市川よし子春の県政報告会開催のお知らせ
2月8日(水) 午後6時30分より川崎駅西口のラゾーナ川崎5階にあります
多目的ホール「 プラザ・ソル 」にて市川よし子の春の県政報告会を開催いたします。
お誘いあわせの上是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
2月8日(水) 午後6時30分より川崎駅西口のラゾーナ川崎5階にあります
多目的ホール「 プラザ・ソル 」にて市川よし子の春の県政報告会を開催いたします。
お誘いあわせの上是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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4 神奈川県暴力団排除条例について
(市川議員)
本年4月1日に神奈川県暴力団排除条例が施行された。また、全国47都道府県の暴力団排除条例も、この10月に全て施行され、暴力団の排除活動の気運の高まりは全国的なものとなっており、「社会」対「暴力団」という構図を確立するときが来ている。
条例施行から半年が経過したが、この間の県警では勧告2件と中止命令1件を行った。このように半年間で条例違反を3件適用したことは、大きな成果であり、暴力団や暴力団の活動を助長する共生者などに大きな警鐘を与え、県警察の姿勢を明確に示した。
そこで、施行から半年が経過した神奈川県暴力団排除条例の運用と実効に取り組む県警の姿勢について伺いたい。
また、さらなる暴力団の排除対策の実効を期すために、県内の全ての市町村で条例が制定されることが不可欠だが、いまだ条例の施行は5市7町で、一刻も早い条例制定が望まれており、今後の県内市町村の条例制定に向けた取組みと推進状況についても、併せて伺いたい。
(県警本部長答弁)
市川議員ご質問の「神奈川県暴力団排除条例の運用等」についてお答えします。
県警察は、従来から、暴力団の撲滅に向けて、暴力団犯罪の取締りの徹底と暴力団対策法の効果的な適用を行うとともに、自治体や関係機関・団体、地域の皆様と緊密に連携して、暴力団排除対策を強力に推進してきたところであります。
神奈川県暴力団排除条例は、この暴力団排除対策の新たな強力な武器であり、4月1日の施行以来、暴力団事務所に高校生を立ち入らせた組員に対し、全国で初めて、中止命令を発出し、また、暴力団の行事に場所を提供した飲食店や、暴力団に資金提供を行った事業者等に対し、勧告を行っております。
県警察と致しましては、今後とも積極的に本条例を適用し、暴力団の資金源を遮断するとともに、県民の皆様と力を合わせ、「社会」対「暴力団」という構図を確立してまいります。
次に、市町村条例の制定に向けた取組み及び推進状況についてであります。
県条例の規定により、県の契約等から暴力団を排除する仕組みは構築されましたが、議員ご指摘のとおり、暴力団排除対策を真に実効あるものとするには、市町村も、独自の条例を制定し、その契約等から暴力団を排除する必要があります。
そのため、市町村に対し、条例制定に向けた協力依頼を行った結果、現在、既に施行済みの自治体が5市7町、10月1日施行予定の自治体が2市1町となり、その他の自治体につきましても、すべて本年度中に、条例を制定する方向で検討されていると承知しております。
県警察と致しましては、今後とも市町村と緊密に連携して、市町村の契約等からの暴力団排除に万全を尽くして参ります。
以上でございます。
3 京浜臨海部の活性化について
(1)総合特区における県の事業展開について
(市川議員)
京浜臨海部におけるライフサイエンス分野の国際戦略総合特区構想や、羽田空港の国際化により、総合特区の拠点の一つである川崎市「殿町地区」の発展が大いに期待できる。
総合特区の区域において県が直接事業を実施することは具体化されていないが、未来へつながる特区構想であり、県がもっと主体的に事業展開するため、殿町地区での土地の取得を検討すべきと考える。
多額の支出が伴うため土地の購入は難しいことは承知しているが、等価交換する手法を用いて土地を取得することを検討すべきである。未処分の県有財産を使い、等価交換の手法を用いれば、総合特区内での土地取得も可能と考える。
そこで、県として総合特区の拠点の一つである殿町地区において土地を取得するなど、県としても主体的に事業展開を考えていくべきと考えるが、見解を伺いたい。
(知事答弁)
次に京浜臨海部の活性化について何点かお尋ねがありました。
まず、総合特区における県の事業展開についてです。
川崎市の殿町地区は、神奈川口構想の中核的な拠点であり、最先端の研究開発機能の集積をめざす国際戦略総合特区構想の実現により、まちづくりが一層加速するものと期待しております。
このようなまちづくりは、都市計画権限を持つ川崎市が主たる役割を担っており、市が策定した「殿町3丁目地区整備方針」に沿って、民間主導による区画整理等の地域開発が進められていることから、現在のところ、この地域で県が土地を取得して事業展開を図ることは考えておりません。
県としては、県内に集積しているグローバル企業や研究機関等における最先端の人材・情報・技術力のネットワークや「インベスト神奈川2ndステップ」の活用などにより、成長産業の集積や新産業の創出促進を図ってまいります。
また、この度の特区構想は、横浜市、川崎市と共同で、世界最高レベルのライフサイエンスの拠点形成を目指していることから、高度医療に取り組む県立がんセンターや先端的な研究を推進する神奈川科学技術アカデミーなどの県施設、県関係機関との事業提携を積極的に行うこととしております。
さらに、総合特区制度を活用し、例えば、未承認の薬や医療機器の試験的使用など、様々な規制を撤廃することにより、研究のレベルアップや実用化までの時間短縮を実現させ、日本の医療を変える起爆剤にしたいと考えています。
今後、特区構想の具体化に向けては、私のこれまでの経験や発信力、ネットワークも活用しながら、県、横浜市、川崎市が一体となった取組みを進めてまいります。
(2)総合特区における新たな知識・情報拠点の整備と川崎図書館の機能の存続について
(市川議員)
総合特区の区域、具体的には殿町地区における新たな県の事業展開として、先端産業・先端医療・環境技術など特区を中心に研究される知識も集約化し、先端産業・先端医療情報センターや産業支援など新たな機能を持つ新時代の「知識」と「情報」の拠点を整備することを検討すべきと考える。
また現在、機能の存続に向けて検討されている、川崎図書館の機能を、総合特区の新たな拠点で存続させることも検討できる。
殿町地区では、今後、民間などの施設整備も急速に進むと考えられ、そうした施設の中に拠点を整備することで、県が自ら施設整備するよりも負担を軽くすることが可能と考える。
そこで、新たな機能を持つ新時代の「知識」と「情報」の拠点を、総合特区の拠点の一つである殿町地区に整備すべきと考えるが、川崎図書館の機能を存続することも含めて、所見を伺いたい。
(知事答弁)
殿町地区では、ライフサイエンス分野の中核的な研究施設である「実中研再生医療・新薬開発センター」の完成や、健康危機管理の拠点施設ともいうべき「(仮称)健康安全研究センター」の着工が間近となるなど、着実に整備が進んでおります。
また、新たな研究施設や企業、治療施設などの立地に加え、国内外の大学、研究機関との連携や、ベンチャー企業の育成など、様々な事業活動が見込まれております。
お尋ねの川崎図書館は、これまで産業、技術系の資料収集と提供に重点を置くとともに、科学技術情報や特許情報等のデータベース検索機能を有した「科学と産業の情報ライブラリー」として運営しており、近年は、中小企業向けのビジネス支援などのサービスにも取り組んでおります。
また、公立図書館としては唯一、特許庁から「知的所有権センター支部」の認定を受けているほか、地元企業の資料室や知的財産部門とのネットワークも構築していることから、特区構想で進めようとしている医工連携などにおいて、こうした資源の活用が期待されるところであります。
今後、殿町地区の企業集積に伴い、ビジネスマッチングや交流連携など、様々な産業情報機能が求められるものと考えておりますので、川崎図書館のどのような機能が総合特区に活かせるのか、教育委員会や関係機関とも相談しながら、検討を進めてまいります。
(市川議員要望)
京浜臨海部における川崎図書館の機能等の存続についてであります。先ほど、大変前向きなご答弁いただきました。川崎市内の県の直営施設は、先ほど申し上げたとおりこの川崎図書館しかありません。川崎に残されたこの県の財産、是非、未来に向けてスタートした特区構想の中で、図書館法の枠を越えるような新たな形で、継続をさせていただくことを要望いたします。
(3)五輪誘致と神奈川口構想の推進について
(市川議員)
東京都が2020年の夏季オリンピック開催地に立候補し、日本オリンピック委員会は8月に、東京を立候補都市として国際オリンピック委員会に申請したと発表した。
五輪誘致に関しては賛否があるが、仮に東京五輪の開催が実現した場合には、近隣である本県にも大きな経済波及効果があることが見込まれる。特に、玄関口となる羽田空港の周辺は、最もポテンシャルが高く、東京都と神奈川口をつなぐ連絡道路の設置など、設備投資が期待される地域となる可能性がある。
そこで、東京都の五輪招致に関して知事のコメントなどが一部報道されたが、現在、東京都・大田区との調整の中で、神奈川口構想に掲げた連絡道路の整備についてはいまだ具体的な姿が見えていない中、東京五輪の開催は、連絡道路も含めた神奈川口構想の実現に向けて、劇的な突破口となりえると考えるが、所見を伺いたい。
(知事答弁)
最後に、東京五輪招致と神奈川口構想の推進です。
神奈川口構想は、羽田空港の再拡張・国際化に伴い、その効果を京浜臨海部はもとより県内経済の活性化につなげるため、まちづくりや連絡道路の整備に向けた取組みを進めるものであります。
このうち連絡道路については、大田区側の空港跡地の、まちづくりとの関わりが必要でありまして、その整備については時間を要しております。
しかし、神奈川口構想を進めることは大切でありますので、まずは、殿町側のまちの魅力を高めるといった、すなわち「マグネット力」を強めることにより、空港周辺にふさわしいまちづくりになると考えておりますので、こうした取組みが重要であると思っております。
そこで、東京五輪のような国家的なイベントが誘致されれば、空港を中心に、人、モノ、情報の流れが飛躍的に増加することが期待できるところから、こうしたまちづくりを加速することにつながると考えております。
そして、空港周辺のまちの魅力がアップすることにより、連絡道路を含めた神奈川口構想の実現に弾みとなるものと考えておりますので、今後の五輪招致を巡る動きに本県としても注目しているところであります。
私からの答弁は以上です。
2 出資法人改革について
(1)神奈川県厚生福利振興会について
(市川議員)
財団法人神奈川県厚生福利振興会は、県民対象の公益的事業の他、職員共済組合で行っている福利厚生事業をさらに補完する、いわば互助会的性格をもつ事業を実施している財団であります。
また、この財団では、その他にも独自の事業も実施しておりますが、その収益事業を見ると、平成22年度から県庁舎の食堂の運営受託は終了し、県が15億6千万円余の損失補償を行っている県職員富岡アパートも平成25年で廃止が決まっており、財団の将来的な財政収支はかなり不透明な状況であると考えます。
そうした中で今回、私が同財団の財務状況を調べさせていただいたところ、大変問題であると思われる事案が判明しました。それは、財団の基本財産以外の約27億円の資産運用に関して、であります。
平成14年まで、同財団は定期預金や貸付信託など、安全な方法で資産運用を行っておりましたが、平成14年6月に突如資産運用の規定や基準を改正し、「円建て外国債券」を購入し始めました。平成21年度決算での保有外債は20種類、外債による運用総額は約18億円にのぼっております。
「円建て」とはなっておりますが、あくまでも償還時に円で償還されるということで、実際には、購入された外債の多くが俗に「仕組み債」といわれる、デリバティブが組み込まれ、個々に細かく条件を定めたいわゆる「オーダーメード」の債権であり、アメリカドルやオーストラリアドルと連動しております。これらの外債が昨今の円高の影響を受け、平成21年度の報告ではなんとその時点で、運用による含み損が5億6千万円余にのぼっているのです。
特に問題なのは、基準日にあらかじめ定めた為替レート等を下回った場合「繰上げ償還」が行われず、現在のように為替差損による「含み損」を出したまま、つまり元金が担保されないまま、償還までいわゆる「塩漬け」の状態が続く可能性があることです。しかも償還時の為替レートによっては大きな損失を確定してしまう可能性もあるわけです。
調査したところ、同財団が保有する外債の償還期間は15年から30年であり、今後の為替状況によっては長期間塩漬けの状態が続き、資産価値も大きく変動することになりかねません。何故このようなハイリスクの投資を行ったのでしょうか?
県の基金等の財産運用は、地方自治法に基づく運用規程により安全な方法、債権でいえば国債や県債などで運用されております。では、こうした公益的な事業を行う財団はどうなのか。
平成8年に国が示した「公益法人の設立許可及び指導監督基準」および「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」によれば「なるべく高い運用益が得られる方法」として株式投資等を認めてはおりますが、その一方で「元本が回収される可能性が高く」また「安心、確実な方法で行うことが望ましい」とされております。今回の運用はこうした指針に反しているのではないでしょうか。
同財団には平成17年度に打ち切られるまで、年間約2億数千万円の補助金が投入されておりました。すなわち、資産の中には我々県民の税金も多く含まれているわけであります。そうした経緯も鑑みれば、同財団で行っていた資産運用は私としては不適切であったと考えます。
そこで、知事に伺います。
県では同財団の直近平成22年度の決算をすでに把握されていると思いますが、円高が急激に進んでいる中、現時点での留保資産の運用の評価損の額と、私は非常に問題があると指摘させていただきますが、この運用についての見解、そして、県としての責任をどのように考えているのか、お伺いします。
また、今回の運用の状況や収益事業の縮小による今後の収支見込に鑑み、同法人の経営を抜本的に見直すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
(知事答弁)
この振興会は、県職員の福利厚生の充実を図るとともに、県民の厚生福利活動を支援することを目的として設立された財団法人であり、県からの人的・財政的な支援を受けない自立した第三セクターとして、会員の会費により運営されています。
振興会では、国の「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を踏まえ、資金の管理運用を行っており、基本財産については、財産が減少することを避けるため、公共債で運用を行っております。
一方、運用財産については、国の基準等において、「安全有利で元本が回収できる可能性が高く、かつ、なるべく高い運用益が得られる方法で管理することが望ましい」とあることから、一部を円建外債で運用しております。
振興会では、この円建外債を満期まで所有する意思を持って管理しておりますが、公益法人会計基準では、満期保有目的の債権であっても、年度末など一定の時点を捉えて時価を財務諸表に注記することになっております。
そうしたことから、平成23年3月末時点で仮に当該債券を売却した場合を想定し、時価を算出し、約7億円の評価損を計上しました。振興会が所有する円建外債には、最終償還時に元本が保証されるものも含まれており、為替も変動するため、この評価は損失として確定されたものではありません。
ご指摘の円建外債の運用については、国の基準等を踏まえ整備された「資金運用管理規程」に基づき、運用する資金の保全、運用益の確保といった視点から検討を行った上で、振興会が適正に決定したものと認識しております。
こうしたことから、県としての指導上の責任はないものと考えております。
また、仮に円建外債の運用で損失が確定したとしても、この振興会は会員である県職員の会費で運営されていることから、県民に影響を与えることはありません。
しかしながら、国際的な通貨不安の中で円高が進むといった、現下の経済状況を勘案しますと、資金の長期運用に当たっては、これまで以上に慎重な判断が求められていますので、県として資金の適正な運用について指導してまいります。
また、県では福利厚生の見直しとして、県から振興会に運営・維持管理を委託している、保養所や職員公舎について廃止等を進めており、このことは振興会の経営に大きな影響を与えることになると考えています。
振興会として、こうした状況を受け止め、収支バランスに見合った事業実施や組織体制となるよう、県として助言・指導を行ってまいります。
(市川議員再質問)
県としてこのようなハイリスクな投資は行うべきではないとしっかりと指導すべきではないか。今後のことを考え、まずは即刻に調査を行い、現在のような外債を認める運用基準を改め、外債での運用は今後一切行わないような措置を取り、元本の担保に向けて最大限の対応をすべきと考えるが伺う。
(再質問知事答弁)
こういった公的な資金の運用といった問題、これは議員ご指摘のとおり非常に難しい問題を含んでいるなと改めて思います。そして、的確なご指摘をいただいたことに感謝しております。
振り返ってこの問題を考えたときに、かつてこういう公的資金というものは、きわめて安定的にしか運用していませんでした。私がフジテレビの「報道2001」という番組をやっている中で、スタジオでやった議論を思い出します。「何やっているんだ、そんなところでずっと運用もしないで溜めているのは世界で日本だけだ。もっとその金を活かせ、もっと運用しろ。」といった記憶があります。
時代の流れはそうでした。当時この中に、2011年この現在で、80円を突破する円高ということが来るということを予測した人がいたでしょうか。非常に難しい問題です。悩ましい問題だと思っています。ですから国の基準等においても、その悩ましさがまさに現れたような基準そのものです。「安全有利で元本が回収できる可能性が高く、かつ、なるべく高い運用益が得られる方法で、管理することが望ましい。」ということであります。
ですから、当時この基準において、この円建外債を採用した、それによって運用したということ。これは特別ハイリスクな運用をしたということではないと、私は思っております。
ですが、議員ご指摘のこの問題というものは、この一時における厚生福利振興会だけの問題ではなくて、おそらく日本全体でいろいろな形で眠っている問題なのではないかと思います。ですからこれを機会に、そういったことについて改めて研究させていただきたいと考えております。
今後どうするのかといったことにおきましては、こういうこともあるんだということをしかりと踏まえた上で、県としても資金の適切な運用に慎重な判断をもとに、適切な運用を進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘の詳細については、総務局長より答弁させたいと思います。私からの答弁は以上です。
(総務局長答弁)
先ほど即刻調査ということでございましたが、私どもこれまで振興会の外債の運用につきまして、国の基準、団体の管理規程に照らしたときに抵触するという認識をしておりません。また、円建外債の運用状況については、これまで振興会が資産の状況に関しては経営状況報告、事業決算報告書において公表しておりますので、私どももそういうものを通じて運用の実態を把握していることから、改めて調査を行うことは考えてございません。
それから先ほど知事から答弁をいたしましたが、現時点の円高が非常に進んでいるという経済情勢を勘案いたしますと、より慎重な長期の資金運用がもとめられてまいりますので、私ども今後振興会に対しまして、適正な資金運用ということで指導させていただきたいと考えてございます。こういった指導を受けまして、振興会として資金運用のあり方を含めて、まずは振興会の中で、検討していただく必要があると考えております。
(市川議員要望)
調査については局長から答弁があったが、私自身は他の団体についても大変心配だ。即刻に他の法人の運用についても調査していただくことを強く要望する。
(2)神奈川県住宅供給公社について
(市川議員)
県住宅供給公社は、単純な民営化にはなじまない非常に公益的な役割を担っている。団地再生や高齢者向けの住宅への取組みなど、まさに公益的な事業であり、特に、民間住宅と公営住宅のはざまでなかなか入居できない所得層の高齢者へ優良住宅を提供する事業は、公社の社会的役割として今後も継続しなければならない。
しかし、株式会社に移行した場合、株式会社として追求すべき「営利性」と、公社としての「公益性」は二律背反する事業となる。
バングラデシュのグラミン銀行のように、利益を社会的目的のために再投資するソーシャルエンタープライズというムーブメントが起こりつつあり、公社の株式会社化の検討にあたって参考となるのではないか。
そこで、株式会社化に伴う「営利性」と公社として果すべき「公共性」の二律背反の矛盾を解決するため、新たな法人を日本初の自治体がつくるソーシャルエンタープライズとして再生させることも検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。
(知事答弁)
次に、神奈川県住宅共給公社についてです。
公社の民営化につきましては、現在、株式会社への移行を目指して、県も公社と連携して、経営改善に取り組んでいますが、巨額の負債額の圧縮や国における関係法令の整備などの大きな課題があります。
一方、公社の住宅には、既に多くの高齢者や低所得者の方々が入居されていることに加えて、東日本大震災の被災者への住宅の提供や、団地活性化に向けたモデル事業の推進など、新たな公共的な役割も生じています。
公社の民営化の検討にあたっては、こうした公共的な役割を、どのように確保していくかということが、新たな課題となっています。
お話のあったソーシャルエンタープライズは、公共的役割を優先してビジネスを行う組織のことですが、我が国では、まだ社会的な認知度が低く、具体的な法律なども整備されていない状況です。
このため、民営化の手法として、すぐに活用することは、難しいと考えますが、イギリスなどでは、この組織を支える法制度や、資金調達のための環境などが整いつつあるようですので、こうした先行事例も、今後の検討の参考にしてまいりたいと思います。
9月22日に市川が一般質問をしました。
その内容を報告したいと思います。ご一読いただければ幸いです。
1.県有地の処分のあり方について
(1)売却の問題点について
(市川議員)
用途廃止になった県有地や県有財産の処分実績をみると、多くは一般競争入札に付され、ディベロッパー系企業が落札をしている。これが結果的に、大規模開発、大規模マンションの建設につながり、突然の人口流入が起こる結果、地元市町村では保育園や公立学校教室の増設など、都市基盤を整備するための負担が生じている。
また、地域コミュニティ構成が激変するため様々な問題が発生し、地元住民に負担を強いている。
地元住民からは、県は我々の大切な資産を公共的な利用に供するべきという声が上がっている。
税外収入の確保は大切だが、地域の声の反映という観点から見ると、売却処分を優先している県誘致の処分のあり方は疑問である。
そこで、県有地の処分では、売却ありきでなく、地域の声にもっと真摯に応えるべきと考えるが、売却の影響により様々な負担を背負うことになる地元市町村及び地元住民に対する県の責任についてどのように認識しているのか、出し惜しみせずに所見を伺いたい。
(知事答弁)
市川議員のご質問に順次お答えいたします。
はじめに、県有地の処分のあり方について、何点かお尋ねがありました。
まず、県有地の処分についてですが、県では従来から、施設の再編整備等で生じた跡地については、公的、又は公共的な利活用を優先して検討することとし、そうした利活用が見込めない場合には、財源確保の観点から、民間事業者に売却することを基本としてきました。
そうした中で、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす大規模な県有地を民間に売却する場合には、早い段階から地元市町村に必要な情報を提供するとともに、跡地の利活用に向けた協議にも応じてまいりました。
例えば、横浜市内の元花月園競輪場の県有地については、競輪業務の廃止にあわせ、横浜市を構成メンバーに加えた「花月園競輪場関係/県有地等の利活用に係る検討会」を設置し、地元の要望も参考にしながら、地域のまちづくりを考慮した検討を行い、利活用の方向性をまとめました。
また、川崎南高校跡地についても、川崎市が決定した地区計画に沿った利活用の実現に向け、市と連携しながら進めております。
今後とも、県有地の処分にあたっては、地元市町村による公的・公共的な利活用の検討が、十分に時間をかけて行えるように配慮するとともに、民間に売却する場合でも、市町 村のまちづくり計画に十分配慮した利活用が図れるよう努めてまいります。
(2)定期借地など売却以外の方法について
(市川議員)
大都市では、用途廃止になった県有地の活用について地元から強い要望がある。例えば、高齢者福祉施設などを整備するため、定期借地の要望があり、こうした場合は定期借地利用を拡大すべきである。特に、喫緊の課題である社会福祉施設の整備を促進するためには、県有施設の貸付制度の創設が必要になる。
また、待機児童問題など今後10年がピークになる課題の解決には、仮園舎建設地として短期の定期貸付も効果的である。
そして、暫定貸付に関しては今のところ明確な指針基準が無いが、定期・暫定に限らず早急に貸付制度の指針を示すべきである。さらに、売却以外の方法として等価交換も考えられる。
そこで、社会福祉施設の整備などのため地域から特に強い要望があった場合、売却以外の方法として貸付制度や等価交換という手法をもっと活用すべきと考えるが、暫定・定期貸付の基準の問題点も踏まえ、見解を伺いたい。
(知事答弁)
次に、定期借地など売却以外の方法について、お尋ねがありました。
本県では県有地を処分する場合、財源確保の観点から、原則として有償譲渡により処分することとしており、貸付けについては、例外的な利活用の手法として位置づけております。
また、県機関の再編整備で生じた跡地を県自らが使用しない場合には、地元市町村から公的・公共的な利活用を図りたいとの希望があれば優先して譲渡することとしております。
この場合の譲渡方法につきましては、有償による一括譲渡を原則としていますが、市町村の施策推進を支援する観点から、施策の目的や財政状況などを勘案して、譲渡金額の減額や購入費用の分割納付を認めるなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。
また、等価交換につきましても、交換の時期や交換用地の鑑定評価など調整すべき事項がありますが、これまでも、こうした条件が整えば前向きに対応してきたところでございます。
一方、貸付けについては、土地の形状や法規制などの理由により売却が困難な県有地や将来の利活用に支障のない短期的な利用が見込まれる県有地に限定して行っております。
(3)公募時の条件付与の考え方について
(市川議員)
県有地の売却では、その施設が教育や福祉関連施設であった場合、周辺住民が公益性の高い施設を望むのは当然で、県には地元市町村や周辺住民の要望をしっかり把握し、対応する義務がある。
また、落札業者の社会的信用の担保も必要である。県立川崎南高校跡地では土壌対策を落札業者に行わせる方針だが、入札資格に事業者の経営状況など、一定の要件を盛り込む配慮が必要である。
さらに、仮に県が水源地や基地周辺の土地を売却する場合には、より慎重な対応が必要となる。
そこで、県有地売却の公募の際、案件によっては地元市町村や周辺住民からの要望を入札時の条件に設定し、あるいは企業の社会的信用を担保するため、入札資格に実績や経営状況など一定の条件を付与すべきと考えるが、所見を伺いたい。
また、水源地や基地周辺の県有地の処分がある場合には、地元自治体の要望や安全保障の問題に鑑み、入札企業の国籍についても一定の条件を付すことも考慮すべきだが、併せて所見を伺いたい。
(知事答弁)
次に、公募時の条件付与の考え方についてお尋ねがありました。
県有地を売却する場合には、公正な競争を確保するために、広く門戸を開放し、多数のものが競争に参加できる、一般競争入札を原則として実施しております。
したがいまして、入札の参加資格については、成年被後見人、被保佐人など、契約を締結する能力を有しない者や破産者で復権を得ない者などを除外しているほか、特に制限を設けておりません。
また、地元市町村や住民の要望を入札時の条件にすることについてですが、県有地を売却した場合、その利活用にあたっては、都市計画などの関連法令を踏まえて利活用していただくことになります。
その上で、さらに、詳細な用途指定を入札条件とすることは、民間事業者の創意工夫を制約することになる可能性もあることから、それ以上の制限を課すことは困難であると考えています。
しかしながら、県有地の利活用については、地域住民の方々の関心が非常に高いことから、必要に応じ、地元市町村のまちづくり計画や住民の方々の要望を、入札説明書に記載し情報提供をするなど、入札参加者に対して十分に周知徹底を図ってまいります。
さらに、入札参加資格へ国籍要件を付与することについてです。
水源地や基地周辺の県有地を処分することは想定しておりませんが、仮にそうした場合には、県の水源環境保全施策や基地関連施策の効果的かつ円滑な推進といった観点から、議員ご懸念の点も含めて、個別の処分事案の是非について、十分に検討を行ってまいります。
9月22日に県議会本会議で行った一般質問の録画がアップされました。
ぜひご覧ください。
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=12241&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB
また、この質問については翌日の神奈川、朝日、東京新聞にも記事が掲載されましたこともあわせて報告いたします。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109230015/
タウンニュースに県政報告の記事が掲載されました。

