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2017年8月19日

タウンニュース掲載記事 質問報告②~川崎東口を安全な街に!!青少年を守る歓楽街対策について~

タウンニュース(川崎区/幸区版)に質問報告が掲載されました。
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2017年7月28日

タウンニュース掲載記事 質問報告①~富士見の川崎合同庁舎再整備を!!~

タウンニュース(川崎区/幸区版)に神奈川県議会一般質問の内容が掲載されました。
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2017年7月 7日

平成29年度第2回定例会における一般質問(要旨)

平成29年6月23日(金)、神奈川県議会第2回定例会において一般質問に登壇いたしました。
「公立学校教員に対する勤務実態調査についての質問」については神奈川新聞(6/24日)、朝日新聞(7/7日)で内容が取り上げられました。

1 かながわの未来に向けた取組について
 (1) 中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進について
 (2) 「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについて
 (3) 東海道貨物支線の貨客併用化について

2 県政の諸課題について
 (1) 公立学校教員に対する勤務実態調査について
 (2) 卸売市場に対する県の認識と今後の対応について
 (3) 川崎合同庁舎の再整備について
 (4) 青少年を守るための歓楽街対策について

-以下、要旨

○市川よし子議員 質問要旨
1 かながわの未来に向けた取組について
(1)中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進について
 これまで中・高校生のスポーツ活動は学校の部活動が中心だったが、少子化が進み、運動部の中には十分な部員を確保できないところもある。そうした中、静岡県のモデル事業としてスタートした「磐田スポーツ部活」では、学校に希望する部活がない生徒を対象に部活を設置し、専門的な指導者等からの指導を受けるという、産・官・学連携の先進的な取組が注目を集めている。スポーツを推進する本県でも、中・高校生が運動部のないスポーツを行うことができる場や機会を設けていくべきであり、例えば、地域にこうした場を設けることで興味を持った中・高校生がセーリング競技を継続して練習すれば、オリンピックのレガシーにも繋がる。
   そこで、中・高校生が学校以外において、様々なスポーツ競技を行うことができるようなしくみを、オリンピックのレガシーにもなるセーリング競技等も含め検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
市川議員のご質問に順次お答えします。
かながわの未来に向けた取組について何点かお尋ねがありました。
まず、中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進についてです。
近年、中・高校生が、フットサルや空手など、自分の学校の部活動にないスポーツを楽しむため、地域のスポーツ団体等を活用する例が増えてきました。
このように、若者が学校に留まらず、自分の関心やライフスタイル等に応じてスポーツを楽しむことは、望ましいことと考えています。
県では、誰もが、身近な地域で、気軽に、様々なスポーツを行うことができるよう、「総合型地域スポーツクラブ」の育成に取り組んでいます。
しかし、そこで実施するスポーツは、サッカーや卓球など、部活動などでも楽しめるものが多いことから、今後は多様な若者のニーズに応じたスポーツを取り入れていくことも必要です。
そこで、県では、こうした新しいスポーツの実施を、総合型クラブに対し働きかけていきます。そして、競技団体等と連携し、指導者の確保に向けた協力を行うなど、安定した運営ができるようサポートしていきます。
また、議員お尋ねのセーリングなどのマリンスポーツを楽しむためには、総合型クラブのほか、民間団体等が経営するクラブ等の活用も効果的です。
そこで、これらのクラブが共同して若者向けの体験会を実施するよう働きかけるとともに、県教育委員会と連携し、中・高校生に情報提供することで、参加を促すなどの取組を進めていきます。
議員お話の、磐田市と民間事業者との連携によるモデル事業も、スポーツ活動の場を広げる新たな取組のひとつです。県としても、その成果や課題について注視してまいります。      
今後は、こうした取組を通じ、中・高校生が様々な場でスポーツを楽しめる環境づくりを進めてまいります。

○市川よし子議員 再質問
 磐田市と民間事業者との連携によるモデル事業ですが、特にセーリングについては、3年後にはオリンピックの大会が開催されますので、オリンピックのレガシーとしていくためにも、こうした磐田市のような新たな取組みを早く検討すべきと考えますが、お伺いします。
 

○黒岩祐治知事 答弁要旨
 中・高生が継続してセーリングを続けていくことができる環境づくりは、非常に大切であると思っております。
また、議員ご指摘のとおり、オリンピックのレガシーとするためには時間がないということであります。
県内には、総合型のクラブを含め、若者を対象に指導を行っているセーリングクラブ等が数多くあります。一番早く出来るのはまずは、こうしたクラブの情報を広く知っていただくための取組み、これはただちにスタートさせたいと思っております。
このほか、セーリングを楽しむ中・高生の裾野の拡大に向けたクラブ等との、より効果的な連携方策についても、引き続き検討してまいりたいと思います。そして、その際に、議員ご提案の磐田市のモデル事業についても、参考にさせていただきたい、そのように考えています。

○市川よし子議員 要望
 今回、磐田市の取組みを紹介しましたが、神奈川には神奈川の取組み方があると思っています。スポーツ推進条例の理念に則って「スポーツするなら神奈川」と言えるような是非、取組み、特にセーリング競技、なるべく早くお取組みをお願いしたいと思います。


○市川よし子議員 質問要旨
(2) 「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについて
  昨年、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、高齢者の意欲や能力に応じた就業機会、社会参加の場を提供するシルバー人材センターでも就業時間を拡大することが可能となる等、時代の変化とともにセンター自体の存在も大きな岐路を迎えている。また、地域包括ケアシステムの中で市町村が行う「介護予防・生活支援サービス事業」では、シルバー人材センターを担い手の一つとして位置づけ、厚生労働省では先進事例等も紹介している。そこで、高齢者の働き方が多様化する中、高齢者の就業の重要な受け皿としての役割に加えて、地域包括ケアシステムの担い手にも位置づけられるなど、シルバー人材センターのあり方も転換期を迎えたと考えるが、県として、現在のセンターの課題をどう整理し、今後、期待されるセンターのあり方をどのように考えるか、初見を伺いたい。
次に、「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについてです。
はじめに、課題についてです。シルバー人材センターは、市町村ごとに設置され、地域の高年齢者に働く機会を提供し、生きがいづくりや生活の安定に寄与してきました。
 しかし、高齢化の進展により、高年齢者の総数が増えているにもかかわらず、会員数は、ほぼ横ばいの状況となっています。
 これは、高年齢者のニーズが、「草刈などの軽作業より事務系の仕事がしたい」、「一定の収入を得たい」と変化している中で、シルバー人材センターが提供する業務との間にミスマッチが生じていることが要因であり、ニーズに合わせた就業機会の確保が課題と認識しています。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
 次に、今後のあり方についてです。
 高年齢者の多様化する就業ニーズに対応するため、シルバー人材センターの就業職種の拡大や、就業時間の上限の緩和など法改正が行われており、県では本年4月に、横浜市内における小売業について、就業時間の拡大を図ったところです。
 シルバー人材センターは、高年齢者の希望に沿った多様な働き方を提供するため、今後、こうした制度をさらに活用するとともに、身近な地域での就業の場を開拓し、より高年齢者のニーズに併せた就業機会を確保していく必要があります。
 また、地域をよく知り、経験豊富な人材を有するという利点を活かして、地域サービスの担い手の一つとして、積極的に機能を発揮していくことが望ましいと考えます。
県としても、シルバー人材センターに対して、地域サービスの担い手としての先進事例や、就業の場の開拓方策を情報提供することにより、事業の充実に向けた取組を喚起してまいります。


○市川よし子議員 再質問
高齢者の働き方におけるシルバー人材センターについて。
質問でも紹介したように、また、ちょっと答弁でも触れていただいたが、国でも地域包括ケアシステムの中に、シルバー人材センターを組み込む事例を紹介しているが、本県でも、ほとんどが公益法人であるこのシルバー人材センター、民間ではない、公益であるからこそ公益のあり方、やる仕事というものがあると私は思うが、シルバー人材センターを介した就労でこうした高齢者が地域に関わるということは、地域包括ケアの観点からも、支えあう地域の構築にもつながる、まさに一石二鳥の取り組みになると思うが、考えを伺いたい。

○黒岩祐治知事 再質問への答弁要旨
元気な高齢者の方々に、生活支援でありますとか介護予防の担い手として活躍していただくこと、これは地域包括ケアシステムを構築する上で大変重要であると考えております。
既に、市町村によっては、要支援者の住まいを訪れて生活援助を行う訪問型サービス事業でありますとか、介護予防教室、高齢者の交流の場などの運営、これをシルバー人材センターに委託しているという、こういう例もあります。
県としても、このような先行自治体の事例を紹介するなど、市町村に対して積極的な働きかけを行いまして、シルバー人材センターの活用、これを促進してまいりたい、そのように考えております。

○市川よし子議員 質問要旨
(3) 東海道貨物支線の貨客併用化について
平成23年に「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に指定されて以来、川崎市殿町地区の「キングスカイフロント」では、最先端の研究機関や企業の研究開発拠点の集積が進んできた。
こうした中、昨年2月には、国道357号の多摩川トンネルも事業着手し、今年の1月には、殿町国際戦略拠点と羽田空港跡地を結ぶ羽田連絡道路の事業が認可されるなど、京浜臨海部における道路網の強化は着々と進んでいる一方、鉄道については貨物鉄道を中心に整備されてきており、旅客輸送については途にもついていない状況である。特区の指定以前より取組を進めている東海道貨物支線の貨客併用化が実現すれば、京浜臨海部と東京方面が結ばれることになり、京浜臨海部の発展にも大きく貢献するものと考える。
そこで、京浜臨海部の更なる発展に資する東海道貨物支線の貨客併用化に向けた県の取組について、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
次に、東海道貨物支線の貨客併用化についてです。
京浜臨海部では、国際戦略総合特区を活用した、まちづくりが進んでおり、この貨客併用化は、都心部との連絡や、羽田空港アクセスの強化などにより、一層の活性化に寄与するものと、認識しています。
そこで、これまで県は、貨客併用化の実現に向けて、東京都などの沿線自治体からなる「整備検討協議会」を設置し、整備方策の検討や、沿線の開発動向の調査などを行ってきました。 
また、国の交通政策審議会が、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について、検討を進める中で、この貨客併用化が、答申に盛り込まれるよう、横浜市や川崎市と連携して、働きかけてきました。
その結果、昨年4月の答申には、都心部や横浜方面と、国際戦略総合特区との、交通利便性の向上を期待できる路線として位置付けられました。
このように、国の審議会において、貨客併用化の意義が認められたことは、これまでの取組の、大きな成果であると考えています。
一方、今回の答申では、この路線の整備には、莫大な事業費が必要であり、費用対効果が十分ではないため、事業性に課題があることが明記されました。また、需要の創出に繋がる沿線開発等を進め、その上で、事業計画について十分な検討を行うことが求められています。
答申で示された課題は、容易に解決できるものではありませんが、県は、関係自治体と連携して、京浜臨海部や羽田空港周辺など、沿線地域におけるまちづくりの促進を図っていきます。
それとともに、新たな助成制度の創設を、国に要望するなど、今後も県は、東海道貨物支線の貨客併用化に向けて、粘り強く取り組んでまいります。

○市川よし子議員 要望
 昨年4月の交通政策審議会の答申には、東海道貨物支線貨客併用化とともに、浜川崎から川崎駅を結ぶ川崎アプローチ線も位置付けられています。
また、昨年の3月には、県内のJR駅では28年ぶりに南部支線の新駅として開業した「小田栄駅」は川崎アプローチ線上にある駅であり、周辺地域ではマンション等の開発も進んでいます。
東海道貨物支線の貨客併用化と川崎アプローチ線は、車の両輪のようなものと考えており、川崎アプローチ線とつながる、東海道貨物支線の貨客併用化の実現に向けて、県としては、粘り強く取り組んでいただくことを、お願いさせていただきます。

○市川よし子議員 質問要旨
2 県政の諸課題について
(1) 公立学校教員に対する勤務実態調査について
教育現場をとりまく諸課題が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が大きくなる中、その担い手となる教員の多忙化、長時間労働が大きな社会問題となっている。そうした中、文部科学省が速報値として公表した「教員勤務実態調査」の結果によると、週20時間以上の残業をした教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上ることが明らかになった。
また、県内の教員の勤務実態について、横浜市・川崎市以外では、実態調査の実施は一部の市町にとどまるとのことであり、県立高校においては、一度も実態調査を実施していないとのことである。加えて、他県の状況を調査したところ、少なくとも10を超える府県が何らかの形で調査を実施していた。
そこで、県内の公立学校教員に対する勤務実態調査を早急に行うべきと考えるが、所見を伺いたい。(教育長)

○教育長 答弁要旨
教育関係について、お答えします。
公立学校教員に対する勤務実態調査についてです。
県教育委員会では、これまで、平成26年度に、小・中学校教員への勤務実態に関する聴き取りを行い、また、27年度には、県立学校教員を対象にアンケート調査を実施するなど、勤務実態の把握に努め、多忙化解消に向けて取り組んできました。
しかしながら、教員を取り巻く状況は厳しさを増しており、多忙化の解消には至っていないのが現状です。
教員は、授業だけでなく、部活動指導や生活指導、保護者への対応など、放課後や休日にも業務を行うという特殊性があることから、これまで時間外を含めた勤務時間全体の調査は行っていませんでした。
しかし、多忙化の抜本的解消のためには、これまで調査してきた勤務内容に加えて、勤務時間の把握が必要と認識しています。
そこで、県立学校において、地域や規模、タイプ別にいくつかの学校を抽出し、教員の勤務時間について、この秋を目途に調査してまいります。
また、市町村立の小・中学校については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教員の勤務時間の管理を、市町村教育委員会が行うこととなっています。
市町村教育委員会も、小・中学校教員の多忙化解消に向けて様々な取組を進めていますが、勤務時間等に関する実態調査は、一部の市町での実施にとどまっています。
そのため、今後の市町村教育委員会における取組に資するよう、指定都市を除いた県に任命権のある教育委員会と、教員の勤務時間等を把握する調査内容や方法などについて協議し、今年度中の実施に向けて検討していきます。
併せて、指定都市教育委員会とも多忙化の解消に向けた取組について意見交換を行うなど、連携を図ってまいります。
答弁は以上でございます。

○市川よし子議員 要望
 教職員の勤務実態調査についてです。教育長から、時期も含めて実態調査について実施をするというご答弁をいただきました。教職員が長時間労働により疲弊していては、教育の質が担保できないと思います。実態の把握ができなければ、対策を打つにしても打てなくなってしまうのではないか、先にまず正確な把握ありきと思っています。早急なお取組みを改めてお願いさせていただきます。

