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平成29年度第2回定例会における一般質問(要旨)

平成29年6月23日(金)、神奈川県議会第2回定例会において一般質問に登壇いたしました。
「公立学校教員に対する勤務実態調査についての質問」については神奈川新聞(6/24日)、朝日新聞(7/7日)で内容が取り上げられました。

1 かながわの未来に向けた取組について
 (1) 中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進について
 (2) 「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについて
 (3) 東海道貨物支線の貨客併用化について

2 県政の諸課題について
 (1) 公立学校教員に対する勤務実態調査について
 (2) 卸売市場に対する県の認識と今後の対応について
 (3) 川崎合同庁舎の再整備について
 (4) 青少年を守るための歓楽街対策について

-以下、要旨

○市川よし子議員 質問要旨
1 かながわの未来に向けた取組について
(1)中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進について
 これまで中・高校生のスポーツ活動は学校の部活動が中心だったが、少子化が進み、運動部の中には十分な部員を確保できないところもある。そうした中、静岡県のモデル事業としてスタートした「磐田スポーツ部活」では、学校に希望する部活がない生徒を対象に部活を設置し、専門的な指導者等からの指導を受けるという、産・官・学連携の先進的な取組が注目を集めている。スポーツを推進する本県でも、中・高校生が運動部のないスポーツを行うことができる場や機会を設けていくべきであり、例えば、地域にこうした場を設けることで興味を持った中・高校生がセーリング競技を継続して練習すれば、オリンピックのレガシーにも繋がる。
   そこで、中・高校生が学校以外において、様々なスポーツ競技を行うことができるようなしくみを、オリンピックのレガシーにもなるセーリング競技等も含め検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
市川議員のご質問に順次お答えします。
かながわの未来に向けた取組について何点かお尋ねがありました。
まず、中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進についてです。
近年、中・高校生が、フットサルや空手など、自分の学校の部活動にないスポーツを楽しむため、地域のスポーツ団体等を活用する例が増えてきました。
このように、若者が学校に留まらず、自分の関心やライフスタイル等に応じてスポーツを楽しむことは、望ましいことと考えています。
県では、誰もが、身近な地域で、気軽に、様々なスポーツを行うことができるよう、「総合型地域スポーツクラブ」の育成に取り組んでいます。
しかし、そこで実施するスポーツは、サッカーや卓球など、部活動などでも楽しめるものが多いことから、今後は多様な若者のニーズに応じたスポーツを取り入れていくことも必要です。
そこで、県では、こうした新しいスポーツの実施を、総合型クラブに対し働きかけていきます。そして、競技団体等と連携し、指導者の確保に向けた協力を行うなど、安定した運営ができるようサポートしていきます。
また、議員お尋ねのセーリングなどのマリンスポーツを楽しむためには、総合型クラブのほか、民間団体等が経営するクラブ等の活用も効果的です。
そこで、これらのクラブが共同して若者向けの体験会を実施するよう働きかけるとともに、県教育委員会と連携し、中・高校生に情報提供することで、参加を促すなどの取組を進めていきます。
議員お話の、磐田市と民間事業者との連携によるモデル事業も、スポーツ活動の場を広げる新たな取組のひとつです。県としても、その成果や課題について注視してまいります。      
今後は、こうした取組を通じ、中・高校生が様々な場でスポーツを楽しめる環境づくりを進めてまいります。

○市川よし子議員 再質問
 磐田市と民間事業者との連携によるモデル事業ですが、特にセーリングについては、3年後にはオリンピックの大会が開催されますので、オリンピックのレガシーとしていくためにも、こうした磐田市のような新たな取組みを早く検討すべきと考えますが、お伺いします。
 

