1/15(金)号のタウンニュースに「より透明な予算執行を求め　物品購入のあり方について質す」の記事が掲載されました。

以下、記事を転載致します。

　政権が変わり、事業仕分けなど、予算をゼロベースから見直そうという動きが始まった。12月議会では物品購入のあり方について交通局や市長に見解を質した。
　交通局では昨年3月に市内業者でない同一の大型家電量販店からテレビのほか、掃除機、洗濯機、衣類乾燥機、電話機など10件、総額85万７千円の物品購入契約があった。もし必要なら何故、この時期に一括購入したのだろうか。そして購入業者についても市内の中小企業に優先発注すべきと考えるがどう思っているのだろう。この点について質問すると、テレビの購入は市バスの運行に必要な気象情報や交通事故など収集するためのものだと答弁。購入時期については、第3四半期になって収支の状況が見えてきたので年度末の購入になったといい、購入業者については市内中小企業者を優先発注しつつも、今回は準市内業者での見積もりあわせとなったと、全く納得できない回答が返ってきた。
　そもそも同局では平成18年、翌19年に遡っても3月に同じ量販店から電器製品の購入実績がある。交通局に限らず、市の物品購入の4割近くが実に第4四半期に集中している。これこそ「年度末までに予算を使い切る」「金額の積み上げではなく前年度ベースで予算を組む」という予算における「役所の常識」が根強く残っている証左であろう。また、偏った契約や指名入札は病院局や水道局でも見受けられることから、今議会では、早急に改善すべきと指摘した。
　複数の自治体で「あずけ」などの業者と癒着した不正が摘発されてきたが、昨年末には神奈川県でも裏金が発覚した。「李下に冠を正さず」ということわざもある。予算執行のあり方を抜本的に見直すべきである。より透明な予算執行となるよう、全力で取り組んでまいりたい。