遅ればせながら報告です。
5月28日
城島事務所の支援物資輸送隊に参加させていただき南相馬へ。
城島夫人の所属されているボランティア団体の方々もご一緒です。
片道5時間。途中、地元の石原洋三郎代議士の秘書の方の車に同乗させていただき、被災時の話、その後の進まぬ復旧や原発事故による避難の話など、今後の議会活動におおいに参考なる「生」の声を聞かせていただきました。
物資を届けたのは南相馬の日通の倉庫。市から支援物資の備蓄配送の委託を受けているそうですが、委託が決まるまで非常に紆余曲折があったとのこと。
さすが物流のプロ、手際よく荷を分別し、衣料品、食品、洗剤等の日用品などをそれぞれ倉庫に。
当初支援物資を役所が管理したところ、混乱をきたしてしまったというが、やはり餅は餅屋という諺があるように、被災時はこうした民間のプロに委託した方がずっと効率的。平常時から物資管理輸送についての協定を結ぶことが震災対策の再構築に必要と感じました。
その後南相馬市役所を表敬訪問したところ、なんと短時間ではありますが桜井市長とお会いする機会をいただく。津波だけではなく原発事故という人災ともいうべき被害もあわせて受けた南相馬。市民の苦しみを代弁された市長の言葉に胸が痛む思いでした。
その後、沿岸部の被災地区に。すでに瓦礫の撤去がすすんでいるというものの、街中に突如船が打ち上げられている光景にまず驚きました。海岸線に向かっていくと、今度は見渡すかぎり何もない風景が。基礎のコンクリート枠が、そこに家があったことをわずかに伝えています。この光景はショックです。
ところどころに家が残っていて、津波から逃れることができたのかと近づくと、一階部分は無残にえぐられ、家としてはもう使えない状態です。凄まじい今回の津波の力を見せ付けられました。
まだまだ復興とは程遠い状況。国をあげてなんとかせにゃならん!と改めて。まったく国会議員はみなさん現場を見て声を聞いて、これでいいのかと今一度考えていただきたいと思った次第です。
タウンニュースに県政報告の記事が掲載されました。

5月27日
民主党かながわクラブ県議団有志15名で浦安市に液状化現象の視察に行ってきました。
液状化被害は県内でも横浜市金沢区や港北区でも現出しています。埋立地をかかえる川崎でも臨海部で一部液状化現象が確認されています。
浦安市内に入ったときは一見何事もなかったような印象を受けましたが、住宅街に入って驚くような惨状。道路はいたるところで凸凹。アスファルトで仮の修復をしていても、車は途中途中で上へ下への大揺れ。傾いた交番、地面が沈下してしまってむき出した建物の基礎部分。斜めになった電柱。突きあがったマンホール。局所的な酷い状況にみんな唖然です。
町のいたるところで災害復旧工事が行われていますが、仮設で引かれたエンビ性の黄色いガス管などを見ると、本格的な復旧とは程遠い状況なのは否定できません。
海に面したリゾート地の様相を呈したマンション群も良く見ると入り口に段差が。
浦安では被害総額を上下水道管などのライフライン・道路だけでも推計733億円と試算されておりますが、民間の被害をあわせるといったいどうなるのか。
瀟洒な住宅が並ぶ町並みが大変な被害を受けています。今回の地震の被害の凄まじさを改めて実感しました。
県内でも今後ポイントを増やして地盤のボーリング調査を始めるとのことですが、液状化対策急務です。
5月から始まった第2回定例会(といっても、われわれ新人にとっては初めての定例会)
市川は、初年度総務政策常任委員会に配属されました。
初めての本会議では黒岩新知事の所信表明が行われ、「脱原発宣言」。太陽光発電を推進するソーラープロジェクトについて触れられましたが、具体的な政策はまだこれからというところ。中身の詳細はわからないので、これからの議論ですが、知事の思いだけは伝わってきました。
続く本会議では正副議長選挙。持田議長、藤井副議長がそれぞれ選出されました。
そして、いよいよ初めての常任委員会。委員会室は川崎より広くU字型の座席。委員長は自民党の梅沢先生。県政の大先輩でもある梅沢健治元県議のご子息とのこと。市川がかつて国会議員秘書をしていた時代、お父様の梅沢健治先生には様々な会合でお目にかかったことがあります。20年以上も経て、今新人議員として梅沢委員長のもと初めての委員会をむかえることに個人的に非常に感慨深いものがありました。委員会は先輩議員ばかりですが、一日一日勉強のつもりで一生懸命県民の代表として頑張ってまいりたいと思います。
委員会では約6億円の補正予算の審議が行われました。総務政策委員会では歳入に関しての議論でしたので討論はなく、採決。決定をいたしました。
今回の補正は、ソーラープロジェクトの先駆けとして県内施設数箇所にパネルを設置するための予算。津波の災害想定を再検証する調査費、被災により影響を受けた企業への融資拡充などにあてられます。
その他、神奈川県社会福祉審議会の委員にもなることになりました。
これから総務政策委員会の1年しっかりと議論していきますね。
民主党かながわクラブ県議団(30名)は大村博信議員を新団長に、新たなスタートを切りました。
そして、市川も政調会事務局長(副会長兼)として執行部のメンバーに加えていただきました。
副会長には同じ1期から中谷・山下両議員も一緒です。
どういう仕事かまだわかならいことばかりですが、先輩のお話によると事務局長は忙しくほとんど県庁にいることになるよ!とのこと。ダイジョウブかしらとちょっと心配ですが、松崎淳会長のもと力を尽くしてまいります。
ということで、地元になかなか帰れなくても決してサボっているわけではありません!とまずは言い訳させていただく市川でありました。
1年間よろしくお願いいたします。
5月2日
神奈川県庁へ初登庁。正面玄関にて記章(バッジ)をいただき、いよいよ新県議会議員としてのスタートを切らせていただきました。その後、会派結成届けに署名し、民主党かながわクラブ県議団の一員となりました。
市議会での1期4年の経験を生かし、県民のため、また幸区・川崎市のために一層精進し、仕事に取り組んで参ります。今後ともご指導よろしくお願いいたします。
市川よし子


4月10日
神奈川県議会議員選挙(川崎市幸区選挙区)にて当選が決まりました。
定数2のところに2名の立候補ということで、無投票にて当選となりました。
無投票ということについては、自分としてもこれでいいのかという思いがありますが、今後の仕事で4年後に皆様方に納得していただけるよう一層精進し、活動してまいります。
また、市議会選挙では、山田ますお議員、および新人の吉田ふみ子も厳しい逆風の中、なんとか当選させていただきました。
県、市と力を合わせ今後とも神奈川・川崎の発展のために頑張ります。
4年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
東北地方太平洋沖地震により、本市に避難してこられた方々の支援に御協力をいただけるボランティアを以下のとおり募集します。
1.募集要件
(1)18歳以上の健康な方
(2)市内在住、在勤、在学の方(市のボランティア活動補償制度の対象となる方)
(3)午前9時から午後5時まで活動できる方
(4)食事、交通費は各自負担
2.活動内容
避難所の身の回りのお世話など、避難所のニーズに合わせた活動及び支援物資の仕分け作業など、避難所のニーズに合わせた活動及び支援物資の仕分け作業など、避難所支援に係る全般となります。
3.活動場所
とどろきアリーナ(川崎市中原区等々力1-3)ほか
4.募集からボランティア活動の流れ
(1)ボランティア希望者は、まず、川崎市社会福祉協議会ボランティア活動復興センターに電話により、住所、氏名、連絡先、経験、資格等を登録します。
川崎市社会福祉協議会ボランティア活動復興センター
電話:044-739-8718
(2)避難所のニーズにより必要なボランティアの人数等を決定し、登録された方の中から日程を調整して派遣します。
5.募集方法
3月22日(火)よりも川崎市社会福祉協議会ホームページにて周知し、市のホームページからもリンクを張り、電話の受付を開始します。
なおボランティア希望者が一定の数に達したところで募集は一旦停止し、追加の募集は今後の避難者の状況を見ながら行います。
川崎市社会福祉協議会ホームページ
http://www.csw-kawasaki.or.jp/contents/hp0328/index01770000.html
東北地方太平洋沖地震により、本市で一時的に避難することとなった方々や被災地の方々に対する支援物資の受付を行います。
1.受付場所
「川崎市福祉センター」
住所:川崎市川崎区日進町5-1
電話:044-211-3181(代表)内線123
2.受付期間・受付時間
期間:3月23日(水)から3月30日(水)まで
*ただし、物資が十分に確保されたときは絞め切る場合があります。
時間:10時~16時まで
3.支援物資品目
靴下、下着、紙オムツ(子供用・大人用)、生理用品、バスタオル、フェイスタオル、ボックスティッシュー、紙コップ、ゴミ袋、使い捨てマスク
4.注意事項
①被災地の状況に配慮し、バラではなく、品目ごとに段ボール1箱以上を単位にご自身で直接お持ちください。
②新品・未使用のものに限ります。
③受付できる方は、川崎市内の個人、団体、企業等に限ります。
④物資の数量が必要数を大きく上回るときは、品目を削減する又は受付を中断することがあります。
5.第2次募集について(予定)
今後、被災地から中長期的に本市へ避難して来られる方々について、あらためて受付を行う予定です。
6.問い合わせ先
川崎市健康福祉局地域福祉部地域福祉課
電話:044-200-2697、2698
3月11日に発生した震災でお亡くなりになりました犠牲者の皆様方に、心よりご哀悼の意を表するとともに行方不明の方々の一刻も早い救出をお祈り申し上げます。
現在、川崎市においても震災の影響で停電や物資不足など市民生活に大変な混乱をおかけしております。
そうした声を多く頂戴し本日3月16日の本会議終了後、緊急要望書を民主党川崎市議団より提出しました。
緊急要望書の内容は以下の通りです。
1.日本チェーンストアー協会等、流通小売諸団体に対し、消費者に正確な情報を周知し、安定的に商品販売できるよう適切な措置を図られるように協力を申し入れること。
2.石油販売協会に対し、正しい情報に基づいて安定的に商品販売ができるよう適切な措置を図られるよう協力を申し入れること。
3.計画停電に対し、迅速な周知徹底を図るよう、広報車などをきめ細かく対応し、特に情報弱者には格段の配慮をすること。
4.報道各社に対して正しい情報を市民に伝えること。
5.災害時に避難所を拡大するため、学校など民間施設と早急に提携を図ること。
以上です。
タウンニュース3月11日号に川崎市政に関するアンケートの結果が
掲載されましたのでご報告いたします。
是非ご一読ください。

まず、1月25日、議長にあてた緊急要望書前文を掲載します。
見解は、次のブログで改めて書かせていただきます。
川崎市議会議長 潮田智信 殿
議会改革特別委員会設置に関する緊急要望書
現在、川崎市議会では団長会議において議員定数削減について話し合いが続けられています。しかし、団長会議の位置付けは、地方自治法の根拠を持たない非公式会議となっています。
その構成は、主要会派の団長で占められており、少数会派および無所属議員の参加を認めていません。このように、閉ざされた会議の合意のみで、公式な議事録も残さぬまま条例案が共同提案されることは、「より一層市民に開かれた議会を目指す」をうたった川崎市議会基本条例の基本理念から乖離しており、これこそ早急に改善されるべき問題と考えます。
現在、名古屋市をはじめ全国各地で地方議会の存在意義が問われており、議会自らがその存在意義を証明するため、主体性のある議会改革が求められています。
議会改革のテーマは、議員定数だけではなく、議員の条例提案の促進、政務調査費使途基準の明確化、通年議会への取り組み、地域の議会説明会の開会、財政が厳しい中での海外視察の是非など、改革に向け議論すべき問題は山積しております。特に、議会運営委員会の全会一致の原則などは、多様化する市民意見のもと闊達な議論を期待される議会においては、すでに見直すべき時期にきているといえます。
以上の理由により、今定例会において、地方自治法上に基づいた「議会改革特別委員会」を設置することを緊急要望いたします。
議会改革を目指し、かつ市民の代表者たる議員の身分に係る定数問題を、市民に開かれた形で議論することが改革の第一歩であると考えます。少なくとも、こうした法律的根拠を有した公的委員会の中で、議員定数問題についてのこれまでの経緯が公にされるべきです。
地方議会不要論すら言われ始めている今、不断の意思で議会改革を進めるためにも、早急に特別委員会の設置を検討いただくようお願いいたします。
2011年がいよいよスタートしました。
旧年中は本当にお世話になりました。
心機一転、新たな決意をもって頑張ります。
元旦の今日は神明大神のお御輿を見送り、

多摩川土手で、毎年恒例のグランドゴルフ会、
そして今年最初の街頭活動です。JR川崎駅にて

今日はお天気も素晴らしく、清々しい元旦となりました。
みな様どうぞ、今年もよろしくお願いいたします。
日曜日は快晴。
風はさすがに冷たいものの、陽だまりの中は暖かかったです。
湯気の中のもちつきは、年末年始の風物詩。


しかし、杵の重たいこと、重たいこと。
市川よし子:
次に県有地について伺います。県有財産で用途廃止となり、
売却されていない土地・施設は市内にどのくらいあるのか。
請願の出された2施設以外の主な施設と総件数、総面積を伺います。
また、市として、こうした県有財産に対しどのように対応していくのか見解を伺います。
総合企画局長:
市内において用途が廃止の状態にある県有財産のうち、現在、売却処分されていない土地や
施設の総数は、本市といたしましては把握をしておりませんが、このうち本市に取得意思の
照会があったものにつきましては、請願のございました財産のほかに、
元県立川崎南高等学校跡地、幸警察署旧庁舎跡地、京町アパート、・寮の3件ございまして、
その合計敷地面積は、約37000㎡でございます。
こうした県有施設の照会に際しましては、本市の施策や事業計画等を踏まえ、
用地取得の必要性を適切に判断し、県に回答しているものでございますが、現在も土地利用が
進んでいない県有施設に対しましては、まちづくりの計画や地域の実情などを踏まえた
有効活用が図られるよう県に要望しているところでございます。
市川よし子:
今の答弁では、対応が後手にまわっていると指摘せざるをえません。
もっと戦略的に県有財産の情報を把握し対応すべきと思います。
最後に市長に伺います。
今の県との関係の質疑を通して、川崎市民としては、非常な不公平感を感じるところですが、
市長の率直な感想を伺います。
全国市長会の会長に意欲との報道もありましたが、今この二重行政の下で、例えば
文化施設で言えば、私は市民ミュージアムなどはぜひ県立にしていただき、アニメや
サブカルチャーのミュージアムにして県民の方にご来館していただいたらどうかと
思っているのですが、このような県と市の不公平な状況から少しでも脱却するために、
何ができると考えるか、何を行動していくのか市長の見解を伺います。
市長:
本市は、140万人を超える多くの市民が生活し、産業、経済、教育、文化など幅広い分野に
おいても横浜市とともに、神奈川県で中心的な役割を担っております。
しかしながら、市内に立地する主な県施設は、東高根森林公園や川崎図書館など
極めて少ない状況でございます。こうしたことから、これまでも県有財産の有効活用や県施設の
立地誘導に向けて、神奈川県に対し要望を行っているところでございます。
一方、神奈川県とは羽田空港の24時間国際拠点空港化を契機として、羽田連絡道路整備などの
神奈川口構想の推進や、殿町地区におけるライフサイエンス・環境分野の国際競争拠点形成を
図る国際戦略総合特区の導入などについて、連携・協調した取り組みを進めているところで
ございます。今後も引き続き、こうした県との共同した取り組みを推進することにより、
県施設の立地誘導などを図ってまいりたいと考えております。
12月21日で今年最後の議会も無事終了しましたが、20日に市川が一般質問をしました。
その内容を報告したいと思います。ご一読いただければ幸いです。
市川よし子:
県有施設および県有地について伺います。県との関係を考える上で、
前提として税について伺います。
川崎市民はいったいどのくらい県に税金を納めているのか、川崎市域から県へ
納付された税額の市民一人当たりの換算額とあわせて財政局長に伺います。
財政局長:
個人県民税(利子割、配当割を除く)、事業税など合計で、平成20年度決算ベースで
1437億円余となっております。これを市民一人当たりの額に換算しますと、
約105800円となるところでございます。
市川よし子:
反対に、県から本市にどのくらいお金が戻ってくるのか、県から市の一般会計に直接納付されている「県支出金」の総額を、市民一人当たりに換算した金額と共に伺います。
また、県内他都市と比較するために、
横浜・相模原・横須賀・藤沢各市の一人当たりの県支出金を財政局長に伺います。
財政局長:
平成20年度一般会計決算において、本市に公布された県支出金の額は、
114億円余となっており、市民一人当たりに換算しますと約8400円となっております。
また、本市の8400円に相当する県内4市の市民一人あたりの県支出金の額は、
横浜市は約9500円、
相模原市は約11300円、
横須賀市は約12100円、
藤沢氏は約13800円、となっております。
市川よし子:
そこで、市内にある県有施設について伺ってまいります。
といっても、調べたところ警察署や高校を除くと統廃合がささやかれる
県立図書館以外ほとんどないので、いちばん身近な住宅と公園を例にとり伺ってまいります。
まず、市内の県営住宅の戸数を1戸当たりの人口数と合わせて伺います。
同じく他都市と比べるため、横浜・相模原・横須賀各市の数字もお示しください。
また、県立公園について、川崎と他の都市における市域ごとの県立公園の面積と、
市が有する公園全体に占める割合を総合企画局長に伺います。
総合企画局長:
県営住宅につきましては、市内に4046戸ございまして、
1戸当たりの人口数は約351人となります。
また、他都市は以下の通りです。
横浜市 17811戸 約207人
相模原市 4253戸 約168人
横須賀市 4080戸 約103人
次に県立都市公園につきましては、市内に1か所、面積は約11ヘクタールで、
市内公園全体に占める割合は、約2.1%でございます。同様に、他都市は以下の通りです。
横浜市 4か所 約125ヘクタール 約7.2%
相模原市 3か所 約52ヘクタール 約20.1%
横須賀市 2か所 約75ヘクタール 約19.9%
その②へ
12月20日に行われた定例議会での一般質問の議事録をご紹介いたします。
こちらは前回のブログで御報告いたしました古市場交番前のバス停についてです。
質問:市川よし子
古市場交番前バス停について、交通局長に伺います。
昨年末に休止となり、早急に再開の要望が多くの利用者から出されている古市場交番前バス停でありますが、一刻も早く再開すべきと当局には継続して要望してまいりましたが、見通しを伺います。
また、1年以上もこうした状態が続いてしまった原因は何か、伺います。
答弁:交通局長
古市場交番前停留所についての御質問でございますが、古市場交番前停留所の川崎駅方向につきましては、平成21年10月20日から休止しておりましたが、平成23年1月を目処に、上平間営業所方向の同停留所に近い位置での再開に向けて準備を進めているところでございます。
再開に期間を要した理由でございますが、バス停留所を設置するためには、交差点、横断歩道、消火栓及び信号機から一定の距離を離すことなどの制限とともに、交通管理者の意見や道路管理者の道路占用許可が必要となります。
さらに、設置手続きの前提として、近隣住民の方の御理解が必要でございますので、これらの条件を満たす場所の確保に時間を要したものでございます。
意見:市川よし子
再開が決まったことはよかったですが、このような状況を1年以上放置した当局の責任は重いと思います。
原因は伺いましたが、当初の見込みの甘さもあったのではと指摘し、もう決してこのようなことが起こらないように強く意見を申し上げます。
また、今後古市場陸上競技場が整備されれば、このバス停をもっと多くの方々が利用することが予想されます。
長期的な視点で、現在の通称交番前ロータリーへのバス停の設置も検討していただくよう要望いたします。
~古市場住民の要望が実現~
昨年末より中止され、古市場地域の皆様に多大な迷惑をおかけしていました古市場交番前バス停ですが、来年1月にようやく再開される運びとなりましたのでお知らせいたします。
新たな設置場所は現在の古市場交番前バス停(下り方面)はす向かい付近になる予定です。
皆様よりご陳情、ご要望を大変多く頂いておりましたが、川崎市議会における12月16日の河野忠正議員、20日の市川よし子の一般質問によってようやく明らかになりました。
古市場のバス停の件につきましては、周辺住民の多くの方から再開のご要望が届いておりました。
長期間の不便な状況が改善され、うれしく思っております。
これからも地域の皆様のお力になれるよう頑張って参りますので、よろしくお願いいたします。

写真は現在の古市場交番前バス停より見たはす向かい付近の様子です
WEBアンケートをリニューアルしました。
地下鉄や議員定数などについて。
ぜひご協力ください
●境港市
市議団メンバーは、訪問地の境港市で宿泊場所が無かったため米子市で宿泊した。
宿泊先のホテルでは、「ゲゲゲの鬼太郎」グッズやお菓子などが販売されていた。
米子駅からJR境線で終着駅である境港駅を目指すのだが、出発地である米子駅には、
すでに「ゲゲゲの鬼太郎」をイメージした駅案内、またラッピング電車が待機していた。


米子駅から境港駅まで途中16駅あるが、駅にはそれぞれアニメキャラクターの妖怪の名前がつけられていた。後に判明するが、駅名称はJR側の要請によるもの。



米子駅と境港駅の中間にある米子空港は、本年4月より「米子鬼太郎空港」に名称が変更された。

JR境港駅に到着して間もなく、「ゲゲゲの鬼太郎」の主要キャラクターである「ねずみ男」氏に出会う。
ねずみ男氏は、「水木しげる記念館」オープン当初からの市民ボランティアで、JR境港駅から「水木しげる記念館」までの約800mの距離(水木しげるロード)を往復し観光客とのコミュニケーション、おもてなしを図っていた。
また、ねずみ男氏によると、妖怪のオブジェを商店街に配置する水木しげるロード事業構想は、平成元年よりはじまったが、当初は、妖怪=不気味というイメージで反対する市民も多かったが、テレビ等で全国的に放送されるようになり、観光客が増え人気が増していったと説明を受けた。
加えて、地域活性化のためには、自治体とプロダクションの連携だけでなく、市民を巻き込んだ事業展開が必須とのご意見を頂いた。

駅ホームの路面には鬼太郎の絵

水木しげる記念館には、研修室のような部屋はないために、休憩室で館長の庄司氏よりレクチャーを受ける。
議員団メンバーは、米子駅よりJRに乗車してから圧倒されることばかりだった。
境港駅に到着すると、周囲は「ゲゲゲの鬼太郎」=妖怪で一色だった。また、本年上半期にNHKで放送され好評を博した朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の影響も人気を後押ししていた。
運営主体は、境港市直営で館長の庄司氏も公務員とのこと。
入館者数については、当初予定は約10万人から13万人と想定。
平成15年3月オープン年度は、20万人を超す盛況ぶりだったが、オープン効果で減少した翌年は16万8千人に落ち込む。以後、年々増加をたどり平成20年度は、29万6千人にのぼる。新型インフルエンザの影響等で平成21年度は25万人程度に落ち込むも、本年度はすでに35万人を突破し、過去最高の入館者数を数えている。
ただし、今年度の入館者数は、NHKドラマの影響など一種のブーム、バブル的要因をはらんでおり、今後は、減少に転じる可能性が多いにあることを指摘していた。
「水木しげる記念館」に関しては、入館者数の推移だけを見るのではなく、水木しげるロードへの観光客の推移と一体となっているところに注目しなければいけないと感じた。

「水木しげるロード」には、数メートル間隔で合計139体の妖怪ブロンズ像が配置されている。当初は市費を投入し、像を設置していた。



ブロンズ像設置のため、全国からスポンサーを募ったところ、予想を上回る応募があった。
また、ブロンズ像の盗難事件が発生し、全国ニュースになるたびに観光客が増すという奇妙な現象が続いたとのこと。
「水木しげる記念館」には専用駐車場は設置していないが、水木しげるロード周辺には有料駐車場も含め、地方都市ということもあり敶地の確保は容易であることが伺えた。
市議団が境港市を訪問した日は平日であったが、「水木しげる記念館」や水木しげるロードを訪れていた観光客は多く見受けられた。
また、水木しげるロードを探索中、トイレ・交番などの公共施設、街灯(43基)、ベンチ、あらゆるところに鬼太郎のキャラクターが存在し、民間のタクシー会社もアニメキャラクターを活用していた。

公共施設にもアニメキャラクターの姿が。

タクシーの上部には、目玉のおやじ。

境港市は、観光ガイドマップ等にも、街のキャッチフレーズとして「さかなと鬼太郎のまち境港市」を掲げていた。
日本海側で漁獲高ナンバーワンを誇る境港市。街の名産品である海産物と鬼太郎をコラボレーションすることで商業振興に役立てていた。