○黒岩祐治知事 答弁要旨
 中・高生が継続してセーリングを続けていくことができる環境づくりは、非常に大切であると思っております。
また、議員ご指摘のとおり、オリンピックのレガシーとするためには時間がないということであります。
県内には、総合型のクラブを含め、若者を対象に指導を行っているセーリングクラブ等が数多くあります。一番早く出来るのはまずは、こうしたクラブの情報を広く知っていただくための取組み、これはただちにスタートさせたいと思っております。
このほか、セーリングを楽しむ中・高生の裾野の拡大に向けたクラブ等との、より効果的な連携方策についても、引き続き検討してまいりたいと思います。そして、その際に、議員ご提案の磐田市のモデル事業についても、参考にさせていただきたい、そのように考えています。

○市川よし子議員 要望
 今回、磐田市の取組みを紹介しましたが、神奈川には神奈川の取組み方があると思っています。スポーツ推進条例の理念に則って「スポーツするなら神奈川」と言えるような是非、取組み、特にセーリング競技、なるべく早くお取組みをお願いしたいと思います。


○市川よし子議員 質問要旨
(2) 「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについて
  昨年、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、高齢者の意欲や能力に応じた就業機会、社会参加の場を提供するシルバー人材センターでも就業時間を拡大することが可能となる等、時代の変化とともにセンター自体の存在も大きな岐路を迎えている。また、地域包括ケアシステムの中で市町村が行う「介護予防・生活支援サービス事業」では、シルバー人材センターを担い手の一つとして位置づけ、厚生労働省では先進事例等も紹介している。そこで、高齢者の働き方が多様化する中、高齢者の就業の重要な受け皿としての役割に加えて、地域包括ケアシステムの担い手にも位置づけられるなど、シルバー人材センターのあり方も転換期を迎えたと考えるが、県として、現在のセンターの課題をどう整理し、今後、期待されるセンターのあり方をどのように考えるか、初見を伺いたい。
次に、「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについてです。
はじめに、課題についてです。シルバー人材センターは、市町村ごとに設置され、地域の高年齢者に働く機会を提供し、生きがいづくりや生活の安定に寄与してきました。
 しかし、高齢化の進展により、高年齢者の総数が増えているにもかかわらず、会員数は、ほぼ横ばいの状況となっています。
 これは、高年齢者のニーズが、「草刈などの軽作業より事務系の仕事がしたい」、「一定の収入を得たい」と変化している中で、シルバー人材センターが提供する業務との間にミスマッチが生じていることが要因であり、ニーズに合わせた就業機会の確保が課題と認識しています。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
 次に、今後のあり方についてです。
 高年齢者の多様化する就業ニーズに対応するため、シルバー人材センターの就業職種の拡大や、就業時間の上限の緩和など法改正が行われており、県では本年4月に、横浜市内における小売業について、就業時間の拡大を図ったところです。
 シルバー人材センターは、高年齢者の希望に沿った多様な働き方を提供するため、今後、こうした制度をさらに活用するとともに、身近な地域での就業の場を開拓し、より高年齢者のニーズに併せた就業機会を確保していく必要があります。
 また、地域をよく知り、経験豊富な人材を有するという利点を活かして、地域サービスの担い手の一つとして、積極的に機能を発揮していくことが望ましいと考えます。
県としても、シルバー人材センターに対して、地域サービスの担い手としての先進事例や、就業の場の開拓方策を情報提供することにより、事業の充実に向けた取組を喚起してまいります。


○市川よし子議員 再質問
高齢者の働き方におけるシルバー人材センターについて。
質問でも紹介したように、また、ちょっと答弁でも触れていただいたが、国でも地域包括ケアシステムの中に、シルバー人材センターを組み込む事例を紹介しているが、本県でも、ほとんどが公益法人であるこのシルバー人材センター、民間ではない、公益であるからこそ公益のあり方、やる仕事というものがあると私は思うが、シルバー人材センターを介した就労でこうした高齢者が地域に関わるということは、地域包括ケアの観点からも、支えあう地域の構築にもつながる、まさに一石二鳥の取り組みになると思うが、考えを伺いたい。

