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2013年3月 8日

タウンニュース掲載 県政報告~提言実現!!特区拡大検討へ~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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第1回定例会 一般質問報告②~政策提言実現へ~県、地方卸売市場との災害協定締結へ

今回の質問では、災害時の生活必需物資(応援物資などを含む)物流や保管について、民間との災害協定の推進をテーマに取り上げました。

川崎市幸区にも南部市場がありますが、南部市場は地方卸売市場で県が監督官庁です。
幹線道路にも面し、広大なスペースや物流にたけた事業者がいる市場を災害時の生活物資等の物流・保管の拠点として協定が結べないかというのが私の質問主旨です。
県からは前向きに検討を始めるという心強い答弁をいただきました。

以下骨子です


2 大規模災害発生時における民間との災害協定について
(2) 民間との災害協定に係る地方卸売市場の活用について

市川(質問)

災害時には救援物資の集積、保管、搬送を行う場所の確保が重要であり、県内で都市部の幹線道路に面し、一定面積の敷地と輸送手段を有する卸売市場との協定締結が望まれる。
地方卸売市場は、県が監督官庁であり、広域性の見地から県が強い指導力を発揮して、大規模災害発生時の協定の新たな締結先として開拓する必要性がある。市場本来の機能である生鮮品の集積・流通機能は、被災された方々の生活を建て直す上で大きな役割を果たし、さらに救援物資を集積、保管、仕分け、搬送する余裕がある市場については、災害発生後の初期には多くの県民の生命を救うと考える。
そこで、大規模災害発生時の地方卸売市場の活用について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


環境農政局長(答弁)

環境農政局関係のご質問にお答えします。
大規模災害発生時の地方卸売市場の活用についてお尋ねがございました。
卸売市場が災害発生時に求められる役割は、生鮮食料を集め、小売業者などを通じて消費者に届けるといった本来の機能の維持でございます。
 本県の地域防災計画では、東海地震の警戒宣言発令と同時に生鮮食料品の安定供給を確保するため、卸売市場に対して平常通り取引業務を行うとともに、保管物資を放出するよう要請することとしています。
また、「全国中央卸売市場協会」や「全国公設地方卸売市場協議会」では、被災した市場からの要請を受け、他の市場から生鮮食料品を提供・搬送する内容の協定を締結し、安定供給の確保を図ることとしております。   
このように卸売市場は、災害時に大変大きな役割を担っています。
一方、救援物資をスムーズに被災者に届けるために、卸売市場を活用することについては、川崎のほか茅ヶ崎などで、すでに協定を締結していますけれども、まだ一部の市場に止まっています。
 そこで、県では本来機能は維持しつつも卸売市場を活用できないか、野菜などを扱う県内13の青果物卸売業者が加盟いたします「県青果物卸売市場連合会」との間で検討し、協定の締結に向けて調整を図ってまいります。                 
 私からの答弁は以上でございます。

2013年3月 2日

第一回神奈川県議会定例会 一般質問報告①~新川崎を特区に!

平成25年2月27日  神奈川県議会第一回定例会において、1年半ぶりに一般質問に立ちました。

質問した項目は以下の通りです。

1 新川崎・創造のもり地区と国際戦略総合特区の地域指定拡大について(知事)

2 大規模災害発生時における民間との災害協定について

(1) 大規模災害発生時における物資の保管・配送について(安全防災局長)

(2)民間との災害協定に係る地方卸売市場の活用について(環境農政局長)

3 県立川崎図書館について(教育長)

4 観光の核づくりについて(政策局長・知事)


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質問の骨子を掲載します。


1 新川崎・創造のもり地区と国際戦略総合特区の地域指定拡大について(知事)


京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区は、平成23年12月の国の指定以来、昨年には殿町地区へ国立医薬品食品衛生研究所の移転、9月補正予算でKASTの研究拠点の設置が決まるなど、いよいよプロジェクトが具体的に動き始めました。
また、つい先日には殿町地区で川崎市と東京大学・富士フィルムなどが産官学連携の「(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンター」を国の拠点整備事業に申請との報道もありました。
言うまでもなくライフサイエンス分野は、本県経済のみならず我が国の未来がかかる重要な領域であり、特に私は川崎市議時代、議会で最初に特区申請を川崎市長に提案した経緯もあり、この特区の成果に大きな期待を寄せております。
現在、この国際戦略総合特区は、川崎市の殿町など4つの区域からなり、これらの区域が連携し、ライフイノベーションの実現に取り組んでいますが、こうした中、昨年11月の第3回定例会において、知事から、総合特区の区域拡大に積極的に取り組んでいくという主旨のご答弁がありました。また、本定例会の他会派の代表質問でも、「かながわサイエンスパーク」などを新たな区域として拡大するため調整を進めているとのご答弁がありました。

私の地元の川崎市幸区「新川崎・創造のもり」地区は、①新産業創出のための先端的研究施設である慶應義塾大学の「ケイスクエアタウンキャンパス」、②創業支援を行うインキュベーション施設「KBIC」、③慶応義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学の4大学ナノマイクロファブリケーションコンソーシアムと協力・連携した「ナノ・マイクロ産学官共同研究施設(NANOBIC)」からなる研究開発拠点が整備されてきております。
この4大学ナノマイクロファブリケーションコンソーシアムの代表を務めておられます東京大学の松本洋一郎副学長が、現在、特区で設立を目指す「グローバル・コラボレーション・センター」の代表理事にも就任される見込みとのことであり、より一層、連携による成果が期待できると考えます。
同地区で取り組まれているナノ・マイクロ研究は、ライフイノベーションの分野でも様々な形で活用され、今後も期待されており、特区を拡大する場合に有力な候補と考えます。

そこで、知事に伺います。
ナノ・マイクロ領域における最先端の微細加工技術の開発などを目指す「新川崎・創造のもり」地区を、ライフイノベーションを推進する京浜臨海部の総合特区に加えることが効果的であると考えますが、ご所見を伺います

知事からは、特区地区拡大について新川崎地域もふくめ検討していくという主旨の答弁がありました。
これについて、翌日の神奈川新聞3面に記事が掲載されましたので、紹介させていただきます。


 国際特区の取り組み加速へ、黒岩知事が区域拡大を検討/神奈川カナロコ 2月28日(木)0時0分配信

 黒岩祐治知事は27日、革新的な医薬品や医療機器開発を目指す「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の取り組みを加速させるため、特区の区域拡大を具体的に検討していることを明らかにした。

 同日開かれた県議会定例会で、市川佳子氏(民主)の質問に答えた。

 現在の特区対象エリアは、川崎臨海部(殿町地区)を中心に、横浜市域の末広、福浦地区、みなとみらい21地区の4区域。黒岩知事は、これに加えて産官学の連携で超微細(ナノ・マイクロ)加工技術の研究を進める「新川崎・創造のもり」地区(川崎市幸区)を特区区域に拡大する考えを示し、「川崎市と調整を進めている」と述べた。

 区域拡大には国への申請が必要。21日開かれた県議会定例会では、佐藤光氏(自民)の質問に対して黒岩知事は「かながわサイエンスパーク(KSP、川崎市高津区)などを新たな区域として拡大するため、本年度中に申請するよう調整を進めている」とした。
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