海産物店「なかうら」の前に立つ
鬼太郎像(名称:がいな鬼太郎)
全高7,7m 重さ90トン
鬼太郎の左手には、街の名産品である松葉カニ(ズワイガニ)が。
経済波及効果については、平成20年のデータを示して頂いた。
学識者・銀行・行政・民間企業から成る「とっとり総研」の試算によると、経済波及効果は120億円にのぼり、これは、境港市の年間予算に匹敵するレベルだということ。
このデータは、平成20年のものなので、その後の「水木しげる記念館」来館者数などを考慮すると、現在は、2年前よりも増していること容易に予測できた。
ローカル線(JR境線)が鬼太郎とコラボレーションし、地域の商店街が鬼太郎で活気を取り戻した。
昨今、本市においてもシャッター通り、シャッター商店街対策が行われているが、境港市の事例は、全国のまちおこしの中でも数少ない成功例と言える。
「手塚治虫記念館」との比較検討は非常に重要だった。商店街や周辺との連携が希薄だった「手塚治虫記念館」に対し、水木しげるロード事業から発展し、街全体でアニメーション・鬼太郎を使い、産業や商業の振興に役立てる境港市。前述したが、宝塚市の職員が境港市に視察に来る理由も現地を見れば頷けた。

ラッピングされたJR車両

庄司館長と市議団メンバー
中央には、水木しげる氏
記念館の入館者数や地域における経済波及効果も含め、伸び悩む宝塚市とバブル状態の境港市。
この大きな違いは何だったのか?
資料だけでは読み解けない部分が、両記念館の館長さんからのレクチャーや市議団が自ら地域を歩くことで次第に判明してきた。
その詳細については、結びの章で明らかにしたい。
●結び
今回は、「宝塚市立手塚治虫記念館」と「境港市・水木しげる記念館」の視察を行い、その比較検討を通じ本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」にどのように還元できるか調査を行った。
それぞれの作品の持つ価値や品質、歴史は論ずるまでもなく我が国を代表するアニメーション作品であるが、今回の視察の焦点は作品ではなく館の運営やそこからの発展性の調査と分析。
2館を客観的に調査・分析すると、入館者数をはじめ伸び悩み自治体財政を圧迫している宝塚市と逆に経済波及効果が自治体の年間予算に匹敵するまで成長した境港市。当然、自治体の規模の違いもあるが、市議団メンバーは、直接両記念館を訪問し、その違いを身を持って体験することとなった。
それは、宝塚市の「手塚治虫記念館」に比べ、境港市の「水木しげるロード・水木しげる記念館」がよりワクワクする、遊び心があるということだ。文言だけで表現すると非常に抽象的であるが、この「ワクワクする」という言葉は、実は、本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」の基本理念に通じている。
言い換えれば、それだけ「ワクワクする」空間を作り出すことは、困難と努力を伴うことが推測される。JR境港駅で出会った、ねずみ男氏が話していた「自治体、プロダクションだけではダメ。市民を巻き込んだ展開が必要」という氏の言葉は、単なる「まちおこし」では一過性のもので終わり継続性がない。したがって、市民が参画し観光客に楽しんで貰う、リピーターになって貰う、ホスピタリティ・おもてなしの精神を自らねずみ男に成りきることで具現化しているように思えた。
伸び悩む宝塚市とバブル状態の境港市。両記念館に通ずるキーポイントは何なのかというと、やはりプロダクションとの関係を一番に挙げざるを得ない。
アニメキャラクターが持つ過去からのイメージや価値を存続させつつ、これまでの世代や新しい世代に魅力を発信することは困難が伴う。前述したが、どんなに良い作品であっても、それが陽の目を見ない単なる収蔵館になっていては、現実論として自治体の負担にもなり何よりもアニメキャラクター自体が風化してしまう。
境港市の庄司館長は、プロダクションとの連携の参考例として、水木プロは、ほぼ家族経営である点を挙げていた。また、水木プロの中国支部は、水木氏の姪御さんが運営されているとのこと。それにより、版権問題など小回りがきき迅速な対応が出来ているとのことだった。また、地元境港愛に溢れた水木氏。版権についても、自治体使用(境港市だけでなく鳥取県も可)については許可を出すなど柔軟性がうかがえた。
単館として存在する「手塚治虫記念館」だったが、「水木しげる記念館」は、そこにたどり着くまでの水木しげるロードでの買い物や観光を通じて訪問客が「ワクワク」している姿が見られた。
すでに、「藤子・F・不二雄ミュージアム」については、総務委員会、市民委員会、また定例会でも報告議論が重ねられている。開館まで1年を切り、本市整備準備室には藤子プロとのさらなる連携、また周辺商店街や市民がどのような形で「ミュージアム」に参画できるのか、議論から形にする段階に入ってきている。
「手塚治虫記念館」の集客当初予定数は年間10万3千人、「水木しげる記念館」は、10~13万人、それに対し、本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」は50万人を予定している。加えて2館と異なり事前予約制となっている。相当の集客努力が求められる。
水木しげる記念館の庄司館長曰く、入館者が増加した理由のひとつに、水木作品の持つ世代を越えての人気力を推測していた。「親子3代に渡り楽しむことのできるアニメ作品は、現代では水木作品とサザエさんぐらいではないか?」と語っていた。本年、上半期に人気を得たNHKドラマ「ゲゲゲの女房」も、同世代の方々が自らの実体験に姿を重ねていたから人気を博したのではないだろうか。
いずれにしても、「藤子・F・不二雄ミュージアム」開館を前に、川崎市・藤子プロ・市民の連携が最重要課題であり、国内だけでなくアジアでも人気を誇る藤子アニメをどのように将来へ繋げていく
のか。市民の代表である我々市議会も、「ワクワク」するようなミュージアム建設に尽力したい。

「少年よがんばるなかれ」 水木しげる
戦争体験からくる氏の言葉。
現在の言葉を使えば、水木しげる氏自体が「ゆるキャラ」だったのかもしれない。
新川崎の鹿島田こ線歩道橋整備がJRとの調整が遅れ平成24年度まで延期になったことを受け、平成21年第4回定例会で市川が提案し、設置することとなった仮設階段が12日夕方(予定)より供用開始されます。また、12月上旬までには、道路側からシンカモールへわたる仮設橋も整備されます。(費用はシンカモール負担です)
12月中には以前お知らせした通り、京急ストアがシンカモールに開業します。
この仮設施設の完成により、周辺の皆様の利便性が一層高まることが期待されます。
取り急ぎ報告
[ 平成21年 第4回定例会-12月17日-06号 ]
◆5番(市川佳子) 新川崎地区整備に関して伺います。先般の我が党の代表質問で、鹿島田跨線歩道橋の完成が平成24年度まで延期されることが明らかになりましたが、それまでの2年間、暫定措置として現在の鹿島田跨線橋の拡張ができないか、その可能性を建設局長に伺います。新川崎駅周辺は朝の混雑が著しく、今後の開発によりまして今まで以上の混雑も予想されておりますが、跨線橋歩道上には放置自転車があり、安全な通行の支障となっております。この橋は、日吉小学校の生徒さんの通学路でもあります。放置自転車対策に対する取り組みについて伺います。
◎建設局長(齋藤力良) 鹿島田跨線橋についての御質問でございますが、初めに、歩道の拡幅でございますが、歩行者の増加に対応するために、平成5年度から平成7年度にかけて、両側1.5メートルの歩道を2.5メートルに拡幅する工事を実施しておりまして、現況の橋梁構造においてはこれ以上の拡幅は構造的に困難であると考えております。
次に、新川崎駅周辺の放置自転車対策でございますが、現在、放置自転車の撤去活動とあわせて、幸区役所が主体となり、近隣の町内会の御協力をいただきながら、2カ月に1回程度、自転車利用に対してモラル、マナーの向上などの呼びかけによる啓発活動を行っております。今後は、平成22年4月に予定される新川崎駅南側の大規模住宅の入居など、駅周辺の開発の進展に伴い歩行者の大幅な増加が想定されます。こうしたことから、さらなる自転車利用に関するモラルやマナーの向上を図るために、横断幕や路面標示の設置、効果的な放置自転車の撤去活動を実施するとともに、引き続き区民及び関係機関との連携により駅周辺でのキャンペーンを推進し、歩行者の安全で円滑な通行環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆5番(市川佳子) 代表質問でも指摘いたしましたように、予算を上げながらJRとの調整がつかずこのような事態になったことについては、本市の対応に批判が寄せられるのも当然であります。現在の橋が拡張できないならば何らかの対応策を考えるべきと。例えば、拡張はできないんですけれども、現在の鹿島田跨線橋の途中に――実は小倉跨線橋の途中に、企業にそのまま入れるような階段が設置されているんですが――交通広場の建設予定地におりる階段を設けるような手段がとれないか。そうすれば歩行者動線も分散され、これから新川崎地区のマンションに入居される方々の利便性も高まり、同所に開所予定のスーパーも早期に開業できるのではないかと考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。
◎まちづくり局長(飛彈良一) 鹿島田跨線歩道橋についての御質問でございますが、跨線歩道橋の整備につきましては、列車を運行しながらの工事となるため、鉄道事業者との協議調整に日時を要したことから工事の着手がおくれており、現在、平成24年度の完成を予定しているところでございます。そのため、跨線歩道橋の完成までの間、少しでも市民の皆様の利便性向上が図られますよう、御提案にございますように、新たに整備される交通広場用地の一部から、現鹿島田跨線橋に接続する暫定的な施設の設置について検討し、関係先と調整を図ってまいりたいと考えております。跨線歩道橋につきましては、新川崎駅と新たに整備される交通広場を連絡する上で大変重要な施設と考えておりますので、早期の完成に向けて最大限事業の推進に努めてまいります。以上でございます。
◆5番(市川佳子) ひとつ一日も早く完成させていただきまして、また、暫定措置に関しましても、今やっていただけるという前向きな御答弁をいただきましたので、一日も早くよろしくお願い申し上げて最後の質問に移ります。
●視察日程●
平成22年10月12日(火)~平成22年10月13日(水)
・兵庫県宝塚市
・鳥取県境港市
●視察議員団●
立野 千秋 議員
伊藤 久史 議員
織田 勝久 議員
太田 君子 議員
市川 佳子 議員
岩隈 千尋 議員
●はじめに
平成22年10月12日(火)、13日(水)両日、民主党川崎市議会議員団有志にて兵庫県宝塚市と鳥取県境港市の視察を行った。調査事項は、両自治体が運営している「宝塚市立手塚治虫記念館」と「水木しげる記念館・水木しげるロード」の運営について。
調査目的は、現在、本市で建設中の「藤子・F・不二雄ミュージアム」開館(平成23年9月3日予定)を前に、先例自治体である両市と関係プロダクションがどのような連携を行っているのか。今後、館の運営をめぐり川崎市議会で議論されるにあたり、先例自治体より学ぶべき点、また注意すべき点を調査した。
具体的な調査内容については、①自治体とプロダクションの関係。②運営主体について。自治体からの委託内容、指定管理など行っているか。③入場料や入場者数の推移。④館のコンテンツ内容。リニューアルやそれに係る予算費用等。⑤館がターゲットにしている年代層やリピーター対策など。⑥館の基盤整備について。(一般・団体の駐車場対策やバリアフリーなど)⑦近隣商業施設との連携。経済波及効果について。
【対応者】
宝塚市立手塚治虫記念館 館長 菅 政男 様
水木しげる記念館 館長 庄司 行男 様
議会事務局調査庶務係 武良 収
●宝塚市・手塚治虫記念館●

<宝塚駅前にあった記念館への案内板>
駅から記念館への道のりは10分弱。駅からの道は「花のみち」と呼ばれ、途中、宝塚大劇場があった。

<記念館外観>

外には、モニュメントがあった。

<菅館長よりレクチャーを受ける市議団>


館内には、コンピューターを使いアニメ作成が出来るようなソフトもあった。
手塚治虫記念館の詳細については、自作の表の通り。
レクチャーを通しての感想は、一義的には、プロダクションとの連携が何よりも優先されると感じた。
本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」は藤子プロダクションが運営を担う指定管理者制度を活用するが、宝塚市においては、市直営での運営を前提としており、庁内においての議論も現在のところ活発ではない。宝塚市では、指定管理者制度については手塚プロが納得しないのではないかという推測もされていた。
入館者数や入館料については、苦心している姿が伺えた。
平成6年開館当初は、53万8千人以上の入館者数を誇ったが、次第にその数は減少していった。
平成15年4月にリニューアルオープンをした結果、平成15年度の入館者数は前年度を上回ったが、その後は年々減少傾向にあり、平成21年度はついに10万人を割り込んだ。
本年7月に¥200入館料をアップし¥700にしたが、入館者数の推移についてはさほど影響はしていない。
市議会においても、入館者数が議論の対象になるものの、抜本的な改善策は現在模索中。
コンテンツ・展示については、常設展示のほか、開館当初から続けている年4回の企画展示(手塚プロダクションに年間3,000万円で委託)を継続している。現在まで、企画展示は50回を越えている。


館内には、約50席を備えたアトムビジョン映像ホールを設置
キャラクター著作権について、自治体とプロダクションの困難な姿が伺えた。
プロダクション側が求めるこれまでの手塚作品のイメージや価値をいかに維持・持続させるかという点に対し、自治体側は、手塚作品のキャラクター使用について営利目的でないならば、柔軟的に対応して欲しい旨が垣間見えた。
例えば、宝塚市内公立小学校・中学校図書館において、手塚作品のコミックが蔵書されているが、その際、手塚コーナーを図書館に設けるにあたりキャラクターの画像使用を求めたところ、プロダクション側から難色を示されたケースを伺った。
そのように、営利目的でないにしても、作品の著作権やイメージ・価値を維持するために厳しい制限があることを自治体側も理解しなければいけない。
逆を言えば、そこでプロダクション側と連携を深めることができれば、その後の発展は飛躍するものと考えられる。
基盤整備について。
入館者は兵庫県外からの来館者が6割以上を占め、アクセス方法は、鉄道(阪急・JR)が40%、自家用車が31%。
記念館専用の駐車場はないが、近隣には宝塚ガーデンフィールズや宝塚大劇場駐車場など大規模な駐車場が徒歩5分以内にあった。

<手塚治虫記念館から徒歩5分以内の駐車場>

手塚治虫記念館でレクチャーを終えて学んだことは、何よりもプロダクションとの連携を密にし、双方が柔軟性を持ち交渉できる関係を築くことが重要であると認識した。
館のコンテンツがいかに素晴らしいものであっても、そこに発展性が無ければリピーター対策は困難になり、単なる収蔵館になる危険性がある。
手塚治虫記念館の経済効果については、近隣のホテルとイベントについての連携はあるが、商店街との連携はない。むしろ、宝塚劇場と周辺商店との連携が見受けられた。
市議団の次の訪問地である境港市へ宝塚市の方々も何度も足を運んでいるという話を聞いた。
手塚作品には、収益や入館者数だけでは計れない価値と魅力、歴史がある。
しかし、一方で記念館は、手塚作品の情報・魅力の発信源でなければいけない。
昨今の経済不況など記念館事業を取り巻く環境は厳しさを増すが、今後の改善策を見守っていきたい。
平成17年からスタートした鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業について、当初の計画と大きな内容の変更がありました。
以下の点がおもな変更です。
①当初、再開発ビル生活利便棟に入る予定であった総合病院(川崎臨港病院)の進出が白紙となった。
②当初、タクシー乗り場などと説明してきた約1000㎡の交通広場に車が乗り入れられないことになった。
③生活利便棟が6Fから5Fへ、住居等の戸数にも変更があった。
その他、鹿島田と新川崎間を結ぶデッキ通路についても、既存の三井ツインオフィスビル側を通る経路で1F道路側に降り口がないなど、様々な点で問題が指摘され、現在、川崎市議会まちづくり委員会に議会請願があげられております。

今回請願の要望項目でもあった初めての広く周辺住民を対象とした具体的内容の説明会が開かれます。
説明会は、明日10月28日午後3時から鹿島田再開発株式会社において開かれます。
10月23日
先般行われた川崎市消防団操法大会で見事優勝を果たした第2分団の祝賀会が日航ホテルで開かれました。
第2分団の大会の結果は、タイム45.59で総合得点69点。堂々たる最優秀賞でした。
舞台には、燦然と輝く黄金の「絆」のまとい。優勝分団に送られる、優勝旗ならぬ優勝まといです。
なんと約40年ぶりに幸区にきたというこのまとい。
日頃の訓練の、まさに賜物でしょう。お仕事の合間に、地域のために尽力される団員の皆さんには、ほんとうに心から敬意です。

優勝祈願に富士山にも登山したという第2分団。気合入ってます!
これから、いよいよ「県大会」
「県」の制覇にむけ、ガンバレ!第2分団!
優勝したらラゾーナで祝勝だ!!!
優勝メンバー
指揮者:川田 隆之さん 1番員:吉岡 徹さん 2番員:沼澤 貴能さん 3番員:安達 靖彦さん

