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2015年7月23日

神奈川県議会にて代表質問に立ちました!

平成27年6月24日、神奈川県議会第2回定例会にて、民主党かながわクラブ県議団を代表して質問に立ち、50名を超える地元後援者の皆様にお越し頂きました。
質問の項目は下記の通りです。一部抜粋して要旨をお伝えいたします。
詳細は、記事下部のPDFファイルをご参照下さい。

①地震防災戦略改定
②地域医療のあり方
③青少年の居場所づくり
④確かな学力の向上
⑤小児医療費助成事業
⑥外国人介護人材の養成・確保
⑦朝鮮学校に通う子ども達への学費補助


全員:0624議会傍聴 (1).JPG


○市川よし子議員(質問要旨)
<県民のいのちをささえる重要課題について>
(1) 地震防災戦略の改定について
県では、神奈川県地震被害想定調査委員会を設置し、平成25年度と26年度の2ヵ年をかけて、新たな国の知見も反映させた地震被害想定調査を実施し、その結果を公表した。この調査の結果では、都心南部直下地震や南海トラフ巨大地震など、11の地震について被害量を算出し、6つの地震をメインに位置づけている。今回の調査では、新しい津波浸水予測も踏まえ、最新の知見や技術などを用いて被害量を算出している。今後、この結果を基に、新たな対象となる地震を設定し、減災目標を立て、その目標達成のために有効な対策を明確にした地震防災戦略を策定すると承知している。そこで、この地震防災戦略こそが、本県の地震防災対策全体の鍵を握る大切なものであると思うが、どのような考え方で改定するのか、見解を伺いたい。

○黒岩祐治知事(知事答弁)
市川議員のご質問に順次お答えしてまいります。
県民のいのちをささえる重要課題について、お尋ねがありました。
まず、地震防災戦略の改定についてです。本県では、東日本大震災後に得られた新たな知見に基づき、地震被害想定調査をとりまとめました。想定された被害は、大正型関東地震で死者が約3万人と、衝撃的なものでした。そこで、この調査結果をしっかりと受け止め、減災の考え方を基本に、地震防災戦略を改定します。まず、改定にあたっては、「死者の数をいかに減らすか」、が最も重要であると考えています。地震被害想定調査では、様々な種類の被害を想定していますが、何よりも県民の命を救うためのアクションプランとします。また、有効な対策を、優先的に実施していくことが重要であると考えています。甚大な被害を効率的に減らしていくため、減災効果の高い取組みを選択して、推進する計画といたします。さらに、減災のための数値目標を決めることが、重要であると考えています。被害想定調査で、最大の死者数を見込んでいる大正型関東地震などを対象として、減災のための数値目標を設定します。具体的には、この3月に国が「首都直下地震緊急対策推進基本計画」で設定した「おおむね半減」という減災目標を踏まえて、本県の減災目標を検討します。こうした考え方を基本として、本県の新たな地震防災戦略を練り上げ、作り上げ、県民総ぐるみで減災に取り組んでまいります。


○市川よし子議員(再質問)
地震防災戦略の改定について再質問いたします。
地震防災戦略は、人的被害を減らすことが、主たる目的であることはもちろん理解しています。しかしながら、人材育成、あるいは防災訓練など、防災上重要な、様々な対策についても盛り込むことは不可欠であると思います。 実は、平成22年に策定された現行の地震防災戦略には、帰宅困難者問題の対策は盛り込まれていません。しかしながら、東日本大震災で大きな課題としてクローズアップされたように、現在、首都圏においては、帰宅困難者対策を講じることは極めて重要な課題のひとつです。
今回出された被害想定では、想定される六つの地震で発生する帰宅困難者は、それぞれ50万人から61万人であるという膨大な数字が示されています。そこで、今年度、改定する地震防災戦略には、対策の一つとして、帰宅困難者対策を盛り込むべきであると考えますが、知事のご見解を伺います。


○黒岩祐治知事(知事答弁)
帰宅困難者対策を地震防災戦略に盛り込むべき、というご質問であります。
私も、大規模災害時には、帰宅困難者対策が課題の一つであると認識しております。
地震の直後は、延焼火災や余震による被害を避けるために、無理に帰宅せず、学校や企業などに、一定期間とどまっているということが必要であります。帰宅困難者対策というものは、防災上非常に重要でありますので、地震防災戦略の対策の一つとして検討していきたい、そのように考えております。