○市川よし子議員 質問要旨
(2)  卸売市場に対する県の認識と今後の対応について
卸売市場関係事業者の経営が厳しい中、県は、国の「第10次卸売市場整備基本方針」を踏まえ、神奈川県卸売市場審議会の審議等を経て、平成29年1月に「第10次神奈川県卸売市場整備計画」を策定した。しかし、県が計画策定を進めていた平成28年11月に、国は「農業競争力強化プログラム」を決定し、公表した。このプログラムでは、消費者に農産物を直接販売するルートの拡大や卸売市場関係業者など中間流通の抜本的な合理化を推進し、事業者の業種転換等を支援することや、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直すとされており、卸売市場関係業者にとって今後の経営展望や事業計画を考える上で大きな不安や懸念材料となっている。 
そこで、県内の卸売市場が果たしている役割をどのように認識しているか、また、卸売市場を巡る国の動向を踏まえた今後の対応について、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
県政の諸課題について何点かお尋ねがありました。
卸売市場に対する県の認識と今後の対応についてです。
神奈川県は、910万人を超える県民が暮らしており、毎日、大量の野菜や果実、魚、肉などが消費されています。
こうした生鮮食品等のうち、最も消費量が多い野菜は、年間で90万トンが消費されており、その6割が県内の32の卸売市場を通じて、安定的に供給されています。
また、卸売市場は、地震や風水害等の発生時には、県との協定に基づき、生鮮食品等の供給に加え、災害救援物資の集積や輸送に協力いただくことになっています。
このように、卸売市場は、県民の日々の暮らしを支える基幹流通施設として、重要な役割を果たしていると認識しています。
次に、卸売市場を巡る国の動向を踏まえた、今後の対応についてです。
国が昨年11月に発表した「農業競争力強化プログラム」によりますと、生産者から小売店等に農産物を直接販売するルートの拡大など、流通・加工の構造改革を進めるため、卸売市場法を抜本的に見直すとしていますが、具体的な内容はまだ明らかになっていません。
また、国は、この5月から全国を9つのブロックに分けて、市場開設者や卸売業者等と意見交換を行っており、関東ブロックは、7月に実施される予定となっています。
そして、幅広く意見や要望を聞いた上で、法改正の内容を検討するとしています。
こうした中で、卸売市場関係業者からは、「今後どのような影響が出てくるのか不安」といった声が出ています。
そのため、県としましては、今後の国の動向を注視し、情報の収集・提供を行うとともに、卸売市場関係業者の意見を十分にお聞きし、卸売市場の重要な役割が損なわれないよう、国へ要請するなど適切に対応してまいります。
私からの答弁は以上です。

○市川よし子議員 要望
また、卸売市場について、知事からは、大変重要ということで、非常に心強いご認識をご答弁いただきましたが、本当に国の動向が気になるところであります。
この動向如何によっては市場関係者だけでなく、生産者にも大変な混乱が生じてしまうことが必至だと思います。
これをしっかりと注視していただき、然るべき対応をしていただくことを要望します。  


○市川よし子議員 質問要旨
(3) 川崎合同庁舎の再整備について
川崎合同庁舎は、昭和44年に青少年会館として建てられた建物である。平成8年の診断では、耐震性ありと判断されているため、緊急な建替え検討の対象にはなっていないが、今年度から川崎給与事務所の業務は川崎市へ移管し、施設の利用状況は低下することから、今後の施設のあり方を考える一つのタイミングであると考える。
また、川崎合同庁舎のある富士見地区では、現在、川崎市が再整備に取り組んでおり、富士見地区の入口にあたる川崎合同庁舎の立地を活かして再整備すれば、富士見地区の賑わいに貢献すると考える。
そこで、老朽化した川崎合同庁舎を、現在進められている市の富士見周辺地区整備計画の実施と合わせて再整備することについて、所見を伺いたい。


○総務局長 答弁要旨
総務局関係のご質問にお答えいたします。
川崎合同庁舎の再整備についてお尋ねがありました。
本県では、厳しい財政状況の中、多くの県有施設の老朽化対策に取り組む必要があるため、耐震性の確保や県民ニーズへの対応といった観点から、施設整備の必要性や緊急性などを検討し、順次整備を進めています。
そして、全ての施設を県直営で再整備することは不可能ですので、県以外の施設も含めた周辺施設との集約の可能性や、民間の資金やノウハウの活用などについて検討することとしています。
具体的な例として、川崎市内の高津合同庁舎については、以前、議員からご提案いただいた定期借地制度を活用した手法で、再整備を進めています。
こうした中、川崎合同庁舎についてですが、川崎給与事務所は、本年4月の政令指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しにより、その役割を終えますが、川崎県税事務所などは引き続き利用してまいります。
また、施設面では、築47年が経過し、老朽化も進んでいますが、耐震性があると判断されていますので、現時点では、再整備に向けた具体的な計画はありません。              
一方、川崎合同庁舎は、川崎市の富士見周辺地区整備事業の区域に近接しており、県としても、まちづくりの観点から、この事業に対し、必要な協力はしていきたいと考えています。     
そこで、高津合同庁舎について、市の施設との合築の可能性を協議したように、いずれ到来する川崎合同庁舎の老朽化対策の検討に備え、早い段階から市との情報共有を図ってまいります。
その際、川崎市から合同庁舎の利活用について具体的なご提案があれば、県としてどのように協力できるのか、相談をしてまいります。
私からの答弁は以上です。


○市川よし子議員 再質問
一点、再質問いたします。
川崎合同庁舎についてです。
総務局長から、川崎合同庁舎の再整備について市と情報共有を図っていく、との答弁をいただきました。
先ほども申し上げましたが、この合庁は、かつて青少年会館という県民利用施設であり、私としては、できれば合庁に県民利用施設を誘致して欲しいという思いがあります。
そこで、今後、川崎合庁の再整備について市と話し合っていく中では、建物の老朽化対策などハード面ばかりでなく、建物の中身といったソフト面についても話し合って欲しいと思いますが、総務局長の所見を伺いたい。


○総務局長 再質問への答弁
市川議員の再質問にお答えいたします。
川崎合同庁舎については、現時点で、再整備に向けた具体的な計画はありませんが、今後、施設の利用実態や老朽化の状況などを総合的に分析・評価する中で、施設の必要性も含め、再整備について検討をしてまいります。
そして、再整備を行う場合には、川崎市における富士見周辺地区整備事業の重要性も踏まえまして、整備手法といったハード面に加え、どのような機能を新たな施設に持たせる必要があるのか、といったソフト面についても、市と話し合ってまいります。


○市川よし子議員 質問要旨
(4) 青少年を守るための歓楽街対策について
川崎駅の東口地区は、県内有数の歓楽街として、大人から子どもまで大変な賑わいを見せているところである。
しかしながら、こうした歓楽街の一角には、客引きやスカウト、卑わいな広告も目に付き、青少年の健全育成の観点から、こうした環境が児童・生徒の心身に与える影響も懸念される。 
県警察では、いわゆる「JKビジネス」問題など、被害者の低年齢化への対策にも取り組み、取締りを中心とした各種対策を推進して成果をあげているが、子どもにとって安全で、大人にとっても健全で魅力のある歓楽街とするためには、まだまだ徹底した取締りが必要であると考えている。
そこで、スカウトや児童を雇用するような悪質な店舗の取締りをはじめ、青少年を守るための歓楽街対策について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


○警察本部長 答弁要旨
青少年を守るための歓楽街対策についてお答えします。
議員御指摘のとおり、県警察では、繁華街・歓楽街の安全・安心を確保するために、平成18年4月から、「神奈川県警察歓楽街総合対策推進本部」を設置して、組織の総力を挙げて総合的な諸対策を推進しているところであります。
その結果、繁華街・歓楽街の風俗環境には、一定の改善が見られるものの、風俗店、居酒屋等の悪質な客引きやスカウト行為は依然として後を絶たず、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる少年の性を売り物とする新たな形態の営業が出現するなど、風俗環境の悪化が懸念される状況にあります。
県警察では、こうした現状を踏まえ、歓楽街における違法行為に対し、福祉犯の被害少年が潜在している可能性等も念頭に、各種法令を適用した積極的な取締りをはじめとする諸対策を推進しているところであります。
具体的には、悪質な客引き・スカウト行為、違法風俗営業等の風俗関係事犯、少年の健全育成を阻害する事犯等に対する取締りを強化しているところであります。
こうした取締りに加えまして、地元商店街や自治体等と連携した合同パトロールや合同査察等に取り組むなど、ハード・ソフト両面の対策を推進しております。
さらに、学校等で行っている非行防止教室や学校・警察連絡協議会等の各種会合を通じて、歓楽街での被害をはじめとする福祉犯罪の被害実態等について情報発信を行うなど、少年が被害に遭わないための啓発活動にも取り組んでおります。
本県では、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、国内外から多くの来訪者が見込まれ、更なる風俗環境の浄化が求められております。
こうした情勢にも配意しながら、引き続き、関係機関・団体と連携して、歓楽街での犯罪被害から少年を守るための諸対策に取り組んでまいります。
以上でございます。

(以上)

2016年11月 8日

民進党神奈川県連として神奈川10区に関連して党本部に申し入れへ

昨日、民進党神奈川県連の常任幹事会が開催され、私も神奈川10区総支部長として出席させていただきました。先日一部報道がありました神奈川10区における共産党候補者への一本化の要求について、神奈川県連として反対する要請文書を党本部に提出していただくことを全会一致で決定していただきました。神奈川10区では、公認内定以来1年にわたり地方議員や党員や支援してくださる皆さんと一丸となって一生懸命、党勢拡大を図ってきました。申し入れ書にもあるように、候補者取り下げなど到底受け入れることはできません。迅速に対応していただいた後藤代表や常任幹事会に感謝するとともに、「頑張れ」という県連の先輩同僚議員、仲間の皆さんのエールの拍手に厳しい闘いに臨む勇気をいただきました。
もとより厳しい道は覚悟しております。
「スジを通して直球勝負」市川、頑張ります。
なお、この件に関しては本日の朝日、読売、神奈川、東京、産経の各新聞にも記事が掲載されております。

民進党神奈川県連として神奈川10区に関連して党本部に申し入れへ

昨日、民進党神奈川県連の常任幹事会が開催され、私も神奈川10区総支部長として出席させていただきました。先日一部報道がありました神奈川10区における共産党候補者への一本化の要求について、神奈川県連として反対する要請文書を党本部に提出していただくことを全会一致で決定していただきました。神奈川10区では、公認内定以来1年にわたり地方議員や党員や支援してくださる皆さんと一丸となって一生懸命、党勢拡大を図ってきました。申し入れ書にもあるように、候補者取り下げなど到底受け入れることはできません。迅速に対応していただいた後藤代表や常任幹事会に感謝するとともに、「頑張れ」という県連の先輩同僚議員、仲間の皆さんのエールの拍手に厳しい闘いに臨む勇気をいただきました。
もとより厳しい道は覚悟しております。
「スジを通して直球勝負」市川、頑張ります。
なお、この件に関しては本日の朝日、読売、神奈川、東京、産経の各新聞にも記事が掲載されております。

2016年5月 6日

平成27年度第2回定例会における代表質問(全文)

大変遅くなりましたが、昨年6月の第2回定例会で、民主党かながわクラブ県議団(当時)政調会筆頭副会長として、本会議で行った代表質問の議事録全文を掲載させていただきます。
今年度、予算化された青少年の居場所神奈川県地震防災戦略に「帰宅困難者」をもりこむ提言など、その後実現したものも多くあり、実りある質問となりました。