今年で第30回を迎える幸区民祭。
初日、2日目ともにすごい人出、熱気でした。



今年もお御輿を担がせていただきました!
決算審査特別委員会に関して、朝日新聞、東京新聞に関連記事が掲載されました。
朝日新聞10月7日
◆補助金額を見直しへ
川崎市が出資する公益財団法人「かわさき市民活動センター」への補助金交付が、6日まで開かれていた市議会で問題視された。市も「見直すべき点については見直していきたい」(砂田慎治・副市長)とし、是正する方針を示した。
市市民協働推進課によると、同センターは同市中原区の武蔵小杉駅前にある再開発ビル1階に入居。この賃貸料などの運営経費として、市は昨年度、約1億5千万円の補助金を交付した。
同センターは2006年度から市内のこども文化センター(児童館)58館中55館を指定管理者として運営し、昨年度は約26億円の指定管理料を市から受け取っている。この指定管理業務を担当する職員もセンター事務室で勤務していることから、市川佳子市議(民主)が「本来、事務室の賃貸料は他の指定管理受託団体と同様に、管理料の中から賄うべき経費。それを市が補助しているのは、他の民間団体と比べて公平性で問題がある」と指摘した。
砂田副市長は「出資法人が市から補助を受けることで、公平公正性の原理に支障をきたすことは避けなければならない」と答弁。市は今後、同センターの運営状況などを調べた上で交付額の見直しを検討するという。
同センターは市が出資して設立した川崎ボランティアセンターから03年度に改組。市OBが常務理事や事務局長を務めている。
(美土路昭一)
かわさき市民活動センター 市に170万返還せず 自主財源の収入に計上
東京新聞 2010年9月29日
川崎市の出資法人「かわさき市民活動センター」で、二〇〇五、〇六年度に、本来は市に返還するべきだった計約百七十万円を、「雑収入」として自主財源の収入に計上していたことが二十八日、分かった。 (北条香子)
同センターは、児童が放課後に活動する「わくわくプラザ」や「こども文化センター」(児童館)のほぼすべてで、指定管理者として運営している。指定管理者制度が導入される前の〇三~〇五年度は、市から委託料を受け、これらの青少年事業を運営していた。
市市民協働推進課によると、委託料は年度ごとに精算し、余剰分は市に返還していた。〇四、〇五年度の精算後、センターは休職した職員から前年度の給与の返還などを受け、「過年度給与戻入」などの項目で翌年度の雑収入に計上した。センターの小倉敬子理事長は取材に対し「市の決算が締め切られていたので、返還分を戻せず、市の指導を受けて処理した」と述べた。
この問題は二十八日の市議会決算審査特別委員会でも取り上げられ、市川佳子市議が「不適切な会計処理で、返還を求めるべきではないか」と指摘。山崎茂市民・こども局長は「本来、市に返還すべきもの。関係局と調整して、適切な処理を行っていく」と答えた。
読書のまち・かわさきの現状とその対策について、委員会にて質してまいりました。
今週のタウンニュースにも寄稿しておりますので、あわせてご覧頂けたらと思います。
質問:市川よし子
教育費のうち教育指導・読書のまちかわさき事業費等に関連して、学校図書館と読書について教育長に伺います。
先般行われた幸区PTA連絡協議会と地元選出市議団との意見交換会の席で、中学校の学校図書館がほとんど機能していないというご指摘がありました。そこで、現在幸区内には5つの中学校がありますが、それぞれの学校図書館で生徒が本を読んだり貸出ができる、開館時間の状況を伺います。
答弁:教育長
幸区内の中学校図書館の開館についての御質問でございますが、日常的には授業における調べ学習等において活用しておりますが、貸し出しにつきましては、5校中5校で、昼休みには概ね20分間開館をしております。その内1校では、長期休業前に、放課後も開館している状況でございます。
質問:市川よし子
中学校の図書館が一日たった20分しか利用できない。しかも昼休みです。これで「読書のまち」といえるのか甚だ疑問であります。この状況を妥当と考えるのか、教育長の見解を伺います。
答弁:教育長
開館状況についての御質問でございますが、各学校の状況により、一概に判断はできませんが、貸し出しの時間としましては、十分ではないと考えております。
質問:市川よし子
いじめの問題がクローズアップされておりますが、図書館は教室で友達の中に入っていけない子どもたちの「居場所」としても考えられるのではないかと思います。こうした状況は、専属の司書が現在本市の小中学校に一人もいないことが原因であると考えます。専任の司書の配置が無理ならば、昨日も議論のありました図書館コーディネーターや地域の町内会や老人会などにも協力をあおぎ、ボランティアを増強し、放課後の開館をはかれるよう検討すべきと考えますが見解を伺います。
答弁:教育長
放課後の開館についての御質問でございますが、中学校の放課後の時間は、多くの学校が、部活動や委員会活動、学級活動、教育相談、行事の準備等で使うことが多く、教育もそれらの指導にあたっていたり、各種会議を行ったりしているという状況でございます。
放課後の開館につきましては、学校の実態に応じ、教職員の会議のもち方や指導体制の工夫等により、より多くの開館ができるよう、学校への働きかけに努めてまいりたいと考えているところでございます。また、子どもの読書活動の活性化を推進する上で、学校図書館コーディーネーターや図書ボランティアの協力を必要とするところでございますので、今後も学校との連携の充実を図っていきたいと考えております。
質問;市川よし子
幸区の例ですが、南河原小学校では元教員のボランティアの方の献身的なご努力で、区内唯一放課後も開館しているとのことで、本の貸し出し件数も、2万冊以上で、私が調べたところ他の小学校のおよそ4~10倍の数になっています。ぜひ積極的な取り組みを要望します。読書のまちかわさき事業の中で、川崎子ども読書100選を選ばれていますが、なかなか浸透しておりません。現在この100選を対象とした川崎市主催読書感想文コンクールは実施されていないとのことですが、夏休みなどの時期に子どもたちに少しでも読書の機会をもってもらうためにも、コンクールの実施を検討できないか、見解を伺います。
答弁:教育長
読書感想文コンクールについての御質問でございますが、現在、多くの小中学校では、読書感想文コンクールとして、全国学校図書館協議会主催の「青少年読書感想文コンクール」に、長年に渡って取り組んできており、作品応募が定着している状況でございます。特に自由課題部門につきましては、平成20年度より、本市独自の取組みとして、中学校図書館部会が「かわさき子ども読書100選」部門を設け、優秀作品の表彰を行っているところでございます。
11月の「かわさき読書週間」に際し、これまでに読書標語や読書ポスター作品の募集を行ってまいりましたが、今後は「かわさき子ども読書100選」を活用した感想文等の作品募集も前向きに検討してまいりたいと考えております。
皆さん、国勢調査はお済みでしょうか?
今回の国勢調査は、来年の統一地方選挙の定数配分に
重要な意味を持つことになるかもしれません。
そこで9月14日定例議会での議事録の中から市議会議員定数削減に関しての
代表質問・答弁をご紹介したいと思います。
質問:市川よし子
いよいよ明年4月には我々市議会議員の選挙が予定されますが、その定数配分等に極めて重要な意味を有する国勢調査が20年に1回というサイクルで市議会議員選挙の直前に行われるという大変意義深い時期を迎えることとなります。そこで、市議会議員の定数に関して選挙管理委員会事務局長に伺います。
現在の定数条例に基づく川崎市議会の議員定数の選挙区ごとの配分は、平成17年国勢調査における人口に適合したものとなっております。しかしながら、その後5年の経過とともに本市の各区の人口動向も変化し、すでに高津区と多摩区では市で発表された最近の人口によれば逆転現象が起き、その結果、定数の配分が人口に比例していない状況となっております。この状況は本年10月の国勢調査でも同様の状況を示すものと推測しております。
平成22年の国勢調査の人口が公表された後も、この状況を放置したままで明年の市議会議員選挙を行うことは、公職選挙法上問題があると考えますが見解を伺います。
また、議員定数に関して主な政令指定都市の動向とともに平成17年の国勢調査人口に基づく議員一人当たりの人口を伺います。
答弁:選挙管理委員会事務局長
あくまで一般論でお答え申し上げますと、まず、前提となります各選挙区において選挙すべき議員数は、公職選挙法第15条8項本文及び公職選挙法施行令第144条の規定により、官報で公示された直近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に比例して条例で定めなければならないとされております。
また、市議会議員の総定数及び各選挙区において選挙すべき議員数は、議員の全員を改選する一般選挙の場合でなければ変更できないこととされております。一般選挙を前にして、平成22年10月に行われた国勢調査の結果による人口が官報で公示され、その人口に基づき選挙区ごとの議員数の配分を計算した結果、現行の定数条例上の議員数の配分と相違することも想定されるところでございますが、そのような状況を放置したまま、すなわち、定数条例を改正せず、直近の国勢調査人口に比例しない議員数の配分のままで、市議会議員選挙の一般選挙を執行した場合には、公職選挙法第15条第8項本文の規定によって議員定数の比例配分の原則が規定されていることから、同法第205条における「選挙の規定」に違反するものとして、場合によっては、選挙執行後に選挙の無効を求める意義の申出が提起されるおそれも懸念されるところでございます。
次に、主な政令都市の定数是正等の動向についてでございますが、これまでの報道によりますと、横浜市におきましては、昨年3月に定数条例を改正しているところでございます。
また、仙台市、大阪市につきましても、これまでに定数条例を改正しているとのことでございます。
これらのほか、1市が平成22年10月に行われる国勢調査の結果により改正する方向で検討しているとのことでございます。なお、平成17年の国勢調査人口と現行の総定数に基づく市議会議員一人当たりの人口でございますが、本市におきましては、21,064人でございまして、上位の都市を申し上げますと横浜市が41,624人、大阪市が30,568人、名古屋市が29,534人という状況でございます。
意見:市川よし子
次に議員定数問題について意見を申し上げます。
先程の答弁では定数改正を行わず、直近の国勢調査人口に比例しないまま選挙を行った場合に違反するものとして、選挙の無効を求める異議申し立ての恐れがあるとのことでした。
また議員一人当たりの人口についても、横浜市と本市の比較では、横浜市の41,000人に対し本市21,000人と2対1であります。こうした状況を鑑みるとすれば、今こそ適正な人口数に比例した定数に改正すべきと考えます。
民主党川崎市議団は、3年前の川崎マニフェストで定数削減を市民の皆様と約束してまいりました。我々は、引き続き市民とともに適正な議員定数条例に向け努力することをここに改めて表明させていただきます。
決算審査特別委員会でも質問を行いました。
代表質問でやりきれなかった川崎市の出資法人であるかわさき市民活動センターについてと、学校図書館についての2点
特に学校図書館については、幸区内市立中学全5校の開館時間が昼休みのわずか20分という実態が明らかに。これが読書のまちかわさきの実態なのか?
どこで本を読めというのか。
早急な改善を求めたいと思います。
川崎臨港病院の進出が白紙になり、開発の公共性について疑問の声も上げられている鹿島田駅西部地区再開発事業についても、今回の代表質問で取り上げました。
病院にかわる施設として地元からの要望の強い「認可保育園や行政サービスコーナー」を提案。市からは「認可保育園」を検討するとの答弁がありました。
期待です。
再質問:市川よし子
9月11日、超党派の川崎市議団で等々力の視察をかね、横浜マリノスとの神奈川ダービーマッチを応援してまいりました。その場で、安全・快適とはとても言えない現状をこの目で確認し、そしてなにより多くの川崎市民のホームチームとスタジアムに対する熱い思いをしっかりと受け止めてまいりました。
市長は昨年の市長選挙にあたり200から300億という数字を示し、等々力競技場の全面改修を市民に約束されました。その構想に多くの市民が共感・期待し、夢をふくらませ、一票を投じられたことと思います。冒頭でも申し上げたように、政治家はその言動に責任を果たさなければならない。阿部市政3期、行政改革については我々も多くの市民も評価するところですが、阿部市政の集大成となる今期、ぜひ川崎市民が夢や誇りをもてる施設、という形で市民との約束を果たしていただきたいと思います。
例えば、ガンバ大阪が建設予定のスタジアムは、3万2000人規模の屋根付きスタジアムと聞いておりますが、コンペの結果総工費は当初の150億円を大幅に下回り110億円程度の見込みとのことであります。(後注:8月7日読売新聞大阪版の記事による)
また、その建設費は地元企業やサポーターに出資を募る方法を検討されているそうです。(後注:後で確認したところ出資ではなく寄付とのことです)手法や建設費用、スキームは大いに検討の余地があるわけです。そこで最後に市長にもう一度伺います。現地を見て、もともと3千人規模の競技場にスタンドを増設した今のスタジアムの形を生かしたまま、新たに増改築をするというやり方は無理があると改めて感じました。等々力の全面改修とは、手法はどうあれ、拙速結論を出さずじっくりと検討し、市民が夢や誇りのもてる施設として整備を行うと約束していただけますでしょうか、これは市民に向けてぜひお答えください。
答弁:阿部市長
等々力陸上競技場の改修についてのお尋ねでございますが、等々力陸上競技場につきましては、これまで申し上げましたとおり、ニーズの高い観客席の増設、メインスタンドへの屋根の架設、コンコースの拡張など、全面的な改修が必要と考えているところでございます。
今後、「等々力緑地再編整備基本計画」を策定した後、「実施計画」を取りまとめる中で、関係者等の御意見も伺いながあ、民間活力の活用も含め、事業手法や事業費などについて検討を進め、市民に愛されるスポーツの拠点にふさわしい競技場づくりに向けて、早期の事業着手を図って参りたいと存じます。
再々質問:市川よし子
先程市長より全面改修が必要との答弁をいただきました。市長も等々力競技場の現在の状況は、よく御理解されていると思います。現在幹事会の中で検討が始まっております。関係者の意見をじゅうぶん踏まえた上で結論を出していただけると思いますが、改めて見解を伺います。
次に市長の答弁では、市民に愛されるスポーツの拠点にふさわしい競技場をめざすとのことですが、「スポーツのまち川崎」のシンボルとして市民が誇りに思える、日本でも有数の「オンリーワン」な競技場を目指すと理解していいのか、最後の市長の決意を伺います。
答弁:阿部市長
等々力陸上競技場の改修についてのお尋ねでございますが、現在、等々力陸上競技場などの大規模施設の配置や規模について、「幹事会」において検討をしているところでございまして、今後、「幹事会」での議論と、これまでの検討委員会での検討経過を踏まえて、等々力緑地再編整備の方向性がとりまとめられる予定でございますので、これに基づいて、「基本計画」をとりまとめてまいりたいと存じます。
また、陸上競技場の全面的な改修にあたりましては、スポーツのまちづくり、音楽のまちづくり、映像のまちづくりなどを中心とし、オンリーワンの都市づくりをめざしておりますので、その点を考慮し、多くの市民から愛される競技場づくりを進めてまいりたいと存じます。
意見・要望:市川よし子
最後に本市のスポーツ施設のあり方について意見・要望を申し上げます。
等々力に関しては、今市長から多くの市民から愛される施設と心強い決意が示されました。また関係者の意見を踏まえた上で計画をとりまとめるとの答弁もありました。期待して推移を見守らせて頂きます。
仮称・市民アリーナ建設についてですが、答弁によりますと、「富士見周辺地区整備基本計画」に基づき、市民や関係者等の方々から幅広く意見を伺い、「整備の考え方・改定版」を取りまとめたとのことでしたが、文化複合施設との分離や解体から竣工までの2年間の利用要望、また、温水プールの設置など、重要な要請事項が全く反映されておらず、これらの意見を少しでも反映すべく、抜本的見直しが必要と考えます。連盟や協会、機構などが公認できる施設の整備を強く要望します。
9月10日の朝日新聞に、「さらば二番手、川崎変身」という大見出しで記事が掲載されております。川崎が大きく変身し、かつての公害とギャンブルの町というレッテルが過去のものとなり、県内では「ナンバー2」が指定席だったが、成長力でトップの横浜市を上回る勢いを見せているという、川崎生まれ川崎育ちの私にとって、本当にうれしい記事でありました。確かに、今川崎は大きく変わっています。臨海部など、先端技術を世界に向けて発信していこうとするような都市に向かっています。その川崎にまだ足りないものがあるとしたら、それは市民が誇りに思うスポーツ施設なのではないかと思います。
私は今でも亡き父と太洋ホエールズの応援に通った川崎球場を思い出します。そこで見た長島選手や王選手を今でも忘れられません。そして川崎球場からフランチャイズ球団が去った時の寂しさもまた思い出します。その私たちは今、等々力で子どもたちと共にフロンターレの応援に心を一つにしております。スポーツ施設はこのように市民の思い出生活に直結しているのではないでしょうか。今、フロンターレを筆頭に川崎を本拠地としたホームチームが新たな川崎のスポーツの歴史をスタートさせました。川崎を本当の意味で、誇りのもてる町にするためにもそれに見合う施設の整備を目指していただくことを心から要望し、質問を終わります。
9月14日に行われた定例議会での代表質問の中から、
本市のスポーツ施設のあり方に関する議事録を2回に分けてご紹介したいと思います。
等々力競技場や硬式野球場、サッカースタジアム等について
民主党川崎市議団を代表して質問しました。
質問:市川よし子
本市のスポーツ施設のあり方について伺います。等々力陸上競技場についてであります。
わが会派の6月定例会代表質問に対し現在等々力緑地再編整備検討委員会において、陸上競技場の現位置を基本とした配置、硬式野球場と位置を入れかえた配置など、複数のパターンにつきまして検討を行っているところであり、サッカーと陸上の開催調整が困難、スポーツ振興という視点からの検討も必要などの寄せられた意見を考慮し、今後、基本計画の策定に向けて、施設の配置や規模などの検討を進めてまいりたいとの答弁がなされました。
これまでの答弁を総合すると、等々力緑地再編整備検討委員会では当然ながらスポーツ施設である競技場の安全で快適な環境を実現させるための調査検討が十分に行われていくものだと確信しておりました。しかし、まことに残念なことに検討委員会の議事録では主に、緑、オープンスペースに関する議論が大部分を占め、スポーツ振興に基づく、安心、安全なスポーツ施設の議論がなされておりません。
市長は市長選挙にあたり200から300億円という数字を示され等々力陸上競技場の全面改修を市民に約束されました。市長の考える300億の改修とはどのようなものであるのか、その内容と手法を数字の根拠と共にお示しください。
答弁:阿部市長
等々力競技場の全面改修についてのお尋ねでございますが、等々力緑地につきましては、「等々力緑地再編整備検討委員会」において、「みどり豊かなやすらぎと安全・安心の場」、「川崎から発信するスポーツ・健康づくりの拠点」、「多様な交流を生み出す場」の3つの視点から再編整備に向けた検討を進めているところでございますが、等々力陸上競技場につきましては、ニーズの高い観客席の増設、メインスタンドへの屋根の架設、コンコースの拡幅など、全面的な改修が必要と考えているところでございます。また、事業費につきましては、サッカーJ1リーグが開催されている他都市におけるスタジアムの整備事例を参考に、200億円から300億円程度と申し上げたものでございまして、今後、「実施計画」の策定を進める中で精査してまいりたいと存じます。
質問:市川よし子
14回目の検討委員会で委員より、サッカー専用スタジアムを市民ミュージアムやとどろきアリーナとリンクさせる新たな第5案が提案され検討することになったと仄聞しておりますが、この第5案に対する市としての見解を伺います。
そもそもスポーツ環境の安全、快適な整備の考え方に対する議論が欠落したままでは、全会一致で採択された請願に対して十分な対応がなされていないと言わざるを得ません。これ迄時間をかけて会議をしてきた訳ですから、取りまとめに向けて重要な時に最後までしっかりと議論をすべきです。今後の進め方についてお答え下さい。
更に硬式野球場について伺います。
この度、都市対抗野球で川崎市代表の東芝が、見事7回目の優勝を果たしました。しかし残念ながら本市には都市対抗の予選会さえも開く球場がないというのが現状であります。市民からはハイレベルな試合の開催やその集客に応じられる観客席、そして、なにより少年達が憧れる魅力ある野球場としての整備が求められています。野球場改修についての考え方もあわせて伺います。
答弁:総合企画局長
等々力緑地再編整備についてのご質問でございますが、はじめに、施設配置案についてでございますが、「等々力緑地再編整備検討委員会」では、緑地内の大規模施設の配置について、「現位置を基本とした配置」、「硬式野球場はおおむね現位置、陸上競技場は現位置とする配置」、「硬式野球場と陸上競技場の位置を入れ替えた配置」、「サッカースタジアムを新設し緑地内に3施設配置」、の4案につきまして検討を進めてまいりましたが、検討委員より、第5案として「硬式野球場は移設、陸上競技場は現位置、サッカースタジアムを新設」という新たな提案があったものでございます。第5案も配置案のひとつとして、「検討委員会」のもとに「幹事会」を組織し、課題・問題点を整理し検討を進めているところでございますが、「基本構想」で掲げている「公園の基本的な考え方」の視点からは、課題があるものと考えております。
次に、今後の進め方についてでございますが、「検討委員会」におきましては、これまで、「みどり豊かな安らぎと安全・安心の場」、「川崎から発信するスポーツ・健康づくりの拠点」、「多様な交流を生み出す場」という3つの公園の基本的な考え方をまとめてきており、今後、大規模施設である陸上競技場につきましても、幹事会で十分に検討し、配置や規模の方向性が取りまとめられる予定でございますので、それらを踏まえ、すみやかに「基本計画」をとりまとめてまいりたいと存じます。
次に、硬式野球場についてでございますが、硬式野球場は、昭和42年に建設された施設でございまして、「基本構想」では、高校野球の予選や社会人大会、夜間硬式利用にも対応する施設、とする方向性が示されており、今後、配置や規模について「基本計画」で整理した後、具体的な整備内容につきましては、関係者のご意見も伺いながら、「実施計画」策定のなかでとりまとめてまいりたいと存じます。
質問:市川よし子
続けて、富士見地区整備について伺います。今回、新総合計画「川崎フロンティアプラン」第3期実行計画が明らかになりました。教育委員会が所管し、策定してきた(仮称)市民アリーナ基本計画はこの中でどう位置付けられてきたのか伺います。
また、市民アリーナを含む、富士見周辺地区整備実施計画との関連はどうなっているのか伺います。
私ども民主党市議団はこの間、スポーツ関係団体と懇談会を開催し、特に(仮称)市民アリーナ建設に向けた要望事項を伺ってきました。まず、現行の計画では、解体から竣工までの約2年間、川崎市体育館は利用できなくなります。だとすれば、東側の空き地を利用して、こちらに市民アリーナを設置するという 富士見周辺地区整備実施計画の変更が必要と考えますが、総合企画局長の見解を伺います。
次に、アリーナの機能として、プール それも温水プールを設置できないか伺います。この温水プールは、近隣の市立川崎高校や、小中学校の体育の授業でも利用できるとすれば、建設諸経費の軽減に結びつくと考えます。見解を伺います。
また、現状の川崎球場は、アメリカンフットボール専用スタジアムとして機能しておりますが、近隣並びに市域住民の皆様のご意見を伺うと、スタジアムとしての機能性が
不十分との多くの声を頂戴し、富士見周辺地区整備実施計画に併せ、抜本的に見直しを図る事も必要と考えますが、見解を伺います。
答弁:総合企画局長
富士見周辺地区整備についての御質問でございますが、はじめに富士見周辺地区の再編整備につきましては、平成20年3月に策定した「富士見周辺地区整備基本計画」に基づき、整備の推進に向けた検討を進め、市民や関係団体等の方々から幅広く御意見を伺い、本年3月に「富士見周辺地区整備基本計画に基づく整備の考え方・改定版」を取りまとめたところでございます。
今年度は、「整備の考え方・改定版」に基づいて、「整備実施計画」の策定を予定しており、スポーツ・文化複合施設、長方形競技場等の市民利用施設、緑地・広場等の公園整備など、富士見周辺地区全体について概ね10年間の段階的な整備手順や財源等を調整し、第3期実行計画へ反映してまいりたいと存じます。
次に、スポーツ・文化複合施設につきましては、本年3月に策定いたしました「整備の考え方・改定版」に基づき、体育館機能と大ホール機能を備えた複合施設として、川崎駅からのアクセスや、市民館・区役所との機能連携に配慮し、現在の川崎市体育館の敷地を中心に整備することを計画しているものでございます。体育館の建て替えに伴う、工事期間中におきましては、市民の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、スポーツ活動に大きな支障が生じないよう、関係局・区と連携し、民間の体育施設等の実態把握を行い、全市的な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、プールにつきましては、「整備の考え方・改定版」において、現在の児童プールの利用実態等を踏まえ、屋外施設として公園北側に再編することとしておりますので、温水プール整備や市立川崎高校との連携利用は難しいものと考えております。
次に、川崎球場につきましては、ホームタウンスポーツによる魅力あるまちづくりの考え方を踏まえ、アメリカンフットボール活用したまちづくりの拠点となっており、サッカー、フットサル等が行える、長方形競技場として整備してまいりたいと存じます。
その②、再質問へと続きます。
9月14日の代表質問に関連して、新聞に記事が掲載されましたのでご紹介します。
等々力陸上競技場 本年度中に改修具体化2010年9月15日東京新聞
川崎市議会の九月定例会は十四日、本会議を再開し、民主党と自民党が代表質問した。サッカーJ1川崎フロンターレの本拠地、等々力陸上競技場(中原区)の改修問題について、市は本年度中にも、具体的な整備内容を定める方針を示した。
平岡陽一総合企画局長は有識者らでつくる等々力緑地再編整備検討委員会で、陸上競技場や硬式野球場などの配置について五案が浮上していることに触れ「配置や規模などの方向性が今月、取りまとめられる。それを踏まえて速やかに基本計画を策定し、整備内容を具体化する実施計画を本年度中に取りまとめる」と説明した。
民主党の市川佳子市議は「川崎に足りないのは市民が誇れるスポーツ施設。市長が公約とした二百~三百億円の全面改修の中身を取りまとめる重要な時だ」、自民党の尾作均市議は「競技場の整備はスポーツ振興施策の核となる。基本計画の策定は慎重に、時間をかけてやるべきだ」と話した。
また、市川氏は「療養病床が大幅に減らされてきている」、尾作氏は「人口あたりの療養病床数が全国ワーストだ。療養病床の確保策をうかがいたい」と、行政の対応をただした。
これに対し、菊地義雄健康福祉局長は「医療機関に対し、稼働していない一般病床を療養病床に転換してもらえるよう働き掛ける」としたうえで、「川崎社会保険病院(川崎区)が療養病床五十床の整備を計画しており、十二月にも運用を開始する予定だ」と述べた。 (北条香子)
川崎市が殿町の名称変更を検討、市長「発信力高める名称に」
2010年9月14日
神奈川新聞
川崎市の阿部孝夫市長は14日、臨海部の「殿町3丁目地区」(同市川崎区)について、名称変更を検討する方針を明らかにした。環境やライフサイエンス分野の研究開発拠点を集積し、日本経済のけん引役の期待も懸かる同地区。国の国際戦略総合特区への申請も目指しており、阿部市長は「国内外に発信力を高める名称は重要。検討したい」と述べた。
同日開かれた市議会本会議で、市川佳子(民主党)、尾作均(自民党)の両氏の代表質問に答えた。
阿部市長は、先月下旬、同地区の開発を踏まえた構想を内閣府の大塚耕平副大臣に説明したことを紹介。「内容については一定の理解が得られた」と手応えを示し、来春に始まる予定の認定申請では「県や横浜市との共同提案ともに、大田区の羽田空港跡地まちづくり推進計画とも連携が図られるよう調整を進めたい」と述べた。
市によると、国は新成長戦略に基づき、自治体や民間から特区のアイデアを募集。財政、税制、法案などの制度設計を進めており、来年4月をめどに認定申請が行われる予定という。
そのほか朝日新聞にもいじめに関する質問の記事が掲載されております。
代表質問でも取り上げました、新川崎の商業施設ですが、出店事業者が決定しました。
出店 事業者は 京急ストア
開店予定日は12月中の予定です。
昨日まちづくり局より報告がありました。
なお、こ線歩道橋についても、工程通り進捗しているという答弁も、代表質問でいただいております。
新川崎周辺の皆様にはご心配・ご迷惑おかけしているところですが、取り急ぎ報告まで
9月14日 川崎市議会平成22年度第4回定例会において、民主党を代表して「代表質問」を行いました。
活動報告の中で、何回かに分けてその内容について報告してまいります。
質問した項目は以下の通り

◎ 民 主 党 市川佳子議員〔およそ3時間4分程度〕
1 市政一般について
○ 来年度予算の考え方について
○ 川崎再生フロンティアプラン第3期実行計画と新たな行財政改革プランについて
○ 大都市制度について
○ 出資法人のあり方について
○ 指定管理者制度のあり方について
○ 国際戦略特区制度を生かした臨海部活性化施策について
○ 川崎市契約条例改正に向けた基本的な考え方と低価格入札問題について
○ 学校教育におけるいじめ対策について
○ 保育所待機児童対策について
○ 中小企業振興施策について
○ 市内観光資源の活用について
○ 公設市場のあり方について
○ 救急医療体制の確立と療養病床について
○ 高齢者福祉施策の充実について
○ 重度障害者医療費助成制度について
○ かわさき北部斎苑の老朽化について
○ 総合交通体系とコミュニティ交通について
○ 鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業について
○ 本市のスポーツ施設のあり方について
○ 多摩川バーベキュー問題について
○ 水ビジネスについて
○ 鉛製給水管対策について
○ 市バスの安全・運転管理について
○ 議員定数について
2 議案及び報告について
まず第1回は議員定数についてです。
民主党川崎市議団は3年前の市議会選挙にあたり、「かわさきマニフェスト」を発表し、市民の皆様とお約束をさせていただきました。
中でも、もっとも重要な約束が「議員定数削減」です。
今回の質問では、選挙管理委員会事務局長に現在の定数が人口に比例していない状況と公職選挙法上の問題について、および他都市議会の定数についての状況を伺いました。そのうえで
わが民主党川崎市議団は、「かわさきマニフェスト」にしたがい、議員定数削減に向かってマニフェスト実現にいよいよ着手する旨を表明しました。
等々力陸上競技場の全面改修を推進する会の皆さんと民主党市内選出議員団との意見交換会が開催されました。
市川が担当する今回の代表質問で、本市のスポーツ施設の考え方を根本的に検証したいという思いから、関係団体に働きかけたところ、推進する会からも検討委員会に第5案を提案したタイミングと重なり、実現したものです。
内容は、代表質問に関わるので現在のところ詳しくは申し上げませんが、非常に意味のある意見交換会でした。
9月11日、等々力で行われるフロンターレVS横浜戦を議員有志で現状視察を兼ねて行ってまいります。
しかし、川崎のスポーツ施設整備に対する意識の低さには、落胆を通り超えて怒りすら覚えます。
根本的に見直しましょう!市川がんばります!!

9月29日
幸区河原町小学校跡地で、川崎市総合防災訓練が開催されました。
行政や地域自主防災組織ばかりでなく、自衛隊・県警・企業・団体など39機関、1200名の方々が参加されました。
開会 テントより
防災服を着て
体育館では、幸区歯科医師会の先生方が被災所での治療のためのポータブルユニットの実演。可動式の椅子には、阿部市長も座って体験。
大川支部長はじめ宮坂先生、髭内先生、中島先生など、いつもお世話になっている先生方が市民の皆様方にわかりやすく説明されていました。
現在こうした防災用の歯科治療器具は幸区役所に保管されています。阪神大震災でも、歯科疾患が肺炎の原因になり問題となりましたが、幸区では歯科医師会の先生方の尽力で市内でも唯一災害時の歯科治療用ユニットを備蓄することになりました。
ご陳情をいただき、12月議会で取上げた市営緑ヶ丘霊園内の墓参巡回バスが、この9月に試験的に運行することになりました。
12月議会議事録より抜粋
(市川佳子)
次に、緑ヶ丘霊園に関して環境局長に伺います。約50万平米の広大な敷地を持つ市営緑ヶ丘霊園でございますが、墓参者の高齢化が進みまして、車を持たない方々から、墓参のための園内巡回のバス運行を望む声が寄せられております。墓参の時期はお盆、お彼岸などに限られますので、運行も年数回だけで対応できると考えます。まずは、高齢者の方々が中心になる墓参者のアンケートをとりまして、来年度内には試行運行を行うことができないか見解を伺います
環境局長(寺岡章二) 緑ヶ丘霊園における巡回バスの運行についての御質問でございますが、緑ヶ丘霊園は、津田山駅と久地駅に近接し、交通至便なことから、公共交通機関の利用を呼びかけているところでございますが、園内が広大で、かつ高低差もあることや、墓参者の高齢化が進んでいることなどから自家用車を利用される方が多いのが実態でございます。園内を巡回する墓参バスの運行につきましては、例年、お彼岸の中日、土曜日、日曜日には墓参者が集中し、一般車両で大変渋滞いたしますので、効果的・効率的に運行できるかどうか検証が必要と存じます。しかし、こうした渋滞時期を避け、例えばお彼岸中の平日であれば、マイクロバス等の通行は可能かと存じますので、今後アンケート調査を実施し、利用者ニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
墓参される方々が高齢化し、車をもたない方々はタクシーで墓参されているため、相当な負担となっているとのご陳情を受けての質問でありました。また、エコの時代、車ではなくできる限り公共交通機関を使っていただいた方がいいことは皆様方もご理解いただけると思います。
ということで、アンケートをとっていただき試験運行をしていただくことが決まりました。
実施日は 9月21日(火)22日(水)
運行時間は 9時から17時
平日の2日間の実施になります。
墓参の方は是非ご利用いただければと思います。
今年も祭礼の季節がやってきました。
今日は中でも地元中の地元、古市場の祭礼です。
もちろん、半纏を着てお神輿かついできました!
皆さんから市政に関するご意見もたくさんいただきました。
(代表選挙についての厳しいご意見も多かったです・・)
しかし、暑かった~~~