○黒岩祐治知事 再質問への答弁要旨
元気な高齢者の方々に、生活支援でありますとか介護予防の担い手として活躍していただくこと、これは地域包括ケアシステムを構築する上で大変重要であると考えております。
既に、市町村によっては、要支援者の住まいを訪れて生活援助を行う訪問型サービス事業でありますとか、介護予防教室、高齢者の交流の場などの運営、これをシルバー人材センターに委託しているという、こういう例もあります。
県としても、このような先行自治体の事例を紹介するなど、市町村に対して積極的な働きかけを行いまして、シルバー人材センターの活用、これを促進してまいりたい、そのように考えております。

○市川よし子議員 質問要旨
(3) 東海道貨物支線の貨客併用化について
平成23年に「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に指定されて以来、川崎市殿町地区の「キングスカイフロント」では、最先端の研究機関や企業の研究開発拠点の集積が進んできた。
こうした中、昨年2月には、国道357号の多摩川トンネルも事業着手し、今年の1月には、殿町国際戦略拠点と羽田空港跡地を結ぶ羽田連絡道路の事業が認可されるなど、京浜臨海部における道路網の強化は着々と進んでいる一方、鉄道については貨物鉄道を中心に整備されてきており、旅客輸送については途にもついていない状況である。特区の指定以前より取組を進めている東海道貨物支線の貨客併用化が実現すれば、京浜臨海部と東京方面が結ばれることになり、京浜臨海部の発展にも大きく貢献するものと考える。
そこで、京浜臨海部の更なる発展に資する東海道貨物支線の貨客併用化に向けた県の取組について、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
次に、東海道貨物支線の貨客併用化についてです。
京浜臨海部では、国際戦略総合特区を活用した、まちづくりが進んでおり、この貨客併用化は、都心部との連絡や、羽田空港アクセスの強化などにより、一層の活性化に寄与するものと、認識しています。
そこで、これまで県は、貨客併用化の実現に向けて、東京都などの沿線自治体からなる「整備検討協議会」を設置し、整備方策の検討や、沿線の開発動向の調査などを行ってきました。 
また、国の交通政策審議会が、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について、検討を進める中で、この貨客併用化が、答申に盛り込まれるよう、横浜市や川崎市と連携して、働きかけてきました。
その結果、昨年4月の答申には、都心部や横浜方面と、国際戦略総合特区との、交通利便性の向上を期待できる路線として位置付けられました。
このように、国の審議会において、貨客併用化の意義が認められたことは、これまでの取組の、大きな成果であると考えています。
一方、今回の答申では、この路線の整備には、莫大な事業費が必要であり、費用対効果が十分ではないため、事業性に課題があることが明記されました。また、需要の創出に繋がる沿線開発等を進め、その上で、事業計画について十分な検討を行うことが求められています。
答申で示された課題は、容易に解決できるものではありませんが、県は、関係自治体と連携して、京浜臨海部や羽田空港周辺など、沿線地域におけるまちづくりの促進を図っていきます。
それとともに、新たな助成制度の創設を、国に要望するなど、今後も県は、東海道貨物支線の貨客併用化に向けて、粘り強く取り組んでまいります。

○市川よし子議員 要望
 昨年4月の交通政策審議会の答申には、東海道貨物支線貨客併用化とともに、浜川崎から川崎駅を結ぶ川崎アプローチ線も位置付けられています。
また、昨年の3月には、県内のJR駅では28年ぶりに南部支線の新駅として開業した「小田栄駅」は川崎アプローチ線上にある駅であり、周辺地域ではマンション等の開発も進んでいます。
東海道貨物支線の貨客併用化と川崎アプローチ線は、車の両輪のようなものと考えており、川崎アプローチ線とつながる、東海道貨物支線の貨客併用化の実現に向けて、県としては、粘り強く取り組んでいただくことを、お願いさせていただきます。