市川よし子議員 議長のお許しをいただきましたので、私は民主党・かながわクラブ県議団を代表して、通告に従い、順次質問いたします。
  知事、教育長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
  質問に入ります前に、一言申し上げます。
  2020年オリンピック東京大会のセーリング競技会場が江の島に決定しました。本県にとって明るいニュースに新たな発展への期待が膨らむ一方で、非正規雇用の拡大などから所得の格差が開き、日々の生活に困窮する方々が増加しているのもまた事実であります。
  経済のエンジンを回すとともに、その光を隅々まで照らし、県民の暮らしをいかに豊かにしていくのか。我々民主党・かながわクラブ県議団は、常に県民の皆様方の目線に立ち、一人一人の命を大切に、そして暮らしを支える県政をという理念のもと、その実現に向け、県民とともに歩むことを改めて表明し、以下質問に入ります。
  私の質問の第1番目の柱は、県民のいのちをささえる重要課題についてでありますが、この点については、以下2点にわたりお伺いいたします。
  まず初めに、地震防災戦略の改定について伺います。
  死者・行方不明者が1万8,000人を超える未曽有の大災害となった東日本大震災から4年が経過しました。これまでの地震防災対策の根幹を揺るがす、想定外の大規模災害の教訓を踏まえ、国や都道府県の取り組みが大きく見直され、我が国の地震防災対策の大きな転換点となりました。
  国は、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の対策の方向性について、平成24年から検討を重ね、それぞれの地震の被害想定と、その対策を公表し、平成25年には、この二つの地震の特別措置法がそれぞれ施行され、この法律に基づき、本県にも影響がある基本計画の策定や減災目標の設定がなされたところであります。
  本県におきましても、国に平行して独自に調査委員会を設置し、平成25年度から2カ年をかけて、地震被害想定調査を実施し、先月、その結果が公表されました。
  この新たな被害想定調査の結果では、都心南部直下地震や南海トラフ巨大地震など、11の地震について被害量を算出し、六つの地震をメーンに位置づけています。六つの地震の中でも大正型関東地震では、死者が3万人を超えるという驚くべき結果が出ています。
  今回の調査では、新しい津波浸水予測も踏まえ、最新の知見や技術などを用いて被害量を算出しています。さらに、変化する被害様相と応急対策を整理したシナリオを作成するなど、すぐれた調査がなされたと評価するところであります。
  現在、本県の地震に対する対策の指針となっているのは、平成22年に策定された神奈川県地震防災戦略であります。この戦略は、当時、大きな被害が想定されていた三浦半島断層群の地震、また、津波では神奈川県西部地震を対象として設定され、それぞれ減災目標を定め、具体の対策を掲げています。
  今回、被害想定調査が出されたことにより、今後、この結果をもとに新たな対象となる地震を設定し、減災目標を立て、その目標達成のために有効な対策を明確にした地震防災戦略を改定すると承知しております。
  そこで、知事に伺います。
  この地震防災戦略こそが、本県の地震防災対策全体の鍵を握る大切なものであると思いますが、どのような考え方で改定するのか、ご見解を伺います。
  次に、高齢化を見据えた神奈川の地域医療のあり方について伺います。
  先般、国の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が、各都道府県の2025年の必要病床数の推計結果を公表しました。その結果は、全国で2013年には134万7,000床あった病床を、2025年には119万床程度まで1割余り削減する必要があるという衝撃的なものでありました。
  一方、本県においては、2025年には約7万2,000床の病床が必要となり、2013年の約6万3,000床に比べ、9,000床程度増床が必要になるとの報告がなされています。しかし、9,000床増床するといっても、ただ数がふえればいいというものではなく、提供される医療の内容が県民のニーズに合ったものである必要があると考えます。
  また、参考として、在宅医療などで追加的に対応する患者数が1万2,000人程度を超えるとされていますが、在宅医療や介護の受け入れ体制が十分整っているとは言いがたく、地域によって受けられるサービスに差があるのが現状であると認識しています。
  国は医療費の削減を目的としているように感じますけれども、本来、必要な医療を受けられる体制をしっかりと整備することを目的とすべきであると考えます。
  また、医療体制の整備に当たっては、医師会などの地域医療の担い手のご理解をいただくとともに、協力や連携が必要であります。そうしたことから、今回の推計結果に基づき病床の整備などを進めれば、県民が病院や在宅で必要とする医療が受けられるのか、不安を感じているところであります。
  そこで、知事に伺います。
  国による必要病床数の推計結果を受け、今後、高齢化を見据えた地域医療のあり方についてどのように考えていくのか、知事のご所見を伺います。
  以上です。
知事(黒岩祐治) 市川議員のご質問に順次お答えしてまいります。
  県民のいのちをささえる重要課題についてお尋ねがありました。
  まず、地震防災戦略の改定についてです。
  本県では、東日本大震災後に得られた新たな知見に基づき、地震被害想定調査を取りまとめました。想定された被害は、大正型関東地震で死者が約3万人と衝撃的なものでした。そこで、この調査結果をしっかりと受けとめ、減災の考え方を基本に地震防災戦略を改定します。
  まず、改定に当たっては、死者の数をいかに減らすかが最も重要であると考えています。地震被害想定調査では、さまざまな種類の被害を想定していますが、何よりも県民の命を救うためのアクションプランとします。
  また、有効な対策を優先的に実施していくことが重要であると考えています。甚大な被害を効率的に減らしていくため、減災効果の高い取り組みを選択して推進する計画といたします。
  さらに、減災のための数値目標を決めることが重要であると考えています。被害想定調査で最大の死者数を見込んでいる大正型関東地震などを対象として、減災のための数値目標を設定します。具体的には、この3月に国が首都直下地震緊急対策推進基本計画で設定したおおむね半減という減災目標を踏まえて、本県の減災目標を検討します。
  こうした考え方を基本として、本県の新たな地震防災戦略をつくり上げ、県民総ぐるみで減災に取り組んでまいります。
  次に、高齢化を見据えた神奈川の地域医療のあり方についてです。
  本県はこれまで経験したことのないスピードで高齢化が進展していることから、健康寿命を延ばすとともに、医療が必要になった場合の体制を整備することが急務となっています。
  具体的には、県民が急性期や回復期などの病状に応じて適切な医療機関に入院できたり、在宅で療養できるようにすることが重要です。また、地域によって高齢化の状況や医療資源の状況は異なりますので、その地域特性を踏まえた医療提供体制の整備が必要です。
  国の推計結果によると、本県は2025年に病床が約9,000床不足することに加え、在宅医療が必要な方が約1万2,000人ふえることが明らかになりました。そこで、今後、県としても改めて詳細な設計を行い、2025年に目指すべき医療提供体制やその実現のための施策を示す地域医療構想を地域ごとに策定します。
  策定に当たっては、医療関係者の皆さんと十分に意見交換して、医療機関の機能分担や在宅医療の環境整備など、必要な医療を確保するための方策について検討していきます。
  また、医療提供体制の整備だけでなく、医療と介護の連携や介護サービスの充実に取り組み、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。
  あわせて、高齢になっても元気で生き生きと暮らせることが重要ですので、食、運動、社会参加を通じた未病を治す取り組みを強力に推進することにより、健康寿命の延伸を目指してまいります。
  答弁は以上です。

市川よし子議員 知事、ご答弁ありがとうございました。
  意見は後ほどまとめて述べさせていただくことにして、ここでは1点再質問をさせていただきたいと思います。
  地震防災戦略の改定について再質問いたします。
  地震防災戦略は、人的被害を減らすことが主たる目的であることはもちろん理解しています。しかしながら、人材育成、あるいは防災訓練など、防災上重要なさまざまな対策についても盛り込むことは不可欠であると思います。
  実は、平成22年に策定された現行の地震防災戦略には、帰宅困難者問題の対策は盛り込まれていません。しかしながら、東日本大震災で大きな課題としてクローズアップされたように、現在、首都圏においては、帰宅困難者対策を講じることは極めて重要な課題の一つです。
  今回出された被害想定では、想定される六つの地震で発生する帰宅困難者はそれぞれ50万人から61万人であるという膨大な数字が示されています。
  そこで、今年度改定する地震防災戦略には、対策の一つとして、帰宅困難者対策を盛り込むべきであると考えますが、知事のご見解を伺います。

知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。
  帰宅困難者対策を地震防災戦略に盛り込むべきというご質問であります。
  私も、大規模災害時には帰宅困難者対策が課題の一つであると認識しております。地震の直後、これは延焼火災や余震による被害を避けるために、無理に帰宅せず、学校や企業などに一定期間とどまっているということが必要であります。
  帰宅困難者対策というものは、防災上、非常に重要でありますので、地震防災戦略の対策の一つとして検討していきたい、そのように考えております。
  答弁は以上です。

〇市川よし子議員 ありがとうございます。
  おっしゃるとおり、あの大震災で、停電の暗闇の中、何時間もかけて歩いてご自宅へ帰られた方、また帰り切れずに途中の駅、あるいはそうした避難所で一夜を過ごされた県民も多くて、その記憶は今も私たちも鮮明であります。
  帰宅困難者については、対策が図られなければ、例えば極寒の季節でしたら凍死、あるいは混乱による将棋倒しなど、2次災害、3次災害も懸念されます。ぜひご検討をお願いいたします。
  今回の改定は、県民の命に直結する大変重要な改定となります。東日本大震災の経験で直面した新たな課題も踏まえ、実効性のある有効な対策の検討を強く要望させていただきます。
  また、高齢化を見据えた地域医療のあり方についても、一言要望させていただきます。
  地域ごとにきめ細やかに、これから戦略を立てていくというようなお話でございました。本当に必要な医療を本当に必要なところに提供できるような地域医療の構築をぜひとも要望させていただきます。


〇市川よし子議員 私の質問の2番目の柱は、子どもをめぐる新たな課題への対応についてです。
  子供の貧困や青少年が関係した凶悪事件の発生など、社会の変化に伴い、新たな課題がクローズアップされてきました。以下、そうした視点から3項目についてお伺いいたします。
  最初は、青少年の居場所づくりについてです。
  他者への顕著な無関心、あるいはLINEなどSNSが急激に普及している現状を背景に、私たちの見えないところで、青少年が思いもよらない事件や事故に巻き込まれるケースが多発しています。
  こうした中で、今年の2月に、川崎市の中1男子生徒が殺害されるという痛ましい事件がありました。現在、川崎市において、事件の検証や再発防止策の検討を進めているところですが、先日、その中間報告が公表されました。
  報告書では再発防止策として、地域ネットワークの活用や、市の関係部署の横断的な連携などとともに、子供の居場所のあり方の検討も盛り込まれています。
  地域に目を向けると、小学生には、放課後の居場所として学童保育などの受け皿がありますが、中学に上がると、そうした居場所は途端に狭まります。
  報道によると、川崎の事件では、部活をやめた少年が、夜の公園やアミューズメント施設などで非行少年グループとかかわりを持ち、結果的に痛ましい事件につながってしまったと聞いております。もし、彼に違う居場所があったならば、こう考えると、私も地域で市議をへて県議という職にあった者として、何かできなかったのか自責の念を禁じ得ません。
  青少年が健やかに育ち、その自立を社会が支えていくためには、安心・安全な居場所を用意することが重要です。
  この青少年の居場所づくりという観点から、県のこれまでの青少年施策を振り返りますと、高度成長期においては、地方から出てきた青少年に対し、健全な余暇活動の場を提供するために、青少年会館などを、直接、設置及び運営する形で施策を展開してきたと承知しています。
  その後、時代の変化による政策転換で、青少年会館等は市町に移譲し、現在、県では、ひきこもり等の困難を抱える青少年に特化し、地域の居場所づくりをNPOと協働で進めていることは承知しています。
  県は、これまでも、その時代の社会状況や課題に応じ、青少年の居場所づくりを進めてきたところでありますが、最近の青少年をめぐる問題を受け、県として、改めて、青少年の居場所づくりについて検討する必要があるのではないかと思います。
  そこで、知事に伺います。
  今後、青少年行政を進める上で、青少年の居場所づくりについて、どう取り組むのか、知事のご所見を伺います。
  次に、「確かな学力の向上」について伺います。
  神奈川の小中学生のみんなへ、基礎が弱いぞ、頑張れ。昨年11月、黒岩知事は県内公立小中学校の全児童・生徒に向け、メッセージを発表しました。読み、書き、計算は、みんなが大人になって、社会に出て働き、家庭を築き、生活していく上でとても大切ですと続く知事の言葉のとおり、読み、書き、計算の基礎学力の習得なくして、生きる力を涵養する確かな学力は望めません。
  小中学校を対象とした全国学力・学習状況調査の結果を見ると、神奈川県は全国平均とほぼ同等でしたが、詳細を分析すると、基礎・基本が弱く、知事のこのメッセージが発信されたと承知しています。
  過去の調査結果を見ても、全国平均を推移していることから、本県では結果が低かった都道府県で行っているような学力向上に特化する具体的な対策は特に講じてはこなかったと思います。
  しかしながら、今後に向け、気になる兆しも見受けられます。県が独自に実施している公立高等学校の学習状況調査結果を見ると、正答率の高いグループと低いグループに分かれる、いわゆる二極化の傾向が見られています。
  小中学校での基礎の弱さが高校での大きな学力の格差となり、この結果に影響しているのではないかと懸念されます。また、子供の貧困の観点から、家庭の経済的格差を学力格差につなげてはいけないという声も大きくなっております。
  このような中、国では、平成26年度から、土曜日の教育支援体制等構築事業をスタートさせました。
  私の地元川崎市では、この制度を活用して地域の寺子屋事業を開始し、学力向上等を目的とした学習支援を行っており、昨年度の8校から、今年度は21校に事業規模を拡大したと聞いています。
  本県でも、今年度から国の制度を活用して、土曜日の教育活動支援を開始しました。こうした取り組みは、子供たちの学力の向上に資するものと考えますが、開始早々ということもあり、実施市町村はまだ3市にとどまっています。
  環境や状況にかかわらず、全ての子供たちに確かな学力を身につけさせるということは大変重要なことであると考えます。
  そこで、教育長に伺います。
  黒岩知事も課題としてメッセージを発信したところですが、本県の子供の基礎学力の課題について、教育長として、どのように捉えているのか、見解を伺います。また、子供たちの確かな学力の向上に向けて、土曜日の教育活動の支援を含め、今後、神奈川県として、どのように取り組んでいくのか、あわせてご見解を伺います。
  次に、他会派においても質問がございましたが、視点を変えて、小児医療費助成事業について伺います。
  神奈川県では、小児の医療費に係る保護者の負担軽減を図ることを目的に、通院対象年齢を1歳未満まで、入院対象年齢を中学3年生までとして、県内市町村に対し、医療費の一部を補助する小児医療費助成事業を平成7年10月から始めました。
  その後、県では、各市町村からの要望を受けて通院対象年齢を見直し、平成15年には3歳未満に、平成20年には小学校就学前にそれぞれ引き上げています。
  各市町村においても、独自に通院対象年齢を拡大し、小学校6年生までを対象としている市町村が、平成27年4月時点で県内全33市町村のうち、22自治体あり、さらに今年度内に小学校6年まで対象を拡大する方向を示している自治体があと4自治体あると聞いています。
  一方、県内の人口の大半を占めている横浜市や川崎市の両政令市においては、それぞれ対象年齢が平成27年4月時点で、小学校1年生、2年生までとなっており、地域間格差の解消を望む声が高まっています。
  県内各市町村が通院対象年齢を独自に拡大してきた背景には、保育や教育など経済的負担が大きい子育て世帯から、せめて命にかかわる子供の医療費については、負担を軽減してほしいとの切実な要望が寄せられているためと思っています。
  小児医療費助成制度については、国の制度や県の支援が不十分なため、このように市町村によって対象年齢に差が生じていると指摘する声もありますが、子育てするなら神奈川と言うならば、本来、このような地域による格差が広がる状態は好ましくないことと考えます。
  そこで、知事に伺います。
  小児医療費助成に伴う県内各市町村の通院対象年齢が異なっている現在の状況をどのように認識しているのか、また、子育て世帯の声に対し、どう応えていこうと考えておられるのか、知事の思いを伺います。


知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。
  子どもをめぐる新たな課題への対応についてお尋ねがありました。
  まず、青少年の居場所づくりについてです。
  青少年が健全に育ち、自立を社会が支えていくには、安心・安全な居場所の存在が大切です。これまで県は、ひきこもりやニートなど、困難を抱える青少年が自立に向けて踏み出すことができるよう、安心して交流、相談できる居場所づくりに取り組んできました。
  具体的には、現在、県内36のNPOと連携して、ひきこもりの青少年にフリースペースを提供しています。また、9団体と、昨年度、相談支援に取り組んだ結果、約8,600件の相談を受けとめることができました。
  しかし、本年2月に川崎市で中学1年生が殺害される事件が発生するなど、ひきこもりやニートとは異なる、家庭に安心できる場所が見つけられず、学校や地域にも行き場のない青少年に対する居場所づくりが新たな課題となっています。
  そのため、身近に頼れる大人がおらず、まちをさまよう青少年を孤立させないよう、学校や青少年指導員に加え、NPOや企業など、地域のさまざまな力を結集して居場所づくりに取り組むことが重要です。
  今年度、県では、青少年施策の道しるべであるかながわ青少年育成支援指針の改定を予定しており、この中で、子供の貧困などの課題も踏まえ、青少年の新たな居場所づくりにしっかり取り組んでまいります
  次に、小児医療費助成事業についてです。
  小児医療費助成制度は、子供の健やかな成長と保護者の経済的負担の軽減を図るため、実施主体である市町村に対し、県が補助を行っているものです。
  県の補助対象年齢は、市町村からの通院に関する引き上げ要望を受け、市町村との協議の結果、平成20年10月にそれまでの3歳未満から、小学校入学前に引き上げました。これは、小学校入学前の子供は病気にかかりやすく、病状が急変しやすいために、医療費の負担が重くなるという理由によるものです。
  一方、市町村では、これまで県の補助基準を超えて通院の対象年齢を引き上げてきています。これは、市町村が政策の優先順位を考える中で、それぞれ独自に判断された結果であると認識しています。
  小児医療費助成制度は全国で実施されており、県としては、国の社会保障の中に位置づけるものと考えています。そこで、国の責任において、統一した制度を創設するよう継続して国に提案しているところです。
  子育て世代のニーズは多岐にわたりますので、将来を担う全ての子供たちが健やかに育つことができるよう、県は今後も子育て世代の声を十分酌み取りながら、子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。
  私からの答弁は以上です。


〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
  確かな学力の向上についてお尋ねがありました。
  まず、子供の基礎学力の課題についてですが、昨年度の全国学力・学習状況調査では、本県は全国の平均正答率と比べて同程度という結果でした。ただし、小中学校の国語、算数、数学の基礎的な知識を問う問題では全国平均を下回っていました。
  特に、小学校では全国平均との差が開いていく傾向にあります。例えば、算数では、全国平均との差が平成21年度はマイナス0.6%、26年度はマイナス1.2%と拡大しています。こうしたことから、公式を使って計算することや、漢字を書くことなどの基礎的な知識の定着について課題があると認識しております。
  このような学習状況調査の結果を受け、昨年度は県教育委員会の指導主事が全ての市町村を訪問し、その改善に向けて繰り返しの学習などの取り組みを働きかけたところです。
  学力を向上させるためには、何よりも子供たちの学習意欲を高めることが重要です。そのため、引き続き各学校においてわかる授業を実践することで、子供たちがみずから学ぶ姿勢を育むことに取り組んでまいります。
  具体的には、今年度、県内の小中学校から8地域35校の実践研究校を指定し、わかる授業づくりの研究に取り組み、その成果を全県に普及していきます。
  また、今年度から新たに土曜日の教育活動支援事業を市町村への補助事業として行っています。例えば、土曜日の公民館などで、地域にお住まいのエンジニアの方が科学実験教室を開催するなど、さまざまな学びの場を提供しています。
  県内の各地域におけるこの取り組みでは、学習支援も行われています。そこで、こうした先進的な事例を市町村指導主事会議等で情報提供し、その実施を働きかけていきます。
  今後もこれらの取り組みにより、子供の学習意欲を高め、確かな学力がしっかりと身につくよう対応してまいります。
  以上でございます。

〇市川よし子議員 
それぞれご答弁ありがとうございました。
  まず、1点再質問をさせていただきたいと思います。
  確かな学力の向上について再質問をさせていただきます。
  神奈川県は塾に通っておられる子供さんが多いところでも知られています。家庭の経済状況により、学力の格差が生まれるのではないかということが懸念されているわけでございますけれども、さらに平成27年3月には、「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」が策定され、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開として、確かな学力向上の推進、これが掲げられています。
  家庭の経済状況にかかわらず、学校で全ての子供さんたちに確かな学力を身につけさせることが必要であると考えますが、教育長のご所見を伺います。

〇教育長(桐谷次郎) 市川議員の再質問にお答えします。
  家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供たちに確かな学力を身につけてもらうことは学校教育の重要な役割と認識しております。
  そこで、県教育委員会では、引き続きよりよい授業づくりを目指し、全ての子供が確かな学力を身につけられるよう、教育活動を行っていきます。あわせまして、スクールソーシャルワーカーを活用し、関係機関と連携しながら子供が安心して学習できるよう、家庭環境の改善に向けた取り組みも進めてまいります。
  以上でございます。

〇市川よし子議員 今ご答弁をいただいたんですけれども、教育というのは人づくり、そして人づくりは国づくりの基本である。私は政治の教育というのは、基本中の基本だと思っています。特に、子供の貧困対策というところでも、いろいろな問題が提起されていますけれども、育った家庭の環境で学力の格差がついて、それがひいては貧困の連鎖につながっていく、こんなことは絶対にあってはならない。もしも、そういう方向に向かっていくことがあるのならば、教育という力で断ち切っていかなければいけないと思います。
  全ての子供にしっかりと確かな学力を身につけさせる取り組み、これは非常に難しいいろいろな手があると思うのですけれども、特にお願いをしたいと思います。
  そして、生活保護世帯のお子さんには、保福関係からいろいろな支援というのが制度としてあるのですけれども、そこまで至らない、本当に生活が苦しいんだけれども、至らないというご家庭で一番生活が苦しいという実態があります。そうしたご家庭のお子さんたちをしっかりと捉えていただいて、きっちりと学力をつけさせる取り組みをしていただくような取り組みを、あわせてお願いをさせていただきたいと思います。
  続いて、要望を申し上げます。
  青少年の居場所づくりについてであります。
  知事、本当にご答弁ありがとうございました。
  私も川崎が地元なので、今回の事件は心が自分でも痛んだ思いがいたします。小学校には学童という居場所があるんですけれども、中学に上がると、途端になくなるというお話を質問でさせていただいたんですが、これは私が以前から地域で多くの皆様方からご指摘をいただいた課題でもあります。
  私の地元の川崎の場合、わくわくプラザという事業をやっているんですが、これが中学、高校に上がると、公の居場所はどこになるのかというと、その位置づけはこども文化センターというところになるんですね。
  ところが、市川さん、こども文化センターという名前のところへ、中学生、高校生が果たして通うんだろうかと、私もこ文、こ文と言っているんですが、こども文化センターへ行って、残念ながら、中学生、高校生さんというのは見たことがほとんどなかったです。
  本当にこの居場所の問題は地域から大きな課題として、前々から声が上がっていたところでございます。高度成長期のように、行政が直接、居場所づくりを直営で施設を設置したりする時代は確かに終わったのかもしれません。しかし、特別な施設をつくらなくても、テーブルと椅子があって、安心しておしゃべりをしたり、あるいは宿題をする場所があるだけでも、子供たちにとっては十分に意味があることになると思います。ぜひとも新たな取り組みを期待しております。よろしくお願いいたします。
  続いて、小児医療費助成事業についてです。
  この助成事業については、県議会でも平成25年10月に小児医療費無料化制度の創設等を求める意見書を全会一致で可決をしています。子供の福祉の増進や保護者の経済的負担の軽減につながる施策として、小児医療費の助成拡充は非常に重要な取り組みであり、小児医療費助成を拡充する自治体が相次いでいるという現状は、高い県民ニーズのあらわれであると考えます。
  こうした県民の声を酌み取っていただき、先ほど申し上げたように、自治体間に格差がすごく開いているんですね。この制度の格差の内容が少しでも解消されるように、県においても、ぜひとも補助率の見直しなども含めて、取り組みを考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。
  また、国に対してのお答えがありました。おっしゃるとおりだと思います。本来だったら、全国どこに行っても、一律同じ助成が受けられる、これが本当はしかるべき姿と私も思います。
  これはただ単に制度要望というので、一文書いて終わるのではなくて、ぜひともメッセージ力の高い黒岩知事みずから、この制度の拡充、これを特化して要望を行っていただくなど、見える形も含めたさまざまな方法で、ぜひとも働きかけを行っていくこと、これもあわせて強く要望させていただきます。

〇市川よし子議員 私の質問の三つ目の柱は、県政の諸課題についてです。
  以下、2点についてお伺いします。
  最初に、外国人介護人材の養成・確保について伺います。
  昨年6月、医療介護総合確保推進法が成立し、地域医療介護総合確保基金が創設されました。この基金は、高齢化が一段と進展する2025年に向けて、地域における医療・介護サービスの提供体制を強化するため、各都道府県に設置されたもので、基金の事業として、今年度からは、新たに介護分として、介護施設等の整備に関する事業や介護人材の確保に関する事業が対象とされています。
  そのうち、介護人材の確保に関する事業の一つとして、県では、介護の仕事に意欲のある外国人を技能実習生として県内の介護施設等で受け入れ、介護福祉士の資格取得及び県内の定着に向けて支援するための予算案を、この6月補正で計上しています。
  しかし、外国人介護人材の受け入れに関しては、文化や言葉の違いによるコミュニケーションの難しさや、せっかく資格を取得しても母国に帰国してしまう人もいるなどの課題を指摘する声もあります。
  また、この取り組みは、介護の現場に安価な労働力として外国人を呼び寄せ、ひいては、行き過ぎた規制緩和の拡大につながり、日本人、外国人押しなべて、働く方々の処遇や労働環境を不安定にするのではないかという懸念があると考えます。
  そこで、知事に伺います。
  外国人介護人材の養成・確保対策について、こうした懸念にどのように取り組んでいくのか、ご所見を伺います。
  最後に、朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助について伺います。
  外国人学校に通う子供たちへの学費補助については、平成26年度当初予算の審議を経て、昨年度より新たにスタートしたところであります。
  本県には、北朝鮮による拉致被害者のご家族の方がお住まいであることもあり、県民へのご理解を十分に得るためにも、その審議に当たっては、議会として慎重を期して議論を重ねてきたと承知しております。
  そうした中、6月13日に朝鮮学校における寄附金について、一部新聞報道がありました。既に他会派の質問に対し、黒岩知事より、保護者に配付されたプリントを確認し、寄附を求める際に、学費補助は経常費補助にかわる補助金制度という間違った表現が使われたことは甚だ遺憾であるとの答弁がありましたが、児童・生徒に対する学費補助という新しい制度の趣旨と異なる説明をして保護者に寄附を募ったという行為には、我が会派としても違和感を覚えるところであります。
  一連の学校への対応については、既に知事のご答弁の中で伺ったところでありますが、もう一方の当事者である保護者の方々への県としての対応については言及がありませんでした。
  そこで、知事に伺います。
  これまでの朝鮮学校への県の対応は承知しているところでありますが、もう一方の当事者である保護者の方々に対しては、この学費補助制度の趣旨を十分に説明すべきと考えますが、県としてどのように対応していくのか、知事のご所見を伺います。
  以上です。


〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。
  県政の諸課題についてお尋ねがありました。
  まず、外国人介護人材の養成・確保についてです。
  急速に高齢化が進む本県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、約2万5,000人の介護人材不足が見込まれています。また、外国籍県民が多いという本県の特徴もあり、日本人はもとより、介護の職場で働く外国人の養成・確保が課題となっています。
  国は、外国人技能実習制度を見直し、技能実習の対象に新たに介護を追加する制度改正を予定しています。本県では、国の制度改正に先立ち、EPAによる受け入れとは別に、国家戦略特区を活用して介護の仕事につく意欲のある外国人を県内で技能実習生として早期に受け入れ、介護福祉士の資格取得と県内定着への準備を進めたいと考えています。
  技能実習制度では、日本人と同様の処遇や労働環境を確保するため、国の認可を受けた管理団体が受け入れ施設等の指導、監督、支援を行うこととされています。そこで、県は管理団体の役割を果たしていくことで、技能実習が適正に実施されるよう取り組んでいきます。
  また、コミュニケーション能力を確保するため、日常的に使われる日本語を理解できるレベルの外国人を受け入れ、入国後には、職務に十分な程度まで能力アップを図る研修を実施します。
  さらに、介護現場での日常生活の困り事の相談を受ける窓口を設け、外国人に対応できる相談員を配置して就労継続の支援を行います。あわせて、留学生の相互交流や生活相談などを行うかながわ国際ファンクラブへの入会を働きかけ、日本での仲間づくりや悩み事の解消に役立ててもらいます。
  このように取り組むことで、外国人介護人材の養成・確保を進めてまいります。
  最後に、朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助についてお尋ねがありました。
  外国人学校生徒等支援事業は、外国人学校に通う子供たちの教育の機会の確保を目的とした世帯の所得に応じた補助制度です。朝鮮学校に係る平成26年度の学費補助は、保護者からの実績報告書により、確かに学費に充てられたことを確認しています。
  今回、6月13日の報道を受けて、これまで学校に対し、聞き取り調査や文書による照会を行うことにより、事実確認を行ってまいりました。そうしたところ、学校から保護者に対する寄附の協力依頼に当たり、学費補助金は経常費補助にかわる補助金制度であると、間違った表現が使われていたことは甚だ遺憾であり、学校に保護者への責任ある対応を求めたところです。
  これまで、補助金の支給は県から直接保護者の口座に振り込み、学費に充てられたことを確認してきましたが、制度の周知及び説明は全て学校を通じて行ってまいりました。そのため、保護者の側からすると、学校以外に学費補助の制度内容等に関する相談先がわからない状況にありました。
  そこで、県は、学校に対して改めて学費補助制度を正確に説明する文書を保護者へ配付させます。その際には、県の所管課の連絡先も掲載させ、保護者が抱いている学費補助に関する疑問等に県として対応してまいります。
  答弁は以上です。

〇市川よし子議員 それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。
  外国人介護人材の養成・確保についてです。
  先ほどのご答弁にあったのですけれども、国の制度の事業の説明の中でも、日本人の働く方の権利を侵害したり、あるいは立場を不安定にするものではないと書かれているのですが、管理団体として、県としても適正にしていくというような趣旨のご答弁がありました。
  決して、先ほど申し上げたような懸念のような状況を招くことがないように、しっかりと進めていただきたいと強く要望させていただきます。
  高齢化社会において、介護人材不足は解決すべき重要な課題であります。そして、今、その解決を目指してさまざまな施策が打たれていることは承知しておりますが、きょうの新聞報道でも、2025年、これは国が示されたのですけれども、全国で38万人もの介護人材が不足になるのではないかと、こういうおそれがあるというような記事もございました。
  国際的に優秀な人材を受け入れることも意義のある施策として、一定の理解はいたしますけれども、まず第一は、国内で担い手となる人材育成を展開していくこと。そして、国内で働いてくださる人々の処遇改善を図っていくこと、こちらのほうがまず優先ではないかと思います。そうしたことを踏まえた上で、こうした施策も展開していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
  そして、先ほどの朝鮮学校の補助金につきましては、保護者の方々へのご対応をされるというご答弁をいただきました。この件に関しては、現在調査中ということでもございますので、引き続き常任委員会での議論を深めていきたいと思います。
  社会の変化とともに、本県が抱える課題も多岐にわたってきました。経済のエンジンを回す、経済という言葉は、中国の古典にある経世済民、世をおさめ民を救うという言葉を語源にしているそうでございます。
  ぜひとも2期目の黒岩知事におかれましては、県民の命を守り、そして暮らしを助ける県政の実現に向けて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
  ありがとうございました。
〔拍 手〕

2016年4月 4日

タウンニュースに記事が掲載されました!~民進党 はじまる。

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2013年12月17日

今年2回目となる質問趣意書を提出しました~指定管理者選定におけるコンプライアンスや個人情報管理体制の評価について~

12月5日付けで、今年2回目となる質問趣意書を議長あてに提出しました。
9月建設常任委員会で宅建試験でとりあげた、県営住宅の指定管理者でもある(一社)かながわ土地建物保全協会で発生した個人情報を含む情報漏えい事故に関連して、指定管理者選考における、法人のコンプライアンスや情報管理体制の評価のあり方についての質問です。
回答は最終日に来るそうですので、またご報告いたします。
以下に質問文を掲載します。


1. 指定管理者選定におけるコンプライアンスや個人情報管理体制の評価について


去る10月、本県の県営住宅管理の指定管理者である(一社)かながわ土地建物保全協会の職員が、神奈川県住宅供給公社から受託した「大和大塚戸共同住宅防音工事」において、入札関係情報(個人情報を含む)を特定の業者に漏洩したと一部新聞で報道されました。協会によると、現時点で業者側は事実関係を否認する一方、職員自身は漏洩の見返りとして現金を受領したことを認めたと伺っております。県の調査の結果では県営住宅については個人情報も含め情報の漏洩はなかったとのことでありますが、パスワードの設置されていなかった共有フォルダに不正にアクセスして情報を得ていた事実や、仮に県職員が金品の見返りに入札情報を漏洩したと立件された場合刑事事件となりえることなどを考えると、本来県のやるべき業務を県になりかわり遂行する指定管理者として情報管理体制のあり方や法人としての法令遵守に対する考え方が本当に徹底されていたのか疑問が残ります。
現在の指定管理者選定審査では、法人のコンプライアンスについては大項目「団体の業務遂行能力」のなかの「コンプライアンス、社会貢献」という項目において評価を行うことになっていますが、採点の客観的な基準設定や統一フォーマットはなく、「審査の視点」や配点は所管局ごと定められていると伺っております。
 また、県民の生命や財産に直結する個人情報については、近年保護意識も高まり、今まで以上に安全に配慮した情報管理体制が求められているところですが、現在は、これに特化した評価項目は設けられておりません。
 そこで知事に伺います。
本年は食品偽装表示など法人の不祥事が相次ぎ、社会的にも法人のコンプライアンス意識が問われる一年となりました。指定管理者選定審査における法人のコンプライアンス評価については、客観的視点で評価できるような方法の導入も含め、不祥事防止の視点から評価方法の検証をはかるべきと考えますがご所見を伺います。
 また、個人情報の管理に関しても、評価の項目を新たに設け、セキュリティ体制を具体的に評価できるような方法も検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。

2013年10月 2日

質問趣意書を提出しました!

