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2011年10月28日

タウンニュース掲載記事 県政報告~第三セクターで含み損7億円

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2011年10月 7日

タウンニュース掲載記事 県政報告~県立図書館を殿町に!!

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2011年10月 5日

平成23年第3回県議会定例会一般質問 その4暴力団排除条例について

4 神奈川県暴力団排除条例について
市川議員
  本年4月1日に神奈川県暴力団排除条例が施行された。また、全国47都道府県の暴力団排除条例も、この10月に全て施行され、暴力団の排除活動の気運の高まりは全国的なものとなっており、「社会」対「暴力団」という構図を確立するときが来ている。
 条例施行から半年が経過したが、この間の県警では勧告2件と中止命令1件を行った。このように半年間で条例違反を3件適用したことは、大きな成果であり、暴力団や暴力団の活動を助長する共生者などに大きな警鐘を与え、県警察の姿勢を明確に示した。
 そこで、施行から半年が経過した神奈川県暴力団排除条例の運用と実効に取り組む県警の姿勢について伺いたい。
 また、さらなる暴力団の排除対策の実効を期すために、県内の全ての市町村で条例が制定されることが不可欠だが、いまだ条例の施行は5市7町で、一刻も早い条例制定が望まれており、今後の県内市町村の条例制定に向けた取組みと推進状況についても、併せて伺いたい。

県警本部長答弁
 市川議員ご質問の「神奈川県暴力団排除条例の運用等」についてお答えします。
 県警察は、従来から、暴力団の撲滅に向けて、暴力団犯罪の取締りの徹底と暴力団対策法の効果的な適用を行うとともに、自治体や関係機関・団体、地域の皆様と緊密に連携して、暴力団排除対策を強力に推進してきたところであります。
 神奈川県暴力団排除条例は、この暴力団排除対策の新たな強力な武器であり、4月1日の施行以来、暴力団事務所に高校生を立ち入らせた組員に対し、全国で初めて、中止命令を発出し、また、暴力団の行事に場所を提供した飲食店や、暴力団に資金提供を行った事業者等に対し、勧告を行っております。
 県警察と致しましては、今後とも積極的に本条例を適用し、暴力団の資金源を遮断するとともに、県民の皆様と力を合わせ、「社会」対「暴力団」という構図を確立してまいります。
 次に、市町村条例の制定に向けた取組み及び推進状況についてであります。
県条例の規定により、県の契約等から暴力団を排除する仕組みは構築されましたが、議員ご指摘のとおり、暴力団排除対策を真に実効あるものとするには、市町村も、独自の条例を制定し、その契約等から暴力団を排除する必要があります。
 そのため、市町村に対し、条例制定に向けた協力依頼を行った結果、現在、既に施行済みの自治体が5市7町、10月1日施行予定の自治体が2市1町となり、その他の自治体につきましても、すべて本年度中に、条例を制定する方向で検討されていると承知しております
 県警察と致しましては、今後とも市町村と緊密に連携して、市町村の契約等からの暴力団排除に万全を尽くして参ります。

以上でございます。

平成23年第3回県議会定例会一般質問 その3京浜臨海部の活性化について

3 京浜臨海部の活性化について
(1)総合特区における県の事業展開について

(市川議員
京浜臨海部におけるライフサイエンス分野の国際戦略総合特区構想や、羽田空港の国際化により、総合特区の拠点の一つである川崎市「殿町地区」の発展が大いに期待できる。
 総合特区の区域において県が直接事業を実施することは具体化されていないが、未来へつながる特区構想であり、県がもっと主体的に事業展開するため、殿町地区での土地の取得を検討すべきと考える。
 多額の支出が伴うため土地の購入は難しいことは承知しているが、等価交換する手法を用いて土地を取得することを検討すべきである。未処分の県有財産を使い、等価交換の手法を用いれば、総合特区内での土地取得も可能と考える。
 そこで、県として総合特区の拠点の一つである殿町地区において土地を取得するなど、県としても主体的に事業展開を考えていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