○市川よし子議員 質問要旨
2 県政の諸課題について
(1) 公立学校教員に対する勤務実態調査について
教育現場をとりまく諸課題が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が大きくなる中、その担い手となる教員の多忙化、長時間労働が大きな社会問題となっている。そうした中、文部科学省が速報値として公表した「教員勤務実態調査」の結果によると、週20時間以上の残業をした教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上ることが明らかになった。
また、県内の教員の勤務実態について、横浜市・川崎市以外では、実態調査の実施は一部の市町にとどまるとのことであり、県立高校においては、一度も実態調査を実施していないとのことである。加えて、他県の状況を調査したところ、少なくとも10を超える府県が何らかの形で調査を実施していた。
そこで、県内の公立学校教員に対する勤務実態調査を早急に行うべきと考えるが、所見を伺いたい。(教育長)

○教育長 答弁要旨
教育関係について、お答えします。
公立学校教員に対する勤務実態調査についてです。
県教育委員会では、これまで、平成26年度に、小・中学校教員への勤務実態に関する聴き取りを行い、また、27年度には、県立学校教員を対象にアンケート調査を実施するなど、勤務実態の把握に努め、多忙化解消に向けて取り組んできました。
しかしながら、教員を取り巻く状況は厳しさを増しており、多忙化の解消には至っていないのが現状です。
教員は、授業だけでなく、部活動指導や生活指導、保護者への対応など、放課後や休日にも業務を行うという特殊性があることから、これまで時間外を含めた勤務時間全体の調査は行っていませんでした。
しかし、多忙化の抜本的解消のためには、これまで調査してきた勤務内容に加えて、勤務時間の把握が必要と認識しています。
そこで、県立学校において、地域や規模、タイプ別にいくつかの学校を抽出し、教員の勤務時間について、この秋を目途に調査してまいります。
また、市町村立の小・中学校については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教員の勤務時間の管理を、市町村教育委員会が行うこととなっています。
市町村教育委員会も、小・中学校教員の多忙化解消に向けて様々な取組を進めていますが、勤務時間等に関する実態調査は、一部の市町での実施にとどまっています。
そのため、今後の市町村教育委員会における取組に資するよう、指定都市を除いた県に任命権のある教育委員会と、教員の勤務時間等を把握する調査内容や方法などについて協議し、今年度中の実施に向けて検討していきます。
併せて、指定都市教育委員会とも多忙化の解消に向けた取組について意見交換を行うなど、連携を図ってまいります。
答弁は以上でございます。

○市川よし子議員 要望
 教職員の勤務実態調査についてです。教育長から、時期も含めて実態調査について実施をするというご答弁をいただきました。教職員が長時間労働により疲弊していては、教育の質が担保できないと思います。実態の把握ができなければ、対策を打つにしても打てなくなってしまうのではないか、先にまず正確な把握ありきと思っています。早急なお取組みを改めてお願いさせていただきます。

○市川よし子議員 質問要旨
(2)  卸売市場に対する県の認識と今後の対応について
卸売市場関係事業者の経営が厳しい中、県は、国の「第10次卸売市場整備基本方針」を踏まえ、神奈川県卸売市場審議会の審議等を経て、平成29年1月に「第10次神奈川県卸売市場整備計画」を策定した。しかし、県が計画策定を進めていた平成28年11月に、国は「農業競争力強化プログラム」を決定し、公表した。このプログラムでは、消費者に農産物を直接販売するルートの拡大や卸売市場関係業者など中間流通の抜本的な合理化を推進し、事業者の業種転換等を支援することや、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直すとされており、卸売市場関係業者にとって今後の経営展望や事業計画を考える上で大きな不安や懸念材料となっている。 
そこで、県内の卸売市場が果たしている役割をどのように認識しているか、また、卸売市場を巡る国の動向を踏まえた今後の対応について、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
県政の諸課題について何点かお尋ねがありました。
卸売市場に対する県の認識と今後の対応についてです。
神奈川県は、910万人を超える県民が暮らしており、毎日、大量の野菜や果実、魚、肉などが消費されています。
こうした生鮮食品等のうち、最も消費量が多い野菜は、年間で90万トンが消費されており、その6割が県内の32の卸売市場を通じて、安定的に供給されています。
また、卸売市場は、地震や風水害等の発生時には、県との協定に基づき、生鮮食品等の供給に加え、災害救援物資の集積や輸送に協力いただくことになっています。
このように、卸売市場は、県民の日々の暮らしを支える基幹流通施設として、重要な役割を果たしていると認識しています。
次に、卸売市場を巡る国の動向を踏まえた、今後の対応についてです。
国が昨年11月に発表した「農業競争力強化プログラム」によりますと、生産者から小売店等に農産物を直接販売するルートの拡大など、流通・加工の構造改革を進めるため、卸売市場法を抜本的に見直すとしていますが、具体的な内容はまだ明らかになっていません。
また、国は、この5月から全国を9つのブロックに分けて、市場開設者や卸売業者等と意見交換を行っており、関東ブロックは、7月に実施される予定となっています。
そして、幅広く意見や要望を聞いた上で、法改正の内容を検討するとしています。
こうした中で、卸売市場関係業者からは、「今後どのような影響が出てくるのか不安」といった声が出ています。
そのため、県としましては、今後の国の動向を注視し、情報の収集・提供を行うとともに、卸売市場関係業者の意見を十分にお聞きし、卸売市場の重要な役割が損なわれないよう、国へ要請するなど適切に対応してまいります。
私からの答弁は以上です。