9月24日付けで議長あてに質問趣意書(いわゆる文書質問)を提出しましたので、内容を掲載します。
答弁は今定例会の最終日になるとのことで、また改めて掲載します。

県営住宅での買い物支援などの見守り・地域支援のあり方については、インターンの皆さんと一緒に政策提言を考えアンケート調査も行っているところです。
今後もこの提言、具体的に掘り下げていきたいと思います。

1.神奈川県住宅供給公社の今後の事業と公共的役割について

神奈川県住宅供給公社については、本年6月に公社から出された平成25年度から34年度までの経営計画の中で「財政的自立を図りながら、公共的役割を果たし」公社法に基づく法人として経営を継続するという考えが示され、今定例会で知事より県としても民営化の基本方針は廃止したい旨の答弁がありました。
公社法の改正も見込めない中諸々の課題を検証すれば、今回の公社および県の判断には一定の理解を示すものであります。しかしながら、公社という法人形態が継続しても、財政的自立がなければ県民の理解は得られませんし、その一方で公共的役割を果たさなければ、民営化をやめる意味がありません。
 「財政的自立を図る」ためには持続的な収益を維持することが不可欠です。
6月に公社から示された経営計画では、具体的な取り組みとしては、まずは住宅の建替え、売却を含めた公社ストックの活用を行うとしておりますが、今後3箇年の経営見通しを見ると、経常利益こそ20億円以上がつづくものの、一般賃貸住宅の収入は、毎年減収していく見込みで、10年、20年と長期にわたる持続可能な経営基盤づくりを考えると、原価の見直しだけでは無理があり、長期に安定的な収入を生む新たな優良な賃貸物件も必要となってくると考えます。
現在の公社が所有する一般賃貸住宅の利益率を調べると、横浜地区27.2%、川崎地区39.1%と今後も人口増加が期待される横浜・川崎地区での利益率が他地区に比べ高くなっております。公社のストック活用については、現在公社が県内に所有する主な事業方針未確定の団地、5か所約35,000㎡についても、今後事業展開をするか売却するのか決定していくことになりますが、例えば5か所の中の川崎市幸区北加瀬の公社所有地は、JR新川崎駅から徒歩10分圏内に立地する利便性の高い物件である一方、高さ制限がある地区のため高額での売却が難しいことも予想されるので、新規の賃貸事業展開も検討すべき物件のひとつと考えます。しかしながら、収益のみを考えて民間と同じような賃貸物件を新たに建設すれば、公社の公共的役割という理念から、県民の理解を得られるのか懸念が残ります。新規事業を展開するならば、併せて地域のニーズの高い高齢者や保育などの福祉施設を誘致し、公共性をもった優良賃貸住宅とすることも検討すべきと考えます。
そこで知事に伺います。神奈川県住宅供給公社が現在保有する事業方針未確定団地について、「財政自立」と「公共的役割」の両面からどのような事業展開が望ましいと考えるか、福祉施設誘致の考え方も含めご所見を伺います。


2.県営住宅における高齢者の見守り・買い物対策など地域支えあい活動の推進について

(1)地域の支え合い活動モデル事業の経過と新たな展開について

県営住宅では入居者の高齢化が急速に進んでいます。県より示された「県営住宅ストック総合活用計画」においても、「高齢者が健康で安心して住み続けられる団地再生」をうたっており、主な取り組みとして、「住宅施策と保健福祉施策等のクロスファンクションによるモデル的な取り組み」などが挙げられております。
また、昨今、高齢者や障害のある方の孤独死や買い物弱者が大きな社会問題となったことを受け、平成22年に県保健福祉局と県土整備局が連携して県営3団地で行った孤独死防止対策等調査では、実に6割の高齢者が孤独死を身近な問題と感じており、また4割の方が買い物に困難を感じ、配達や出張販売などを望んでおられることがわかりました。
このようなニーズを踏まえ、平成23年県営5団地で「県営住宅等支え合い活動モデル調査研究事業」が実施されました。中でも県営浦賀かもめ団地で地元商店会の協力のもと実施された月1回の青空市の試みは、成果として、買い物をするだけでなく高齢者の方々にとって外出の良い機会となったことが挙げられ、地域の支え合いや見守りに発展する可能性を感じました。
しかし、モデル事業は単年度で終了、その事例集を県営団地に配布したことは伺いましたがこれらのモデル事業が県内の他の県営団地に広がったとは調査の範囲では確認しておりません。せっかくのクロスファンクションで行った調査やモデル事業の成果が、実際に「孤独死や買い物弱者」の解決に役立っているのか、疑問に思うところです。
確実に高齢単居者の増えることが予測される県営住宅では、見守り・買い物弱者への対応は、すぐにでも取り組むべき大きな課題であることは明白です。しかし、前述のモデル事業報告を見ても、すでに負担超過といわれる自治会役員や民生委員にこれ以上の負担をお願いするのは難しく、自発的なNPOの活動もすべての団地で期待するのは無理があると思います。そうした方々ばかりでなく、商業ベースで様々なノウハウやマンパワーを持つ民間事業者と、winwinの関係の中でご協力いただく方法をもっと模索すべきであると考えます。

そこで知事に伺います。
平成24年5月から、個人宅を訪問する事業者・団体と県が「地域見守り活動に関する協定」の締結を順次拡大し、神奈川県LPガス協会はじめ26団体に及んでいることは承知しておりますが、全県対象では、高齢者世帯などの個人情報の把握が難しく、きめ細やかな見守り・地域支えあい活動になかなか直結しないのも事実です。まずは県が所管する県営住宅において高齢者の見守り・地域支え合い活動の体制を構築し、県が率先して高齢化社会にひとつのモデルを示すことは大きな意義があると考えますが、それに関する調査やモデル事業が県内の県営住宅に広がりを見せたのかその後の経過を伺います。
モデル事業の中でも、買い物支援という高齢者のニーズに合致した「青空市」の開催は、見守り・地域支え合いにも大きな効果が見込め、あわせて近隣商店会などとの連携を図ることができれば地域商店街振興の効果も見込める施策となりえると考えます。商連かながわはじめ県内商業関係団体に広く協力を募り、県内のより多くの県営住宅での展開を検討するべきと考えますがご所見を伺います。
 また、食品や日用品の宅配については急増するニーズにこたえスーパーやコンビニ、外食チェーンなど様々な事業者が新規に参入しはじめております。県営住宅に居住する高齢者の生活支援や見守りの視点から、そうした団体との連携を模索することも検討すべきと考えますが、伺います。


(2)事業推進におけるクロスファンクションの取り組みについて


 県営住宅における孤独死防止対策等調査は保健福祉局と県土整備局が連携して行ったと伺っておりますが、県営住宅においてこうした地域支え合い活動の推進、定着のためには、部局を横断するクロスファンクションの取り組みが必要不可欠です。しかしせっかく国の基金を利用して行ったモデル事業が残念ながらなかなか広がりを見せない今の状況を前に進めるには、県土整備局が所管する県営住宅での事業展開ではありますが、この見守り・地域の支え合い活動の推進に関しては高齢者福祉にたずさわる保健福祉局が主体となって積極的に進めるべきと考えます。
そこで知事に伺います。県営住宅での先駆的モデル事業が、残念ながら、他の県営住宅になかなか広がっていない今の状況をどのようにとらえているのか、また事業を広げるよう部局横断の取り組みを今以上に推進する努力をはかるべきと考えますがご所見を伺います。

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2011年3月15日

タウンニュースにアンケート結果が載りました。

タウンニュース3月11日号に川崎市政に関するアンケートの結果が
掲載されましたのでご報告いたします。

是非ご一読ください。


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2011年1月 1日

2011年いよいよスタート!!

2011年がいよいよスタートしました。
旧年中は本当にお世話になりました。
心機一転、新たな決意をもって頑張ります。

元旦の今日は神明大神のお御輿を見送り、

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多摩川土手で、毎年恒例のグランドゴルフ会、


そして今年最初の街頭活動です。JR川崎駅にて

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今日はお天気も素晴らしく、清々しい元旦となりました。
みな様どうぞ、今年もよろしくお願いいたします。

2010年12月27日

古市場もちつき大会に行ってきました!

日曜日は快晴。

風はさすがに冷たいものの、陽だまりの中は暖かかったです。
湯気の中のもちつきは、年末年始の風物詩。

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しかし、杵の重たいこと、重たいこと。

2010年12月26日

第四回定例議会 一般質問 その②

市川よし子:

次に県有地について伺います。県有財産で用途廃止となり、
売却されていない土地・施設は市内にどのくらいあるのか。
請願の出された2施設以外の主な施設と総件数、総面積を伺います。
また、市として、こうした県有財産に対しどのように対応していくのか見解を伺います。

総合企画局長:

市内において用途が廃止の状態にある県有財産のうち、現在、売却処分されていない土地や
施設の総数は、本市といたしましては把握をしておりませんが、このうち本市に取得意思の
照会があったものにつきましては、請願のございました財産のほかに、
元県立川崎南高等学校跡地、幸警察署旧庁舎跡地、京町アパート、・寮の3件ございまして、
その合計敷地面積は、約37000㎡でございます。
こうした県有施設の照会に際しましては、本市の施策や事業計画等を踏まえ、
用地取得の必要性を適切に判断し、県に回答しているものでございますが、現在も土地利用が
進んでいない県有施設に対しましては、まちづくりの計画や地域の実情などを踏まえた
有効活用が図られるよう県に要望しているところでございます。


市川よし子:

今の答弁では、対応が後手にまわっていると指摘せざるをえません。
もっと戦略的に県有財産の情報を把握し対応すべきと思います。

最後に市長に伺います。
今の県との関係の質疑を通して、川崎市民としては、非常な不公平感を感じるところですが、
市長の率直な感想を伺います。
全国市長会の会長に意欲との報道もありましたが、今この二重行政の下で、例えば
文化施設で言えば、私は市民ミュージアムなどはぜひ県立にしていただき、アニメや
サブカルチャーのミュージアムにして県民の方にご来館していただいたらどうかと
思っているのですが、このような県と市の不公平な状況から少しでも脱却するために、
何ができると考えるか、何を行動していくのか市長の見解を伺います。

市長:

本市は、140万人を超える多くの市民が生活し、産業、経済、教育、文化など幅広い分野に
おいても横浜市とともに、神奈川県で中心的な役割を担っております。
しかしながら、市内に立地する主な県施設は、東高根森林公園や川崎図書館など
極めて少ない状況でございます。こうしたことから、これまでも県有財産の有効活用や県施設の
立地誘導に向けて、神奈川県に対し要望を行っているところでございます。
一方、神奈川県とは羽田空港の24時間国際拠点空港化を契機として、羽田連絡道路整備などの
神奈川口構想の推進や、殿町地区におけるライフサイエンス・環境分野の国際競争拠点形成を
図る国際戦略総合特区の導入などについて、連携・協調した取り組みを進めているところで
ございます。今後も引き続き、こうした県との共同した取り組みを推進することにより、
県施設の立地誘導などを図ってまいりたいと考えております。

2010年12月23日

第四回定例議会 一般質問 その①

12月21日で今年最後の議会も無事終了しましたが、20日に市川が一般質問をしました。
その内容を報告したいと思います。ご一読いただければ幸いです。


市川よし子:

県有施設および県有地について伺います。県との関係を考える上で、
前提として税について伺います。
川崎市民はいったいどのくらい県に税金を納めているのか、川崎市域から県へ
納付された税額の市民一人当たりの換算額とあわせて財政局長に伺います。

財政局長:

個人県民税(利子割、配当割を除く)、事業税など合計で、平成20年度決算ベースで
1437億円余となっております。これを市民一人当たりの額に換算しますと、
約105800円となるところでございます。


市川よし子:

反対に、県から本市にどのくらいお金が戻ってくるのか、県から市の一般会計に直接納付されている「県支出金」の総額を、市民一人当たりに換算した金額と共に伺います。
また、県内他都市と比較するために、
横浜・相模原・横須賀・藤沢各市の一人当たりの県支出金を財政局長に伺います。

財政局長:

平成20年度一般会計決算において、本市に公布された県支出金の額は、
114億円余となっており、市民一人当たりに換算しますと約8400円となっております。
また、本市の8400円に相当する県内4市の市民一人あたりの県支出金の額は、

横浜市は約9500円、
相模原市は約11300円、
横須賀市は約12100円、
藤沢氏は約13800円、となっております。


市川よし子:

そこで、市内にある県有施設について伺ってまいります。
といっても、調べたところ警察署や高校を除くと統廃合がささやかれる
県立図書館以外ほとんどないので、いちばん身近な住宅と公園を例にとり伺ってまいります。
まず、市内の県営住宅の戸数を1戸当たりの人口数と合わせて伺います。
同じく他都市と比べるため、横浜・相模原・横須賀各市の数字もお示しください。

また、県立公園について、川崎と他の都市における市域ごとの県立公園の面積と、
市が有する公園全体に占める割合を総合企画局長に伺います。

総合企画局長:

県営住宅につきましては、市内に4046戸ございまして、
1戸当たりの人口数は約351人となります。
また、他都市は以下の通りです。

横浜市  17811戸 約207人
相模原市 4253戸 約168人
横須賀市 4080戸 約103人

次に県立都市公園につきましては、市内に1か所、面積は約11ヘクタールで、
市内公園全体に占める割合は、約2.1%でございます。同様に、他都市は以下の通りです。

横浜市 4か所 約125ヘクタール 約7.2%
相模原市 3か所 約52ヘクタール 約20.1%
横須賀市 2か所 約75ヘクタール 約19.9%

その②へ

2010年11月18日

民主党川崎市議会議員団 視察報告書  その③

こうして「宝塚市立手塚治虫記念館」と「水木しげる記念館・水木しげるロード」を視察してきたわけですが、今後川崎市に建設される「藤子・F・不二雄ミュージアム」との違いを表にまとめてみました。ご覧いただけたらと思います。

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比較表①(拡大)

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比較表②(拡大)

2010年11月11日

民主党川崎市議会議員団 視察報告書  その②

●境港市

市議団メンバーは、訪問地の境港市で宿泊場所が無かったため米子市で宿泊した。
宿泊先のホテルでは、「ゲゲゲの鬼太郎」グッズやお菓子などが販売されていた。
米子駅からJR境線で終着駅である境港駅を目指すのだが、出発地である米子駅には、
すでに「ゲゲゲの鬼太郎」をイメージした駅案内、またラッピング電車が待機していた。

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米子駅から境港駅まで途中16駅あるが、駅にはそれぞれアニメキャラクターの妖怪の名前がつけられていた。後に判明するが、駅名称はJR側の要請によるもの。

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米子駅と境港駅の中間にある米子空港は、本年4月より「米子鬼太郎空港」に名称が変更された。

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JR境港駅に到着して間もなく、「ゲゲゲの鬼太郎」の主要キャラクターである「ねずみ男」氏に出会う。
ねずみ男氏は、「水木しげる記念館」オープン当初からの市民ボランティアで、JR境港駅から「水木しげる記念館」までの約800mの距離(水木しげるロード)を往復し観光客とのコミュニケーション、おもてなしを図っていた。
また、ねずみ男氏によると、妖怪のオブジェを商店街に配置する水木しげるロード事業構想は、平成元年よりはじまったが、当初は、妖怪=不気味というイメージで反対する市民も多かったが、テレビ等で全国的に放送されるようになり、観光客が増え人気が増していったと説明を受けた。
加えて、地域活性化のためには、自治体とプロダクションの連携だけでなく、市民を巻き込んだ事業展開が必須とのご意見を頂いた。

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駅ホームの路面には鬼太郎の絵

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水木しげる記念館には、研修室のような部屋はないために、休憩室で館長の庄司氏よりレクチャーを受ける。
議員団メンバーは、米子駅よりJRに乗車してから圧倒されることばかりだった。
境港駅に到着すると、周囲は「ゲゲゲの鬼太郎」=妖怪で一色だった。また、本年上半期にNHKで放送され好評を博した朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の影響も人気を後押ししていた。
運営主体は、境港市直営で館長の庄司氏も公務員とのこと。
入館者数については、当初予定は約10万人から13万人と想定。
平成15年3月オープン年度は、20万人を超す盛況ぶりだったが、オープン効果で減少した翌年は16万8千人に落ち込む。以後、年々増加をたどり平成20年度は、29万6千人にのぼる。新型インフルエンザの影響等で平成21年度は25万人程度に落ち込むも、本年度はすでに35万人を突破し、過去最高の入館者数を数えている。
ただし、今年度の入館者数は、NHKドラマの影響など一種のブーム、バブル的要因をはらんでおり、今後は、減少に転じる可能性が多いにあることを指摘していた。
「水木しげる記念館」に関しては、入館者数の推移だけを見るのではなく、水木しげるロードへの観光客の推移と一体となっているところに注目しなければいけないと感じた。

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「水木しげるロード」には、数メートル間隔で合計139体の妖怪ブロンズ像が配置されている。当初は市費を投入し、像を設置していた。

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ブロンズ像設置のため、全国からスポンサーを募ったところ、予想を上回る応募があった。
また、ブロンズ像の盗難事件が発生し、全国ニュースになるたびに観光客が増すという奇妙な現象が続いたとのこと。
「水木しげる記念館」には専用駐車場は設置していないが、水木しげるロード周辺には有料駐車場も含め、地方都市ということもあり敶地の確保は容易であることが伺えた。
市議団が境港市を訪問した日は平日であったが、「水木しげる記念館」や水木しげるロードを訪れていた観光客は多く見受けられた。
また、水木しげるロードを探索中、トイレ・交番などの公共施設、街灯(43基)、ベンチ、あらゆるところに鬼太郎のキャラクターが存在し、民間のタクシー会社もアニメキャラクターを活用していた。

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公共施設にもアニメキャラクターの姿が。

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タクシーの上部には、目玉のおやじ。

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境港市は、観光ガイドマップ等にも、街のキャッチフレーズとして「さかなと鬼太郎のまち境港市」を掲げていた。
日本海側で漁獲高ナンバーワンを誇る境港市。街の名産品である海産物と鬼太郎をコラボレーションすることで商業振興に役立てていた。

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海産物店「なかうら」の前に立つ
鬼太郎像(名称:がいな鬼太郎)
全高7,7m 重さ90トン

鬼太郎の左手には、街の名産品である松葉カニ(ズワイガニ)が。

経済波及効果については、平成20年のデータを示して頂いた。
学識者・銀行・行政・民間企業から成る「とっとり総研」の試算によると、経済波及効果は120億円にのぼり、これは、境港市の年間予算に匹敵するレベルだということ。
このデータは、平成20年のものなので、その後の「水木しげる記念館」来館者数などを考慮すると、現在は、2年前よりも増していること容易に予測できた。
ローカル線(JR境線)が鬼太郎とコラボレーションし、地域の商店街が鬼太郎で活気を取り戻した。
昨今、本市においてもシャッター通り、シャッター商店街対策が行われているが、境港市の事例は、全国のまちおこしの中でも数少ない成功例と言える。

「手塚治虫記念館」との比較検討は非常に重要だった。商店街や周辺との連携が希薄だった「手塚治虫記念館」に対し、水木しげるロード事業から発展し、街全体でアニメーション・鬼太郎を使い、産業や商業の振興に役立てる境港市。前述したが、宝塚市の職員が境港市に視察に来る理由も現地を見れば頷けた。

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ラッピングされたJR車両

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庄司館長と市議団メンバー
中央には、水木しげる氏

記念館の入館者数や地域における経済波及効果も含め、伸び悩む宝塚市とバブル状態の境港市。
この大きな違いは何だったのか?
資料だけでは読み解けない部分が、両記念館の館長さんからのレクチャーや市議団が自ら地域を歩くことで次第に判明してきた。
その詳細については、結びの章で明らかにしたい。

●結び
今回は、「宝塚市立手塚治虫記念館」と「境港市・水木しげる記念館」の視察を行い、その比較検討を通じ本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」にどのように還元できるか調査を行った。
それぞれの作品の持つ価値や品質、歴史は論ずるまでもなく我が国を代表するアニメーション作品であるが、今回の視察の焦点は作品ではなく館の運営やそこからの発展性の調査と分析。

2館を客観的に調査・分析すると、入館者数をはじめ伸び悩み自治体財政を圧迫している宝塚市と逆に経済波及効果が自治体の年間予算に匹敵するまで成長した境港市。当然、自治体の規模の違いもあるが、市議団メンバーは、直接両記念館を訪問し、その違いを身を持って体験することとなった。

それは、宝塚市の「手塚治虫記念館」に比べ、境港市の「水木しげるロード・水木しげる記念館」がよりワクワクする、遊び心があるということだ。文言だけで表現すると非常に抽象的であるが、この「ワクワクする」という言葉は、実は、本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」の基本理念に通じている。

言い換えれば、それだけ「ワクワクする」空間を作り出すことは、困難と努力を伴うことが推測される。JR境港駅で出会った、ねずみ男氏が話していた「自治体、プロダクションだけではダメ。市民を巻き込んだ展開が必要」という氏の言葉は、単なる「まちおこし」では一過性のもので終わり継続性がない。したがって、市民が参画し観光客に楽しんで貰う、リピーターになって貰う、ホスピタリティ・おもてなしの精神を自らねずみ男に成りきることで具現化しているように思えた。

伸び悩む宝塚市とバブル状態の境港市。両記念館に通ずるキーポイントは何なのかというと、やはりプロダクションとの関係を一番に挙げざるを得ない。
アニメキャラクターが持つ過去からのイメージや価値を存続させつつ、これまでの世代や新しい世代に魅力を発信することは困難が伴う。前述したが、どんなに良い作品であっても、それが陽の目を見ない単なる収蔵館になっていては、現実論として自治体の負担にもなり何よりもアニメキャラクター自体が風化してしまう。

境港市の庄司館長は、プロダクションとの連携の参考例として、水木プロは、ほぼ家族経営である点を挙げていた。また、水木プロの中国支部は、水木氏の姪御さんが運営されているとのこと。それにより、版権問題など小回りがきき迅速な対応が出来ているとのことだった。また、地元境港愛に溢れた水木氏。版権についても、自治体使用(境港市だけでなく鳥取県も可)については許可を出すなど柔軟性がうかがえた。

単館として存在する「手塚治虫記念館」だったが、「水木しげる記念館」は、そこにたどり着くまでの水木しげるロードでの買い物や観光を通じて訪問客が「ワクワク」している姿が見られた。
すでに、「藤子・F・不二雄ミュージアム」については、総務委員会、市民委員会、また定例会でも報告議論が重ねられている。開館まで1年を切り、本市整備準備室には藤子プロとのさらなる連携、また周辺商店街や市民がどのような形で「ミュージアム」に参画できるのか、議論から形にする段階に入ってきている。

「手塚治虫記念館」の集客当初予定数は年間10万3千人、「水木しげる記念館」は、10~13万人、それに対し、本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」は50万人を予定している。加えて2館と異なり事前予約制となっている。相当の集客努力が求められる。
水木しげる記念館の庄司館長曰く、入館者が増加した理由のひとつに、水木作品の持つ世代を越えての人気力を推測していた。「親子3代に渡り楽しむことのできるアニメ作品は、現代では水木作品とサザエさんぐらいではないか?」と語っていた。本年、上半期に人気を得たNHKドラマ「ゲゲゲの女房」も、同世代の方々が自らの実体験に姿を重ねていたから人気を博したのではないだろうか。

いずれにしても、「藤子・F・不二雄ミュージアム」開館を前に、川崎市・藤子プロ・市民の連携が最重要課題であり、国内だけでなくアジアでも人気を誇る藤子アニメをどのように将来へ繋げていく
のか。市民の代表である我々市議会も、「ワクワク」するようなミュージアム建設に尽力したい。

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「少年よがんばるなかれ」 水木しげる

戦争体験からくる氏の言葉。
現在の言葉を使えば、水木しげる氏自体が「ゆるキャラ」だったのかもしれない。

2010年11月 4日

民主党川崎市議会議員団 視察報告書  その①

●視察日程●
平成22年10月12日(火)~平成22年10月13日(水)
・兵庫県宝塚市
・鳥取県境港市

●視察議員団●
立野 千秋 議員
伊藤 久史 議員
織田 勝久 議員
太田 君子 議員
市川 佳子 議員
岩隈 千尋 議員

●はじめに
平成22年10月12日(火)、13日(水)両日、民主党川崎市議会議員団有志にて兵庫県宝塚市と鳥取県境港市の視察を行った。調査事項は、両自治体が運営している「宝塚市立手塚治虫記念館」と「水木しげる記念館・水木しげるロード」の運営について。
調査目的は、現在、本市で建設中の「藤子・F・不二雄ミュージアム」開館(平成23年9月3日予定)を前に、先例自治体である両市と関係プロダクションがどのような連携を行っているのか。今後、館の運営をめぐり川崎市議会で議論されるにあたり、先例自治体より学ぶべき点、また注意すべき点を調査した。
具体的な調査内容については、①自治体とプロダクションの関係。②運営主体について。自治体からの委託内容、指定管理など行っているか。③入場料や入場者数の推移。④館のコンテンツ内容。リニューアルやそれに係る予算費用等。⑤館がターゲットにしている年代層やリピーター対策など。⑥館の基盤整備について。(一般・団体の駐車場対策やバリアフリーなど)⑦近隣商業施設との連携。経済波及効果について。

【対応者】
宝塚市立手塚治虫記念館 館長 菅 政男 様
水木しげる記念館 館長 庄司 行男 様
議会事務局調査庶務係 武良 収

●宝塚市・手塚治虫記念館●

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<宝塚駅前にあった記念館への案内板>

駅から記念館への道のりは10分弱。駅からの道は「花のみち」と呼ばれ、途中、宝塚大劇場があった。
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<記念館外観>

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外には、モニュメントがあった。

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<菅館長よりレクチャーを受ける市議団>

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館内には、コンピューターを使いアニメ作成が出来るようなソフトもあった。


手塚治虫記念館の詳細については、自作の表の通り。
レクチャーを通しての感想は、一義的には、プロダクションとの連携が何よりも優先されると感じた。
本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」は藤子プロダクションが運営を担う指定管理者制度を活用するが、宝塚市においては、市直営での運営を前提としており、庁内においての議論も現在のところ活発ではない。宝塚市では、指定管理者制度については手塚プロが納得しないのではないかという推測もされていた。
入館者数や入館料については、苦心している姿が伺えた。
平成6年開館当初は、53万8千人以上の入館者数を誇ったが、次第にその数は減少していった。
平成15年4月にリニューアルオープンをした結果、平成15年度の入館者数は前年度を上回ったが、その後は年々減少傾向にあり、平成21年度はついに10万人を割り込んだ。
本年7月に¥200入館料をアップし¥700にしたが、入館者数の推移についてはさほど影響はしていない。
市議会においても、入館者数が議論の対象になるものの、抜本的な改善策は現在模索中。
コンテンツ・展示については、常設展示のほか、開館当初から続けている年4回の企画展示(手塚プロダクションに年間3,000万円で委託)を継続している。現在まで、企画展示は50回を越えている。
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館内には、約50席を備えたアトムビジョン映像ホールを設置

