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2012年2月24日

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~県有地定期借地制度創設~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。
2月15日の活動報告レポートと一緒にご覧下さい。

県政報告.jpg

2012年2月15日

実現しました!県有地の定期借地制度条件付きで県が導入へ

うれしい報告です。
去年9月市川が行った一般質問で取り上げ、提言した県有地の定期借地制度が来年度条件付きですが実現することになりました
県議になって初めての政策実現です!


現在川崎市の特養待機者は、5000人以上です。入りたい方がこれだけいるのに施設が圧倒的に足りません。整備が進まないのは、用地がなかなか確保できないことが大きな要因です。


こうした事情から川崎市では市内にある用途廃止となった県有地の定期貸付制度の創設を県に要望してきました。もちろん、市議であった市川も党派をこえ多くの議員の仲間とそのことを訴えてきました。
県議に転出することが決まった際も、多くの市議の方々から「市川さん、県にいったらこれを必ずやって!」と言われてきました。
だからこそ、第1回目の質問で真っ先にこれを取り上げたわけです。

今回県から、社会福祉施設等の整備に関する県有財産の貸付制度の創設が発表になりました。
保育所や特養などの整備を目的とする定期借地設定の要望がある場合は、平成24~26年度の3年間は原則として1市町村1件とすることとして定期借地権を利用した貸付に対応します。


以下 9月の一般質問の議事録からその部分を抜粋して掲載します!


(市川議員)県有地を売却する場合には、地元市町村の意向を確認すると伺っておりますが、財政事情から、地元市町村が県有地を購入することは難しい状況にあります。したがって、売却ありきではなく、さまざまな手法の検討が必要ですが、売却以外の方法については現在、市町村などが定期借地として利用している案件が数件ある程度で、非常に少ない状況です。
  大都市部ではまとまった土地を確保することが難しく、用途廃止になった県有地の活用については地元から強い要望があります。例えば県立川崎高等職業技術校京浜分校跡地などのように、地元自治体が購入はできませんが、圧倒的に整備がおくれている高齢者福祉施設などを整備するため、定期借地の強い要望がある案件も多くあります。したがって、こうした場合には定期借地の利用をもっと拡大すべきであり、特に喫緊の課題である社会福祉施設の整備を促進するためには、県有施設の貸付制度の創設が必要ではと考えます。
  また、現在の定期借地は30年、50年という長期の契約がほとんどですが、例えば待機児童問題など今後の10年がピークになるような課題の解決には、仮園舎建設地として短期の定期貸し付けなどを検討することも効果的と考えます。幸警察署跡地など、暫定貸し付けを行っていた物件も何件かありますが、こうした暫定貸し付けに関しては、今のところ明確な指針、基準がありません。恣意的に暫定貸し付けを判断することは問題があり、定期、暫定に限らず、早急に貸付制度の指針を示すべきと考えます。
  さらに、売却以外の方法としては、このような貸し付けばかりでなく、等価交換という手法も考えられるのではないでしょうか。
  そこで、知事に伺います。
  社会福祉施設の整備などのため、地域から特に強い要望があった場合には、売却以外の方法として貸付制度や等価交換という手法をもっと活用すべきと考えますが、暫定・定期貸し付けの基準の問題点も踏まえ、知事のご所見を伺います。

知事
次に、定期借地など売却以外の方法についてお尋ねがありました。
  本県では、県有地を処分する場合、財源確保の観点から、原則として有償譲渡により処分することとしており、貸し付けについては例外的な利活用の手法として位置づけております。また、県機関の再編整備で生じた跡地を県みずからが使用しない場合には、地元市町村から公的、公共的な利活用を図りたいとの希望があれば、優先して譲渡することとしております。この場合の譲渡方法につきましては、有償による一括譲渡を原則としていますが、市町村の施策推進を支援する観点から、施策の目的や財政状況などを勘案して、譲渡金額の減額や購入費用の分割納付を認めるなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。
  また、等価交換につきましても、交換の時期や交換用地の鑑定評価など、調整すべき事項がありますが、これまでも、こうした条件が整えば前向きに対応してきたところでございます。
  一方、貸し付けについては、土地の形状や法規制などの理由により売却が困難な県有地や、将来の利活用に支障のない短期的な利用が見込まれる県有地に限定して行っております。したがいまして、定期借地権の設定を県有地の一般的な利活用方策として幅広く導入することは考えておりませんが、市町村からは、社会福祉施設等の整備のため定期借地権設定の要望があることは承知しておりますので、今後、具体の事案ごとに慎重に検討してまいります。

市川 要望まず、要望を申し上げます。
  1点目は、県有地の定期借地等に関してであります。
  私も、これは川崎市議会議員時代から、もしこの伝統ある神奈川県議会の一員になることができたら真っ先にこの問題に取り組みたいと思って、本当に第1番の質問に持ってきたんですけれども、私の地元の川崎市、特別養護老人ホームの入所をお待ちになっていらっしゃる人の数、これは本年4月の時点なんですけれども、なんと5,731名。これだけの方が入所を待っておりますが、なかなか入れない。これは新たな特養の整備が進まないんです。
  この一番の要因は、実は用地の確保、特に南部なんですが─ができないことであります。ご答弁では、個々の案件でということでございますので、ぜひこの定期借地の問題ですが、待機者の方々の切実な願いをくみ取り、県としても、こうした施設整備のために県有地の定期借地制度を検討してくださることを切に要望させていただきます。

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