常設型住民投票条例について視察～広島市・高浜市
6月2日から川崎市議会定例会が開催されます。
今回の定例会で最も注目されている議案が「住民投票条例」です。
それに先立ち、民主党川崎市議団6名で、政令指定都市としては唯一この条例を制定している広島市と、全国初にこの条例をつくった愛知県の高浜市を視察してきました。
「住民投票条例」は地方自治法で定められた住民投票とは異なり、各自治体独自に定めるものです。
今回川崎市が提案した条例は、常設型と言われるものです。
川崎の条例案のポイントとしてあげられるのは以下の点でしょう。
1、投票資格者を18歳以上の市民および3年以上在住の外国人にも認めている点
2、他の選挙と同時に行う点 同日選によりコストダウンをはかることがメリット、これが制定されれば全国初
3、発議は住民・市長・議会の3者から出すことができるが、選挙にかけるかどうか重要事項の審査は市長が行う点、また議会の3分の2の反対で却下できる点
なお、他の自治体でもそうですが、住民投票による結果は法的拘束力はもちません。あくまでも「尊重」するにとどまります。（既存の法律との関係から）
昨年から会派内でこの条例について活発な論議がありました。
市川自身も、3年以上在住の外国人に投票資格を与えることについて3月議会で質問を行いました。
多くの自治体（今回の広島市も高浜市も）では永住外国人に投票を認めているものの、3年以上としているのはまだ岸和田市大和市の2市しかありません。
なぜ「3年」という数字が出てきたのか。市からは、その国の政治や社会に一定の知識をもつことを考慮して「3年」としたという趣旨の答弁をいただきましたが、市川自身は「？」というのが正直な思いです。
永住の方々は、おそらく将来的にも在住することが予想されますので、住民にとって重大な事項に関する住民投票の選挙資格を与えることは考慮すべきと思いますが、3年というのはいかがなものか。
これを長いと感じるか短いと感じるかは、立場によって異なることになります。
そのほか、もっと懸念されるのは「同日選挙」にこだわっている点。
住民投票の運動について川崎市の今回の案では、パブリックコメントのご意見を受け他の選挙の選挙期間中はできないという規制を設けていますが、候補者や確認団体はその限りではないなど非常にあいまいな点があり、公職選挙法との問題が起こることが予想されます。
また、投票資格者を18歳以上外国人としていることで、公職選挙法の投票資格者より拡大していますから、ここでも公職選挙法に抵触する事態が懸念されます。
今回訪問した広島市でも高浜市でも、公職選挙法を考慮して同日選挙は行わないというのが原則です。
特に、高浜市では、投票資格者を18歳以上永住外国人に拡大したときに、条例改正を行って同日選挙をできないようにしています。
残念なことは、2市ともまだ住民投票の請求がないため、実際行ったときの問題点などがわからないということですが、いずれの市も丁寧に対応してくださり、質疑の中で貴重なお話をたくさん伺うことができました。
市長や議会と市民の意思が乖離した場合を考え、こうした住民投票の仕組みをつくることは、住民自治のセーフティネットとして大切なことであると市川も考えます。
しかし、ここまで書いてきたように、今回の条例案にはまだまだ議論すべき点があるのではないでしょうか。
今回の視察の成果は、是非代表質問などで市当局に投げかけていきたいと思います。
皆さんのご意見お待ちいたします。