知事答弁
 次に京浜臨海部の活性化について何点かお尋ねがありました。
 まず、総合特区における県の事業展開についてです。
 川崎市の殿町地区は、神奈川口構想の中核的な拠点であり、最先端の研究開発機能の集積をめざす国際戦略総合特区構想の実現により、まちづくりが一層加速するものと期待しております。
 このようなまちづくりは、都市計画権限を持つ川崎市が主たる役割を担っており、市が策定した「殿町3丁目地区整備方針」に沿って、民間主導による区画整理等の地域開発が進められていることから、現在のところ、この地域で県が土地を取得して事業展開を図ることは考えておりません。
 県としては、県内に集積しているグローバル企業や研究機関等における最先端の人材・情報・技術力のネットワークや「インベスト神奈川2ndステップ」の活用などにより、成長産業の集積や新産業の創出促進を図ってまいります。
 また、この度の特区構想は、横浜市、川崎市と共同で、世界最高レベルのライフサイエンスの拠点形成を目指していることから、高度医療に取り組む県立がんセンターや先端的な研究を推進する神奈川科学技術アカデミーなどの県施設、県関係機関との事業提携を積極的に行うこととしております。
 さらに、総合特区制度を活用し、例えば、未承認の薬や医療機器の試験的使用など、様々な規制を撤廃することにより、研究のレベルアップや実用化までの時間短縮を実現させ、日本の医療を変える起爆剤にしたいと考えています。
 今後、特区構想の具体化に向けては、私のこれまでの経験や発信力、ネットワークも活用しながら、県、横浜市、川崎市が一体となった取組みを進めてまいります。

(2)総合特区における新たな知識・情報拠点の整備と川崎図書館の機能の存続について

(市川議員
総合特区の区域、具体的には殿町地区における新たな県の事業展開として、先端産業・先端医療・環境技術など特区を中心に研究される知識も集約化し、先端産業・先端医療情報センターや産業支援など新たな機能を持つ新時代の「知識」と「情報」の拠点を整備することを検討すべきと考える。
また現在、機能の存続に向けて検討されている、川崎図書館の機能を、総合特区の新たな拠点で存続させることも検討できる。
殿町地区では、今後、民間などの施設整備も急速に進むと考えられ、そうした施設の中に拠点を整備することで、県が自ら施設整備するよりも負担を軽くすることが可能と考える。
そこで、新たな機能を持つ新時代の「知識」と「情報」の拠点を、総合特区の拠点の一つである殿町地区に整備すべきと考えるが、川崎図書館の機能を存続することも含めて、所見を伺いたい。

知事答弁
殿町地区では、ライフサイエンス分野の中核的な研究施設である「実中研再生医療・新薬開発センター」の完成や、健康危機管理の拠点施設ともいうべき「(仮称)健康安全研究センター」の着工が間近となるなど、着実に整備が進んでおります。
また、新たな研究施設や企業、治療施設などの立地に加え、国内外の大学、研究機関との連携や、ベンチャー企業の育成など、様々な事業活動が見込まれております。
お尋ねの川崎図書館は、これまで産業、技術系の資料収集と提供に重点を置くとともに、科学技術情報や特許情報等のデータベース検索機能を有した「科学と産業の情報ライブラリー」として運営しており、近年は、中小企業向けのビジネス支援などのサービスにも取り組んでおります。
また、公立図書館としては唯一、特許庁から「知的所有権センター支部」の認定を受けているほか、地元企業の資料室や知的財産部門とのネットワークも構築していることから、特区構想で進めようとしている医工連携などにおいて、こうした資源の活用が期待されるところであります。
今後、殿町地区の企業集積に伴い、ビジネスマッチングや交流連携など、様々な産業情報機能が求められるものと考えておりますので、川崎図書館のどのような機能が総合特区に活かせるのか、教育委員会や関係機関とも相談しながら、検討を進めてまいります

(市川議員要望)
京浜臨海部における川崎図書館の機能等の存続についてであります。先ほど、大変前向きなご答弁いただきました。川崎市内の県の直営施設は、先ほど申し上げたとおりこの川崎図書館しかありません。川崎に残されたこの県の財産、是非、未来に向けてスタートした特区構想の中で、図書館法の枠を越えるような新たな形で、継続をさせていただくことを要望いたします。

