崎病院バス（ワンコインバス）が１台あたり１９人の乗客であるのに対し、23～２７人の乗客が必要とのことで、採算面から新路線開設にはかなり高いハードルがあることも明らかになりましたが、公営交通の役割は民間ができないところを補うところにあると考えます。実際、市川が視察してきた名古屋市などは、「高齢者移動支援」の立場から１００円の収益を上げるのに最大６６３円の経費を使って地域循環バスを運行しています。公営企業の原則である、経済性と公共の福祉の両立は非常に難しい課題でありますが、少なくとも川崎駅東口整備工事期間、不便をきたす高齢者のために、暫定的にでも東口へ乗り入れできないかと提案しました。
　川崎市交通局が運行主体となっている路線は２６路線。そのうち採算がとれている路線は４路線しかないことも、今回の質問でわかりました。市交通局も、現在ニューステージプランで経営体質の健全化にむけ鋭意努力中です。公共交通としてのバス事業のあり方については今後も継続して取り組んでまいります。