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2008年10月31日

国内最大の太陽光発電設置計画について

 川崎市と東京電力株式会社との共同によるメガソーラー発電の設置計画について発表がありました。

<川崎市臨海部におけるメガソーラー発電の設置計画の概要>
 本市は、「環境、福祉、医療、健康」などの分野の高度な先端技術や研究開発機能の集積などにより、地球規模で人々の幸福に寄与する世界の拠点となることを目指しています。
 新エネルギーをはじめとした、環境分野においては、現在、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」として地球温暖化対策を進めており、低炭素社会の実現に向け、先導的な役割を担うべく取り組んでいます。
 この取り組みの一環として、東京電力株式会社との共同により、川崎臨海部に大規模な太陽光発電所を建設するための計画を、次のとおり推進してまいります。

【計画概要】
◎東京電力㈱との共同による大規模な太陽光発電所を建設します。
 ○国内最大級の約20MWの発電所建設
 ○川崎区約11万世帯の約5.4%に当たる約5,900世帯分の発生発電量
 ○年間約8,900tのCO2排出量の削減効果
◎普及啓発及び体験設備を備えた太陽光発電等のPR施設を整備します。
※発電所及びPR施設の着工は平成21年度、運転開始は平成23年度の予定

【計画地点】
浮島地区の公共用地と扇島地区の東京電力所有地に建設・整備します。
 ○領地店での敷地面積約34ha
 ○浮島処理センター内の生活環境学習室を改修してPR施設を整備

2008年10月 1日

決算審査特別委員会で質問~事故米を市が調査へ

9月25日
決算審査特別委員会にて質問を行いました。

決特3.jpg

質問事項は以下の4点です。

1、事故米・メラミン混入問題について
2、人口急増による小学校施設整備等の問題について
3、川崎駅周辺の整備と市営バスの東口乗り入れについて
4、民間家賃代理納付制度について


1、事故米について  (この質問が9月26日付の神奈川新聞に取り上げられました)

  報道等で、連日被害拡大が続く事故・汚染米及びメラミン混入疑惑のある加工食品について本市の状況と対応について質問しました。
 答弁では、25日時点では本市では事故・汚染米の取扱い業者は確認されていませんが、
  給食を提供している市の施設における状況については本市独自で早急に調査を実施するとのことでした。
 メラミン混入疑惑加工食品については一般の販売施設では2か所で販売、給食施設では10か所(その後の調査で11か所と判明)で提供された事実があったとの答弁がありました。
      (付記
 9月30日、上記の質問で回答のあった調査の結果が健康福祉局生活衛生課より発表になりました。それによると、事故米を取り扱った施設は2施設。高津区の養護老人ホーム川崎市恵楽園で1419食、中原区の介護老人福祉施設すみよしで303食、いずれもすぐる食品の厚焼き玉子。メラミン混入が疑われる事例は井田病院看護ケア病棟と特養ホームひらまの里の2か所でいずれも丸大食品のクリームパンダが提供されていたことがわかりました。


2、人口急増による小学校施設整備等の問題について
  
□■質問① 小学校の敷地面積について
 大規模な開発等による児童増加で、教室の増築やリースの費用等が増大しています。先日行われた幸区のPTA の方々との協議会でも増築対応した小学校の父兄の方からグラウンドが狭くなったり、特別教室が転用でなくなってしまったという意見が寄せられました。こうした過密校がある一方、児童数が減少している学校もあるわけで、適性配置の問題は避けて通れない喫緊の課題であります。そこで、まず本市の小学校では児童の過密校と減少校で、教育環境にどれだけの格差があるのか、児童1人当りの学校敷地面積について、それぞれ最大・最小の数値を伺います。
あわせて本市の平均数値もお答えください。
■□答弁(教育長)
 児童1人当り最大の学校は桜本小学校で面積は85.4㎡、同じく最小は子母口小学校の8.9㎡でございます。現在桜本小学校は適正規模・適正配置の検討委員会において、適正規模化の検討が行われているところでござい ます。子母口小学校につきましても過蜜規模の解消を図るため分離新設が予定されているところでございます。
また、市内の小学校115校の平均は21.3㎡となっております。

□■質問② 良好な教育環境の確保に向けた具体的対応策について
 市長は今議会冒頭の提案説明の中で「新たに庁内に検討委員会を設置し、良好な教育環境の確保に向けた方策を検討していく」と述べられましたが、具体的に児童急増地区にどう対応していくのか、さきほどの数値もふまえながら、増築やプレハブ教室で対応するのはどこまで可能なのか、基準と考えられる数値を伺います。