(3)五輪誘致と神奈川口構想の推進について

(市川議員
東京都が2020年の夏季オリンピック開催地に立候補し、日本オリンピック委員会は8月に、東京を立候補都市として国際オリンピック委員会に申請したと発表した。
 五輪誘致に関しては賛否があるが、仮に東京五輪の開催が実現した場合には、近隣である本県にも大きな経済波及効果があることが見込まれる。特に、玄関口となる羽田空港の周辺は、最もポテンシャルが高く、東京都と神奈川口をつなぐ連絡道路の設置など、設備投資が期待される地域となる可能性がある。
 そこで、東京都の五輪招致に関して知事のコメントなどが一部報道されたが、現在、東京都・大田区との調整の中で、神奈川口構想に掲げた連絡道路の整備についてはいまだ具体的な姿が見えていない中、東京五輪の開催は、連絡道路も含めた神奈川口構想の実現に向けて、劇的な突破口となりえると考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁
 最後に、東京五輪招致と神奈川口構想の推進です。 
 神奈川口構想は、羽田空港の再拡張・国際化に伴い、その効果を京浜臨海部はもとより県内経済の活性化につなげるため、まちづくりや連絡道路の整備に向けた取組みを進めるものであります。
 このうち連絡道路については、大田区側の空港跡地の、まちづくりとの関わりが必要でありまして、その整備については時間を要しております。
 しかし、神奈川口構想を進めることは大切でありますので、まずは、殿町側のまちの魅力を高めるといった、すなわち「マグネット力」を強めることにより、空港周辺にふさわしいまちづくりになると考えておりますので、こうした取組みが重要であると思っております。
 そこで、東京五輪のような国家的なイベントが誘致されれば、空港を中心に、人、モノ、情報の流れが飛躍的に増加することが期待できるところから、こうしたまちづくりを加速することにつながると考えております。
 そして、空港周辺のまちの魅力がアップすることにより、連絡道路を含めた神奈川口構想の実現に弾みとなるものと考えておりますので、今後の五輪招致を巡る動きに本県としても注目しているところであります。
 私からの答弁は以上です。

平成23年第3回県議会定例会一般質問 その2出資法人改革について

2 出資法人改革について
(1)神奈川県厚生福利振興会について 

(市川議員

財団法人神奈川県厚生福利振興会は、県民対象の公益的事業の他、職員共済組合で行っている福利厚生事業をさらに補完する、いわば互助会的性格をもつ事業を実施している財団であります。
また、この財団では、その他にも独自の事業も実施しておりますが、その収益事業を見ると、平成22年度から県庁舎の食堂の運営受託は終了し、県が15億6千万円余の損失補償を行っている県職員富岡アパートも平成25年で廃止が決まっており、財団の将来的な財政収支はかなり不透明な状況であると考えます。

そうした中で今回、私が同財団の財務状況を調べさせていただいたところ、大変問題であると思われる事案が判明しました。それは、財団の基本財産以外の約27億円の資産運用に関して、であります。

平成14年まで、同財団は定期預金や貸付信託など、安全な方法で資産運用を行っておりましたが、平成14年6月に突如資産運用の規定や基準を改正し、「円建て外国債券」を購入し始めました。平成21年度決算での保有外債は20種類、外債による運用総額は約18億円にのぼっております。
「円建て」とはなっておりますが、あくまでも償還時に円で償還されるということで、実際には、購入された外債の多くが俗に「仕組み債」といわれる、デリバティブが組み込まれ、個々に細かく条件を定めたいわゆる「オーダーメード」の債権であり、アメリカドルやオーストラリアドルと連動しております。これらの外債が昨今の円高の影響を受け、平成21年度の報告ではなんとその時点で、運用による含み損が5億6千万円余にのぼっているのです。

特に問題なのは、基準日にあらかじめ定めた為替レート等を下回った場合「繰上げ償還」が行われず、現在のように為替差損による「含み損」を出したまま、つまり元金が担保されないまま、償還までいわゆる「塩漬け」の状態が続く可能性があることです。しかも償還時の為替レートによっては大きな損失を確定してしまう可能性もあるわけです。
調査したところ、同財団が保有する外債の償還期間は15年から30年であり、今後の為替状況によっては長期間塩漬けの状態が続き、資産価値も大きく変動することになりかねません。何故このようなハイリスクの投資を行ったのでしょうか?