○市川よし子議員 要望
また、卸売市場について、知事からは、大変重要ということで、非常に心強いご認識をご答弁いただきましたが、本当に国の動向が気になるところであります。
この動向如何によっては市場関係者だけでなく、生産者にも大変な混乱が生じてしまうことが必至だと思います。
これをしっかりと注視していただき、然るべき対応をしていただくことを要望します。  


○市川よし子議員 質問要旨
(3) 川崎合同庁舎の再整備について
川崎合同庁舎は、昭和44年に青少年会館として建てられた建物である。平成8年の診断では、耐震性ありと判断されているため、緊急な建替え検討の対象にはなっていないが、今年度から川崎給与事務所の業務は川崎市へ移管し、施設の利用状況は低下することから、今後の施設のあり方を考える一つのタイミングであると考える。
また、川崎合同庁舎のある富士見地区では、現在、川崎市が再整備に取り組んでおり、富士見地区の入口にあたる川崎合同庁舎の立地を活かして再整備すれば、富士見地区の賑わいに貢献すると考える。
そこで、老朽化した川崎合同庁舎を、現在進められている市の富士見周辺地区整備計画の実施と合わせて再整備することについて、所見を伺いたい。


○総務局長 答弁要旨
総務局関係のご質問にお答えいたします。
川崎合同庁舎の再整備についてお尋ねがありました。
本県では、厳しい財政状況の中、多くの県有施設の老朽化対策に取り組む必要があるため、耐震性の確保や県民ニーズへの対応といった観点から、施設整備の必要性や緊急性などを検討し、順次整備を進めています。
そして、全ての施設を県直営で再整備することは不可能ですので、県以外の施設も含めた周辺施設との集約の可能性や、民間の資金やノウハウの活用などについて検討することとしています。
具体的な例として、川崎市内の高津合同庁舎については、以前、議員からご提案いただいた定期借地制度を活用した手法で、再整備を進めています。
こうした中、川崎合同庁舎についてですが、川崎給与事務所は、本年4月の政令指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しにより、その役割を終えますが、川崎県税事務所などは引き続き利用してまいります。
また、施設面では、築47年が経過し、老朽化も進んでいますが、耐震性があると判断されていますので、現時点では、再整備に向けた具体的な計画はありません。              
一方、川崎合同庁舎は、川崎市の富士見周辺地区整備事業の区域に近接しており、県としても、まちづくりの観点から、この事業に対し、必要な協力はしていきたいと考えています。     
そこで、高津合同庁舎について、市の施設との合築の可能性を協議したように、いずれ到来する川崎合同庁舎の老朽化対策の検討に備え、早い段階から市との情報共有を図ってまいります。
その際、川崎市から合同庁舎の利活用について具体的なご提案があれば、県としてどのように協力できるのか、相談をしてまいります。
私からの答弁は以上です。