■□答弁(教育長)
 庁内の検討体制につきましては、9月に砂田副市長を委員長とする関係局長で構成した「教育環境整備推進会議」を設置したところでございます。この推進会議では子供たちの教育の機会均等と水準の安定的な確保を図り、良好な教育環境の整備を推進することを目的として、具体的な対応策や緊急度、事業規模などについて全庁的な観点から検討を進める予定でございます。増築や仮説校舎につきましては、学校の通学区域内の児童・生徒数の推移や保有する校地の面積などが異なっておりますので、基準を設定することは困難なものと考えておりますが、狭隘化が過度に進むことのないよう、子供たちの教育環境に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。

□■質問③ 通学区域の見直しについて
 転用や増築等で対応出来なければ、通学区域の見直しも考えなければなりませんが、学区の見直しを行うとしたらどの様な条件を満たした場合なのかを伺います。又、例えば人口急増の著しい新川崎地区はそうした対象になるのかも合わせて伺います。
■□答弁(教育長)
 「聴聞会を開催し、保護者や地域関係者から広くご意見等を聴取しながら決定してまいります。又、実施時期に在校する児童・生徒につきましては、保護者の意向等に十分配慮した上で対応してまいります。」新川崎地区につきましては今後の開発の動向を十分に把握した上他の用途で使用している教室を普通教室に改修する等の対応や増築及び仮設校舎の設置等により施設整備するとともに、通学区域の見直し等も併せて検討を行い、より良い教育環境の確保に努めてまいります。

□■質問④ 小学校が中学校の施設を利用して学習することについて
 市内に研究校をおき小・中連携の研究を推進していると仄聞しております。小中連携といえば、先日今年度開校し たはるひ野小中学校を視察しましたが、中学の教室を使い英語の授業を楽しそうに受けている小学生の児童の姿が非常に印象的でした。小中連携については、不登校の原因となる所謂「中1ギャップ」問題にも効果があるのではないかなど、様々なメリットが指摘されております。増築対応しても将来的に児童が減少する可能性も高いと思われます。
小学校は教室が一杯でも中学は比較的余裕があるところもあります。諸条件が揃えば施設的に余裕のない小学校 が同学区の中学の施設や設備を利用することも一つの急募対策の選択肢ではと考えますが、見解を伺います。
■□答弁(教育長)
 小中連携の研究につきましては、平成15年から現在まで19の中学校区で研究実践を重ねているところでございます。体験入学や行事の参加等の交流を通して、それぞれの独自性を生かし校種間で教育課程編成について共通 理解を深め、メリットを生かすことを目指しております。「中1ギャップ」への対応についても効果がみられると考えてお りますので、今後も検証を重ねながら、推進を図ってまいりたいと存知ます。小学生が中学校の施設で一定期間学習することにつきましては、通学の距離や時間、安全性の確保、又、安全な学校給食の提供等の課題がございます。
これらの課題を解決することが必要であることから、慎重に対応していくことが重要であると考えております。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

□■質問⑤ 増築教室について
 将来的に児童数が減少する可能性もあり、そうなれば増築した教室が今度は必要なくなる事になります。増築教室に関しては、将来も考え様々な転用が出来るような仕様・設計を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

■□答弁(教育長)
 普通教室を増築する際には、将来特別教室などに転用できるよう必要最小限の耐震壁を残した間仕切構造として設計をしております。普通教室につきましては、これまでも特別教室だけでなく、福祉施設など学校以外の施設への転用も実施してきた例もございます。今後の普通教室の増築にあたりましては、可能な限り多用途に転用出来るよう設備面も含めて検討してまいります。

  
  
3、川崎駅周辺の整備と市営バスの東口乗り入れについて

 川崎駅東口乗り入れバスが増便します!
 以下の答弁で、交通局長より「年内を目処に、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線の更なる増便を調整しております。」との回答を頂きました。

□■市川よし子市議・質問
 現在川崎駅東口整備が始まりましたが、バリアフリー工事が終わるまで、高齢者の方々の西口・東口間における移動が前より更に大変になることが懸念されます。
 そこで、すでに幾度となく取り上げられております、現在川崎駅西口北バスターミナルに発着しております、路線バスの東口乗り入れですが、その実施についていつまでに行って頂けるのか、行うとしたらどの路線を想定しているのか伺います。

■□交通局長・答弁
 平成19年4月1日に幸区方面からのバス路線を川崎駅西口北ターミナルに移転したところでございますが、川崎駅東口へ接続するバス路線のご要望を多く頂きましたことから、平成20年4月1日に川崎駅東口へ接続する川04系統市営埠頭行きを増便し、利便性の向上に努めたところでございます。
 その後も、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線の更なる増便に向けまして、担当営業所となります上平間営業所の管理委託先事業者と運行ダイヤを調整しているところでございます。
 次に増便を検討している路線でございますが、武蔵小杉方面からの利便性も合わせまして、検討を進めているところでございます。
 尚、年内を目処に運行開始に努めてまいりたいと考えております。

  
  
4、他には民間家賃代理納付制度について質問しました。

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