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2014年9月20日

第3回定例会報告・一般質問で登壇しました!


9月18日 第3回神奈川県議会定例会にて民主党かながわクラブの一員として一般質問に立ちました。
質問の文章はおおむね以下の通りですが、答弁についてはまた次回ダイジェストとして報告します。

なお、3項目にある神奈川フィルハーモニーに関する質問が、9月19日付けの神奈川新聞社会面に掲載されました。

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1 県有地の有効活用について
(1)定期借地を活用した県有施設の整備について
(知事)  
質問の第一は県有地の有効活用についてです。
まず初めに、定期借地を活用した県有施設の整備について伺います。
老朽化した施設の再整備にあたり、財政難の中、知恵を絞り、様々な手法を試みる地方自治体が増えてきました。中でも定期借地制度を利用した県有地の有効活用については、民間の資金力や経営手法を活用する、パブリック・プライベート・パートナーシップいわゆるPPP事業による施設整備なども近年増加してきたところであります。公有地という県の財産を単に売却するのではなく、こうした手法を検討することは、県財政の安定的な収入を考える面からも有効であると考えます。
先般、わが会派で県政調査を行った北海道では、永田町の東京事務所用地を定期借地制度を活用し民間事業者に賃借し、事業者がオフィスビルを建設運営し、道はその一部を無償で東京事務所として使用するという手法で老朽化した東京事務所を改築整備した事例を伺ってきました。
こうした手法は県内市町村でも、様々な形で導入されております。私の地元の川崎市では、再開発の進む武蔵小杉新駅に隣接する中原消防署の改築にあたり、高層化し日本初となるビジネスホテルと消防署の複合施設として整備を行いました。これにあわせて、事業者と川崎市の間で、災害時にはビジネスホテルの客室を避難所として利用するよう協定を結んだとも伺っています。このほかにも、横浜市の権太坂スクエア、大和市の高座渋谷駅前複合ビル建設運営事業などがこうした手法を用いて施設の再整備を行っています。
民間に施設を整備運営していただき、県が一部を利用しながら土地の貸付で安定した収入を得るこの方式は、老朽化した施設の建て替えにあたっては、財政上も非常にメリットが多く、そのほかに民間施設との複合施設になれば利用者の利便性が向上するなど派生する利点も大きいと考えます。
そこで、知事に伺います。
本県ではこれまでにPFI事業など民間資金を活用した施設整備に取り組んできたことは承知しておりますが、今後老朽化した県有施設の再整備にあたっては、定期借地制度を活用したPPP事業にも積極的に取り組むべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

(2)元幸警察署塚越公舎の定期借地について(総務局長) 
次に、元幸警察署塚越公舎の定期借地について伺います。
平成23年第三回定例会において初めて登壇した一般質問で、私は用途廃止となった県有地に関して高齢者施設や保育施設など社会福祉施設建設のため市町村の要望があれば、定期借地制度を利用した貸付制度の創設ができないかと提言しました。その後、平成24年から3年間に限り各市町村一か所について、制度の創設を決定されたことは大きく評価するところであり、スピード感ある知事のご決定に心から敬意を表するところであります。本制度を活用し、私の地元川崎市でも元川崎高等職業技術校京浜分校跡地において特養と保育園の複合施設が建設されることになりました。一つの特養に待機者1,000人と言われる中、用地不足のため、なかなか施設の整備が進まない大都市にとっては、非常に有難い制度創設であり、特養の入所を待つ方や待機児童にとっては期待がふくらむ一歩となったと思います。
定期借地による貸付制度は、その後さらに拡大され、川崎市からは2か所目として元幸警察署塚越公舎の貸付要望が上がっていると仄聞しております。
そこで、総務局長に伺います。
元幸警察署塚越公舎の定期借地を利用した貸付については、地域からも社会福祉施設建設を期待する声が上がっているところですが、川崎市からはどのような要望があり、県としてどう対応されるのか、総務局長に伺います。
以上です。

2. 将来をみすえた「かながわモデル」づくりについて
(1)地域包括ケアシステムのモデルとしての健康団地の取組について(知事)