キャラクター著作権について、自治体とプロダクションの困難な姿が伺えた。
プロダクション側が求めるこれまでの手塚作品のイメージや価値をいかに維持・持続させるかという点に対し、自治体側は、手塚作品のキャラクター使用について営利目的でないならば、柔軟的に対応して欲しい旨が垣間見えた。
例えば、宝塚市内公立小学校・中学校図書館において、手塚作品のコミックが蔵書されているが、その際、手塚コーナーを図書館に設けるにあたりキャラクターの画像使用を求めたところ、プロダクション側から難色を示されたケースを伺った。
そのように、営利目的でないにしても、作品の著作権やイメージ・価値を維持するために厳しい制限があることを自治体側も理解しなければいけない。
逆を言えば、そこでプロダクション側と連携を深めることができれば、その後の発展は飛躍するものと考えられる。

基盤整備について。
入館者は兵庫県外からの来館者が6割以上を占め、アクセス方法は、鉄道(阪急・JR)が40%、自家用車が31%。
記念館専用の駐車場はないが、近隣には宝塚ガーデンフィールズや宝塚大劇場駐車場など大規模な駐車場が徒歩5分以内にあった。

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<手塚治虫記念館から徒歩5分以内の駐車場>

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手塚治虫記念館でレクチャーを終えて学んだことは、何よりもプロダクションとの連携を密にし、双方が柔軟性を持ち交渉できる関係を築くことが重要であると認識した。
館のコンテンツがいかに素晴らしいものであっても、そこに発展性が無ければリピーター対策は困難になり、単なる収蔵館になる危険性がある。
手塚治虫記念館の経済効果については、近隣のホテルとイベントについての連携はあるが、商店街との連携はない。むしろ、宝塚劇場と周辺商店との連携が見受けられた。
市議団の次の訪問地である境港市へ宝塚市の方々も何度も足を運んでいるという話を聞いた。
手塚作品には、収益や入館者数だけでは計れない価値と魅力、歴史がある。
しかし、一方で記念館は、手塚作品の情報・魅力の発信源でなければいけない。
昨今の経済不況など記念館事業を取り巻く環境は厳しさを増すが、今後の改善策を見守っていきたい。

2010年10月27日

鹿島田駅西部地区再開発事業について明日説明会開催

平成17年からスタートした鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業について、当初の計画と大きな内容の変更がありました。


以下の点がおもな変更です。

①当初、再開発ビル生活利便棟に入る予定であった総合病院(川崎臨港病院)の進出が白紙となった。

②当初、タクシー乗り場などと説明してきた約1000㎡の交通広場に車が乗り入れられないことになった。

③生活利便棟が6Fから5Fへ、住居等の戸数にも変更があった。

その他、鹿島田と新川崎間を結ぶデッキ通路についても、既存の三井ツインオフィスビル側を通る経路で1F道路側に降り口がないなど、様々な点で問題が指摘され、現在、川崎市議会まちづくり委員会に議会請願があげられております。


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今回請願の要望項目でもあった初めての広く周辺住民を対象とした具体的内容の説明会が開かれます。

説明会は、明日10月28日午後3時から鹿島田再開発株式会社において開かれます。

2010年10月21日

区民祭に参加して来ました!

今年で第30回を迎える幸区民祭。
初日、2日目ともにすごい人出、熱気でした。

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今年もお御輿を担がせていただきました!

2010年10月 6日

決算審査特別委員会質問報告2 学校図書館について

読書のまち・かわさきの現状とその対策について、委員会にて質してまいりました。
今週のタウンニュースにも寄稿しておりますので、あわせてご覧頂けたらと思います。


質問:市川よし子

教育費のうち教育指導・読書のまちかわさき事業費等に関連して、学校図書館と読書について教育長に伺います。

先般行われた幸区PTA連絡協議会と地元選出市議団との意見交換会の席で、中学校の学校図書館がほとんど機能していないというご指摘がありました。そこで、現在幸区内には5つの中学校がありますが、それぞれの学校図書館で生徒が本を読んだり貸出ができる、開館時間の状況を伺います。


答弁:教育長

幸区内の中学校図書館の開館についての御質問でございますが、日常的には授業における調べ学習等において活用しておりますが、貸し出しにつきましては、5校中5校で、昼休みには概ね20分間開館をしております。その内1校では、長期休業前に、放課後も開館している状況でございます。


質問:市川よし子

中学校の図書館が一日たった20分しか利用できない。しかも昼休みです。これで「読書のまち」といえるのか甚だ疑問であります。この状況を妥当と考えるのか、教育長の見解を伺います。


答弁:教育長

開館状況についての御質問でございますが、各学校の状況により、一概に判断はできませんが、貸し出しの時間としましては、十分ではないと考えております。


質問:市川よし子

いじめの問題がクローズアップされておりますが、図書館は教室で友達の中に入っていけない子どもたちの「居場所」としても考えられるのではないかと思います。こうした状況は、専属の司書が現在本市の小中学校に一人もいないことが原因であると考えます。専任の司書の配置が無理ならば、昨日も議論のありました図書館コーディネーターや地域の町内会や老人会などにも協力をあおぎ、ボランティアを増強し、放課後の開館をはかれるよう検討すべきと考えますが見解を伺います。


答弁:教育長

放課後の開館についての御質問でございますが、中学校の放課後の時間は、多くの学校が、部活動や委員会活動、学級活動、教育相談、行事の準備等で使うことが多く、教育もそれらの指導にあたっていたり、各種会議を行ったりしているという状況でございます。
放課後の開館につきましては、学校の実態に応じ、教職員の会議のもち方や指導体制の工夫等により、より多くの開館ができるよう、学校への働きかけに努めてまいりたいと考えているところでございます。また、子どもの読書活動の活性化を推進する上で、学校図書館コーディーネーターや図書ボランティアの協力を必要とするところでございますので、今後も学校との連携の充実を図っていきたいと考えております。


質問;市川よし子

幸区の例ですが、南河原小学校では元教員のボランティアの方の献身的なご努力で、区内唯一放課後も開館しているとのことで、本の貸し出し件数も、2万冊以上で、私が調べたところ他の小学校のおよそ4~10倍の数になっています。ぜひ積極的な取り組みを要望します。読書のまちかわさき事業の中で、川崎子ども読書100選を選ばれていますが、なかなか浸透しておりません。現在この100選を対象とした川崎市主催読書感想文コンクールは実施されていないとのことですが、夏休みなどの時期に子どもたちに少しでも読書の機会をもってもらうためにも、コンクールの実施を検討できないか、見解を伺います。


答弁:教育長

読書感想文コンクールについての御質問でございますが、現在、多くの小中学校では、読書感想文コンクールとして、全国学校図書館協議会主催の「青少年読書感想文コンクール」に、長年に渡って取り組んできており、作品応募が定着している状況でございます。特に自由課題部門につきましては、平成20年度より、本市独自の取組みとして、中学校図書館部会が「かわさき子ども読書100選」部門を設け、優秀作品の表彰を行っているところでございます。
11月の「かわさき読書週間」に際し、これまでに読書標語や読書ポスター作品の募集を行ってまいりましたが、今後は「かわさき子ども読書100選」を活用した感想文等の作品募集も前向きに検討してまいりたいと考えております。

2010年10月 4日

代表質問報告4:議員定数削減について

皆さん、国勢調査はお済みでしょうか?
今回の国勢調査は、来年の統一地方選挙の定数配分に
重要な意味を持つことになるかもしれません。

そこで9月14日定例議会での議事録の中から市議会議員定数削減に関しての
代表質問・答弁をご紹介したいと思います。


質問:市川よし子

いよいよ明年4月には我々市議会議員の選挙が予定されますが、その定数配分等に極めて重要な意味を有する国勢調査が20年に1回というサイクルで市議会議員選挙の直前に行われるという大変意義深い時期を迎えることとなります。そこで、市議会議員の定数に関して選挙管理委員会事務局長に伺います。
 現在の定数条例に基づく川崎市議会の議員定数の選挙区ごとの配分は、平成17年国勢調査における人口に適合したものとなっております。しかしながら、その後5年の経過とともに本市の各区の人口動向も変化し、すでに高津区と多摩区では市で発表された最近の人口によれば逆転現象が起き、その結果、定数の配分が人口に比例していない状況となっております。この状況は本年10月の国勢調査でも同様の状況を示すものと推測しております。
 平成22年の国勢調査の人口が公表された後も、この状況を放置したままで明年の市議会議員選挙を行うことは、公職選挙法上問題があると考えますが見解を伺います。
 また、議員定数に関して主な政令指定都市の動向とともに平成17年の国勢調査人口に基づく議員一人当たりの人口を伺います。


答弁:選挙管理委員会事務局長

あくまで一般論でお答え申し上げますと、まず、前提となります各選挙区において選挙すべき議員数は、公職選挙法第15条8項本文及び公職選挙法施行令第144条の規定により、官報で公示された直近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に比例して条例で定めなければならないとされております。
 また、市議会議員の総定数及び各選挙区において選挙すべき議員数は、議員の全員を改選する一般選挙の場合でなければ変更できないこととされております。一般選挙を前にして、平成22年10月に行われた国勢調査の結果による人口が官報で公示され、その人口に基づき選挙区ごとの議員数の配分を計算した結果、現行の定数条例上の議員数の配分と相違することも想定されるところでございますが、そのような状況を放置したまま、すなわち、定数条例を改正せず、直近の国勢調査人口に比例しない議員数の配分のままで、市議会議員選挙の一般選挙を執行した場合には、公職選挙法第15条第8項本文の規定によって議員定数の比例配分の原則が規定されていることから、同法第205条における「選挙の規定」に違反するものとして、場合によっては、選挙執行後に選挙の無効を求める意義の申出が提起されるおそれも懸念されるところでございます。


 次に、主な政令都市の定数是正等の動向についてでございますが、これまでの報道によりますと、横浜市におきましては、昨年3月に定数条例を改正しているところでございます。
 また、仙台市、大阪市につきましても、これまでに定数条例を改正しているとのことでございます。
 これらのほか、1市が平成22年10月に行われる国勢調査の結果により改正する方向で検討しているとのことでございます。なお、平成17年の国勢調査人口と現行の総定数に基づく市議会議員一人当たりの人口でございますが、本市におきましては、21,064人でございまして、上位の都市を申し上げますと横浜市が41,624人、大阪市が30,568人、名古屋市が29,534人という状況でございます。


意見:市川よし子

次に議員定数問題について意見を申し上げます。
 先程の答弁では定数改正を行わず、直近の国勢調査人口に比例しないまま選挙を行った場合に違反するものとして、選挙の無効を求める異議申し立ての恐れがあるとのことでした。
 また議員一人当たりの人口についても、横浜市と本市の比較では、横浜市の41,000人に対し本市21,000人と2対1であります。こうした状況を鑑みるとすれば、今こそ適正な人口数に比例した定数に改正すべきと考えます。
 民主党川崎市議団は、3年前の川崎マニフェストで定数削減を市民の皆様と約束してまいりました。我々は、引き続き市民とともに適正な議員定数条例に向け努力することをここに改めて表明させていただきます。

2010年10月 1日

代表質問報告3:鹿島田西部地区再開発事業、生活利便、特に病院にかわる施設として認可保育園を提案。検討へ!!

川崎臨港病院の進出が白紙になり、開発の公共性について疑問の声も上げられている鹿島田駅西部地区再開発事業についても、今回の代表質問で取り上げました。
 病院にかわる施設として地元からの要望の強い「認可保育園や行政サービスコーナー」を提案。市からは「認可保育園」を検討するとの答弁がありました。
 期待です。

2010年9月27日

代表質問報告2:川崎市のスポーツ施設のあり方について その②

再質問:市川よし子

 9月11日、超党派の川崎市議団で等々力の視察をかね、横浜マリノスとの神奈川ダービーマッチを応援してまいりました。その場で、安全・快適とはとても言えない現状をこの目で確認し、そしてなにより多くの川崎市民のホームチームとスタジアムに対する熱い思いをしっかりと受け止めてまいりました。
市長は昨年の市長選挙にあたり200から300億という数字を示し、等々力競技場の全面改修を市民に約束されました。その構想に多くの市民が共感・期待し、夢をふくらませ、一票を投じられたことと思います。冒頭でも申し上げたように、政治家はその言動に責任を果たさなければならない。阿部市政3期、行政改革については我々も多くの市民も評価するところですが、阿部市政の集大成となる今期、ぜひ川崎市民が夢や誇りをもてる施設、という形で市民との約束を果たしていただきたいと思います。
 例えば、ガンバ大阪が建設予定のスタジアムは、3万2000人規模の屋根付きスタジアムと聞いておりますが、コンペの結果総工費は当初の150億円を大幅に下回り110億円程度の見込みとのことであります。(後注:8月7日読売新聞大阪版の記事による)
また、その建設費は地元企業やサポーターに出資を募る方法を検討されているそうです。(後注:後で確認したところ出資ではなく寄付とのことです)手法や建設費用、スキームは大いに検討の余地があるわけです。そこで最後に市長にもう一度伺います。現地を見て、もともと3千人規模の競技場にスタンドを増設した今のスタジアムの形を生かしたまま、新たに増改築をするというやり方は無理があると改めて感じました。等々力の全面改修とは、手法はどうあれ、拙速結論を出さずじっくりと検討し、市民が夢や誇りのもてる施設として整備を行うと約束していただけますでしょうか、これは市民に向けてぜひお答えください。


答弁:阿部市長

 等々力陸上競技場の改修についてのお尋ねでございますが、等々力陸上競技場につきましては、これまで申し上げましたとおり、ニーズの高い観客席の増設、メインスタンドへの屋根の架設、コンコースの拡張など、全面的な改修が必要と考えているところでございます。
 今後、「等々力緑地再編整備基本計画」を策定した後、「実施計画」を取りまとめる中で、関係者等の御意見も伺いながあ、民間活力の活用も含め、事業手法や事業費などについて検討を進め、市民に愛されるスポーツの拠点にふさわしい競技場づくりに向けて、早期の事業着手を図って参りたいと存じます。


再々質問:市川よし子

 先程市長より全面改修が必要との答弁をいただきました。市長も等々力競技場の現在の状況は、よく御理解されていると思います。現在幹事会の中で検討が始まっております。関係者の意見をじゅうぶん踏まえた上で結論を出していただけると思いますが、改めて見解を伺います。
 次に市長の答弁では、市民に愛されるスポーツの拠点にふさわしい競技場をめざすとのことですが、「スポーツのまち川崎」のシンボルとして市民が誇りに思える、日本でも有数の「オンリーワン」な競技場を目指すと理解していいのか、最後の市長の決意を伺います。


答弁:阿部市長

 等々力陸上競技場の改修についてのお尋ねでございますが、現在、等々力陸上競技場などの大規模施設の配置や規模について、「幹事会」において検討をしているところでございまして、今後、「幹事会」での議論と、これまでの検討委員会での検討経過を踏まえて、等々力緑地再編整備の方向性がとりまとめられる予定でございますので、これに基づいて、「基本計画」をとりまとめてまいりたいと存じます。
 また、陸上競技場の全面的な改修にあたりましては、スポーツのまちづくり、音楽のまちづくり、映像のまちづくりなどを中心とし、オンリーワンの都市づくりをめざしておりますので、その点を考慮し、多くの市民から愛される競技場づくりを進めてまいりたいと存じます。