県の基金等の財産運用は、地方自治法に基づく運用規程により安全な方法、債権でいえば国債や県債などで運用されております。では、こうした公益的な事業を行う財団はどうなのか。
平成8年に国が示した「公益法人の設立許可及び指導監督基準」および「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」によれば「なるべく高い運用益が得られる方法」として株式投資等を認めてはおりますが、その一方で「元本が回収される可能性が高く」また「安心、確実な方法で行うことが望ましい」とされております。今回の運用はこうした指針に反しているのではないでしょうか。

同財団には平成17年度に打ち切られるまで、年間約2億数千万円の補助金が投入されておりました。すなわち、資産の中には我々県民の税金も多く含まれているわけであります。そうした経緯も鑑みれば、同財団で行っていた資産運用は私としては不適切であったと考えます。

そこで、知事に伺います。
県では同財団の直近平成22年度の決算をすでに把握されていると思いますが、円高が急激に進んでいる中、現時点での留保資産の運用の評価損の額と、私は非常に問題があると指摘させていただきますが、この運用についての見解、そして、県としての責任をどのように考えているのか、お伺いします。
また、今回の運用の状況や収益事業の縮小による今後の収支見込に鑑み、同法人の経営を抜本的に見直すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

 (知事答弁
この振興会は、県職員の福利厚生の充実を図るとともに、県民の厚生福利活動を支援することを目的として設立された財団法人であり、県からの人的・財政的な支援を受けない自立した第三セクターとして、会員の会費により運営されています。
 振興会では、国の「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を踏まえ、資金の管理運用を行っており、基本財産については、財産が減少することを避けるため、公共債で運用を行っております。
 一方、運用財産については、国の基準等において、「安全有利で元本が回収できる可能性が高く、かつ、なるべく高い運用益が得られる方法で管理することが望ましい」とあることから、一部を円建外債で運用しております。
 振興会では、この円建外債を満期まで所有する意思を持って管理しておりますが、公益法人会計基準では、満期保有目的の債権であっても、年度末など一定の時点を捉えて時価を財務諸表に注記することになっております。
 そうしたことから、平成23年3月末時点で仮に当該債券を売却した場合を想定し、時価を算出し、約7億円の評価損を計上しました。振興会が所有する円建外債には、最終償還時に元本が保証されるものも含まれており、為替も変動するため、この評価は損失として確定されたものではありません。
 ご指摘の円建外債の運用については、国の基準等を踏まえ整備された「資金運用管理規程」に基づき、運用する資金の保全、運用益の確保といった視点から検討を行った上で、振興会が適正に決定したものと認識しております。
 こうしたことから、県としての指導上の責任はないものと考えております。
 また、仮に円建外債の運用で損失が確定したとしても、この振興会は会員である県職員の会費で運営されていることから、県民に影響を与えることはありません。
 しかしながら、国際的な通貨不安の中で円高が進むといった、現下の経済状況を勘案しますと、資金の長期運用に当たっては、これまで以上に慎重な判断が求められていますので、県として資金の適正な運用について指導してまいります。
 また、県では福利厚生の見直しとして、県から振興会に運営・維持管理を委託している、保養所や職員公舎について廃止等を進めており、このことは振興会の経営に大きな影響を与えることになると考えています。
 振興会として、こうした状況を受け止め、収支バランスに見合った事業実施や組織体制となるよう、県として助言・指導を行ってまいります。

市川議員再質問
 県としてこのようなハイリスクな投資は行うべきではないとしっかりと指導すべきではないか。今後のことを考え、まずは即刻に調査を行い、現在のような外債を認める運用基準を改め、外債での運用は今後一切行わないような措置を取り、元本の担保に向けて最大限の対応をすべきと考えるが伺う。