   質問の第2は、将来をみすえた「かながわモデル」づくりについてです。
まず初めに、地域包括ケアシステムのモデルとしての健康団地の取組について伺います。
介護保険法が改正され、高齢者を地域全体で支えるというコンセプトの下、今後本県でも市町村が主体となり地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくことになります。地域包括ケアシステムの具体像はこれからの課題となりますが、その構築には地域と医師会や介護事業者との連携が必要不可欠であり、公の機関だけでなく民間のインフォーマルな支援も課題であります。そこで、これら様々なサービスをコーディネートする仕組みや人材が重要になってまいります。
現在県では県営団地において健康団地の取組をはじめていますが、私はこの取組が、今後、市町村が取組む地域包括ケアシステムのひとつのモデルとなるのではと考えます。空きスペースを高齢者の支えあい活動や保健医療福祉サービスの拠点として整備するだけでなく、すでに自主的に住民同士が見守り活動を行っている私の地元古市場の県営住宅など小規模の団地では団地自治会はもとより近隣の町内会と連携を模索するなど、周辺地域を巻き込むには様々なサービスをつなげて提供するコーディネート役を確保することも大切です。
そこで、知事に伺います。
県営団地の空き空間を提供するというハード面の取組だけではなく、地域との連携やサービスのコーディネート役を確保するといったソフト面の取組を行い、健康団地の取組を地域包括ケアシステムのひとつの「かながわモデル」としていくべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

(2)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国人旅行者向け多言語医療支援について(知事)                        
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国人旅行者向け多言語医療支援について伺います。
先般の県政調査で、公益財団法人札幌国際プラザが行った多言語対応医療システム等の導入に向けた調査事業について伺ってまいりました。在住外国人を対象としたこの調査では、医療機関を受診した外国人の半分以上が困った経験があり、その第一の理由は言葉の問題でありました。また、医療機関への調査でも、多言語医療ツールの活用を望む声が多く、特に問診などに対応できるものが望まれていることがわかりました。
外国人を対象とした多言語医療支援について、本県では、全国に先駆けて平成14年より、NPO法人通称:MICかながわと協働し主に外国人居住者を対象に「医療通訳派遣システム事業」を行っており、平成26年度現在、県内35の医療機関とこの事業の協定を結んでいます。この事業に関しては、今年9月2日付の毎日新聞で、「医療通訳派遣最多4,202件」という見出しで大きく取り上げられました。記事によると、スペイン語の1,579件を最高に、中国語、英語など多くの医療通訳を派遣しており、この事業の研修を受けたボランティア登録者は4月現在、11言語約180人にのぼると報道されています。私も35医療機関のひとつである市立川崎病院に行ってお話を伺ってきましたが、外国人居住者急増の中この支援に非常に助けられていると感謝されておられました。
また、問診システムについては、現在県内では、かながわ国際交流財団が紙ベースで作成した多言語医療問診票が、主要病院の窓口に置かれており、同法人のホームページからダウンロードすれば誰でも利用できるようになっているとも伺っております。
政府では2020年東京五輪までの期間を外国人患者受け入れ環境の集中準備期間と位置付け、医療通訳やコーディネーターを育成し、全国30か所に拠点病院を整備することを目指し本年度1億4000万円余の予算を計上しましたが、すでに本県の事業はそれに先んじて行ってきた取組であり、まさに、「3歩先行く神奈川」の取組と大いに評価するところであります。こうした取り組みは県域だけに留めることなく更に広域的に取り組むことで相乗効果も見込まれ、東京五輪を目標とするならば、9都県市での取り組みがもっとも効果的と考えます。
また、10年以上にわたり育成してきた多くの医療通訳ボランティアという人的財産をより一層生かすためには、テレビ電話を活用するなど、ICTをつかった取り組みも効果が大きいと考えます。
さらに、医療関係者から希望の多い多言語問診システムについては和歌山大学らが開発したM3(エムキューブ)をはじめ、スマートフォンなどで利用できるいくつものアプリがすでに実用化されています。このようなアプリを活用することで、外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得ることができるようになり、東京五輪に向け外国人観光客を誘致する上でも非常に有効な取組になると考えます。
そこで知事に伺います。
外国人居住者への多言語医療支援では「3歩先行く」先進的な本県の取組を、ICT化により進化させ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目標に外国人旅行者にも活用していただくことができれば、新たな「かながわモデル」として大きな外国人観光客誘致のプロモーションになると考えますが、知事のご所見を伺います。
以上です。