タウンニュースに市政報告の記事が掲載されました。

6月23日で6月の定例議会が終了しました。
市川も22日に一般質問に立ちました。
今回の質問は、3点
1 企業誘致施策について
2 事業者選定について
3 基金の運用について
1の企業誘致に関しては、西口に本社機能移転の話がある東芝の話から、最後は市長に国の新しい新成長戦略にうたわれた「国際戦略特区」制度活用を提案、市長は積極的に活用したい旨答弁されました。
以下、神奈川新聞に記事が掲載(3点)されましたので引用させていただきます。
「殿町」開発で国の国際戦略総合特区の活用に意欲/阿部川崎市長
6月23日 神奈川新聞
川崎市の阿部孝夫市長は22日、臨海部の「殿町3丁目地区」(同市川崎区)の開発を進める上で、規制緩和や税制優遇などにより国全体の成長を牽引(けんいん)する「国際戦略総合特区」の活用に強い意欲を示した。同日の市議会本会議で、市川佳子氏(民主党)の質問に答えた。
同地区は、10月に再拡張・再国際化される羽田空港と多摩川を挟んだ対岸に立地。国際貢献に資する環境、エネルギー、ライフサイエンス分野など、先端産業の研究・開発拠点の形成を進めている。
阿部市長は「首都圏の各都市と連携し、殿町3丁目プロジェクトを核としながら、京浜地区全体として国際最高水準の産業集積と研究機能の融合を図るとともに、総合特区制度を積極的に活用したい」と述べた。
特区になれば、規制緩和や税制・財政・金融上の支援措置などが受けられる。阿部市長は「民間投資や外資系企業の集積などを促し、川崎臨海部においてわが国の国際競争力の強化を牽引する戦略的な取り組みを展開していきたい」と意気込みを述べた。
また、国の「新成長戦略」でも、持続的な成長を支える分野として環境・ライフサイエンス分野が位置付けられたことを受け、「本市の進めている取り組みと軌を一にしている」と指摘。羽田空港に近接する地理的優位性や、市内にはすでに200を超える研究開発機関や世界的な企業が多く立地しているなど、同地区の潜在能力の高さを強調した。
東芝移転の経済波及効果はいかほど?川崎市が試算公表/神奈川
6月22日21時0分配信 カナロコ
経済波及効果は600億円、税収増は4億円超―。総合電機大手の東芝(東京都港区)が本社機能を川崎に移転した場合の経済波及効果などについて、川崎市が22日、試算を公表した。同日開かれた市議会本会議で、市川佳子氏(民主党)の質問に市側が答えた。
同氏が仮定した「従業員1万人増、一人当たりの給与額750万円」などの条件を前提に試算した。
それによると、経済波及効果は、建設投資関連が約587億円、メンテナンスなどの運営費関連が年間約19億円、従業員の消費額関連が年間約44億円。法人市民税や事業所税などの税収については「流動的な要素が多い」と前置きをした上で、4億4700万円の増加を見込んだ。
東芝をめぐっては、JR川崎駅西口の堀川町工場跡地(同市幸区)の約1万平方メートルの敷地に、15階建て(総床面積10万8千平方メートル)を一棟借りし、2013年春に都内の本社ビルから管理部門などの移転が検討されている。
小泉幸洋経済労働局長は、「世界をリードする企業の本社機能が市内に立地することについては、経済的な波及効果だけではなく、イメージアップにつながり、市のポテンシャルを高めることになる」と期待感を込めた。
川崎市が文書開示で「不適切な運用」認める/神奈川
6月22日21時0分配信 カナロコ
川崎市は22日、情報公開を求められた同一文書をめぐり、所管部署などによって開示内容が異なることについて「不適切な運用」だったことを認め、改善していく方針を示した。同日開かれた市会本会議で、市川佳子氏(民主党)の質問に市側が答えた。
市川氏は、公共施設の管理運営を行う事業者の選定などにおいて、公平性・公正性を担保するには「徹底的な情報公開が必要」と主張。所管部署や施設によって、選定委員のメンバーの開示状況が異なっていたり、同一文書についても公開内容が異なったりするケースが散見される点をただした。
長谷川忠司総務局長は、法人などの権利などを害するおそれがある場合には不開示とすることができる点を述べた上で、「同一文書に対する開示内容が異なることについては、不適切な運用と考えている。今後は、適切な運用が図れるよう研修などを通じて徹底していきたい」と述べた。
タウンニュースに市政報告の記事が掲載されました。

タウンニュースに市政報告の記事が掲載されました。

お問い合わせの多い北加瀬のJR社宅についてですが、現在の場所に新たに建て替えるということで現在環境アセスに係る縦覧が行われています。
計画概要は以下の通りです。
JR北加瀬社宅(仮称)建て替え
川崎市幸区北加瀬2-80-1 ほか
区域面積 約14,640㎡
計画人口 426人(142戸)
建物高さ 約17.3m
延べ面積 約10,623㎡
4月24日、皆さんと一緒に「みどり会」の日帰りバス旅行に行ってきました。三島大社に参拝し、皆さんとイチゴ狩りを楽しんで参りました。あいにくの雨も三島大社に到着後、私たちを歓迎していただいたようにあがってくれ、皆で参拝。甘いイチゴをお土産に、楽しい一日となりました。


4月から新しい年度となりました。
市川は平成22年度、まちづくり委員会の副委員長となります。
委員長は山田晴彦議員です。
委員長を補佐しつつ公正な委員会運営につとめながら、市議会議員として任期最後の1年間、よりよい川崎のまちづくりを目指します。
3月9日
予算審査特別委員会にて、質問しました。
前回のブログで伝えていた「おかしなこと」の一つについての質問です。
「おかしなこと」とは市川の地元・幸区古市場の特別養護老人ホームの選定についてです。
このホームについては、市川の過去のブログでも取り上げたこともありますが、選定自体は市川が議員になる以前の話です。
なぜ今頃?と思われる方もいらっしゃると思いますが、それには勿論わけがあります。
実は我々民主党市議団の有志で川崎市の法人選定のあり方に疑問をもち、いろいろな情報を集めはじめました。
そうするうち、1月29日(市川の誕生日!)の市議会総務委員会の陳情審査の中で、我が会派の議員の質問で指定管理の選定にあたった局長などが、なんと自分たちで選定した社会福祉法人や出資法人などに天下りしているというということがわかりました。(その数なんと9名!)
その後、阿部市長から、今後は外部委員会の設置を検討という方向性が示されたのです。
これについて、我々は代表質問で「本市の法人選定のあり方」という項目をもうけ、チームを組んで質問をつくりました。答弁では、指定管理者への課長以上の天下りが110人以上いるということ、こうした流れを受けて川崎市では今後法人選定に指定管理ばかりでなく民設民営の場合でも外部委員会で選定する方向で検討していくということが明らかになりました。
しかしながら、外部委員会の設置が即「公正な選定」につながるかどうか、この5年前の特養ホーム選定の検証がどうしても必要と考え、今回の質問になりました。
実は、この時の選定に議会で疑問を呈したのは、今回が初めてではありません。
平成18年、19年に2回、神奈川ネットの佐藤議員がこの問題を議会で取り上げています。
このたびの市川たちの調査で、新たな事実がわかってきたので改めて今回の質問となりました。
なぜ必要なのか、以下に質問の要旨を書かせていただきます。
まず、この選定は平成17年11月に行われました。
以下が、選定にかかわる事象の時系列です。
平成17年9月12日~10月21日
全国を対象に公募 (市外8法人、市内6法人の計14法人が応募)
10月
「川崎市公的介護施設等設置・運営法人設置要綱」を作成
11月18日
第1次審査
11月25日
第2次審査
12月13日
川崎市老人福祉施設事業協会会長名で市に対し、実績をもつ市内法人の選定についての要望書が提出される
12月20日
市長決裁で法人を決定
ここで、ひとつ重要なことは、選定のルールとなる「要綱」の記載です。
一番のポイントとなる第9条第2号は2次審査の項目で、そこには
「第1次審査について面接を行い、第1次審査の結果を加味し、委員の合議により、総合的な順位づけを行い、設置・運営法人を決定する」と規定しています。
つまり、この時は選定委員会で順位をつけて決定というのがルールであったはずでした。
(ちなみにこの選定のあと、この部分は改訂されています)
ところが結果がどうだったか。
市川は、採点表を何度も要求しましたが、なかなか提出してくれず、本当に長い交渉となりましたが、その採点表は、以下のようなものでした。
第1次審査
上位4法人
169点、153点、135点、130点
第2次審査(1次得点順に4法人を審査)
上位4法人
155点、136点、133点、114点
ちなみに、1次2次とも最高点は同じ法人で、名古屋の法人でありました。
さきほどのルールからいけば、この名古屋の法人が選定されるべきであるはずです。
しかし、結果は、2次審査2位(1次審査は3位)の市内法人が選定されました。
理由は、「法人の地域福祉への関わり方、及び連携など総合的な判断を行い」選考したとのこと。
「?」
と思われる方も多いと思います。
そして、ここからが市川たちの調べた新事実の話になってきます。
さきほどの時系列では11月25日の2次審査から12月20日の決定まで約1カ月ありました。
その間の12月10日、土曜日
なんと当時の健康福祉局長と、課の担当の3名が名古屋の法人を訪問していたことがわかったのです。
市川は、旅費(出張の)の記録を調べました。
すると、担当者の旅費記録はあったのに、局長と部長は旅費の申請がないのです。
これでは出張した記録が残らない形の、きわめておかしな出張です。
自費の出張など恐らく、きわめてきわめて異例なことでしょう。
なんで、この時期に、なんでこんな不透明な形で出張したのか?
そもそも、なんのために出張したのか??
当局からは「有力法人である市外法人の運営状況を確認するために、急遽出張を決めた。自己負担の出張だった」
という答弁が。
しかし、当時の稟議書やどこを探しても、この運営状況についての報告はみつかりませんでした。
皆さんは、この答弁信じることができますか??
普通に考えて市川は納得ができず、当局の答弁はそのままに、名古屋の法人に直接お話しを伺いました。そこで聞いた話があまりにも驚くべきものでしたので、名古屋まで出向き、複数の議員でお話をうかがってまいりました。
名古屋の法人の方は、「たしかに川崎市から局長以下3名の方が来られました。そして、『選定委員会ではおたくの法人が1位でしたが、地元の圧力に市長が屈し決められない』というような話をされにきました。うちはやましいことなど何もありません。この話は公表していただいてかまいません」という趣旨のお話をされました。
「こんな不透明な選定があっていいのか、当時は非常に落胆し憤りを感じました。」
その話をうかがって、私たちは思わずお詫びを申し上げました。これが公正な選定といえると皆さんは思われますか??
市長は答弁で、2位の市内法人を「逆転」選定したのは、ご自分の判断だと明言されました。
選定は市長が決済することになっている。
確かに最終的決定権限は市長にあります。
しかし、では選定委員会の意味はどうなるのか。
市長が委員会という(市の見解では)諮問機関の報告を尊重せずに、今回のようにすべてご自分で判断されるというのが、果たして公正な選定といえるのか。
5年前の、経過が不透明きわまりないこの事例を見る限り、市川は非常に疑問を感じます。
だからこそ、5年前に事例ではありましたが、検証のためにこの質問となりました。
徹底的な情報公開と経過の透明化なくして、公正な選定はありえないのではないでしょうか?
この問題は、まだ結論がついておりません。
真偽の調査を当局には求めましたが、残念ながら誠意ある回答はいただけませんでした。
また、調査にあたっていろいろな、他にも驚くようなことがあり、これも別の機会に必ず取り上げなければならないと思っています。
「公」という立場を忘れることなく、今後も市政のおかしな点はきっちりチェックしてまいります。
皆様のご意見お願いします!!
市議会インターネット中継
http://www.kawasaki-council.jp/
3月9日 質問1番目
市の特養公募 評価2番の法人選ぶ
朝日新聞2010年03月10日
川崎市が2005年に幸区古市場地区での特別養護老人ホーム設置に伴う運営法人の全国公募を行い、選考委員会で点数が最も高かった名古屋市の社会福祉法人ではなく、2番目だった川崎市多摩区の社会福祉法人を選んでいたことが、9日わかった。市側は「地元を知る事業者に任せるべきだと考えた」などと説明している。同法人の理事長は同年に阿部孝夫市長が代表を務める政治団体に100万円を献金するなど支援者だった。
民主党の市川佳子、粕谷葉子両市議が同日、市議会予算審査特別委員会で質問した。
市健康福祉局によると、05年9月、同地区で特別養護老人ホームを建て、運営する法人を初めて全国公募をしたところ、市内外の14法人が応募。市の選考委員会が同11月に1次選考し、点数が高い順に4法人に絞った。2次審査で各法人と面接後、名古屋市の法人が155点、多摩区の法人が136点となった。
これに対し、阿部市長が「地元をよく知る事業者にしないといけない」と白紙に戻したという。このため、同局長ら3人が同12月に名古屋市の法人を訪れて調査、地元の関係団体側から市内の法人を選ぶよう要望もあったことから、同局が地域福祉への貢献などを考慮して多摩区の法人を選び、阿部市長が最終決定した。
朝日新聞の取材に対し、名古屋市の法人の理事長は「地元の有力者の強い圧力があり、市長らが抗しきれず大変な事態になっているから、降りてもらえないか」と局長から打診されたとしたが、当時の局長は「行政が有力候補を知らないのは無責任なので、自費で調査に行っただけだ」とした。一方、多摩区の法人の理事長は市長とは長年の知人と認めたうえで「働きかけは一切していない。市政に役立ててもらうために献金しただけ」と説明した。
阿部市長は「担当者が勝手に基準を作って全国公募を進めた。地元の団体も陳情してきたし、最終決定権は市長にある。(多摩区の理事長は)前から支援者だが、献金は選定とは一切関係ない」とした。
(小島泰生)
特養選定に『圧力か』 川崎市議会特別委で市側は否定2010年3月10日 東京新聞
川崎市議会の予算審査特別委員会が九日開かれ、民主党市議団の市川佳子議員(幸区)が、阿部孝夫市長に対し、特別養護老人ホームの運営法人の選定をめぐり「何らかの圧力があったのではないか」とただした。
市川議員によると、二〇〇五年に市有地で特別養護老人ホームを運営する事業者を全国公募した際、最も評価点が高かった名古屋市の社会福祉法人ではなく、市内の法人が選定された。市川議員は、名古屋市の法人への聞き取りをもとに「この法人は、当時の健康福祉局長から『地元の有力者の圧力があった』と言われた」とただした。
菊地義雄健康福祉局長は「選定は総合的な判断によるもの」と答弁した。阿部市長も、その後の記者団の質問に「地元を考慮するよう担当者には伝えたが、圧力などは受けていない」と否定した。
当時の健康福祉局長(64)は、東京新聞の取材に対し「地元が優先される雰囲気にあることを伝えただけだ」とした。
また、民主党の粕谷葉子議員(高津区)は、この問題に絡み、阿部市長の政治団体に二〇〇五年、最終的に事業者に選ばれた地元の社会福祉法人の理事長名で百万円の寄付があったことを指摘。「疑義を招くような選定を行うべきではない」と意見した。
阿部市長は東京新聞の取材に「(理事長は)以前からの支持者で、寄付は選定の謝礼などの趣旨のものではない」と否定した。
老人ホームの設置・運営法人の選定で2位が”逆転選定”圧力の存在指摘も/川崎神奈川新聞2010年3月10日
川崎市幸区の特別養護老人ホームの設置・運営法人の選定で、市の選考委員会の評価が最高点だった名古屋市内の社会福祉法人ではなく、次点だった市内の社会福祉法人が選ばれていたことが9日、分かった。市は「地域との連携などを総合的に勘案した結果」と説明しているが、選定をはずれた法人は何らかの“圧力”の存在を指摘している。
市健康福祉局によると、この特養ホームは、幸区内の市有地に民設民営で整備。市は2005年9月に設置・運営する法人の公募を行い、全国から14社が応募。外部有識者を含む選考委が1次、2次審査を経て総合順位を付けた。名古屋市内の法人は1次、2次ともに1位で、選定された法人はともに2位だった。こうした“逆転選定”の例は、他にはないという。
要綱では「2次審査で総合的な順位を付け、法人を決定する」となっているが、同局は「(1)地域との連携(2)地域住民との関係(3)緊急時の対応―などを勘案した」としている。
名古屋の法人は、神奈川新聞社の取材に対し、当時の健康福祉局長ら川崎市職員3人が2次審査後に名古屋を訪れ、「『(川崎の)地元の有力者の強い圧力に市長以下が抗し切れない。何とか降りてくれないか』と言ってきた」と述べた。同法人は「誰かの声で選定結果がコロッと変わり、疑義を感じる。川崎の公募には申し込もうとは思わない」と話している。
阿部孝夫市長は「圧力などの話はない。審査の過程で、所管局が(名古屋の法人の)運営状況を確認していなかったので点数だけで決めていいのかと思い、審査結果を差し戻した。地元の団体からの要望なども踏まえて、最終的に判断した」と説明している
※後日談
今回の質問後、先輩女性議員の発言で議場は騒然となりました。これに関しては、正直、市川は非常に驚きました。残念ながらその発言の衝撃が大きく、今回の質問の問題提起は2の次になってしまった感があり、個人的には非常に遺憾に思っています。
いかなる義憤があろうと、議会という場で私的な発言をされるということはいかがなものかと、市川をたいへん可愛がってくださる大切な先輩だからこそ,また今回の質問にあたって資料などなかなか出していただけなかった時に影に表に一番協力していただいたからこそ、より一層複雑な思いになってしまいます。先輩も今後は「公」の立場から市政の問題点を追及してくださるものと信じております。
市川個人としては、あくまでも公正な選定を求める「公」の立場で問題提起として質問を行ったことを、改めて言うまでもありませんが、市民の皆様にお伝えさせていただきたいと思っております。
(一度議会のインターネット中継をご覧いただければ幸いです)
今日は活動報告というより、ぜひ市民の皆様方に聞いていただきたい市川個人の、政治家としての信念についての思いを書かせていただこうと思います。
ある意味、今までのブログの中でもっとも重い決意をもって書かせていただきます。
実は、昨年末から市川(厳密にいえば市川たち)はある事柄について調べてきました。
それは、市政の中でも非常に「??????」という事例で、純粋に「おかしいな??」と感じたから調べ始めたわけで、同様におかしいと思った複数の仲間とともに活動を開始しました。
ところが、これを調べているうちに、さまざまな、これまたおかしなことが続々起こってきました。
そのうち、詳しくは言えませんが、どう考えても「圧力」ではないかと思われる話がいろいろな所から伝わってきはじめました。
政治家としての不利益を心配してくださる方々も・・・
日本には、長いものには巻かれろという諺があります。
確かに、日本の社会は長いものに巻かれる生き方をした方が「得」なのかもしれません。
むやみに秩序を乱すことはいけない。
しかしながら、政治家としての信念を曲げてまで長いものに巻かれてしまっては、選ばれた有権者はどう思われるのでしょうか。
おかしなことはしっかりと調べる
正しくないときははっきりとNO!と言う
当たり前のことかもしれませんが、市川はこれが議員の仕事の基本中の基本と思っています。
それができなければチェック機能は果たせない。
しかし、その当たり前のことを行うのに、時として勇気をもたなければいけないことがあるということを、今市川は実感しています。
「長いものに巻かれない、信念のある政治家」
なかなか難しそうですが、今皆さんが求めているのはそういう政治家なのではないでしょうか。
市川が3年前、新人として「まさかの」トップ当選をさせていただいた時
私を選んでくださった有権者の方々は、何を私に期待して私の名前を書いてくださったのでしょうか。
少なくとも、「長いものに巻かれてほしい」と思った方はいらっしゃらないと思います。
むしろ、長いものを「ぶっこわせ!」と期待してくださって、まったく無名の新人に一票を投じてくださった方々が多かったのではないかと思います。
どんな「不利益」がくるのか、それは市川だって女の子(笑)ですから正直ちょっと怖い気がしないでもありませんが、逆にだからこそ「やってやろう!」とファイト一発!!
勇気を出してとにかく市川頑張ってみます。
万一、アンフェアなことが私たちの近辺で起きれば、しっかりと皆さんにもご報告しますね。
今の時点では、これ以上詳しく言えませんが、信念を曲げないよう頑張ります。
応援してください!!
昨日、まちづくり局からの報告で、新川崎駅商業棟に出店予定でした東急ストアの進出が白紙になったことが明らかになりました。
期待していた住人の方々にとっては残念なご報告になってしまいました。
私も暫定階段設置などで早期開業に期待していただけに非常に遺憾です。
1日も早く別な企業に進出して頂けるように、強く働きかけるよう、市当局には厳しく申し入れました。
2/17(水)
本日より、3月議会が始まりました。
今会議は4月から始まる平成22年度の予算を決める大切な議会です。
平成22年度の各予算は
一般会計…6116億7177万円(前年比5.2%増)
特別会計…4433億107万円(前年比14.9%減)
企業会計…2124億1844万年(前年比1.1%減)
で、合計は1兆2673億9129万円となり、前年比3.8%の減となっています。
歳入に目をむけますと、過去最大の減(市税全体では163億円、法人市民税は30年前の水準まで現象)ということで、減債基金から借り入れ(いわゆる借金)になります。
予算だけでなく、地下鉄の問題や上下水道統合、緑政部門を環境局から建設局へ移管するなど、他にも多くの問題を取り扱うことになる今議会。3月まで続きます。
2月16日(火)
日頃お世話になっている、美容組合幸支部長の榎本かつ子先生が「かわさきマイスター」に認定されたお祝いの会がありました。
写真は会の中で”着付けショー”を行っている榎本先生です。


マイスターの技、今後の後進指導の為頑張って下さい!
2/8(火)に、古市場の方よりご希望頂きまして、国会見学に行ってまいりました。
最初は少人数でと考えておりましたが、多くの方が「参加したい!」と言ってくださり46名も集まって下さりました。
前日には、雨の予報も出ておりましたが、すばらしい快晴に恵まれほっと胸をなでおろしました。
朝9:00に古市場を出発。
10:00に国会議事堂へ到着。今回案内を城島光力先生の事務所にお願いしましたので、秘書の方2名がお出迎えして下さいました。
1人に1つずつ通行証を貸して頂き、普通の見学では回れないルートで国会内を案内して頂きました。


食事は衆議院内の議員食堂で。趣きのある食堂で楽しいひと時を過ごしました。


食事の後は、千葉景子法務大臣の計らいにより、法務大臣室を見学させて頂きました。
人数が多かったので2班に分けての見学です。
大臣室からの眺めはすばらしく、皇居もよく見えました。
大臣室を後にし、一路鳩山会館へ。


鳩山会館の見学が終わり、古市場へ戻ります。
バスの中でのジャンケン大会で大いに盛り上がり、道も空いていたので、あっというまに地元古市場へ帰ってきました。
帰り際に、皆様から「よかった。」「楽しかった」というお言葉を頂き、また皆様に喜んでもらえるような、バス旅行や国会見学を企画したいと思います!
2月4日(木)、5日(金)に川崎国際環境技術展が開催されました。
昨年に引き続きの2回目の開催ということで、香港などアジアやヨーロッパ、市内各企業やNPO法人なども参加し出展があり、より国際色豊かになってきました。

個人的にはイノベート川崎(川崎市先端産業創出支援制度)対象企業である、リチウム電池(エリーパワー)などのブースに非常に興味をもちました。


公害を克服した川崎。21世紀の環境技術は国際都市KAWASAKIが先導していきたいものです。
1月のまちづくり委員会にて、鹿島田跨線歩道橋の概略工程の報告がされました。
工程表資料が手に入りましたのでご報告致します。
※平成22年1月時点での情報です。
1/24(日) 地元幸区下平間の六八自治会主催の餅つき大会が行われ、市川も餅をつかせて頂きました!