○市川よし子議員 再質問
一点、再質問いたします。
川崎合同庁舎についてです。
総務局長から、川崎合同庁舎の再整備について市と情報共有を図っていく、との答弁をいただきました。
先ほども申し上げましたが、この合庁は、かつて青少年会館という県民利用施設であり、私としては、できれば合庁に県民利用施設を誘致して欲しいという思いがあります。
そこで、今後、川崎合庁の再整備について市と話し合っていく中では、建物の老朽化対策などハード面ばかりでなく、建物の中身といったソフト面についても話し合って欲しいと思いますが、総務局長の所見を伺いたい。


○総務局長 再質問への答弁
市川議員の再質問にお答えいたします。
川崎合同庁舎については、現時点で、再整備に向けた具体的な計画はありませんが、今後、施設の利用実態や老朽化の状況などを総合的に分析・評価する中で、施設の必要性も含め、再整備について検討をしてまいります。
そして、再整備を行う場合には、川崎市における富士見周辺地区整備事業の重要性も踏まえまして、整備手法といったハード面に加え、どのような機能を新たな施設に持たせる必要があるのか、といったソフト面についても、市と話し合ってまいります。


○市川よし子議員 質問要旨
(4) 青少年を守るための歓楽街対策について
川崎駅の東口地区は、県内有数の歓楽街として、大人から子どもまで大変な賑わいを見せているところである。
しかしながら、こうした歓楽街の一角には、客引きやスカウト、卑わいな広告も目に付き、青少年の健全育成の観点から、こうした環境が児童・生徒の心身に与える影響も懸念される。 
県警察では、いわゆる「JKビジネス」問題など、被害者の低年齢化への対策にも取り組み、取締りを中心とした各種対策を推進して成果をあげているが、子どもにとって安全で、大人にとっても健全で魅力のある歓楽街とするためには、まだまだ徹底した取締りが必要であると考えている。
そこで、スカウトや児童を雇用するような悪質な店舗の取締りをはじめ、青少年を守るための歓楽街対策について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


○警察本部長 答弁要旨
青少年を守るための歓楽街対策についてお答えします。
議員御指摘のとおり、県警察では、繁華街・歓楽街の安全・安心を確保するために、平成18年4月から、「神奈川県警察歓楽街総合対策推進本部」を設置して、組織の総力を挙げて総合的な諸対策を推進しているところであります。
その結果、繁華街・歓楽街の風俗環境には、一定の改善が見られるものの、風俗店、居酒屋等の悪質な客引きやスカウト行為は依然として後を絶たず、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる少年の性を売り物とする新たな形態の営業が出現するなど、風俗環境の悪化が懸念される状況にあります。
県警察では、こうした現状を踏まえ、歓楽街における違法行為に対し、福祉犯の被害少年が潜在している可能性等も念頭に、各種法令を適用した積極的な取締りをはじめとする諸対策を推進しているところであります。
具体的には、悪質な客引き・スカウト行為、違法風俗営業等の風俗関係事犯、少年の健全育成を阻害する事犯等に対する取締りを強化しているところであります。
こうした取締りに加えまして、地元商店街や自治体等と連携した合同パトロールや合同査察等に取り組むなど、ハード・ソフト両面の対策を推進しております。
さらに、学校等で行っている非行防止教室や学校・警察連絡協議会等の各種会合を通じて、歓楽街での被害をはじめとする福祉犯罪の被害実態等について情報発信を行うなど、少年が被害に遭わないための啓発活動にも取り組んでおります。
本県では、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、国内外から多くの来訪者が見込まれ、更なる風俗環境の浄化が求められております。
こうした情勢にも配意しながら、引き続き、関係機関・団体と連携して、歓楽街での犯罪被害から少年を守るための諸対策に取り組んでまいります。
以上でございます。

(以上)

2017年7月

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