○市川よし子議員(要望)
本当にありがとうございます。本当にそのとおりですが、あの大震災で、停電の暗闇の中、何時間もかけて歩いてご自宅へ帰られた方、また帰りきれずに途中の駅、また避難所で一夜を過ごされた県民も多くて、その記憶は、今も本当に私たちも鮮明であります。また、帰宅困難者については、対策を図らなければ、例えば極寒の季節でしたら凍死、或いは混乱による将棋倒しなど、二次災害、三次災害も懸念されます。ぜひ、ご検討をお願いいたします。今回の改定は、県民の命に直結する大変重要な改定となります。東日本大震災の経験で直面した、新たな課題も踏まえ、実効性のある有効な対策の検討を、強く要望させていただきます。


○市川よし子議員(質問要旨)
<子どもをめぐる新たな課題への対応について>
(1) 青少年の居場所づくりについて
川崎市の中1男子生徒が殺害される痛ましい事件があった。
報道によると、部活をやめた少年が、夜のアミューズメント施設などで非行グループとかかわりを持ち、グループから抜け出すことができず、痛ましい事件につながったと聞いている。
青少年が、健やかに育ち、その自立を社会が支えていくためには、安心・安全な居場所を用意することが、重要であると考える。県は、これまでも、その時代の社会状況や、青少年が抱える課題に応じ、青少年の居場所づくりを進めきたところであるが、最近の青少年を巡る問題を受け、あらためて、青少年の居場所づくりについて検討する必要があると思う。そこで、今後、青少年行政を進める上で、青少年の居場所づくりについて、どう取り組むのか、所見を伺いたい。


○黒岩祐治知事(知事答弁)
子どもをめぐる新たな課題への対応について、お尋ねがありました。
まず、青少年の居場所づくりについて、です。青少年が健全に育ち、自立を社会が支えていくには、安心・安全な居場所の存在が大切です。これまで、県は、ひきこもりやニートなど困難を抱える青少年が、自立に向けて踏み出すことができるよう、安心して交流・相談できる居場所づくりに、取り組んできました。具体的には、現在、県内36のNPOと連携して、ひきこもりの青少年にフリースペースを提供しています。また、9団体と昨年度、相談支援に取り組んだ結果、約8,600件の相談を受け止めることができました。しかし、本年2月に、川崎市で中学1年生が殺害される事件が発生するなど、ひきこもりやニートとは異なる、家庭に安心できる場所が見つけられず、学校や地域にも行き場の無い青少年に対する居場所づくりが新たな課題となっています。そのため、身近に頼れる大人がおらず、街をさまよう青少年を孤立させないよう、学校や青少年指導員に加え、NPOや企業など地域の様々な力を結集して、居場所づくりに取り組むことが重要です。今年度、県では、青少年施策の道しるべである「かながわ青少年育成・支援指針」の改定を予定しており、この中で、子どもの貧困などの課題も踏まえ、青少年の新たな居場所づくりに、しっかり取り組んでまいります。

○市川よし子議員(要望)
青少年の居場所作りについてであります。知事からご答弁ありがとうございました。私も川崎が地元なので、本当に今回の事件では心が痛んだ思いがいたします。小学校には学童という居場所があるんですけれども、中学に上がると途端になくなるというお話を質問でさせていただいたのですが、これは私が以前から地域で多くの皆様方からご指摘をいただいた課題でもあります。実は私の地元の川崎の場合はですね、学童、わくわくプラザという事業をやっているのですが、これが中学・高校に上がると、公の居場所ってどこになるのかというとですね、その位置づけは子ども文化センターというところになるんですね。「ところで市川さん、子ども文化センターという名前のところで、中学生・高校生が果たして通うんだろうか」と。私も子ども文化センター行ってですね、残念ながら中学生・高校生さんって言うのは見たことがほとんどなかったです。ほんとにこの居場所の問題はですね、地域から大きな課題として、前々から声が上がってきたところでございます。確かに、高度成長期のようにですね、行政が直接居場所作りを、直営で施設を設置する時代は確かに終わったのかもしれません。しかし特別な施設を作らなくても、テーブルといすがあって、安心して、おしゃべりをしたり、あるいは宿題をする場所があるだけでも、子どもたちにとっては十分に意味があることになると思います。ぜひとも新たな取り組みを期待しております。よろしくお願いいたします。


