川崎市長国際戦略特区に意欲～企業誘致などについて一般質問報告
６月２３日で６月の定例議会が終了しました。
市川も２２日に一般質問に立ちました。
今回の質問は、３点
１ 企業誘致施策について
２ 事業者選定について
３ 基金の運用について
１の企業誘致に関しては、西口に本社機能移転の話がある東芝の話から、最後は市長に国の新しい新成長戦略にうたわれた「国際戦略特区」制度活用を提案、市長は積極的に活用したい旨答弁されました。
以下、神奈川新聞に記事が掲載（３点）されましたので引用させていただきます。
「殿町」開発で国の国際戦略総合特区の活用に意欲/阿部川崎市長
6月23日 神奈川新聞
川崎市の阿部孝夫市長は22日、臨海部の「殿町３丁目地区」（同市川崎区）の開発を進める上で、規制緩和や税制優遇などにより国全体の成長を牽引（けんいん）する「国際戦略総合特区」の活用に強い意欲を示した。同日の市議会本会議で、市川佳子氏（民主党）の質問に答えた。
同地区は、10月に再拡張・再国際化される羽田空港と多摩川を挟んだ対岸に立地。国際貢献に資する環境、エネルギー、ライフサイエンス分野など、先端産業の研究・開発拠点の形成を進めている。
阿部市長は「首都圏の各都市と連携し、殿町３丁目プロジェクトを核としながら、京浜地区全体として国際最高水準の産業集積と研究機能の融合を図るとともに、総合特区制度を積極的に活用したい」と述べた。
特区になれば、規制緩和や税制・財政・金融上の支援措置などが受けられる。阿部市長は「民間投資や外資系企業の集積などを促し、川崎臨海部においてわが国の国際競争力の強化を牽引する戦略的な取り組みを展開していきたい」と意気込みを述べた。
また、国の「新成長戦略」でも、持続的な成長を支える分野として環境・ライフサイエンス分野が位置付けられたことを受け、「本市の進めている取り組みと軌を一にしている」と指摘。羽田空港に近接する地理的優位性や、市内にはすでに２００を超える研究開発機関や世界的な企業が多く立地しているなど、同地区の潜在能力の高さを強調した。
東芝移転の経済波及効果はいかほど？川崎市が試算公表/神奈川
6月22日21時0分配信 カナロコ
経済波及効果は６００億円、税収増は４億円超―。総合電機大手の東芝（東京都港区）が本社機能を川崎に移転した場合の経済波及効果などについて、川崎市が22日、試算を公表した。同日開かれた市議会本会議で、市川佳子氏（民主党）の質問に市側が答えた。
同氏が仮定した「従業員１万人増、一人当たりの給与額７５０万円」などの条件を前提に試算した。
それによると、経済波及効果は、建設投資関連が約５８７億円、メンテナンスなどの運営費関連が年間約19億円、従業員の消費額関連が年間約44億円。法人市民税や事業所税などの税収については「流動的な要素が多い」と前置きをした上で、４億４７００万円の増加を見込んだ。
東芝をめぐっては、ＪＲ川崎駅西口の堀川町工場跡地（同市幸区）の約１万平方メートルの敷地に、15階建て（総床面積10万８千平方メートル）を一棟借りし、２０１３年春に都内の本社ビルから管理部門などの移転が検討されている。
小泉幸洋経済労働局長は、「世界をリードする企業の本社機能が市内に立地することについては、経済的な波及効果だけではなく、イメージアップにつながり、市のポテンシャルを高めることになる」と期待感を込めた。
川崎市が文書開示で「不適切な運用」認める/神奈川
6月22日21時0分配信 カナロコ
川崎市は22日、情報公開を求められた同一文書をめぐり、所管部署などによって開示内容が異なることについて「不適切な運用」だったことを認め、改善していく方針を示した。同日開かれた市会本会議で、市川佳子氏（民主党）の質問に市側が答えた。
市川氏は、公共施設の管理運営を行う事業者の選定などにおいて、公平性・公正性を担保するには「徹底的な情報公開が必要」と主張。所管部署や施設によって、選定委員のメンバーの開示状況が異なっていたり、同一文書についても公開内容が異なったりするケースが散見される点をただした。
長谷川忠司総務局長は、法人などの権利などを害するおそれがある場合には不開示とすることができる点を述べた上で、「同一文書に対する開示内容が異なることについては、不適切な運用と考えている。今後は、適切な運用が図れるよう研修などを通じて徹底していきたい」と述べた。