やはり餅はつきたてが一番おいしいですね!
1/15(金)号のタウンニュースに「より透明な予算執行を求め 物品購入のあり方について質す」の記事が掲載されました。
以下、記事を転載致します。
政権が変わり、事業仕分けなど、予算をゼロベースから見直そうという動きが始まった。12月議会では物品購入のあり方について交通局や市長に見解を質した。
交通局では昨年3月に市内業者でない同一の大型家電量販店からテレビのほか、掃除機、洗濯機、衣類乾燥機、電話機など10件、総額85万7千円の物品購入契約があった。もし必要なら何故、この時期に一括購入したのだろうか。そして購入業者についても市内の中小企業に優先発注すべきと考えるがどう思っているのだろう。この点について質問すると、テレビの購入は市バスの運行に必要な気象情報や交通事故など収集するためのものだと答弁。購入時期については、第3四半期になって収支の状況が見えてきたので年度末の購入になったといい、購入業者については市内中小企業者を優先発注しつつも、今回は準市内業者での見積もりあわせとなったと、全く納得できない回答が返ってきた。
そもそも同局では平成18年、翌19年に遡っても3月に同じ量販店から電器製品の購入実績がある。交通局に限らず、市の物品購入の4割近くが実に第4四半期に集中している。これこそ「年度末までに予算を使い切る」「金額の積み上げではなく前年度ベースで予算を組む」という予算における「役所の常識」が根強く残っている証左であろう。また、偏った契約や指名入札は病院局や水道局でも見受けられることから、今議会では、早急に改善すべきと指摘した。
複数の自治体で「あずけ」などの業者と癒着した不正が摘発されてきたが、昨年末には神奈川県でも裏金が発覚した。「李下に冠を正さず」ということわざもある。予算執行のあり方を抜本的に見直すべきである。より透明な予算執行となるよう、全力で取り組んでまいりたい。
鹿島田(新川崎)跨線歩道橋について本日の(1月22日)まちづくり委員会で、まちづくり局より報告がありましたので、要点をお知らせします。
1、歩道橋本工事については平成24年度内に完了見込み
本年3月から工事用通路から、工事開始
2、暫定措置としての仮設階段については今年8月ごろ着工予定(秋には完成を予定している)
階段の形態などは検討中
なお、仮設階段への通行は既設道路を利用するとのことです
交通広場については以下の通りの施設予定です
面積 5000㎡
バス乗降場 各1バース(別途 タクシー待機場あり)
タクシー乗降場 1バース
福祉車両用乗降場 1バース
一般車乗降場 2台分
昇降施設(幅6m屋根付き階段、エレベーター1基)
1月10日
恒例の幸区消防出初式が幸区役所で行われました。
今年は代表幹事ということで、挨拶と観閲行進という大役を果たしてまいりました!
代表幹事は、沼沢和明議員と2人なので各行事の市議代表挨拶は交互に行っているのですが、沼沢議員の暖かいご配慮で、市川がこの日の担当ということに。
消防局長や区長とともに行進をして、整列した各消防団員の皆さんから敬礼を受ける観閲。
「緊張して手と足が一緒に出るんじゃないの?大丈夫?」という有難い激励の声に送られ、なんとか無事に行進をさせていただきました。
今年は、寸劇仕立ての演習披露もあり、また、こまどり幼稚園のかわいい園児さんたちの演奏もあり、多くの市民の方々がお見えになる盛大な出初式となりました。

1月11日
とどろきアリーナにて川崎市成人の日を祝う集いが開催されました。
今年の幸区の新成人は1222人。市全体では12,735人なのですが、幸区は人口比を考えても、他の区よりかなり少ないのです。(ほぼ人口が同じ麻生区では1708人)
なぜなのでしょうか?
今年の式は、前列で騒いでいたちょっとやんちゃな成人の方々のヤジくらいで、あとは荒れることなく無事終了。アリーナの前は記念撮影する振袖姿のあでやかなお嬢様たちでいっぱいでした。
ところで、1月10日の出初式の日、市川は各消防分団の出初式など6件を「はしご」する超過密スケジュールだったのですが、この日は娘の誕生日でもありました。
義母や義弟家族とともに夜はみんなでお祝いをしてあげたのですが、なんと娘も「15歳」になってしまいました。子どもの成長は早いものですが、あと5年で彼女も成人式なんだな~と等々力アリーナの壇上で改めて感慨深い市川でありました。
まあ、その分自分もしっかり年齢を重ねているわけですが・・・
今日から新たな年、2010年のスタートです。
昨年は、ご支援や様々なご意見をありがとうございました。
きのうの大晦日は、恒例の年末の一年の感謝をこめた街頭活動を川崎駅と鹿島田でおこないました。
神社まわりは喪中のためご遠慮させていただきましたが、元旦の今日も早朝4時すぎから初の会合に出させていただき、一年の議員活動を早速始動いたしました。
昨年は総選挙と参議院補欠選挙・川崎市長選挙という大きな選挙が続き、あわただしいまま、あっという間に一年が過ぎてしまった気がいたします。
総選挙では、不可能と思われていた「政権交代」を皆様の力で実現させていただきました。
心から感謝を申し上げたいと思います。
船出したばかりの新政権では色々な問題も発生し、現在のところ、お叱りやご非難をいただくことも多いのが事実ですが、事業仕分けなど、「政権交代」があったからこその成果も徐々にではありますが確実にでてきているのではないかとご理解をお願い申し上げるところです。
また、川崎市長選挙では多くの市民の皆様のご支援をいただきながら、残念な結果となりました。ご支援をいただいた皆様方には、ご期待にそうことができず本当に申し訳なく思っております。しかし、選挙の際に市民の皆様に訴えた救急医療や保育・介護など川崎市が抱えている問題点は、議員の立場から行政と対峙して、しっかりと取り組んでいく所存です。
市川もいよいよ今年の4月から1期目の最終年度、総決算の時を迎えます。
市民皆様の幸せのために、どのような政治が必要なのかを改めて自分に問いかけながら、今まで以上に頑張って活動してまいります。
その決意をこめて、年頭にあたってのご挨拶といたします。
今年もよろしくお願いいたします!!!
(元旦の多摩川河川敷グランドゴルフ会場より)
議員という立場上、年賀状などの季節の挨拶状をお出しできないため、このHPにて皆様にご挨拶させていただきました。ご了承ください。
平成24年度着工、26年度の供用開始のスケジュールで計画が進んでいる幸区役所整備の基本計画素案が示され、只今市民の皆様から意見を募集しています。
期間は12月8日から来年1月8日まで
インターネットからの意見書提出も可能です。
基本計画素案および詳細は下記のHPアドレスからご覧になれます。
みんなの区役所です。
ご意見よろしくお願いします。
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info2490/index.html
横須賀線西大井~新川崎駅間に建設中の「武蔵小杉駅」の開業日が決定しました。南武線武蔵小杉駅と連絡通路で接続され、相互に乗換が可能になります。
横須賀線武蔵小杉駅では、成田エクスプレス、湘南新宿ライン、横須賀線の全列車が停車いたします。
新駅の概要
(1)位 置 横須賀線 西大井~新川崎間(西大井駅から6.4km、新川崎駅から2.7km)
(2)施設概要 ○駅舎は高架下に設置し、改札口は「新南改札(横須賀線口)」として開業します。
自動改札6通路、自動券売機7台
※南武線武蔵小杉駅の既存の改札口は「北改札(南武線口)」に変更します。
○ホームは島式ホームで1面2線の15両編成対応となります。
○連絡通路は平均幅員約3.5m、延長約390m、エスカレーター2基(開業時)
※開業時は暫定連絡通路となります。連絡通路の完成は2011年春を予定しています。
※暫定連絡通路は幅員が狭いため、30分以内であれば改札の外に一旦出ていただいての乗換も可能です。
(3)停車する列車 成田エクスプレス全列車(26往復)、スーパービュー踊り子号1往復、
湘南新宿ライン全列車(66往復)、横須賀線全列車(100往復)
12月17日市議会一般質問をトップバッターとして行いました。
今回は9月から準備した物品購入について、新川崎地区整備に関してなど4点を伺いましたが、お問い合わせの多い新川崎関係の質問につき、議事録を取り急ぎ以下に書かせていただきます。
なお、この質問については、翌日の朝日新聞に記事としてとりあげていただきました。
【新川崎地区整備整備について】
<質問:市川>
先般の我が党の代表質問で鹿島田跨線歩道橋の完成が平成24年度まで延期されることが明らかになりましたが、それまでの2年間、暫定措置として現在の鹿島田跨線橋の拡張ができないか、可能性を建設局長に伺います。
新川崎駅周辺は、特に朝の混雑が著しく、今後の開発により、今まで以上の混雑も予想されておりますが、跨線歩道橋上には放置自転車があり、安全な通行の支障となっております。この橋は日吉小学校の生徒さんの通学路でもあります。放置自転車対策に対する取組みについて伺います。
<答弁:建設局長>
初めに、歩道の拡幅でございますが、歩行者の増加に対応するため、平成5年度から平成7年度にかけて、両側1.5メートルの歩道を2.5メートルに拡幅する工事を実施しておりまして、現在の橋梁の構造において、これ以上の拡幅は構造的に困難であると考えております。
次に、新川崎駅周辺の放置自転車対策でございますが、現在、放置自転車の撤去活動と併せて、幸区役所が主体となり、近隣の町内会のご協力を頂きながら、2ヶ月に1回程度、自転車利用に対して、モラルやマナーなど呼びかけによる啓発活動を行っております。
今後は平成22年4月に予定される新川崎駅南側の大規模住宅の入居など、駅周辺の開発の進展に伴い、歩行者の大幅な増加が想定されます。
こうしたことから、更なる自転車利用に関するモラルやマナーの向上を図るため、横断幕や路面表示の設置、効果的な放置自転車の撤去活動を実施するとともに、引き続き、区民及び関係機関との連携により、駅周辺でのキャンペーンを推進し、歩行者の安全で円滑な通行環境の確保に努めてまいります。
<質問:市川>
代表質問でも指摘したように、予算をあげながらJRとの調整がつかずこのような事態になったことについては、本市の対応に批判が寄せられるのも当然であり、現在の橋が拡張出来ないならば、何らかの対応策を考えるべきと思います。例えば、拡張は出来ないが現在の鹿島田跨線橋の途中に小倉跨線橋にあるような階段を設置し、交通広場の建設予定地に降りる手段がとれないか。そうすれば、歩行者導線も分散され、これから新川崎地区のマンションに入居される方々への利便性も高まり、同所に開設予定のスーパーも早期開業できるのではと考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。
<答弁:まちづくり局長>
跨線歩道橋の整備につきましては、列車を運行しながらの工事となるため、鉄道事業者との協議調整に日時を要したことから、工事の着手が遅れており、現在、平成24年度の完成を予定しているところでございます。
そのため、跨線歩道橋の完成までのあいだ、少しでも市民の皆様に利便性向上が図られますよう、ご提案にございますように、新たに整備される交通広場用地の一部から現鹿島田跨線橋に接続する暫定的な施設の設置について検討し、関係先と調整をおこなってまいりたいと考えております。 跨線歩道橋につきましては、新川崎駅と新たに整備される交通広場を連絡する上で、大変重要な施設と考えておりますことから、早期の完成に向け、最大限、事業の推進に努めてまいります。
朝日新聞18日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000912180002
明日 16日の本会議にて一般質問を10:00より全議員のトップバッターで行います。
項目は
①市立小、中学校の校内暴力について
②新川崎地区整備について
③本市の物品購入のあり方について
④緑ヶ丘霊園について
②新川崎の質問は鹿島田こ線歩道橋完成延期に際しての暫定措置について
③の質問は前回の決算特別委員会で出来なかったもので、かなり決算内容を調査した上での質問です。
質問終了後、詳細はまたHPでアップ致します。
8日川崎市議会にて民主党代表質問が行われ、太田公子議員が質問に立ちました。
今回の項目は以下の通りです。
◎ 民 主 党 太田公子議員
1 市政一般について
○ 三期目の阿部市政の基本方針について
○ 川崎市の財政状況について
○ 川崎市における交通基盤整備について
○ 神奈川口構想について
○ 羽田空港ハブ化について
○ 登戸土地区画整理事業について
○ ごみのリサイクルと減量策について
○ 財団法人かながわ廃棄物処理事業団経営改善検討委員会からの報告について
○ 児童生徒の増加に対応した教育環境整備の基本的考え方と対応策について
○ 公契約条例の制定について
○ 町内会館などの耐震化について
○ 市民交番について
○ 保育・子育て支援施策について
○ 児童養護施策の充実・強化について
○ 市内中小企業支援について
○ 高齢者福祉施策について
○ 障害者の居住系サービスの充実について
○ 新川崎地区整備について
○ 川崎駅東口周辺地区総合自転車対策における社会実験の実施について
2 市政運営の基本的考え方及び議案について
○ 市政運営の基本的考え方について
○ 議案第139号 川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第140号 川崎市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について
○ 議案第141号 川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第144号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第145号 川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の制定について
○ 議案第148号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第149号 川崎市地区まちづくり育成条例の制定について
○ 議案第154号 川崎市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第155号 川崎市水道局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第156号 川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第157号 川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第161号 中部地域療育センターの指定管理者の指定について
○ 議案第162号 川崎市ヒルズすえながの指定管理者の指定について
○ 議案第177号 平成21年度川崎市一般会計補正予算についての市長の専決処分の承認について
○ 議案第178号 平成21年度川崎市一般会計補正予算
○ 議案第183号 川崎市上下水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について
先日HPに載せました新川崎地区整備についての質問に一部盛り込まれましたので、その部分の質問および答弁部分を抜粋掲載いたします。
<質問>
次に、新川崎地区整備全般について伺います。
新川崎整備事業のうち鹿島田跨線橋わきに建設予定の歩道橋がJRとの調整がつかず、建設自体が白紙になるのではという市民からの不安の声が寄せられておりますが、現在の状況をまちづくり局長に伺います。また、事業は確実に遂行されるのか、延期ならばいつまでに完成できるのか不安を払拭するためにも明確にお答えください。
<答弁 まちづくり局長>
新川崎地区整備事業についてのご質問でございますが、
はじめに、鹿島田跨線歩道橋の整備スケジュールにつきましては、これまで平成22年度末の完成を目指してまいりましたが、JR東日本とJR貨物との協議の中で、工事の役割分担や列車の運行に支障を及ぼさない工法の検討など、多くの課題整理が必要となり、これらの協議に日時を要することとなったものでございます。
また、作業上の制約条件から、交通広場側から押し出す工法が必要となることなどから、工程が長期とならざるを得ない状況があり、工事着手後も整備完了までには、かなりの期間が必要になる見通しとなっております。
したがいまして、最終的な工事完了につきましては、現在のところ、平成24年度の完成を目指して調整を行っているところでございます。
なお、工場生産となる橋桁につきましては、すでに発注しているところであります。
この跨線歩道橋は、市民の皆様の利便性向上に大きく寄与するものであり、整備の必要性は極めて高いものと考えておりますので、少しでも早く完成できるよう、最大限事業の推進に努めてまいります。
<要望>
新川崎地区整備に関して要望いたします。
新川崎地区に建設予定の歩道橋がJRとの調整が長引き、24年度まで延期されたとのことでありましたが、調整に時間を要することは当初から予想されたことであり、市としての調整にも問題があるのではと指摘せざるをえません。すこしでも早い完成を目指し、JRとの調整を行うよう強く要望いたします。
また、議会に報告もないまま風聞としてこの延期の情報が市民に伝わり、混乱を招いている現状に関しては非常に遺憾に思うところであります。今後周辺住民の方々にしかるべき形で状況説明を行い、場合によっては暫定的な対応をはかることを要望します。
<追記>
上記鹿島田跨線歩道橋の質問が12/9(水)の朝日新聞川崎版(29面)と神奈川新聞(2面)に取り上げられました。
平成22年には完成の見込みでありました新川崎の歩道橋工事がJRとの調整の問題から遅れることがわかりました。
歩道橋工事のストックヤードとなる交通広場の完成も、当然その後ということになり、整備事業自体の大幅な見直しとなりました。
詳細はまた改めてお伝えします。
鹿島田西部地区再開発事業が大きな計画変更となりました。
以下、【再開発だより】(鹿島田駅西部地区再開発株式会社発行)平成21年9月号より転載
生活利便施設計画に起きましては、三井不動産㈱が特定事業参加者として当該施設を所有し、商業施設(スーパーマーケット)、健康施設(フィットネスジム)、医療施設(病床約120床程度の総合病院)を誘致し、賃貸する事業形態を前提に検討を進めてまいりましたが、その中で、医療施設を誘致検討するにあたりましては、川崎市とも協議の上、公募形式(平成20年2月公募)にて出院希望医療機関を募り、その結果、総合川崎臨港病院が応募(平成20年3月応募)され、第一優先交渉権を得られて、出院に向け詳細の協議(平成20年4月協議開始)を行って参りました。
しなしながら、昨年以降の経済状況の激変の中、病院経営に関しましても当初の応募条件に沿った医療事業の展開が非常に難しい状況となり、最終的な交渉期限としていた平成21年8月待つに至っても出院条件の合意にいたらず、最終的に出院を断念される旨の回答をいただきました。
そこで川崎市とも協議を行った結果、先般皆様にご案内した事業スケジュールを目標として計画を進めるためにも、早急に施設計画を定めて事業計画変更の認可、権利変換計画認可を予定通り進めるべく、病院誘致を断念し、生活利便施設棟の事業計画を変更することといたしました。
この記事の通り、病院の出院断念で病院自体の構想が見直されることになりました。
スケジュールも見直されることになりますが、再開発会社によると大幅な変更にはならない見通しということであります。今後また情報が出た時点で報告したいと思いますが、取り急ぎ
10月25日に予定されている川崎市長選挙ですが、
我々民主党では37歳、新進気鋭の神奈川県議会議員である福田紀彦さんを候補者として推薦することを決定しました!
われわれ民主党川崎市協議会はすでに「独自候補」の擁立することを決定しておりました。
実は、この路線は市川たち民主党市議団の1期2期若手(?)数名で、6月前からずっと団会議などで訴えてきた路線であり、与野党対決・政権交代を有権者に掲げて総選挙を戦う以上、これで市長選挙を「相乗り」にすることは矛盾以外の何物でもなく、独自候補を擁立しなければ、有権者の理解は得られないことは当たり前のことでしょう。
この流れをつくる原動力の一端を担ったことについては、市川はじめ若手の仲間もひとつの達成感がありました。
その後、なんと政党の支援を受けないことを今まで明言してきたはずの現職・阿倍市長が民主党の単独推薦を希望されたのは新聞報道でもみなさんご承知の通りです。(これには、さすがの市川も「???」というのが正直な思いでありました。なぜなら地下鉄の住民投票にかける我が会派の主張に、きっぱりと拒否されてきたことに代表されるような市長の政治スタンスをこの2年、議員としてずっと見てきたからです)
協議会では真剣な議論の結果、福田氏を候補者として県連に上申することになり、今回党本部から正式に推薦の決定がありました。
私たち民主党は「政権交代」を掲げて総選挙に勝利しました。
そしてそれは既成概念にがんじがらめになっている閉塞した政治から、新たな政治へ変わってほしいという渇望を有権者が感じていたことが大きな要因であったと市川は考えます。
総選挙では、こうした民意を受け、マニフェストで新たな政策の転換を掲げた民主党が勝利させていただきました。
市長選挙も同じことだと思います。
自治省の官僚出身である現職市長は、たしかにこの8年行財政改革に大きな成果を挙げてこられました。これについては、我々も評価するところであります。
しかし、今回私たちは、有能な行政マンとしての実績ではなく、新しい時代にふさわしい新しい政治を開拓する、若い力の将来性に夢をかけて、この選択に至りました。
今、国のほうでも鳩山内閣が発足し、早速各閣僚の方々が改革ののろしを上げはじめています。
今回の私達の選択が、「よかった!」と市民のみなさまから評価いただけるよう、福田紀彦さんとともに
市長選の勝利に向け、市川も頑張ります。
ご意見お待ちします。

タウンニュース7/24号に記事が掲載されました。
「これでいいのか?川崎市子どもの権利条例」
タウンニュース7/10号に記事が掲載されました。
「新川崎駅~東急日吉駅間にバス便の新設を!!」
鹿島田西部地区市街地再開発事業の進捗に伴い、現在の事務所を移転することになりました。
なお、新事務所の工事については6月下旬から着手いたしております。
目 的 鹿島田駅西部地区市街地再開発事業の進捗に伴う移転
日 程 平成21年6月15日~平成21年10月31日(予定)
移転時期 平成21年11月1日(予定)
移転場所 川崎市幸区鹿島田1112番1
建築規模 軽量鉄骨造 2階建て
※新事務所予定地
画像の確認
6/30(火)の一般質問にて行った、「子どもの権利条例」についての質問の抄録を掲載します。
<質問-市川よし子>
週刊新潮3月19日号に『「子どもの権利条例」で日本は滅びる』と題する特集記事が掲載され、本市の条例があたかも悪しき先駆けとして紹介されております。まず、この記事の内容について伺います。記事の中に本市の教育関係者のコメントとして「市内のある学校では授業中に立ち歩いたりおしゃべりした生徒を教師が注意したことが権利侵害にあたる、とされて教師だけではなく校長までもが謝罪する事態になったことがあったそうです。」という部分がありますが、授業を妨げる行為を注意するのは当たり前のことと思いますが、授業をさまたげる生徒を注意する行為が権利侵害になるのか、その見解を教育長に伺います。
<答弁-教育長>
記事の内容につきましては、一部事実とは異なる形で取り上げたものでございまして、授業中に立ち歩いたり、おしゃべりしたりしていた生徒を注意することのみをもって権利侵害にあたるとは考えておりません。
<質問>
授業をさまたげる生徒を注意すること自体は権利侵害にならないという答弁ですが、
平成15年度の人権オンブズパーソン報告書18ページには、記述だけを見れば週間誌の記事内容と同じ事例と考えられる事案が救済申し立て事案1として掲載されており、そこにはしっかりと「権利侵害」の単語があります。通常では権利侵害とならない行為が、この事案においてなぜ権利侵害とされたのか、その理由を市民オンブズマン事務局長に伺います。
<答弁-市民オンブズマン事務局長>
人権オンブズパーソンは、子どもの権利の侵害や男女平等にかかわる人権侵害に関する相談・救済を図ることを目的に設置された第三者的機関でございまして、市民等は、自らが人権侵害を受けたと思うときは、人権オンブズパーソンに対し、救済の申し立てを行うことができる、ということになっております。
本事例につきましては、担任教員の対応をつらく感じていた子どもからの救済の申し立てを受けて、人権オンブズパーソンが調査した結果、担任教員には、発達上の課題を持つ子どもの行動をよく理解できなかった面があったことから、不適切な対応があったと認められた事案でございます。その子どもについては、市の総合教育センターで専門家のアドバイスを受ける必要があると思われること、また、保護者についても、子どもの状態をもっとよく理解して、学校と連携を深めることが必要であることなど、人権オンブズパーソンは学校及び両親に対して、必要な助言及び調整を行ったものでございます。
<質問>
今の答弁だと、注意をしたこと自体は権利侵害ではなく、発達上の課題を教師が理解できなかったことが権利侵害にあたるとされていますが、ならば、それを見逃した教師は皆「権利侵害者」と断定される恐れがあります。実は平成16年度以降の報告書では権利侵害と断定する記述はされていません。平成15年度の報告書のあいまいな記述が大きな誤解を生み、こうした報道などへと繋がっていることを考えると、公文書でもあるこの報告書の文言を、特に権利侵害という単語も含め、公式に削除訂正すべきと考えますが見解を伺います。
<答弁-市民オンブズマン事務局長>
平成15年度の報告書は、人権オンブズパーソンの活動を市民にご理解いただくための事例として掲載したものであり、発達上の課題等を持った個人や実際の事実が特定されるような情報については、非公開性への配慮から記載されておりませんことをご理解頂きたいと存じます。
なお、本報告書では、こどもを「被権利侵害者」、担当教員を「権利侵害者」として記載しておりますが、このような表記は、市民に誤解を与えかねないことから、平成16年度以降使わないようにしておりますが、平成15年度の報告書につきましても、表現の訂正について対応を検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、制度の正しい周知を図るとともに、条例に基づく相談・救済活動の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
<質問>
週間新潮には他にも、いくつか考えられないような事例がコメントの中で紹介されていますが、この記事内容は事実なのか伺います。見解は結構ですので、YES、NOでお答え下さい。
<答弁-教育長>
記事には大きくわけて3つの事例が掲載されておりますが、最初の事例につきましては、先ほど答弁いたしましたように、事実と異なるもので御座います。
2点目の「生徒に『よく出来ました』とか『もう少し頑張って』という声をかけてはいけない」、また「掃除当番をサボっても注意してはいけない」、「授業中に席を立ってトイレに行くのは権利として認められ、休み時間内にトイレに行くことを強制することは権利侵害」ということにつきましても、事実ではございません。
また3点目の「民間団体が先生や生徒を相手に講習会を開いている」という点につきましても事実ではございません。
<質問>
子どもの権利の教育における問題点について伺います。川崎市人権尊重推進教育会議が作成した小学校低学年用の資料「かがやき」ですが、平成20年度版に突然新たな絵が挿入されました。学校の校舎内にある絵ですから、教師と児童のようですが、これはどのように子どもの教えられているのか、教育長にこの絵の解釈を伺おうと思いましたが、事前のやりとりでもなかなかかみ合いませんでしたので、解釈は伺いません。
しかし、このような態度で生徒に対応している先生は、ほとんどいらっしゃらないと思います。ほとんどの先生方はもっと真摯に生徒に対応されているはずであります。
どう見ても、低学年に(対象は小学校1年生)この絵を見せることは教師に対していらぬ先入観を抱かせ、信頼関係をそこねる恐れがあり不適切と考えますが、見解を伺います。

「かがやき」平成19年度版イラスト~この絵を見ながら権利と侵害について子ども達に話し合ってもらうための資料とのこと

「かがやき」新たな挿入イラスト
<答弁-教育長>
個々のイラストにつきましては、学校生活における様々な場面を描いており、そうした場面を題材に話し合いを行うことで、様々な考え方ができるよう作成しているものでございます。
多少マイナスイメージのイラストもありますが、そうした事例を含めて話し合いの対象としているものでございます。
なお、本年度作成の学習資料につきましては、慎重に検討し新たな内容で作成してまいりたいと考えております。
<質問>
親が子どもを心配し、例えば深夜に来た差出人不明のメールなどを子どもに断りなく見てしまうのは「子どもの権利」を侵害した行為なのか、教育長の見解を伺います。
(実際の質問では市川の個人的例を出して伺ってみました)
<答弁-教育長>
子どもの手紙等については、基本的には子どもに断りなく見ることは避けるべきであると考えております。
しかし、子どもが犯罪に巻き込まれる危険性がある場合や、子どもの非行行為につながり兼ねない事態の場合には、子どもにその内容を問うことが必要な場合があると考えております。
したがいまして、状況によって一律に判断することはできませんが、保護者としての親は、子どもの最善を考え子どものの年齢と成熟に応じて支援することが必要でございますので、日頃の親子の信頼関係において、またその場の状況に応じて行った善意の行為につきましては、認められるものと考えております。
<質問>
学習資料「子どもの権利条約ってなに?」の「秘密は守られます」の項目には、しっかりと「親でも勝手に子どもの手紙を開けることはできません」と条約にはまったく書かれていないことが記載されています。先ほどの絵の例は教師と子どもとの信頼でしたが、これは親と子どもの絆を断ち切るような、恣意的に拡大解釈した非常に不適切な文章であり、即刻訂正を求めますが伺います。また、こうした資料を作成してりる人権尊重推進会議のメンバーを見ると公立学校の関係者ばかりでありますが、多角的視点からの人権教育のために、もっと外部からも人選すべきと考えますが見解を伺います。
<答弁-教育長>
初めに、学習資料につていでございますが、平成6年の「子どもの権利条約」の解釈段階で、教育委員会といたしましては「条約」を、子ども達の身近な問題に置き換えて資料を提出していこうと話し合われてきた経緯があり、手紙の事例も大人と子どもが一緒に考え合える資料として投げかけてきたものでございます。
その後制定されました本市「子どもの権利に関する条例」が、学校や保護者、地域等を縛り付けるものではなく、まさに親子の関係をはじめ、よりよい人間関係を築くため、互いを尊重し自分の行動を律するよりどころとして、大人も子どもも一緒に考えていけるよう投げかけているところでございます。こうした趣旨が正しく理解されるよう、先ほどのご質問にございました一律に判断できない状況があることを伝えることを含めて、今後も広く周知してまいりたいと考えております。
次に川崎市人権尊重教育推進会議についてでございますが、本会議は川崎市立の学校において人権尊重教育を具体的に推進していくための会議でございますので、当事者である市立学校の各学校種別代表者及び関係機関代表者により構成されているところでございます。
今後におきましても、学校現場の実態や取組状況及び感想・意見等を各専門機関及び専門部会で広く受け止め、実態に即した人権尊重教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
<質問>
平成18年わが会派の粕谷議員の質問に対し、市長はこの条例が「児童の権利条約」に基づいたものであるので改正ではなく教える場で十分配慮すべきとの答弁を行っています。しかし、その教える場での実態の一部は今明らかにした通りであります。市長がまさに、この条例の基とされた「条約」には本市の条例の条文に欠落している「他者の権利の尊重」と「公の秩序や道徳の保護」の2点が記載されており、条約の精神に真に基づくなら、この2点を条文に盛り込むことが当然と考えます。
子どもが殺人など凶悪犯罪の加害者になる例や、裏サイトなど新たな形での人権を踏みにじるイジメも出現しました。また、他都市での条例制定に際する大きな反発や札幌などでは参考までに自民・公明の反対で否決されていること、その議論の際には「悪しき例」として本市の条例が引き合いに出されている現状を見ると、条文の見直し、あるいは補足をはかるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
<答弁-市長>
「川崎市子どもの権利に関する条例」につきましては、平成元年に国連で採択された「児童の権利に関する条約」の理念に基づき、平成12年第4回定例会において全会一致で可決されたところでございます。
子どもたちを取り巻く環境は、インターネットや携帯電話等の普及によって大きく変化しておりまして、ネットでのイジメ等、新たな課題が発生していることも認識しているところでございます。条例第24条におきましても「いじめの防止等」を定めておりますので、施策の推進を図る中で課題解決に向けて努めてまいりたいと存じます。
条例前文にございますように、「自分の権利が尊重され、保障されるためには、同じように他の者の権利が尊重され、保障されなければならず、それぞれの権利が相互に尊重されることが不可欠である」と考えており、権利を知ることは権利の乱用との区別を知ることでもありますので、今後も条例本来の趣旨が一層理解されるよう、子どもや教師への指導、家庭や地域の方々への広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。
この後、市長にこの教育についての意見を伺って、質問は終わりました。
もっとアドリブの多い質問だったのですが、最後の市長答弁も含め、まだ議事録が出来ていないので、また改めて正確な議事録を掲載したいと思います。
今回の質問では太字にした部分の訂正を市に約束していただきました。
特に平成15年度の人権オンブズパーソンの報告書の訂正は、今回の大きな成果であると思っています。残念ながら条文自体の見直しについては踏み込んでいただけませんでしたが、まだこの問題については取り組んでいきたいと思っています。
子どもの権利条例は、川崎市で日本で最初に制定された条例です。
しかし、その一方で「ありのままにいる権利」など、子どもの権利ばかりを一方的に認めてしまい、その弊害を指摘する声が多いのも事実です。
そして今回の質問で明らかにしたように、その教育の中で非常に不適切としか言わざるを得ないことが多いのもまた事実です。教育における資料などの恣意的な拡大解釈については、何か思想的な背景があるのではと感じてしまうほど驚くものが多いと市川は考えます。
質問後、私の質問内容を批判したご意見もいただきましたし、また賛同の声もいただきました。
賛否両論あるところですが、これに関しては自分の信念を貫いていきたいと思います。
責任のない権利、公の秩序に反した権利などは認められるべきものではないと市川は主張します。
ご意見お待ちしてます。