○市川よし子議員(質問要旨)
<小児医療費助成事業について>
小児医療費助成事業は、各市町村において、独自に通院対象年齢を拡大し、小学校6年生までを対象としている市町村が、平成27年4月時点で、県内33市町村のうち、22自治体ある。一方、人口の大半を占める横浜市や川崎市は、小学校1年生、2年生までとなっており、地域間の格差の解消を望む声が高まっている。対象年齢の拡大は保育や教育など経済的負担が大きい子育て世帯から、せめて子どもの医療費については負担を軽減してほしいとの切実な要望がよせられているためだと思うが、市町村によって対象年齢に差が生じている状態は好ましくない。そこで、小児医療費助成に伴う県内各市町村の通院対象年齢が異なっている現在の状況をどのように認識しているのか。また、子育て世帯の声に対して、どう応えていこうと考えているのか、思いを伺いたい。


○黒岩祐治知事(知事答弁)
次に、小児医療費助成事業についてです。
小児医療費助成制度は、子どもの健やかな成長と、保護者の経済的負担の軽減を図るため、実施主体である市町村に対し、県が補助を行っているものです。県の補助対象年齢は、市町村からの通院に関する引き上げ要望を受け、市町村との協議の結果、平成20年10月に、それまでの3歳未満から、小学校入学前に引き上げました。これは、小学校入学前の子どもは、病気にかかりやすく、病状が急変しやすいために、医療費の負担が重くなるという理由によるものです。一方、市町村では、これまで県の補助基準を超えて、通院の対象年齢を引き上げてきています。これは、市町村が、政策の優先順位を考える中で、それぞれ独自に判断された結果であると認識しています。小児医療費助成制度は、全国で実施されており、県としては、国の社会保障の中に位置づけるものと考えています。そこで、国の責任において、統一した制度を創設するよう、継続して国に提案しているところです。子育て世帯のニーズは、多岐にわたりますので、将来を担うすべての子どもたちが、健やかに育つことができるよう、県は、今後も子育て世帯の声を十分汲み取りながら、子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。


○市川よし子議員(要望)
続いて小児医療費助成事業についてです。
この助成事業については、実は県議会でも平成25年10月に小児医療費無料化制度の創設等を求める意見書、これを全会一致で可決をしています。子どもの福祉の増進や保護者の経済的負担の軽減につながる施策として、小児医療費の助成拡充は非常に重要な取り組みであり、小児医療費助成を拡充する自治体が相次いでいるという現状は、高い県民ニーズの現れであると考えます。こうした県民の声を汲み取っていただき、この自治体間に、先ほど申し上げたように、今、格差が非常に開いているんですね。この制度の格差の内容が少しでも解消されるように、県においても、是非とも補助率の見直しなども含めて、ちょっと取り組みを考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。また、国に対してのお答えがありました。おっしゃるとおりだと思います。本来だったら、全国どこに行っても一律同じ助成が受けられる、これが本当はしかるべき姿と私も思います。これはただ単に制度要望というので一文書いて終わるのではでなくて、是非ともメッセージ力の高い黒岩知事自ら制度の拡充、これを特化して要望を行っていただくなど、見える形も含めた様々な方法で是非とも働きかけを行っていくこと、これもあわせて強く要望させていただきます。


0624代表質問議事録.pdf

2015年7月 7日

 青少年の居場所づくり 提言が実現へ
代表質問報告① 神奈川県議会議員 市川 よし子

 第2回県議会定例会が開かれ、6月24日に代表質問に立ちました。
 黒岩祐治知事に質したテーマの一つが「青少年の居場所づくり」です。今年2月に川崎市で発生した中1男子生徒の痛ましい事件では、部活を辞めた少年が夜のアミューズメント施設などで非行グループと関わりを持ち、グループを抜け出すことができず、結果的に痛ましい事件につながったことが報道で伝えらえています。「もし、彼に違う居場所があったならば」と考えると、私自身、地域で議員という職にある人間として自責の念を禁じえません。
 青少年が健やかに育ち、その自立を社会が支えるためには「安心・安全な居場所づくり」が必要です。
 県は現在ひきこもり等に特化して青少年の居場所づくりを進めていますが、最近の青少年を巡る問題を受け、改めて取り組む必要があるのではないでしょうか。
 地域に目を向けると、小学校には学童が子どもの居場所としての受け皿となる一方、中学に上がるとそうした居場所が極端に狭まっています。地域からも声が上がっており、青少年の居場所づくりは急務です。議会では「何も特別な施設を造らなくてもテーブルと椅子があって安心しておしゃべりや宿題をする場所があるだけで十分意味がある」と訴えました。
黒岩知事からは「子どもの貧困なども踏まえた新たな居場所づくりにしっかりと取り組む」との答弁があり、今後の取り組みに期待しているところです。

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~青少年の居場所づくり 提言が実現へ~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。タウンニュース2015年7月3日号.jpg

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