再質問知事答弁
 こういった公的な資金の運用といった問題、これは議員ご指摘のとおり非常に難しい問題を含んでいるなと改めて思います。そして、的確なご指摘をいただいたことに感謝しております。
 振り返ってこの問題を考えたときに、かつてこういう公的資金というものは、きわめて安定的にしか運用していませんでした。私がフジテレビの「報道2001」という番組をやっている中で、スタジオでやった議論を思い出します。「何やっているんだ、そんなところでずっと運用もしないで溜めているのは世界で日本だけだ。もっとその金を活かせ、もっと運用しろ。」といった記憶があります。
 時代の流れはそうでした。当時この中に、2011年この現在で、80円を突破する円高ということが来るということを予測した人がいたでしょうか。非常に難しい問題です。悩ましい問題だと思っています。ですから国の基準等においても、その悩ましさがまさに現れたような基準そのものです。「安全有利で元本が回収できる可能性が高く、かつ、なるべく高い運用益が得られる方法で、管理することが望ましい。」ということであります。
 ですから、当時この基準において、この円建外債を採用した、それによって運用したということ。これは特別ハイリスクな運用をしたということではないと、私は思っております。
 ですが、議員ご指摘のこの問題というものは、この一時における厚生福利振興会だけの問題ではなくて、おそらく日本全体でいろいろな形で眠っている問題なのではないかと思います。ですからこれを機会に、そういったことについて改めて研究させていただきたいと考えております。
 今後どうするのかといったことにおきましては、こういうこともあるんだということをしかりと踏まえた上で、県としても資金の適切な運用に慎重な判断をもとに、適切な運用を進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘の詳細については、総務局長より答弁させたいと思います。私からの答弁は以上です。

(総務局長答弁)
 先ほど即刻調査ということでございましたが、私どもこれまで振興会の外債の運用につきまして、国の基準、団体の管理規程に照らしたときに抵触するという認識をしておりません。また、円建外債の運用状況については、これまで振興会が資産の状況に関しては経営状況報告、事業決算報告書において公表しておりますので、私どももそういうものを通じて運用の実態を把握していることから、改めて調査を行うことは考えてございません。
 それから先ほど知事から答弁をいたしましたが、現時点の円高が非常に進んでいるという経済情勢を勘案いたしますと、より慎重な長期の資金運用がもとめられてまいりますので、私ども今後振興会に対しまして、適正な資金運用ということで指導させていただきたいと考えてございます。こういった指導を受けまして、振興会として資金運用のあり方を含めて、まずは振興会の中で、検討していただく必要があると考えております。

(市川議員要望)
 調査については局長から答弁があったが、私自身は他の団体についても大変心配だ。即刻に他の法人の運用についても調査していただくことを強く要望する。


(2)神奈川県住宅供給公社について

(市川議員)
  県住宅供給公社は、単純な民営化にはなじまない非常に公益的な役割を担っている。団地再生や高齢者向けの住宅への取組みなど、まさに公益的な事業であり、特に、民間住宅と公営住宅のはざまでなかなか入居できない所得層の高齢者へ優良住宅を提供する事業は、公社の社会的役割として今後も継続しなければならない。
  しかし、株式会社に移行した場合、株式会社として追求すべき「営利性」と、公社としての「公益性」は二律背反する事業となる。
 バングラデシュのグラミン銀行のように、利益を社会的目的のために再投資するソーシャルエンタープライズというムーブメントが起こりつつあり、公社の株式会社化の検討にあたって参考となるのではないか。
 そこで、株式会社化に伴う「営利性」と公社として果すべき「公共性」の二律背反の矛盾を解決するため、新たな法人を日本初の自治体がつくるソーシャルエンタープライズとして再生させることも検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(知事答弁)
次に、神奈川県住宅共給公社についてです。
公社の民営化につきましては、現在、株式会社への移行を目指して、県も公社と連携して、経営改善に取り組んでいますが、巨額の負債額の圧縮や国における関係法令の整備などの大きな課題があります。
 一方、公社の住宅には、既に多くの高齢者や低所得者の方々が入居されていることに加えて、東日本大震災の被災者への住宅の提供や、団地活性化に向けたモデル事業の推進など、新たな公共的な役割も生じています。
 公社の民営化の検討にあたっては、こうした公共的な役割を、どのように確保していくかということが、新たな課題となっています。
 お話のあったソーシャルエンタープライズは、公共的役割を優先してビジネスを行う組織のことですが、我が国では、まだ社会的な認知度が低く、具体的な法律なども整備されていない状況です。
 このため、民営化の手法として、すぐに活用することは、難しいと考えますが、イギリスなどでは、この組織を支える法制度や、資金調達のための環境などが整いつつあるようですので、こうした先行事例も、今後の検討の参考にしてまいりたいと思います。