6月30日
市議会最終日にトップバッターとして一般質問を行いました。
今回は以下の3点
1、新川崎地区整備について
2、本市の小中連携教育について
3、子どもの権利条例について
です。
特に、3番目の子どもの権利条例についての質問は、3ヶ月以上前から準備してきた市川の思い入れ一番の質問です。
ある意味、この質問が今までの市川の質問の中で一番意義のある質問であったと思っています。
内容は賛否あるかもしれませんが、これについてはすべての議事録を紹介します。
只今準備中ですので、もう少しお待ちください。
絶対読んでください。お願いします!!
6月5日
6月議会が開会しました。期間は30日までです。
そして、初日に我々民主党川崎市議団が待望した初の議長に、昨年までの団長を務めた、われらが「兄貴」潮田智信議員が選出されました!
2007年、市川が初当選した統一地方選挙において我々は18名の当選者を出し、自民党と同数の第1党となりました。しかし、同数ということから申し合わせにより、最初の2年間は自民党が第1党として議長を出し、後半の2年間は我々から議長をということになっていたわけです。
これからの2年間は我々民主党が第1党となり、代表質問も我々からのスタートです。
そして初日には阿部市長も3期に向けての出馬表明を行いました。
これからの私たちは、まずはこの市長選挙に向けての態度を決していかなければなりません。
その上で、今回の議会は本当に大切な議会となります。
話は変わりますが、今千葉市では市長選挙の真っ只中です。
ここで民主党の市長候補として戦っているのが、私と同じ1期の、しかも31歳という若い新人議員です。
実は彼と市川は面識があります。
新人の時、党大会で代表との2ショット写真を撮ったとき、隣にいたのが彼でした。
名刺交換をした際、「市川さんのホームページ、参考にしたんですよ」と言っていた彼。
その後メールで頑張りましょうとやりとりをしたこともありました。
まさか2年後に彼が市長選挙に立つとは・・・・
いろいろな意味で刺激になりまsた。
当たり前のことが当たり前ではなくなる時代。
大きな変革のうねりを感じます。
市川も変革のこの波にしっかりと身を置きながら、既成概念にとらわれない政治を目指そうと改めて思いました。
頑張れ!!
昭和50年度に建築された現・幸区役所は、今年で築34年を経過しています。
平成18年度に行われた耐震診断の結果、耐震強度がAランク(震度6強で倒壊の危険性が高い・最も危険なランク)という判定を受けました。(取り急ぎ平成19年度、緊急補強工事を行い、とりあえず現在の耐震強度はBランクになっております)
これを受け、平成20年度から庁内に「幸区役所庁舎整備検討委員会」を設置し、耐震対策実施計画に基づいた検討を行い、幸区役所庁舎について再整備を実施する方向を確認しました。
5月28日、総務委員会で幸区役所についての今後の再整備についての説明がありました。
平成21年度には、地域団体や市民団体関係者、公募委員や学識経験者約30名程度に参加をいただく
(仮称)幸区役所庁舎整備地域協議会を設置し、意見を伺いながら今後の方向を策定していくことになるそうです。
市では今のところ、平成26年度完成を目標に考えているようですが、計画が延びたとしても耐震対策の最終年度が27年となっていることから、少なくとも27年には再整備を終えなければなりません。
また、併設されております幸市民館や幸スポーツセンターは耐震基準を満たすということで補修のみで建て替えの予定はありません。
今の場所で建て替えるのか、別な敷地で新たに建てるのか。他との複合施設にするのか。
特に交通アクセス(駅から遠く、バス便も少ない)の悪さを指摘されることの多い幸区役所です。古市場在住の市川も、バスで行くには一度川崎駅まで行って乗換が必要です。
また、最近では大阪の橋本府知事が府庁舎を民間のビルに間借りしたらという意見を表明され、議会の反対で撤回したニュースがありましたが、経費削減から考えれば建て替えではなく間借りということも一つの選択でしょう。
こういったことを視野に入れつつ、これから論議がなされると思います。
いずれにしても、区役所は私たち区民にとっても一番重要な施設であります。
自分たちの財産を、どう考えるのか。
区役所に関してのご意見、ぜひお聞かせください。
健康福祉局長よりと特別養護老人ホームの件で報告がありました。
特別養護老人ホームの整備について、昨年11月に策定いたしました「特別養護老人ホーム整備促進プラン」に基づき、現在整備を進めているところですが、この度、幸区内の公有地につきまして、特別養護老人ホーム整備の候補地として決まりましたのでご報告いたします。
尚、今後は、地元町内会等にご説明のうえ整備を進めてまいります。
①幸区小向仲野町25番地
・事業計画地 幸区小向仲野町25番地
・敷地面積 698.54㎡
・用途地域 第二種住居地域 建ぺい率:60% 容積率:300%
第一種住居地域 建ぺい率:60% 容積率:200%
・計画内容
○サービス内容(予定)
小規模特別養護老人ホーム(29床)
ショートステイ(10床程度)
地域交流スペース
○建物規模
鉄筋コンクリート造 4~5階建て
延床面積:2,000㎡程度
・事業年度 平成22年度~23年度
②幸区東小倉50番地20
・事業計画地 幸区東小倉50番地20
・敷地面積 1,476.75㎡
・用途地域 準興業地域 建ぺい率:60% 容積率:200%
・計画内容
○サービス内容
特別養護老人ホーム96床程度(全て多床室とした場合)
ショートステイ
○建物規模 鉄筋コンクリート造 地上5階建て(延床面積:3,000㎡程度)
・事業年度 平成22年度~23年度
5月12~13日の日程で、環境委員会の一員として長崎市・大村市を視察してまいりました。
視察項目は、長崎市が交通不便地区の「乗り合いタクシー」と総合運動公園。大村市が、下水道事業の経営健全化計画についてです。
環境委員会では、環境局ばかりでなく交通局と水道局を所管しておりますので、上記3点の視察となりました。
坂道の多い・・・というか市内ほとんどが斜面地なのでは?と言っていいくらいの坂道ばかりの長崎市。
初めての訪問でしたが、いやビックリです。おまけに道が狭い!市川の運転技術では間違いなくバックの連続で車はボコボコになりそうです。
市内中心部には路面電車も走っていますが、斜面地が多いため、幸区ではおなじみの「自転車」がほとんど町中に見られないのも驚きです。
それ以外の市民の足は「バス」。
しかし、そのバスが走っていない地域の移動手段をどう確保するか。長崎市では、バスの走らない公共交通空白地域をまず25箇所選び、その中から住民数などを考慮しつつ更に11箇所、5箇所と抽出し、平成14年から順次「乗り合いタクシー」を走らせています。(採算の面ばかりでなく、確かにバスはこのような狭い道の通行は無理ですよね)
路線は4キロから7キロ、運行時間は往復20分程度。運行本数はだいたい平日で往復25便。
車両は9人乗りのジャンボタクシーで、料金は大人200円、小人100円。(ちなみに長崎市では老人交通費助成事業として交通機関利用券を5000円分交付していますが、それも利用可能とのことです)
運行は民間事業者が行っていますが、現在運行している5路線のうち採算がとれているのは1路線のみ。赤字分は市からの補助となっていますが、19年度実績で補助率は6%から35%とのことです。

高齢化時代における移動の権利のセーフティネットとして、公共交通がどこまで担うのか。
長崎市も例外でなく高齢化が進んでいます。現在採算がなんとか採れている路線もこれからは利用者の減少が予測されています。コスト削減にも限界があることから、今後はデマンド交通システム(個別のニーズに合わせて対応するシステム)の導入を考えているとのことでした。
その後はバスで移動して、長崎市総合運動公園の視察です。
テニスコート、多目的広場、陸上競技場、補助競技場、野球場、投てき練習場(砲丸投げやヤリ投げ)、などを備えたこの広大な運動広場は平成8年からテニスコートの供用開始をスタートに、以後順次整備を重ね、平成16年の運動広場の供用で現在の公園が完成しました。
平成15年には、高校総体のメイン会場として開会式が行われ、テニスと陸上のメイン会場としても利用されました。
川崎市民としては、本当にうらやましい限りの施設です。


特にところどころの広々とした芝生の広場。休日には家族連れでにぎわうそうですが、こんな芝生を子供に思いっきり走らせてみたい。親ならだれもが思うような、とにかく素晴らしい環境です。

大きなメインスタンドを備えた陸上競技場の横には、「これで補助?」と思わず言ってしまうような、これだけでも立派な補助競技場があります。
甲子園球児であった我が会派の飯田議員が一番うらやましがっていたのが、これまた立派な野球場です。本市でも今後とどろき運動公園の施設整備にかかることになるでしょう。敷地確保が難しい都会ではここまで広大な総合公園の実現は難しいと思いますが、少しでもこうした施設に近づけるよう、知恵を絞って整備にあたりたいと思います。
今後の予定としては、平成26年に長崎国体が開催され、この公園がラグビーとテニスの会場として予定されているため、老朽化等による施設の再整備を補助を受けて行うこととしているそうですが、いったいどのくらいのお金がかかるのでしょうね。
翌日は大村市にて、水道事業健全化計画についてレクチャーをいただき駆け足の視察を終えました。
神戸市および大阪府で国内における新型インフルエンザの感染が確認されました。
本市においても、本庁健康安全室、各区役所保健福祉センターに発熱相談センターを設置し、本庁では24時間対応で相談を受け付けております。
詳細は以下のホームページにアクセスしてください。
新型インフルエンザについて、発熱などの心配な症状があればまず電話にて相談を。
冷静な対応をお願いいたします。
http://www.city.kawasaki.jp/35/35sippei/home/kansen/butainfl.htm
5月10日 日吉中学校で行われた第37回幸消防団ポンプ操法大会に出席しました。
幸区内の防災に日頃尽力されている幸消防団。第1~第4の4つの分団から、それぞれ4人の選手が選抜されポンプを使った放水競技を行います。きびきびとした動きをみていると、日々の訓練の厳しさが伺えます。今日はまた、大変な晴天。その空に放水がきれいな虹を作っていたのが印象的でした。
また、団員を代表して選手宣誓をした、我が地区の第3分団の指揮者でもある大村さんは、古市場の祭友会の仲間です。立派な宣誓にこちらまで誇らしい感じです。



大会の結果は第4分団の優勝でしたが、改めて消防団員の皆さんの活動に敬意を表し感謝した一日でした。
市役所・区役所の駐車場は、来庁者以外の方にも駐車しやすく、これまで来庁者のスムーズな利用が妨げられることがありました。
そこで、駐車場の適正利用を促し、来庁者の方がスムーズに利用できるようにするため、5月下旬から順次、市役所・区役所駐車場を有料化することになりました。
取り急ぎ、幸区の皆様がよくご利用になられる、幸区役所、市役所本庁舎をピックアップしてご報告致します。
◎幸区役所◎
6/8(月) 8:00より運用開始
○来庁者…最初の1時間無料 以降20分100円
○一般利用…8:00~18:00 60分300円
18:00~24:00 20分100円
24:00~8:00 60分100円
◎市役所本庁舎◎
5/25(月) 8:00より運用開始
○来庁者…最初の1時間無料 以降30分200円
○一般利用…8:00~18:00 60分500円
18:00~24:00 20分200円
24:00~8:00 60分100円
※なお、次の場合には所要時間無料となります。
・障がいのある方が運転するか、障がいのある方を同乗させて施設を利用する場合
・市が主催する会議等で、公共性が高く、参加者が委員又は同様の位置付け(参画、協働など)がある場合
・市の事務事業と密接に関連するボランティア活動、ボランティア育成講座の参加者
平成21年4月9日現在の川崎市の人口は、1,402,997人となり、140万人を突破しました。
◆人口140万人のあゆみ
川崎市の人口は、大正13年の市制移行時は約5万人でした。戦後の高度経済成長期(昭和30年頃~40年代中頃)に年間数万人の勢いで増加し、昭和48年に初めて100万人を超えました。その後もゆるやかに増加を続け、昭和61年に110万人、平成5年に120万人、平成16年に130万人を超えました。近年は平成19年、20年と2年連続で人口増加数が2万人を超えるなど人口が大幅に増加し、130万人を突破した平成16年から約5年で10万人増加して、このたび140万人を超えました。
3/26(木)につくし保育園入園式に出席しました。
こちらは、今まで川崎市立戸手保育園として市が運営しておりましたが、民営化により川崎市社会福祉事業団が運営し、名前も「つくし保育園」に変更になりました。
民営化になったことにより、一時保育が可能になり、通常保育の定員が従来90名だったのが120名に増員されることになりました。
3月15日拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいが川崎市と市議会の共催で川崎市平和館にて開かれました。
川崎区在住の横田さんご夫妻や家族会の飯塚会長そして中山拉致問題担当補佐官も出席され、アニメ「めぐみ」の上映やパネルディスカッションなどが行われました。
当日は300人の市民の方が参加(500人からの抽選)、改めてこの拉致という犯罪の惨さを認識し、拉致被害者の一日も早い救出を誓った一日となりました。
この会の発端のひとつとなったのは、昨年12月に市議会が全会一致で採択した拉致問題の早期解決を政府に求める意見書であります。
実は、この意見書を出そうと最初に会派内で提案したのは市川と同僚の岩隈議員でありました。
以前のブログでも映画「めぐみ」の上映の際と民主党川崎市協議会の拉致を考える勉強会の2回、横田夫妻にお会いし、何かできることをすると約束したと書いたことがありました。その決意のもと岩隈議員と2人で意見書を出そうと潮田団長に提案し会派全員の快諾を得て、文案は岩隈議員が起草し、団長に各会派をまわっていただき提出へとなりました。
市川ももちろん出席しました。(特にアニメ「めぐみ」の拉致の描写は、同じ年頃の子供をもつ市川も、胸がはりさける思いでありました)
去年の勉強会のあと、市川が横田ご夫妻にお手紙を出したところ、横田滋さんからご丁寧なお返事をいただきました。文面からひしひしとお嬢さんを思う親としてのお気持ちが伝わり、「これは、私達もなんとかしなければ!とにかく何かやろうよ!」と岩隈議員と動いたわけですが、横田さんはじめご家族の必死の思いが今回の会へとつながったことは本当によかったと思います。
しかし残念ながら、事態はまだこう着状態のままであります。その中で、齢をかさねておられるご家族を思うとき、なんとしても一刻も早い解決が望まれています。
拉致は普通の人生をおくっておられた無辜の市民の人権を踏みにじる、絶対に許すことの出来ない犯罪であります。
最後の一人が救出されるまで、私達もこの問題を決して風化させることなく国際社会へ訴え続けるべきであると改めて実感しました。
みなさんのご協力を心からお願い申し上げます。

3月6日
予算審査特別委員会で質問を行いました。
今回は欲張って4つのテーマを取り上げました。
1、債権回収の観点から保育料滞納問題(こども本部長に)
2、道州制における基礎自治体の警察権限に関して(市長に)
3、市内進出企業と地域商業団体との連携について(経済労働局長に)
4、生活保護に関して
今回はすべてのテーマについてかなり力を入れて質問をつくりました。
時間がないため、ちょっとつっこみ不足の感はいなめませんが、自分では頑張った質問ができたと思っています。
1に関しては、今回包括外部監査報告書でいくつかの指摘がありましたので、それに関して質問しました。一番のポイントは長期高額滞納(6ヶ月以上30万円以上)が保育所入所選考基準の判定項目(加点減点する項目)になっていないことについてです。質問では、なんと21年度入所予定者のうち、長期滞納者7件の申請のうち4件が入所となっていることがわかりました。そもそも保育料は経費(一人当たり月額約10万円といわれています)のうち2割の負担でしかなく、8割が税金の負担です。また、保育料は所得に応じて決まり、もし所得が減れば減額できる制度になっています。すなわちそもそも払えない保育料設定には初めからなっていないのです。にもかかわらず、長期に高額を滞納することは、やはり看過することはできません。まして待機児童の数を考えれば、市民の納得はとても得られないと思います。
こども本部長からは明確に選考基準を見直すとの答弁をいただきました。
長期高額滞納はまだ約250世帯、1億5000万円以上にのぼり、しかもここ毎年5年の時効で4500万円ものお金が欠損で(つまり貸し倒れ)処理されています。公平性の面から、長期高額滞納を選考基準の減点項目にすることは、当たり前と思いますが、みなさんどう思われますか?
2、は、地方分権改革における政令市の方向について、今回は具体的に警察権に着目して質問しました。県からの権限委譲、なかでも警察権に関しては議事録を読み返したのですが今まで取り上げた質問がなかったので是非取り上げようと思ったのですが、市長からは「警察権限は政令指定都市が担うべき権限と認識している」という答弁がありました。政令市の市議ならば警察権限なくして身近なことを身近で決定するという基礎自治体の本来の姿が完結できないことを痛切に感じるはずです。市長の答弁から、道州制に向けて今後議論されるであろう基礎自治体としての政令市のあり方の方向性がぼんやりとですが見えてきた気がします。今、道州制における大都市の考え方は、いわゆるビッグ3(横浜・大阪・名古屋)の提唱する大都市構想を中心に展開しています。川崎がその議論の中で、もっと存在感を示していってほしい。そうでなければ、道州制が進んで川崎が分市してしまったということになる可能性もあるわけです。身近なことを身近な行政が行うという理想的な基礎自治体の姿は、規模やポテンシャルを考えれば川崎市がもっともそれに近いのではと市川は考えます。
この問題は今後も取り上げていきたいと思います。
3については市内に新たに進出してきている企業が、かつての企業ほど地域との連携が浅く、市内商業の活性化につながっていないという問題提起の質問です。
幸区でも、柳町にキャノンが進出し、最終的に7500人もの従業員の方々が川崎にこられます。これをビジネスチャンスとしてとらえるための対策を問いました。
経済局からは、それに向けて地域の商店街などと進出企業との情報交換の場をつくり後方支援していくこと、また今までやっていなかった企業進出による経済波及効果の試算を行うむねの答弁をいただきました。企業城下町といわれたかつての川崎南部の繁華街の復活、期待します。
4は生活保護における自立がなかなか進まないことへの対策と保護費をギャンブルなど本来の目的ではないことに使う方がいる問題を取り上げました。
今回は1,4の質問で、最近問題となっているモラルハザード(倫理・道徳観の欠如)について取り上げてみました。経済状況の悪化で、社会自体がすさみがちな今こそ、真面目に働く方々が報われる社会にしていくのが我々の使命です。正直者が報われないことになれば、この社会が崩壊してしまいます。
特に生活保護の問題を取り上げると、一部の方から批判を受けることもあります。前回の不正受給を取り上げた質問の時も何本か批判の電話がありました。しかし、権利の裏には必ず義務がありルールがあることをしっかりと訴えなければ、納税者の不公平感をあおり、最後の命綱(セーフティネット)である保護制度自体の存続がおびやかされる恐れもあります。批判を受けようと、こうした問題を今後も議会で取り上げていきたいと思います。
アンフェアなことに対しては毅然とのぞむ行政の姿勢が今問われています
追記
その後行政側から質問に関してちょっと驚くことの申し出がありました
内容についてはまた改めて報告しますが、こういうことがあるんですね
毎年、新春の集いを2月に開催しておりましたが、
今年は春の集いとし、4/16(木)に開催する予定になりました。
詳細決定しましたら、改めてお知らせ致します。
2月11日
新川崎の操車場跡地広場にて、第4回となる山古志村の雪と遊ぶ会が開かれました。
昨年のこの会を見届け翌日に急逝された故星野堅七会長。震災で甚大な被害のあったふるさと山古志村へ川崎市民から義捐金が贈られたことの「恩返し」に、私財を投じて川崎の子どもたちに雪のプレゼントをと企画されたこの会も、今年で4回を迎え、会場にはなんと延べ2500名(主催者発表)の親子連れが訪れ、歓声をあげておられました。
翌日の東京新聞には1面で取り上げられ、ご子息の星野現社長もぜひこの催しを継続したいと意欲を語られておられました。
天国の星野堅七会長もきっと喜んでおられると思います。
市川も大いにバックアップさせていただきたいと誓った一日でした。