3 県政の諸課題について
(1) 指定管理者選定評価におけるコンプライアンス及び個人情報の取扱いについて(知事
)                                        
 質問の第3は、県政の諸課題についてです。
まず初めに、指定管理者選定評価におけるコンプライアンス及び個人情報の取扱いについて伺います。
 昨年10月県営住宅の指定管理者で、職員による入札関係情報及び個人情報漏えい事件が起きました。その際、私は、現在の指定管理者選定ではコンプライアンス評価や個人情報の取り扱いの審査が不十分であり、審査方法の見直しや不祥事についての取り扱いを考えるべきではないかと問題提起をさせていただきましたが、残念ながら当時の当局からは現在の評価で問題ないとの認識が示されました。しかし、その後、今度は同法人で経営者側である理事が入札情報で業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕されるという極めて重大な不祥事が発生してしまいました。
 他の自治体に目を向けると、京都市では、指定管理者による不祥事が相次いだことを契機に、審査の対象に「過去2年間の重大な事故及び不祥事の有無並びに対応等」を追加し、協定書にも法令順守に関する事項を設けました。また、その改正にあたっては、前提となる不祥事・重大な事故の定義を、地方公務員法における「信用失墜行為」に準じて定めたとも伺っております。
また個人情報の取り扱いについても、今年7月にベネッセで760万件という大量の個人情報漏えい事件が発生し、社会問題となりましたが、特に個人情報を多く取り扱う指定管理施設では、より厳しい管理を求めていかねばならず、指定管理者選定の審査においても何らかの検討が望まれると考えます。
 そこで、知事に伺います。
指定管理者選定評価における、コンプライアンス及び個人情報の取扱いについて、知事のご所見を伺います。

(2)繁華街における治安対策について(警察本部長)             
次に、繁華街における治安対策について伺います。
県内には、伊勢佐木町や横浜駅西口といった大規模な歓楽街を始め、多くの繁華街・歓楽街が点在しており、地域の活力の根源となっております。
私の地元、川崎駅周辺にも大規模な歓楽街があり、昼夜問わず、にぎわいにあふれています。特に複数のシネマコンプレックスや大規模商業施設ラゾーナ川崎の開業以降、集客も若者やこども連れ客を中心に急増しています。こうした中、夕刻になると、飲食店や風俗店関係者が街頭にひしめき合うようにして、盛んに営業活動を行っており、人があふれる週末などは、次々とかけられる営業の客引きの声掛けに、活気を通りこえ恐怖感すら覚えるほどであります。
数年前の繁華街・歓楽街の状況を振り返ると、悪質な客引き、卑猥な広告などにより、女性や子どもが安心して買い物することができる環境ではありませんでした。
こうした状況を踏まえ、県警察においては、歓楽街の再生を目指して地域と連携し、繁華街・歓楽街総合対策を推進してきたことは承知しております。その取り組みが実り、以前と比較すれば風俗環境は大きく改善してきました。しかし、若者が増えたことで若者を対象とした新たな形態の風俗店も現れ、悪質・違法な業者が、警察の取締りを逃れ、ひそかに営業しているのではないかと特に青少年の年頃の子をもつ保護者から不安の声が出ております。
繁華街・歓楽街は、経済効果を創出する半面、悪質な客引き行為や違法風俗店などが横行すれば、風俗環境が悪化し、犯罪の温床や少年の健全育成を阻害する要因にもなり得ます。私も子を持つ親の一人として、非常に懸念するところです。女性やこども、青少年が安心して繁華街・歓楽街を訪れることができるよう、県警察はもとより、地域と連携した継続した取組が必要と考えます。
そこで、青少年の健全育成の観点からも、繁華街・歓楽街に対する総合的な治安対策を講じるべきと考えますが、今後の取組について、警察本部長のご所見を伺います。