2011年10月 3日

平成23年第3回県議会定例会一般質問 その1県有地の処分のあり方について

9月22日に市川が一般質問をしました。
その内容を報告したいと思います。ご一読いただければ幸いです。

1.県有地の処分のあり方について
(1)売却の問題点について
(市川議員)
用途廃止になった県有地や県有財産の処分実績をみると、多くは一般競争入札に付され、ディベロッパー系企業が落札をしている。これが結果的に、大規模開発、大規模マンションの建設につながり、突然の人口流入が起こる結果、地元市町村では保育園や公立学校教室の増設など、都市基盤を整備するための負担が生じている。
また、地域コミュニティ構成が激変するため様々な問題が発生し、地元住民に負担を強いている。
地元住民からは、県は我々の大切な資産を公共的な利用に供するべきという声が上がっている。
 税外収入の確保は大切だが、地域の声の反映という観点から見ると、売却処分を優先している県誘致の処分のあり方は疑問である。
 そこで、県有地の処分では、売却ありきでなく、地域の声にもっと真摯に応えるべきと考えるが、売却の影響により様々な負担を背負うことになる地元市町村及び地元住民に対する県の責任についてどのように認識しているのか、出し惜しみせずに所見を伺いたい。

(知事答弁)
市川議員のご質問に順次お答えいたします。
はじめに、県有地の処分のあり方について、何点かお尋ねがありました。
まず、県有地の処分についてですが、県では従来から、施設の再編整備等で生じた跡地については、公的、又は公共的な利活用を優先して検討することとし、そうした利活用が見込めない場合には、財源確保の観点から、民間事業者に売却することを基本としてきました。
 そうした中で、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす大規模な県有地を民間に売却する場合には、早い段階から地元市町村に必要な情報を提供するとともに、跡地の利活用に向けた協議にも応じてまいりました。
 例えば、横浜市内の元花月園競輪場の県有地については、競輪業務の廃止にあわせ、横浜市を構成メンバーに加えた「花月園競輪場関係/県有地等の利活用に係る検討会」を設置し、地元の要望も参考にしながら、地域のまちづくりを考慮した検討を行い、利活用の方向性をまとめました。
 また、川崎南高校跡地についても、川崎市が決定した地区計画に沿った利活用の実現に向け、市と連携しながら進めております。
今後とも、県有地の処分にあたっては、地元市町村による公的・公共的な利活用の検討が、十分に時間をかけて行えるように配慮するとともに、民間に売却する場合でも、市町  村のまちづくり計画に十分配慮した利活用が図れるよう努めてまいります。

(2)定期借地など売却以外の方法について

(市川議員)
大都市では、用途廃止になった県有地の活用について地元から強い要望がある。例えば、高齢者福祉施設などを整備するため、定期借地の要望があり、こうした場合は定期借地利用を拡大すべきである。特に、喫緊の課題である社会福祉施設の整備を促進するためには、県有施設の貸付制度の創設が必要になる。
 また、待機児童問題など今後10年がピークになる課題の解決には、仮園舎建設地として短期の定期貸付も効果的である。
 そして、暫定貸付に関しては今のところ明確な指針基準が無いが、定期・暫定に限らず早急に貸付制度の指針を示すべきである。さらに、売却以外の方法として等価交換も考えられる。
 そこで、社会福祉施設の整備などのため地域から特に強い要望があった場合、売却以外の方法として貸付制度や等価交換という手法をもっと活用すべきと考えるが、暫定・定期貸付の基準の問題点も踏まえ、見解を伺いたい。