意見・要望:市川よし子

 最後に本市のスポーツ施設のあり方について意見・要望を申し上げます。
 等々力に関しては、今市長から多くの市民から愛される施設と心強い決意が示されました。また関係者の意見を踏まえた上で計画をとりまとめるとの答弁もありました。期待して推移を見守らせて頂きます。
 仮称・市民アリーナ建設についてですが、答弁によりますと、「富士見周辺地区整備基本計画」に基づき、市民や関係者等の方々から幅広く意見を伺い、「整備の考え方・改定版」を取りまとめたとのことでしたが、文化複合施設との分離や解体から竣工までの2年間の利用要望、また、温水プールの設置など、重要な要請事項が全く反映されておらず、これらの意見を少しでも反映すべく、抜本的見直しが必要と考えます。連盟や協会、機構などが公認できる施設の整備を強く要望します。
 9月10日の朝日新聞に、「さらば二番手、川崎変身」という大見出しで記事が掲載されております。川崎が大きく変身し、かつての公害とギャンブルの町というレッテルが過去のものとなり、県内では「ナンバー2」が指定席だったが、成長力でトップの横浜市を上回る勢いを見せているという、川崎生まれ川崎育ちの私にとって、本当にうれしい記事でありました。確かに、今川崎は大きく変わっています。臨海部など、先端技術を世界に向けて発信していこうとするような都市に向かっています。その川崎にまだ足りないものがあるとしたら、それは市民が誇りに思うスポーツ施設なのではないかと思います。
 私は今でも亡き父と太洋ホエールズの応援に通った川崎球場を思い出します。そこで見た長島選手や王選手を今でも忘れられません。そして川崎球場からフランチャイズ球団が去った時の寂しさもまた思い出します。その私たちは今、等々力で子どもたちと共にフロンターレの応援に心を一つにしております。スポーツ施設はこのように市民の思い出生活に直結しているのではないでしょうか。今、フロンターレを筆頭に川崎を本拠地としたホームチームが新たな川崎のスポーツの歴史をスタートさせました。川崎を本当の意味で、誇りのもてる町にするためにもそれに見合う施設の整備を目指していただくことを心から要望し、質問を終わります。

2010年9月24日

代表質問報告2:川崎市のスポーツ施設のあり方について その①

9月14日に行われた定例議会での代表質問の中から、
本市のスポーツ施設のあり方に関する議事録を2回に分けてご紹介したいと思います。

等々力競技場や硬式野球場、サッカースタジアム等について
民主党川崎市議団を代表して質問しました。


質問:市川よし子

 本市のスポーツ施設のあり方について伺います。等々力陸上競技場についてであります。
わが会派の6月定例会代表質問に対し現在等々力緑地再編整備検討委員会において、陸上競技場の現位置を基本とした配置、硬式野球場と位置を入れかえた配置など、複数のパターンにつきまして検討を行っているところであり、サッカーと陸上の開催調整が困難、スポーツ振興という視点からの検討も必要などの寄せられた意見を考慮し、今後、基本計画の策定に向けて、施設の配置や規模などの検討を進めてまいりたいとの答弁がなされました。
 これまでの答弁を総合すると、等々力緑地再編整備検討委員会では当然ながらスポーツ施設である競技場の安全で快適な環境を実現させるための調査検討が十分に行われていくものだと確信しておりました。しかし、まことに残念なことに検討委員会の議事録では主に、緑、オープンスペースに関する議論が大部分を占め、スポーツ振興に基づく、安心、安全なスポーツ施設の議論がなされておりません。

 市長は市長選挙にあたり200から300億円という数字を示され等々力陸上競技場の全面改修を市民に約束されました。市長の考える300億の改修とはどのようなものであるのか、その内容と手法を数字の根拠と共にお示しください。


答弁:阿部市長

 等々力競技場の全面改修についてのお尋ねでございますが、等々力緑地につきましては、「等々力緑地再編整備検討委員会」において、「みどり豊かなやすらぎと安全・安心の場」、「川崎から発信するスポーツ・健康づくりの拠点」、「多様な交流を生み出す場」の3つの視点から再編整備に向けた検討を進めているところでございますが、等々力陸上競技場につきましては、ニーズの高い観客席の増設、メインスタンドへの屋根の架設、コンコースの拡幅など、全面的な改修が必要と考えているところでございます。また、事業費につきましては、サッカーJ1リーグが開催されている他都市におけるスタジアムの整備事例を参考に、200億円から300億円程度と申し上げたものでございまして、今後、「実施計画」の策定を進める中で精査してまいりたいと存じます。


質問:市川よし子

 14回目の検討委員会で委員より、サッカー専用スタジアムを市民ミュージアムやとどろきアリーナとリンクさせる新たな第5案が提案され検討することになったと仄聞しておりますが、この第5案に対する市としての見解を伺います。

 そもそもスポーツ環境の安全、快適な整備の考え方に対する議論が欠落したままでは、全会一致で採択された請願に対して十分な対応がなされていないと言わざるを得ません。これ迄時間をかけて会議をしてきた訳ですから、取りまとめに向けて重要な時に最後までしっかりと議論をすべきです。今後の進め方についてお答え下さい。

 更に硬式野球場について伺います。
この度、都市対抗野球で川崎市代表の東芝が、見事7回目の優勝を果たしました。しかし残念ながら本市には都市対抗の予選会さえも開く球場がないというのが現状であります。市民からはハイレベルな試合の開催やその集客に応じられる観客席、そして、なにより少年達が憧れる魅力ある野球場としての整備が求められています。野球場改修についての考え方もあわせて伺います。


答弁:総合企画局長

 等々力緑地再編整備についてのご質問でございますが、はじめに、施設配置案についてでございますが、「等々力緑地再編整備検討委員会」では、緑地内の大規模施設の配置について、「現位置を基本とした配置」、「硬式野球場はおおむね現位置、陸上競技場は現位置とする配置」、「硬式野球場と陸上競技場の位置を入れ替えた配置」、「サッカースタジアムを新設し緑地内に3施設配置」、の4案につきまして検討を進めてまいりましたが、検討委員より、第5案として「硬式野球場は移設、陸上競技場は現位置、サッカースタジアムを新設」という新たな提案があったものでございます。第5案も配置案のひとつとして、「検討委員会」のもとに「幹事会」を組織し、課題・問題点を整理し検討を進めているところでございますが、「基本構想」で掲げている「公園の基本的な考え方」の視点からは、課題があるものと考えております。

 次に、今後の進め方についてでございますが、「検討委員会」におきましては、これまで、「みどり豊かな安らぎと安全・安心の場」、「川崎から発信するスポーツ・健康づくりの拠点」、「多様な交流を生み出す場」という3つの公園の基本的な考え方をまとめてきており、今後、大規模施設である陸上競技場につきましても、幹事会で十分に検討し、配置や規模の方向性が取りまとめられる予定でございますので、それらを踏まえ、すみやかに「基本計画」をとりまとめてまいりたいと存じます。
 次に、硬式野球場についてでございますが、硬式野球場は、昭和42年に建設された施設でございまして、「基本構想」では、高校野球の予選や社会人大会、夜間硬式利用にも対応する施設、とする方向性が示されており、今後、配置や規模について「基本計画」で整理した後、具体的な整備内容につきましては、関係者のご意見も伺いながら、「実施計画」策定のなかでとりまとめてまいりたいと存じます。


質問:市川よし子

 続けて、富士見地区整備について伺います。今回、新総合計画「川崎フロンティアプラン」第3期実行計画が明らかになりました。教育委員会が所管し、策定してきた(仮称)市民アリーナ基本計画はこの中でどう位置付けられてきたのか伺います。

 また、市民アリーナを含む、富士見周辺地区整備実施計画との関連はどうなっているのか伺います。
私ども民主党市議団はこの間、スポーツ関係団体と懇談会を開催し、特に(仮称)市民アリーナ建設に向けた要望事項を伺ってきました。まず、現行の計画では、解体から竣工までの約2年間、川崎市体育館は利用できなくなります。だとすれば、東側の空き地を利用して、こちらに市民アリーナを設置するという 富士見周辺地区整備実施計画の変更が必要と考えますが、総合企画局長の見解を伺います。

 次に、アリーナの機能として、プール それも温水プールを設置できないか伺います。この温水プールは、近隣の市立川崎高校や、小中学校の体育の授業でも利用できるとすれば、建設諸経費の軽減に結びつくと考えます。見解を伺います。

 また、現状の川崎球場は、アメリカンフットボール専用スタジアムとして機能しておりますが、近隣並びに市域住民の皆様のご意見を伺うと、スタジアムとしての機能性が
不十分との多くの声を頂戴し、富士見周辺地区整備実施計画に併せ、抜本的に見直しを図る事も必要と考えますが、見解を伺います。


答弁:総合企画局長

富士見周辺地区整備についての御質問でございますが、はじめに富士見周辺地区の再編整備につきましては、平成20年3月に策定した「富士見周辺地区整備基本計画」に基づき、整備の推進に向けた検討を進め、市民や関係団体等の方々から幅広く御意見を伺い、本年3月に「富士見周辺地区整備基本計画に基づく整備の考え方・改定版」を取りまとめたところでございます。
 今年度は、「整備の考え方・改定版」に基づいて、「整備実施計画」の策定を予定しており、スポーツ・文化複合施設、長方形競技場等の市民利用施設、緑地・広場等の公園整備など、富士見周辺地区全体について概ね10年間の段階的な整備手順や財源等を調整し、第3期実行計画へ反映してまいりたいと存じます。

 次に、スポーツ・文化複合施設につきましては、本年3月に策定いたしました「整備の考え方・改定版」に基づき、体育館機能と大ホール機能を備えた複合施設として、川崎駅からのアクセスや、市民館・区役所との機能連携に配慮し、現在の川崎市体育館の敷地を中心に整備することを計画しているものでございます。体育館の建て替えに伴う、工事期間中におきましては、市民の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、スポーツ活動に大きな支障が生じないよう、関係局・区と連携し、民間の体育施設等の実態把握を行い、全市的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、プールにつきましては、「整備の考え方・改定版」において、現在の児童プールの利用実態等を踏まえ、屋外施設として公園北側に再編することとしておりますので、温水プール整備や市立川崎高校との連携利用は難しいものと考えております。

 次に、川崎球場につきましては、ホームタウンスポーツによる魅力あるまちづくりの考え方を踏まえ、アメリカンフットボール活用したまちづくりの拠点となっており、サッカー、フットサル等が行える、長方形競技場として整備してまいりたいと存じます。


その②、再質問へと続きます。

2006年8月16日

ゆうかり杯グランドゴルフ月例会と多摩川花火見物

先日のブログでも書きましたが、今市川がハマっているのが「グランドゴルフ」
そして、とうとうゆうかりの阿部さんにお願いして、試合に参加してきました。
古市場のゆうかりゴルフクラブの月例会です。
4時に集合して、8ホールを3ラウンドまわります。この日は大会が終わってから多摩川対岸で行われる花火大会を皆さんで一緒に見物しようということで、お盆最中にもかかわらず、大勢の方が参加されました。
ご一緒したメンバーは、男性が佐々木さん、伊奈川さん、木村さん、女性が浅川さんと初参加の市川という計5名。ホールインワンも飛び出したこの日、とにかく和気藹々と楽しく、しかしながら結構本気でまわらせていただきました。(浅川さんは惜しくも優勝を逃したものの、見事2位でした)
市川のスコアは、「30・26・26」で、11位。しっかりと賞品の洗剤をゲットするところが、我ながら流石(笑)前回より腕が上がりました!次回はパープレイ目指しますね。
そして楽しい大会終了後、そのまま皆さんと美味しいお料理をいただきながら、花火見物。
これが圧巻!娘も呼ばせていただいて、母子で美しい花火を飽きることなく堪能しました。
色とりどりの花火と、みなさんの楽しい笑い声。古市場の素晴しさをまたまた実感した一夜でした。
この花火見物の月例会を定例にするとのこと、是非とも来年も参加させてください。よろしくお願いいたします。
そして、いつの日かこの多摩川で「幸区花火大会」実現しましょう。
実現女目指して、市川がんばります!
市川デジカメその1 244.jpg

2006年8月 6日

祭礼の季節始まる!

今日は早朝からの活動です
5時から集う朝起き会に出席
その後、幸区の各祭礼をあいさつ回りさせていただきました。
どこの神社でも大勢の氏子の皆さんが境内に結集し、すごい活気。
祭囃子や威勢のいい掛け声に交じって、かわいい子供たちの嬌声も聞こえてきます。
しかしこの炎天下、神輿をかつぐ皆さんも大変だったと思います。
なにしろ挨拶回りだけでも、汗びっしょりですから・・
皆さん本当にご苦労さまでした。

わが地元古市場の祭礼は8月の終わりです。
そのときは、市川も皆さんに交じって神輿を担ぎますので、ここでの報告をお楽しみに!
8.6.jpg八幡神社にて 祭友会の半纏姿

2006年8月 5日

グランドゴルフ はじめました!!

5日早朝
多摩川河川敷にあるゆうかりグランドゴルフコースにて、古市場グランドゴルフ同好会の皆さんと一緒に
グランドゴルフやってまいりました。
最近この「グランドゴルフ」が流行っているとは聞いておりましたが、これ楽しい!
正直ゴルフ経験の少々ある市川は、「結構簡単そうじゃないのぉ?」とタカをくくっておりました。
それが、やってみると難しい!!
強気でもダメ、弱気でもだめ。切れたらなおダメ。
8ホールを2ラウンドやってきましたが、スコアは38と33でありました。
皆さんには初心者にしてはいい方と言っていただきましたが、「絶対30の壁は越えてやるるぞ!」と
終わってアイスキャンディーをいただきながら心に誓ったのはヒミツです。
ひそかに密練するかな・・

しかし、皆さんの楽しそうなこと
早朝の澄んだ空気の中で冗談を言いながら、楽しくラウンド
長寿社会を迎え、楽しく元気に暮らす秘訣を教えていただいた気がいたしました。
古市場のグランドゴルフのチームはとても強いと聞いております。
参加できるなら、絶対試合に出していただきたいと願う市川でした。
それにしても、多摩川の河川敷、もっと綺麗に使いやすく整備したいものですね。

200608050703000 (2).jpg多摩川河川敷から対岸を望む

2006年4月18日

街頭活動

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1月からはじめた街頭広報活動
毎週水曜日に川崎駅西口または鹿島田駅・新川崎駅で行っています。
(曜日は変更になることもあります)
寒いときの活動は、正直つらいものがありましたが、市民の方たちからの
暖かい激励のお声をいただくことも多く、勇気づけられます。
来年までがんばってまいります。
見かけたら、ぜひ声をかけてください。

2017年8月

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