(3)公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団について(知事)  
次に、神奈川フィルハーモニー管弦楽団について伺います。
ドイツの文豪トーマス・マンは、「トニオ・クレーゲル」などの著書で「芸術と生活の対立」というテーマを提起しましたが、芸術とは市民生活の尺度や金銭的な採算性などでは語ることができない側面があり、芸術を存続させることは公の使命でもあることは言うまでもありません。
実際、全国のオーケストラの状況を見ると、その多くが赤字体質であり、公的補助や大企業からの支援で運営が成り立っております。
そうした中、債務超過におちいり存続が危ぶまれた神奈川フィルハーモニーが、昨年度ブルーダル基金として目標額を達成し、公益法人へと移行することができたのは、応援団長である知事のもと、ご芳志をお寄せいただいた多くの県民・企業の力の賜物と、私も心からの敬意と感謝を表するところであります。特に黒岩知事が就任された平成23年度から、マスコミなどへのアピールも功を奏し、それまでほぼ横ばいであった事業による収入も増え、何よりこの3か年でマッチングの県費1億円を含むものの、約5億円の寄付を集められたことは、知事の全面に立ってのリーダーシップの力も大きかったと率直に感じるところであります。
 しかし存続はしたものの、神奈川フィルの赤字体質は変わらず、昨年度も約2億円の補助金や依頼演奏事業や音楽鑑賞教室事業の収益で運営されているのが現状です。収支をより深く調べたところ、楽団員の人件費を含む事業費は抑制されてはおりますが、役員、事務局職員の人件費を含む一般管理費にあたる事務費は平成19年ごろからむしろ増加しており、私見ですが財務諸表の数字を見るだけでは財団の経営改革が効果的に行われてきたとは感じることはできませんでした。
 オーケストラと補助金と言えば、最初に話題になったのは大阪です。私は当時の橋本知事が補助金打ち切りを断行し、自立に向かって歩み始めた日本センチュリー交響楽団まで調査に赴きました。「私たちは『稼げるオーケストラ』を目指します」と明言された楽団関係者は、存続の危機が報道された当初は寄付もサポーターも多く集まったが、残念ながら一過性でそれをそのまま維持することはできなかったということも率直に話してくださいました。現在楽団では事務経費を9千万円減額し、山形交響楽団の再生に尽力した若きマエストロ、飯森のりちか氏を主任指揮者に迎え、補助金だのみの発想から脱却し崖っぷちから文字通り必死の覚悟でゼロからのスタートをきられたとのことで、再生のためには何でもやってやろうという熱意に私たちも心を動かされる思いでした。
 また、かなフィルについては、7月24日、県労働委員会より楽団員2人の解雇取り消しなどを命じる救済命令が出され、大きなニュースになりました。本来調和のとれたハーモニーを奏でるはずのオーケストラから聞こえてきた不協和音に、未来への期待をこめ寄付をいただいた県民はどうお感じになったのか。係争中の事案であり、内容についての論評は控えますが、少なくとも私はこの不協和音を大変残念な思いをもって受け止めました。
 芸術を守ることは公の使命ではありますが、本県の芸術の担い手はかなフィルだけではありません。また、限られた財源で高齢化に伴う更なる財政支出が見込まれる中で、どこまで県として支援を行うのか。現実に即した判断も必要であります。また、厳しい環境だからこそ、真の改革も断行できるのではないかと考えます。
 そこで、知事に伺います。
公益財団法人へと移行した神奈フィルについては、今後、県の補助に多くを頼らぬ自立した経営を目指していただくべきと考えますが、県補助金の見直しも含め、ご所見を伺います。
 また、成立からOBを派遣してきたなどの経緯から、時に一体ではと認識されてきた県と神奈フィルの関係も、この際、自立を前提に見直すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。
以上です。

参考  神奈川新聞・記事より

神奈川フィル補助金 黒岩知事が削減視野に見直し検討

2014.09.19 03:00:00



 黒岩祐治知事は18日の県議会本会議で、神奈川フィルハーモニー管弦楽団に支出している年間約2億円の補助金について、削減を視野に見直す考えを明らかにした。知事は「経営を効率化させ、補助金に多くを頼らず、自立した経営を目指すことは極めて重要。自立化の進捗(しんちょく)を見ながら補助金の見直しを図る」と述べた。

 県によると、神奈川フィルの年間経費は約7億5千万円(2012年度)。このうち自治体からの補助金収入が3割を占め、県が1億9500万円、横浜市が3千万円、川崎市が900万円を支出している。

 県は今年4月に公益財団法人として再スタートしたことを踏まえ、公的補助に頼らない体質への切り替えを促す考え。今後は子どもたちの音楽鑑賞教室事業への補助など、県の文化施策に沿った取り組みに支援を特化していく方針という。

 神奈川フィルは約3億円の債務超過を抱えていたが、税制面で優遇される公益財団法人に移行するため財政再建に着手。官民から集まった寄付金などで債務超過を解消し、4月に移行を果たした。

 民主党の市川佳子氏(川崎市幸区)の一般質問に答えた。

【神奈川新聞】

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