(知事答弁)
次に、定期借地など売却以外の方法について、お尋ねがありました。
本県では県有地を処分する場合、財源確保の観点から、原則として有償譲渡により処分することとしており、貸付けについては、例外的な利活用の手法として位置づけております。
 また、県機関の再編整備で生じた跡地を県自らが使用しない場合には、地元市町村から公的・公共的な利活用を図りたいとの希望があれば優先して譲渡することとしております。
 この場合の譲渡方法につきましては、有償による一括譲渡を原則としていますが、市町村の施策推進を支援する観点から、施策の目的や財政状況などを勘案して、譲渡金額の減額や購入費用の分割納付を認めるなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。
 また、等価交換につきましても、交換の時期や交換用地の鑑定評価など調整すべき事項がありますが、これまでも、こうした条件が整えば前向きに対応してきたところでございます。
 一方、貸付けについては、土地の形状や法規制などの理由により売却が困難な県有地や将来の利活用に支障のない短期的な利用が見込まれる県有地に限定して行っております。

(3)公募時の条件付与の考え方について

(市川議員)
  県有地の売却では、その施設が教育や福祉関連施設であった場合、周辺住民が公益性の高い施設を望むのは当然で、県には地元市町村や周辺住民の要望をしっかり把握し、対応する義務がある。
 また、落札業者の社会的信用の担保も必要である。県立川崎南高校跡地では土壌対策を落札業者に行わせる方針だが、入札資格に事業者の経営状況など、一定の要件を盛り込む配慮が必要である。
 さらに、仮に県が水源地や基地周辺の土地を売却する場合には、より慎重な対応が必要となる。
 そこで、県有地売却の公募の際、案件によっては地元市町村や周辺住民からの要望を入札時の条件に設定し、あるいは企業の社会的信用を担保するため、入札資格に実績や経営状況など一定の条件を付与すべきと考えるが、所見を伺いたい。
 また、水源地や基地周辺の県有地の処分がある場合には、地元自治体の要望や安全保障の問題に鑑み、入札企業の国籍についても一定の条件を付すことも考慮すべきだが、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)
次に、公募時の条件付与の考え方についてお尋ねがありました。
県有地を売却する場合には、公正な競争を確保するために、広く門戸を開放し、多数のものが競争に参加できる、一般競争入札を原則として実施しております。
 したがいまして、入札の参加資格については、成年被後見人、被保佐人など、契約を締結する能力を有しない者や破産者で復権を得ない者などを除外しているほか、特に制限を設けておりません。
 また、地元市町村や住民の要望を入札時の条件にすることについてですが、県有地を売却した場合、その利活用にあたっては、都市計画などの関連法令を踏まえて利活用していただくことになります。
 その上で、さらに、詳細な用途指定を入札条件とすることは、民間事業者の創意工夫を制約することになる可能性もあることから、それ以上の制限を課すことは困難であると考えています。
 しかしながら、県有地の利活用については、地域住民の方々の関心が非常に高いことから、必要に応じ、地元市町村のまちづくり計画や住民の方々の要望を、入札説明書に記載し情報提供をするなど、入札参加者に対して十分に周知徹底を図ってまいります。
 さらに、入札参加資格へ国籍要件を付与することについてです。
 水源地や基地周辺の県有地を処分することは想定しておりませんが、仮にそうした場合には、県の水源環境保全施策や基地関連施策の効果的かつ円滑な推進といった観点から、議員ご懸念の点も含めて、個別の処分事案の是非について、十分に検討を行ってまいります。

2011年10月 2日

市川よし子の一般質問の録画がアップされました!

9月22日に県議会本会議で行った一般質問の録画がアップされました。
ぜひご覧ください。
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=12241&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

また、この質問については翌日の神奈川、朝日、東京新聞にも記事が掲載されましたこともあわせて報告いたします。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109230015/

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