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2013年12月17日

今年2回目となる質問趣意書を提出しました~指定管理者選定におけるコンプライアンスや個人情報管理体制の評価について~

12月5日付けで、今年2回目となる質問趣意書を議長あてに提出しました。
9月建設常任委員会で宅建試験でとりあげた、県営住宅の指定管理者でもある(一社)かながわ土地建物保全協会で発生した個人情報を含む情報漏えい事故に関連して、指定管理者選考における、法人のコンプライアンスや情報管理体制の評価のあり方についての質問です。
回答は最終日に来るそうですので、またご報告いたします。
以下に質問文を掲載します。


1. 指定管理者選定におけるコンプライアンスや個人情報管理体制の評価について


去る10月、本県の県営住宅管理の指定管理者である(一社)かながわ土地建物保全協会の職員が、神奈川県住宅供給公社から受託した「大和大塚戸共同住宅防音工事」において、入札関係情報(個人情報を含む)を特定の業者に漏洩したと一部新聞で報道されました。協会によると、現時点で業者側は事実関係を否認する一方、職員自身は漏洩の見返りとして現金を受領したことを認めたと伺っております。県の調査の結果では県営住宅については個人情報も含め情報の漏洩はなかったとのことでありますが、パスワードの設置されていなかった共有フォルダに不正にアクセスして情報を得ていた事実や、仮に県職員が金品の見返りに入札情報を漏洩したと立件された場合刑事事件となりえることなどを考えると、本来県のやるべき業務を県になりかわり遂行する指定管理者として情報管理体制のあり方や法人としての法令遵守に対する考え方が本当に徹底されていたのか疑問が残ります。
現在の指定管理者選定審査では、法人のコンプライアンスについては大項目「団体の業務遂行能力」のなかの「コンプライアンス、社会貢献」という項目において評価を行うことになっていますが、採点の客観的な基準設定や統一フォーマットはなく、「審査の視点」や配点は所管局ごと定められていると伺っております。
 また、県民の生命や財産に直結する個人情報については、近年保護意識も高まり、今まで以上に安全に配慮した情報管理体制が求められているところですが、現在は、これに特化した評価項目は設けられておりません。
 そこで知事に伺います。
本年は食品偽装表示など法人の不祥事が相次ぎ、社会的にも法人のコンプライアンス意識が問われる一年となりました。指定管理者選定審査における法人のコンプライアンス評価については、客観的視点で評価できるような方法の導入も含め、不祥事防止の視点から評価方法の検証をはかるべきと考えますがご所見を伺います。
 また、個人情報の管理に関しても、評価の項目を新たに設け、セキュリティ体制を具体的に評価できるような方法も検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。

2013年12月 5日

タウンニュース掲載記事 県政報告~高齢者を孤立させない「支え合う」地域づくり~

タウンニュース12月6日号.jpg

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