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2009年3月27日

つくし保育園(旧戸手保育園)入園式に出席しました

3/26(木)につくし保育園入園式に出席しました。

こちらは、今まで川崎市立戸手保育園として市が運営しておりましたが、民営化により川崎市社会福祉事業団が運営し、名前も「つくし保育園」に変更になりました。

民営化になったことにより、一時保育が可能になり、通常保育の定員が従来90名だったのが120名に増員されることになりました。

2009年3月16日

拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい

3月15日拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいが川崎市と市議会の共催で川崎市平和館にて開かれました。
川崎区在住の横田さんご夫妻や家族会の飯塚会長そして中山拉致問題担当補佐官も出席され、アニメ「めぐみ」の上映やパネルディスカッションなどが行われました。
当日は300人の市民の方が参加(500人からの抽選)、改めてこの拉致という犯罪の惨さを認識し、拉致被害者の一日も早い救出を誓った一日となりました。

この会の発端のひとつとなったのは、昨年12月に市議会が全会一致で採択した拉致問題の早期解決を政府に求める意見書であります。
実は、この意見書を出そうと最初に会派内で提案したのは市川と同僚の岩隈議員でありました。
以前のブログでも映画「めぐみ」の上映の際と民主党川崎市協議会の拉致を考える勉強会の2回、横田夫妻にお会いし、何かできることをすると約束したと書いたことがありました。その決意のもと岩隈議員と2人で意見書を出そうと潮田団長に提案し会派全員の快諾を得て、文案は岩隈議員が起草し、団長に各会派をまわっていただき提出へとなりました。

市川ももちろん出席しました。(特にアニメ「めぐみ」の拉致の描写は、同じ年頃の子供をもつ市川も、胸がはりさける思いでありました)

去年の勉強会のあと、市川が横田ご夫妻にお手紙を出したところ、横田滋さんからご丁寧なお返事をいただきました。文面からひしひしとお嬢さんを思う親としてのお気持ちが伝わり、「これは、私達もなんとかしなければ!とにかく何かやろうよ!」と岩隈議員と動いたわけですが、横田さんはじめご家族の必死の思いが今回の会へとつながったことは本当によかったと思います。
しかし残念ながら、事態はまだこう着状態のままであります。その中で、齢をかさねておられるご家族を思うとき、なんとしても一刻も早い解決が望まれています。


拉致は普通の人生をおくっておられた無辜の市民の人権を踏みにじる、絶対に許すことの出来ない犯罪であります。
最後の一人が救出されるまで、私達もこの問題を決して風化させることなく国際社会へ訴え続けるべきであると改めて実感しました。
みなさんのご協力を心からお願い申し上げます。

拉致被害者家族を支援するかわさき市民の集い.jpg

2009年3月 9日

予算審査特別委員会にて質問~モラルハザードと基礎自治体における警察権

3月6日

予算審査特別委員会で質問を行いました。
今回は欲張って4つのテーマを取り上げました。


1、債権回収の観点から保育料滞納問題(こども本部長に)
2、道州制における基礎自治体の警察権限に関して(市長に)
3、市内進出企業と地域商業団体との連携について(経済労働局長に)
4、生活保護に関して

今回はすべてのテーマについてかなり力を入れて質問をつくりました。
時間がないため、ちょっとつっこみ不足の感はいなめませんが、自分では頑張った質問ができたと思っています。
1に関しては、今回包括外部監査報告書でいくつかの指摘がありましたので、それに関して質問しました。一番のポイントは長期高額滞納(6ヶ月以上30万円以上)が保育所入所選考基準の判定項目(加点減点する項目)になっていないことについてです。質問では、なんと21年度入所予定者のうち、長期滞納者7件の申請のうち4件が入所となっていることがわかりました。そもそも保育料は経費(一人当たり月額約10万円といわれています)のうち2割の負担でしかなく、8割が税金の負担です。また、保育料は所得に応じて決まり、もし所得が減れば減額できる制度になっています。すなわちそもそも払えない保育料設定には初めからなっていないのです。にもかかわらず、長期に高額を滞納することは、やはり看過することはできません。まして待機児童の数を考えれば、市民の納得はとても得られないと思います。
こども本部長からは明確に選考基準を見直すとの答弁をいただきました。
長期高額滞納はまだ約250世帯、1億5000万円以上にのぼり、しかもここ毎年5年の時効で4500万円ものお金が欠損で(つまり貸し倒れ)処理されています。公平性の面から、長期高額滞納を選考基準の減点項目にすることは、当たり前と思いますが、みなさんどう思われますか?

2、は、地方分権改革における政令市の方向について、今回は具体的に警察権に着目して質問しました。県からの権限委譲、なかでも警察権に関しては議事録を読み返したのですが今まで取り上げた質問がなかったので是非取り上げようと思ったのですが、市長からは「警察権限は政令指定都市が担うべき権限と認識している」という答弁がありました。政令市の市議ならば警察権限なくして身近なことを身近で決定するという基礎自治体の本来の姿が完結できないことを痛切に感じるはずです。市長の答弁から、道州制に向けて今後議論されるであろう基礎自治体としての政令市のあり方の方向性がぼんやりとですが見えてきた気がします。今、道州制における大都市の考え方は、いわゆるビッグ3(横浜・大阪・名古屋)の提唱する大都市構想を中心に展開しています。川崎がその議論の中で、もっと存在感を示していってほしい。そうでなければ、道州制が進んで川崎が分市してしまったということになる可能性もあるわけです。身近なことを身近な行政が行うという理想的な基礎自治体の姿は、規模やポテンシャルを考えれば川崎市がもっともそれに近いのではと市川は考えます。
この問題は今後も取り上げていきたいと思います。

3については市内に新たに進出してきている企業が、かつての企業ほど地域との連携が浅く、市内商業の活性化につながっていないという問題提起の質問です。
幸区でも、柳町にキャノンが進出し、最終的に7500人もの従業員の方々が川崎にこられます。これをビジネスチャンスとしてとらえるための対策を問いました。
経済局からは、それに向けて地域の商店街などと進出企業との情報交換の場をつくり後方支援していくこと、また今までやっていなかった企業進出による経済波及効果の試算を行うむねの答弁をいただきました。企業城下町といわれたかつての川崎南部の繁華街の復活、期待します。

4は生活保護における自立がなかなか進まないことへの対策と保護費をギャンブルなど本来の目的ではないことに使う方がいる問題を取り上げました。


今回は1,4の質問で、最近問題となっているモラルハザード(倫理・道徳観の欠如)について取り上げてみました。経済状況の悪化で、社会自体がすさみがちな今こそ、真面目に働く方々が報われる社会にしていくのが我々の使命です。正直者が報われないことになれば、この社会が崩壊してしまいます。
特に生活保護の問題を取り上げると、一部の方から批判を受けることもあります。前回の不正受給を取り上げた質問の時も何本か批判の電話がありました。しかし、権利の裏には必ず義務がありルールがあることをしっかりと訴えなければ、納税者の不公平感をあおり、最後の命綱(セーフティネット)である保護制度自体の存続がおびやかされる恐れもあります。批判を受けようと、こうした問題を今後も議会で取り上げていきたいと思います。

アンフェアなことに対しては毅然とのぞむ行政の姿勢が今問われています

追記
その後行政側から質問に関してちょっと驚くことの申し出がありました
内容についてはまた改めて報告しますが、こういうことがあるんですね

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