6月定例会において一般質問を行いました。
質問事項は以下の3点です。
1、債権回収対策について
2、マンション開発と公共施設整備について
3、鹿島田西部地区再開発事業について
4月から川崎市では市税以外の11債権について債権回収対策室を設け、3年間限定で回収の強化に取り組むことになりました。特に資力があるのに払わないケースが増えた昨今、こうした債権回収に取り組む自治体が全国的に増えてきました。川崎市でも保育料未納者を市長が訪問し、首長自ら債権回収に取り組むといいうことで全国的にニュースとなりました。
今回の質問では、この対策室での取り組みについて何点か伺いました。資力の判断をどのようにするのか、これを誤ると経済的な弱者に更なる追い打ちをかけると批判を受けることになります。
この点についての見解と、また回収困難なケースは行政では対応できないことも多いので、民間委託も方法のひとつとして考慮すべきではないかという点などを質問しました。
市としても、資力調査は慎重に行うこと、また民間委託もひとつの方法として今後の推移をみて検討するという旨の回答をいただきました。
次に川崎でも大規模マンション開発が多く見られるようになりましたが、これに伴う公共施設整備のあり方、特に限りある財源の中でどう対応するのかについてうかがいました。
大規模高層マンション開発が多発する江東区では、マンション1戸あたり125万円の協力金をマンション事業者に負担させています。こうした制度を川崎でもつくることができないか伺いました。
最近では、武蔵小杉開発事業と川崎駅西口再開発事業の２つで、事業者の合意のもと協力金をいただき川崎市基金条例に定められた「都市整備事業基金」に積み立てられ、周辺の都市基盤整備に使われています。この基金を活用すれば、その受け皿になるのかもまたあわせて伺いました。
市からの回答では、基金は受け皿になりえるが、制度は国の施策もあり、つくることは難しいと考えているとの答弁がありました。
このやりとりの中で、この「都市整備事業基金」というのがいろいろな形でかなり柔軟に運用できるということがわかりました。そこで、この基金を、広く市民や企業、NPOなどの団体からの寄付の受け皿として有効活用してはどうかという提案を含めた質問を市長に伺いました。
市長からは「たいへん重要な視点、課題を整理し検討したい」という前向きな答弁をいただきました。
日本では欧米のように寄付の意識が根付かないと指摘する声もありますが、今の地方自治体の財政状況を考えると限りある財源の中で市民の満足のいく公共施設整備を行うことは無理があると思います。
このまちづくりに関する基金の有効活用に関しては今後ぜひ取り組もうと思っております。
最後に鹿島田西部地区開発について質問しました。
住宅棟とともに生活利便施設棟の概要が発表になりました。
生活利便施設棟は６階建てで、１階はスーパーマーケットを想定した商業施設、２階は８５台入庫可能な駐車場、３・４階はフィットネスジム等の健康施設、３～６階は１２０床程度の病院が入る予定です。
この病院について、詳しく伺いました。
現在この医療施設に入る病院として交渉権を獲得しているのは、川崎区にあります「川崎臨港病院」で、内科・外科・整形外科・小児科・産婦人科を兼ね備えた総合病院になる予定だということが答弁で明らかになりました。
また、６月議会で指摘したテナントを含めた地権者への説明会ですが、その後対象者から不満の声が多くあがっておりますので、再開発についての市としての公共関与のありかたも含め強く当局に誠意ある対応を要求しました。
以上が質問の主な内容です。
詳しくは下記のアドレスよりインターネット録画を見ることができますので、是非ご覧ください
http://www.kawasaki-council.jp/asx/20080624_12.asx