2月18日から来年度の予算を審議する予算議会が始まりました。
市川的に今回の目玉は、2つ
1つは私の公約のひとつでもあり、幾度となく議会で質問してきた私立幼稚園保育料の補助が今回の予算にあがったことです!(詳細は予算可決後に詳しくお伝えします)
幼稚園児の母であったこと、また主人が長く川崎市の幼稚園父母の会連合会の会長をつとめさせていただいたこともあり、議員となってからも常に市に訴えつづけてきたこの案件、実現できることは本当にうれしいかぎりです。選挙前の約束をひとつ現実にできそうです!
2つ目は、周産期医療システムの確立です。すでにこのブログでもお伝えしましたが、市立川崎病院の新生児集中治療室(NICU)が再開・拡充されることに続き、新たに聖マリアンナ医科大学に初の周産期母子医療センターの21年度中の開設が示されました。
これにより、川崎市の周産期医療体制が構築され、安心して出産できる環境が整うことになります。
これも当選からずっと訴えつづけたことのひとつです。
そして、今回の予算議会ではもうひとつ大きな議案があがっています。
それはあの「定額給付金」です。
事務経費も含め、なんと211億という巨額の予算が国から下りてきました。
これに対して、我々民主党川崎市議団は、「反対」を明確にします。
国で決まったことを地方で反対することについては、議論のあるところですが、国民の8割近くがこの給付金に反対であります。また、すでに10年前の地域振興券の際に、こうしたバラマキによる経済効果がほとんどなかったことが検証されています。地方であろうと誤っていると思われる政策を認めるわけにはいきません。
例えば200億あれば、120床の老人ホームを各区に2棟づつ建てることができます。
これだけの予算をもっと効果的に、また将来の安心のために使うことの方がより国のまた国民の利益になるのではないでしょうか。
今12000円給付されても、将来的に消費税の増税が検討されていることを考えれば、この政策がいかに目先だけの選挙対策であるかわかります。
我々民主党はあくまでも今回の給付金は政策として誤っていることを指摘し、来る23日の本会議で反対を表明します。
皆さんのご意見お待ちします。
2/14(土) 箱根神社参拝バスツアーを開催致しました。
前日まで、天気予報で雨マークが出ていましたが、出発前に雨もあがり総勢75名、時間通りに集合頂き、元気に出発しました。
バスは一路箱根神社へ。
朝、昼食人数連絡の為電話したときには、雨が少し降っていて、霧もすごいと言われたのですが
到着してみると、日差しが差し込んでおり、富士山も綺麗に見えました。
お参りを済ませた後は昼食は箱根ホテルでビュッフェスタイルのランチ。
皆さんとてもおいしいと言って下さいまして、一安心。
開始すぐは、75名が一斉に料理を取りに行ってしまったものですから、料理がすぐ無くなってしまってました。すぐに係の人が新しいお皿を持ってきて下さいましたが、みなさんすごい食欲です。予約が重なってしまい、食事時間が13時半~でしたのでお腹空いてしまっていたんですね~。遅くなってすいませんでした。
デザートのケーキなどが非常に充実しておりましたので、女性の方も大満足だったようです。
「あ~苦しい」「お腹いっぱいで動きたくないわ~」という声もチラホラと(笑)
おいしい昼食の後は、お土産屋さんに寄り、もう一つの目的地「御殿場プレミアムアウトレット」へ
時間がおしてしまった為、1時間15分のショッピングタイム。
しっかりバッグなど購入されている方もいらっしゃいました。
やはり時間が足りなかったとのお声も聞かれ、反省しきりです。
しかしながら、前から来たかったので下見になってよかったとのお話も頂き、少しホッとしました。
その後、一路古市場へ。
到着予定時間を少しオーバーの7時15分に到着です。
具合悪くなった方や、怪我などもなく無事に帰ってこれて一安心。
また楽しい旅行を企画したいと思いますので、皆様奮ってご参加お願いします!
平成21年4月1日より、一時的に休止しておりました、市立川崎病院の「新生児集中治療管理室(NICU)」が再開・拡充することになりました。
「安心してお産が出来る体制づくり」が社会的に要請されている中、全出生率の約5%が集中治療の必要なハイリスク妊娠・新生児とされていることから、新生児集中治療管理室(NICU)の設置などによる周産期救急医療の充実が求められています。
このような状況の中、関係大学に対する医師派遣等の要請などを協力に行って参りました結果、必要となる医師等の確保に見込みが付きましたので、平成13年1月から一時的に休止しておりました市立川崎病院の新生児集中医療管理室(NICU)を平成21年4月から再開するとともに、病床を1床増床して6床とし、受入患者の拡大を図ります。
1.再開の時期…平成21年4月1日(水)
2.新生児集中治療管理室(NICU)の病床数…6床
3.医師・看護師の配置予定数…医師7名、看護師15名
4.整備費用…約9,900万円(平成20年度執行見込み額)
※人口呼吸器、ベッドサイドモニタ、保育器等の医療機器整備費及び増床等に伴う回収工事費(工事期間:平成21年2月~3月)
<参考>
【新生児集中治療管理室(NICU)とは】
○Neonatal Intensive Care Unitの略
○未熟児等重篤な状態の新生児に対し集中治療を行う。
※妊娠35週未満の早産児、出生体重2500g未満の低出生体重児及び病的新生児など
○「専任医師」及び「患者3人に対して1人以上の助産師又は看護師」を常時配置する必要がある。
○1床当たり7㎡以上の広さを有し、原則としてバイオクリーンルーム(空中の微細な粉塵や最近を極力除去した部屋)である必要がある。
○次に掲げる装置及び器具を、室内に常時備えていること。
→救急蘇生装置、新生児用呼吸循環監視装置、新生児用人口換気装置など
【川崎市内におけるNICU設置状況】
市立川崎病院→6床(平成21年4月より)
聖マリアンナ医科大学病院→9床
日本医科大学武蔵小杉病院→3床
1月17日
川崎区で10期にわたり県議会議員を務めてこられ昨年12月25日急逝された武田郁三郎先生のお別れ会が労働会館にて多数の参列者のもとしめやかに行われました。
市川も、11時からの式典に参列させていただきました。
武田先生と市川、というより亡き私の両親は実は深いご縁があります。
中小企業の経営者であった父は、武田先生の熱心な支持者でありました。
式典では後援会を代表して小川正春氏が弔辞を読まれましたが、その中で昭和53年の選挙について触れられていましたが、市川が中学生だったこの選挙、今でも印象に残っております。
それは武田先生にとって正に試練となったであろう大変厳しい選挙でありました。
このとき、私の両親はじめ様々な形で武田先生にお世話になった方々が文字通り奮起し、見事当選されたわけですが、両親も期間中は昼夜問わず一日中選挙事務所につめていて家で私1人留守番していた思い出は忘れられません。
何故そこまでやるんだろう?当時の私は理解できませんでした。
運命とは不思議なもので、そんな私は、その後当時同じ川崎区選出の県議でもあった斎藤文夫参議院議員の秘書となりますが、両親と武田先生との関係は変わることなく続きました。
斎藤議員の秘書をやめてわずか1年足らずの年末、私の父は脳梗塞で倒れ61歳の若さで亡くなりましたが、倒れた直後、まだわずかに意識のある中、報を受けて真っ先に病室に駆け込んでこられたのは他でもない武田先生でした。父の手を握り「藤本さん、藤本さん!(私の旧姓です)」と叫んでおられた先生の姿は今でも鮮明に覚えています。
その後父の後を追うようにわずか4年でやはり心筋梗塞で亡くなった母。その夜も武田先生は自宅へと駆け付けてくれました。
それだけではありません、お盆の季節になると武田先生はひょっこりと「「お線香をあげにきたよ」と何度も自宅を訪問してくださいました。
私が立候補を決めた後も、党派は違うものの、武田先生はお会いするたびに多くの励まし、教えを私に与えてくれました。
そんな武田先生に最後にお会いしたのは亡くなる1月前くらいのことだったと思います。
日航ホテルで行われた会合のあと、たまたま乗ったエレベーターに武田先生が乗っておられたのです。
2人きりのわずかの時間でしたが、先生は私の地元古市場に住まれている旧友のTさんのお名前を出して、よくお願いするようにと言ってくださいました。もうすでにいろいろご支援いただいている旨を話しますと、Tさんとの思い出を語りながら、ご自分からも言ってあげるからとお約束してくださいました。
武田先生のご逝去のあと、年末もおしせまった30日、私が地元のあいさつ回りでTさんにお会いすると、「じつは亡くなる2日前、武田先生にあったんだよ。そうしたら、市川さんを応援してやってくれと頼まれた。それが武田先生の遺言になったよ」というお話を伺いました。
やはり、武田先生は、あのエレベーターでの約束を果たしてくださった。市川の胸にあついものがこみ上げてきました。
武田先生のご功績は改めていうまでもありませんが、今同じ地方議員となった私にとって特に感嘆することは、「月曜の声」という川崎駅での朝の街頭活動をなんと40年1800回以上継続されたこと、激変する政界の中生涯社会党県議というスタンスを貫かれたこと、そして何より「義理」や「情」というものを忘れることなく政治活動を行われていたこと。
一番厳しい時期の支援者をいつまでも大切にしてくださった武田先生。
私は亡き両親になりかわって心からお礼を申し上げたいとおもいます。
義理や情のみで政治家が選択されることに関して市川は疑問を呈したいと思います。
しかし、政治の世界に身をおくと、自身の利益ばかりで「合理的」に動く政治家も実はたくさん存在することも事実です。
私は、そうであってもやはり人として義理や人情を理解できる政治家になりたいと、武田先生の葬儀に接し改めて強く思いました。
時代の移り変わりとともに、もう武田先生のような政治家は現れないのかもしれません。
しかし、その存在はいつまでも地元では語り継がれると信じます。
武田先生のご冥福を心からお祈り申し上げます。
そして、先生、本当にありがとうございました。
合掌
平成20年度地方税制改正により、平成21年度10月以降に支給される公的年金から個人住民税の特別徴収が行われます。
1)平成21年度4月1日現在65歳以上で、前年から一定額以上の年金を受給されている方が対象
2)国民年金、厚生年金、共済年金の老齢給付及び退職年金から特別徴収される
3)年金収入の金額から計算した個人住民税額のみが特別徴収され、それ以外のもの(不動産所得など)に係る個人住民税額は特別徴収の対象とならない
4)これまで年金を受給されている方が、銀行等へ出向いて納めていたものが、社会保険庁等の年金保険者が年金から特別徴収して、川崎市に納めるものに変更になる
5)個人住民税の納め方が変更になる改正であり、これによる新たな税負担はない
6)21年度の6月と8月は、これまでどおり銀行等に出向いて納付書で納めていただく
※※説明会が開催されます。幸区につきましては、1/23(金)10時~、14時~区役所にて開催されます。※※

1月6日
川崎市・川崎市議会合同の賀詞交歓会が産業振興会館で開催され、2009年の活動がスタートしました。ここから市議会議員の市川も新年会各所をまわる超過密スケジュールが始まりました。
阿部市長は冒頭の挨拶で、妊産婦や小児医療を含めた救急医療の体制整備、不況下における環境など新たな新産業の育成や、市内企業の支援などに今年はつとめていく旨の決意を表明しました。

1月9日には幸区の賀詞交歓会があり、地域の皆さんに市川も年始のご挨拶をさせていただきました。
今回の新年会には阿部市長も出席。
なんと、市民アンケートでは川崎市内で幸区が一番住み続けたいという回答が多かったとのこと。
幸区の住みよさは、区民の方なら皆さんご承知のとおりですが、残念ながら満足度では市内では最下位とのことで、我々区選出の議員としては反省しつつ頑張らねばと意識を新たにしました。

1月11日には幸地区の出初式が行われました。
今年は元日から紺屋町で火災が発生し、消防関係者の方々は新年早々の出動となりました。
そういうスタートではあるものの、今年一年、火災のない一年になってほしいものです。
特に日夜尽力されている地域の消防団のみなさんには心から敬意を表したいと思います。

一月はこのような感じで毎日地域の会合まわりに走っておりますが、週2回の駅頭活動も7日からスタートさせ、今年も一年地道に活動していきたいと思っています。
市川頑張ります。
市政報告Vol.6がタウンニュース川崎・幸区版の元旦号に掲載されました。
2009年がスタートしました!
大晦日は、一年の感謝をこめて川崎駅と鹿島田駅で2008年最後の駅頭活動。
多くの方々から暖かい激励の言葉をいただき、市川感激でした。
深夜からは幸区内13箇所の神社をまわり、最後は地元古市場の氏神様である天満天神社で初詣と地元の皆さんへの新年のご挨拶。支持者のみなさんも駆け付けてくださり、今年最初の大感激です。
朝は、神社など数箇所をまわらせていただき、10時からグランドゴルフ愛好会の仲間のみなさんに新年のあいさつ。毎年恒例となった嬉しい行事です。
河川敷から見た景色は、雲ひとつない晴天。
富士山も頭を見せてくれました。
気分爽快!
最高の新年のスタートです。
みなさんはどのようなお正月をお迎えになりました?
昨年は、後半から世界的な金融不安の中暗い話題が目だつ年となってしまいました。
しかしだからこそ、政治が時代を変えなければならないと市川は強く思います。
日本には言霊という思想がありますが、暗い暗いとなげけば、それ以上に事態は悪くなるものです。
そうではなく、どうしたら明るくできるかを示していくこと。常に明るく前向きであること。
それこそが政治家の本分であると思います。
今年は総選挙、そして川崎市長選挙も予定されております。
恐らく歴史的にも大きな大転換を迎える激動の年となるでしょう。
市川が目指してきたものが、すぐそこに見えてきました。
Change! Yes, We can!
オバマ次期大統領のこの言葉を実現するのは、他でもない我々ひとりひとりの力です。
今年も一年、市川頑張ります。どうかよろしく!
みなさまにとって、今年もよい年になりますように!
12/15(月)の平成20年度第5回川崎市議会定例会 一般質問にて市川が質問をしました。
<質問1-1 市川>
本市の出資法人改革について、総務局長に伺います。
行革プランにおける出資法人改革の考え方に、キーワードとして”経営改善”という言葉があります。本市と出資法人との随意契約についての問題は既に何度か提起させておりますが、競争性を担保した契約は経営改善の大前提であります。そこで今回1億円以上、市から補助金や委託料を支出している法人をピックアップして、本市としてではなく、その法人が業者と行った契約の内容を調査いたしましたところ、その多くが随意契約や内部選定による指名入札での契約でありました。現在本市では一般競争入札が一般的であり、透明性・競争性が担保されております。透明性・競争性のないところには業者との癒着も懸念されます。この形態をどう考えるか見解を伺います。
<答弁1-1 総務局長>
出資法人における契約につきましても、本市と同様に透明性や競争性が確保されることは大変重要なことでございます。
出資法人におきましても、契約の基準を定めた契約規定等に基づき、本市における契約事務に準じた取り扱いがなされることが望ましいと考えておりますので、より一層、透明性・競争性を高められるよう要請をして参ります。
<質問1-2 市川>
こうした契約内容も含め、出資法人のチェック体制は現状ではどうなっているのか伺います。
また、出資法人の運営内容について、そもそも市はどこまで調査する権限があるのか法的根拠も含め伺います。
<答弁1-2 総務局長>
本市では、行政施策と密接に連携した公共サービスの提供主体の一つとして、出資法人を活用してきたところでございますが、出資法人を取り巻く状況が大きく変化し、厳しいものとなっている中で「出資法人の経営改善指針」に基づき、今後の方向性や行政関与のあり方などの見直しを図って参りました。
また、出資法人に対する調査権限につきましては、地方自治法第199条において、監査委員による監査
権限、第221条において、長の調査権等が付与されており、所管局において調査を実施しているところでございます。
<質問1-3 市川>
法的には調査する権限があるとのことですが、現状を見ると派遣職員やOBの多い所管局によるチェックということで、内輪の人間のチェックで本当に大丈夫なのでしょうか?出資法人改革の中で、例えば大阪府のように委託事業ごと再委託契約の金額や形態までホームページで公開している自治体もありますが、契約の透明性担保のために、こうした取り組みが出来ないか見解を伺います。
<答弁1-3 総務局長>
出資法人に関する情報につきましては、本市の説明責任を向上させるため、この間、開示内容や対象法人の拡大など、透明性を高める取り組みによりまして、広く市民に対しまして、公表してきたところでございます。
ただいま、ご紹介頂きました取り組みにつきましては、透明性を高めるうえで、大変有効な手段の一つであると考えておりますので、他都市の事例を参考に、今後、所管局と協議・検討して参りたいと存じます。
<質問1-4 市川>
今後5年間の間に行う国の公益法人制度改革では、公益目的事業比率50%以上でなければ公益財団法人へ移行出来なくなります。経営の自立を求めてきた今までの行革プランにおける法人改革の考え方が後退するのではないかと懸念されるところでありますが見解を伺います。
例えば公園緑地協会のように、営利事業と公益事業が混在している例が他の法人の事業内容を見ても多く見受けられます。こうした場合は、法人を公益法人と一般法人に分けるのか、それとも公益的部分を残し、営利事業は民間などに譲るような形で切り離すのか、現在のところの見解を伺います。
また、神奈川県は12日までに、公益法人改革で役員の責任が明確化されたことをうけ、事業の執行チェックという本来の目的がそぐわなくなったことを理由に、2009年以降現職職員の役員就任を廃止することを明らかにしましたが、本市の対応はどうなるのか見解を伺います。
<答弁1-4 総務局長>
公益法人制度改革に向けた本市の方針につきましては、新行財政改革プランにおける出資法人改革の一環として「国の公益法人制度改革における移行状況等を踏まえながら、改めて出資法人の存在意義や事業効果を検証し、法人そのもののあり方を見直す」こととしております。
公益法人制度改革の具体的な対応につきましては、公益法人への移行条件等と各法人の今後の役割や事業の方向性とを併せまして、各法人で検討しているところでございます。
また、出資法人への職員やOBの役員就任につきましては、従来より役員数の3分の1以下に削減に取り組んできたところですが、新制度では役員の役割や位置づけも大きく変わりますことから、現職職員の役員就任につきましては、今後、見直していく予定でございます。
<質問1-5 市川>
公益認定されていない法人には補助金を出さない方針を考えている自治体もあると仄聞いたしますが、公益法人制度改革の中での本市の出資法人に関する基本的な考え方を砂田副市長に伺います。
また、どのように移行するにせよ、出資法人改革には経営改善、さらに言えば一人立ちしてもらえるような財務体質の構築が望まれるところであります。しかしながら、各法人の人材を見ますと、未だ市からの出向職員やOBが中心の運営体制になっております。行政のプロではあっても、経営は素人です。経営には行政とはまったく異なる知識や発想が必要であります。先の質問答弁からも、今後制度的に現職職員の出向が難しくなることも想定されます。法人改革には、経営に専門的知識を持つ民間人の登用が絶対に必要と考えますが、同じく砂田副市長に見解を伺います。
<答弁1-5 砂田副市長>
出資法人につきましては、行政需要の多様化、高度化が進展する中、市の施策と密接に連携しながら、効率的・弾力的に公共サービスを提供する運営主体のひとつとして活用を図ってきたところでございます。
公益法人制度改革の中におきましても、新たな制度への移行条件等を踏まえ、新行財政改革プランに基づきまして、法人の役割や事業効果などを検証し、法人そのもののあり方を見直しするとともに、引き続き経営改善等に取り組んでいるところでございます。
出資法人を取り巻く環境が厳しさを増していく状況におきまして、経営改善を図り、法人の安定した経営基盤を確立するには、民間の経営ノウハウを持った人材を活用することが重要であると考えております。
これまでも、法人の監査部門をはじめとして、専門的な知識と経験をお持ちの方に広く参画して頂いているところでございますが、今後もこうした人材活用を積極的に図ってまいりたいと存じます。
<質問2-1 市川>
魅力ある市立高等学校づくりについて教育長に質問します。
時代の変化と共に、市立高等学校に生徒が求める役割もまた変化しております。どのように変化してきたか、市立川崎高校を例にとり、10年前と今を比較し卒業生の進路先の変化を伺います。
本市にはまた商業高校と、かつての工業高校、現在の総合科学高校という2つの専門高校があります。ひと昔前まで、こうした実業高校は、就職のための高校というイメージがありましたが、こちらも大きく変化しています。商業及び総合科学高校の卒業生における就職率と4年制大学進学率をやはり10年前と今を比較して伺います。
<答弁2-1 教育長>
はじめに、川崎高校では、平成9年度と平成19年度の卒業生で比較した場合、就職者が86名から68名、4年制大学進学者が0名から64名、短大・専門学校等進学者が49名から74名、その他が75名から19名となっております。
同じく、商業高校では、就職率が59.2%から53.4%、4年制大学進学率が2.9%から13.2%となっており、総合科学高校工業科では、就職率が46.2%から24.5%、4年制大学進学率が8.4%から43.4%となっております。
<質問2-2 市川>
今の数字から、時代の変化と共に市立の普通高校も専門高校も、進学を希望される生徒が増えていることが分かりました。ところが、一方で、進学を希望しても予備校や塾に通わなければなかなか合格することが出来ない、親の所得格差がそのまま子の学力格差につながる、といった指摘があるのも事実です。面白い調査があるのですが、最難関校といわれる東京大学、東大の学生の保護者の平均年収がいくらか、教育長はご存知ですか?
<答弁2-2 教育長>
東京大学が実施した「学生生活実態調査」に基づく各種報道によれば、1000万円程度となっております。
<質問2-3 市川>
2002年度の調査によると、1016万円、平均年収の2倍近くの高所得であります。こうした調査結果を見ると、やはり学力と経済力には相関性があるのかと感じるところですが、実は塾に行かず学校での勉強のみで、この東大をはじめ難関校といわれる大学に合格者を出している高校がこの川崎にあるのです。それもなんと市立高校の話であると聞いて、正直私も驚きました。その高校とは私の地元幸区にあります、かつて「土手校」の愛称で親しまれ、先ほど食堂の話題があがりました、総合科学高校であります。
総合科学高校の特に科学科では、「学びあう、教えあう、助け合う」を合言葉に、3年間同一クラスで、クラスメイトの友情を深めながら、科学科独自のシステムで学習していると伺っています。独自のシステムの中には週3回の朝ゼミというわれる学習、夏休み春休みの集中授業、夏期合宿、自習室の早朝放課後開放などがあり、熱意のある先生方が生徒の指導にあたっています。その結果、東京大学をはじめ東京工業大や一橋大学などの国立校、早稲田慶応などの私大にコンスタントに合格者を出すようになってきました。それ以上に素晴らしいのは、ただ大学に合格するのが目的ではなく、生徒の向学心がその後も続いていることです。卒業生の中には東京都立大学を首席で卒業した学生もいて、目標はあくまで社会への貢献であるという科学科の指導をしっかりと実践し、活躍しています。
まことに素晴らしい取り組みと成果に、心から現場の情熱ある先生たちに敬意を表したいと思います。
今後ますます経済状況の悪化が懸念されております。経済的に苦しくても公立高校で本人さえ頑張れば最難関校合格も夢ではないということは、多くの生徒や保護者に明るい希望を与えると思います。今回の取り組みを見て一つ大きく感じたのが、生徒がやらされているのではなく、自らの意欲で勉強に向かっているということであります。
こうした向学心に燃えた生徒達に応えるのも公立高校の役割と考えますが、他の高校でもこうしたニーズが生徒から出てきた場合、総合科学高校のような取り組みえを検討出来ないか伺います。
<答弁2-3 教育長>
高校進学率の増加や急激な社会変化に伴い、高校進学希望者の学力や適正、興味・関心、進路希望などは極めて多様化しております。
本市におきましては、多様なニーズに対応するため、全日制課程においては福祉科、スポーツ科など14学科、定時制課程においては5学科を設置しております。
さらに、各市立高校では、魅力ある高校づくりの一環として、各学科の特性を生かし、生徒の学力や適正、興味・関心、進路希望などに応じた教育課程編成や指導体制づくりを行ってまいりました。
総合科学高校科学科における取組みも、このような方向性に沿ったものと認識しておりますので、今後も各市立高校・各学科において、生徒の実態やニーズに即した取組みが行えるよう、一層支援して参りたいと考えております。
<質問2-4 市川>
今の答弁に多様なニーズとありましたが、まさしく公立高校に求められるニーズは、進学への支援ばかりではありません。当然社会に出て働きたいという生徒のニーズもあるわけです。定職につけないフリーターがワーキングプアとして社会問題になっておりますが、社会人として独り立ちできるスキルを高校時代に作り上げるというのも、公立高校の重大な使命であります。そこで、俗に手に職といいますが、資格の取得は就職に際して、またその後の人生においても大きなアドバンテージとなります。今、市立高校で取得できる公的資格にはどういうものがあるのか伺います。
<答弁2-4 教育長>
各高校・各学科におきましては、資格取得にむけて、教育課程への位置づけや放課後の講習会開催など、生徒の意欲やニーズに応えた教育活動を展開しております。
在学中に受験し、取得した資格といたしましては、国家資格として、基本情報技術者、ソフトウェア開発時術者、電気工事士、工事担任者総合種、電気工事施工管理技士、第3種電気主任技術者、2級ボイラー技士などがございます。なお、介護福祉士につきましては、川崎高校福祉科の教育課程に位置づけられ、3年生全員が受験し、全国平均を大幅に上回る合格率となっております。
公的資格では、実用英語検定2級、訪問介護員(ホームヘルパー)2級、カラーコーディネーター2級、秘書検定2級、などがございます。
また、全商簿記実務検定・情報技術検定など、全国商業高等学校協会や全国工業高等学校長協会が実施する各種検定を、数多く取得しているところでございます。
<質問2-5 市川>
今伺う資格でありますが、就職の現場を見ると、例えば簿記においては高校で取得する全商簿記ではなく、日商の簿記資格を求める企業がほとんどであったり、せっかく取得しても必ずしも有利に働かない資格も多いのではないかと指摘せざるを得ません。使える資格といえば、今年、中高一貫校として開校した大阪市立「咲くやこの花高校」の食物文化科では、国家資格である調理師免許を取得することが出来ます。本来なら専門学校などで取得する資格を高校で取得できれば、経済的に苦しい家庭の子弟でも国家資格を取得するチャンスが広がります。同様の生活科学科をもつ市立川崎高校も今後、中高一貫校として整備される計画がありますが、こうした調理師資格を取得できるような体制が検討できないか伺います。また就職の実態に即した公的資格の取得に関して今後の取り組みの可能性についても伺います。
<答弁2-5 教育長>
資格には、国からの職業的な地位が保障され、社会的な信用度も高い国家資格や、民間団体の主催によるもので、信用度や知名度の高い公的資格がございますが、今後、生徒の適正や進路希望に応じて、これらの資格取得を支援する教育活動を各校で検討し、生徒の就職やキャリアアップに資するよう配慮して参りたいと考えております。
調理師の資格取得対応につきましては、中学校生徒保護者など市民ニーズや開設に係る諸課題について、今後研究して参りたいと考えております。
<質問2-6 市川>
最後に健康福祉局長に伺います。
今回市立高校卒業生の進路先を調べ、なんと市立高校が市立看護短期大学の推薦の指定校になっていないことがわかりました。同じ川崎市の教育機関にこうした関係がないことは、やはりおかしいと指摘せざるを得ませんが、市立高校指定枠の検討が出来ないか伺います。
<答弁2-6 健康福祉局長>
現在、神奈川県及び東京都の高等学校等を対象に学業・人物ともに優秀で、高等学校または中等教育学校の校長が、責任を持って推薦する学生を小論文試験、面接試験ならびに書類審査等により総合的に選抜し、ひとりでも多くの、将来の看護師を育成するため、推薦入学制度を採用しているところでございます。
川崎市立高等学校からの推薦を受け、最近5年間で、14名の合格者が出ておりますが、指定校制につきましては、指定枠や学生の適正など、そのあり方について検討して参りたいと考えております。
11月25日から12月18日の日程で第5回川崎市議会定例会が開会しています。
12月4日
民主党川崎市議団の代表質問がおこなわれました。
今回の担当は高津区選出の堀添健議員です。
質問項目は以下の通りです
1 市政一般について
○ 「市政改革プラン」と市政運営について
○ 人口動態と将来人口推計について
○ 地方分権・地域主権について
● 緊急経済対策について
○ 定額給付金について
○ 神奈川口構想について
○ 南武線対応方針について
○ 人材育成と職員体制について
○ 学校規模適正化について
○ かながわクリーンセンターについて
○ 公立病院のあり方について
● 保育園民営化について
○ 介護保険制度について
○ 児童養護施策について
○ 新型インフルエンザ対策など感染症対策について
○ ペット霊園・火葬場の規制について
2 議案について
○ 議案第144号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第145号 川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について
○ 議案第148号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第149号 川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について
○ 議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について
○ 議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について
○ 議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について
○ 議案第158号 川崎市都市公園の指定管理者の指定について
○ 議案第159号 川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について
○ 議案第160号 川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について
○ 議案第161号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について
○ 議案第162号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について
○ 議案第163号 陽光ホームの指定管理者の指定について
○ 議案第164号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について
○ 議案第165号 川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
○ 議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について
○ 議案第167号 川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について
○ 議案第168号 川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定について
○ 議案第169号 川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について
○ 議案第171号 調停について
○ 議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
○ 議案第173号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算
○ 議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算
●の2点が市川の担当です。
保育園民営化問題では、株式会社の破たんによる小規模認可保育所の閉園に関連し、民営化における優良事業者の選別や万一の場合のリスク管理について
緊急経済対策では、今回川崎市では45億円の補正予算を組みましたが、特に資金繰りの悪化する年末に向けての融資制度の充実について質問を作成しました。
京急大師線連続立体交差事業と南武線連続立体化事業のあり方を検討してきた「川崎南部地域交通基盤あり方検討委員会」(委員長 大西東大大学院教授)は11/20に京急大師線の地下化工事を前倒しする方針を固めました。
川崎市は今後、今回の検討結果を踏まえて前倒し整備方針を策定することになりました。
これにより、南武線の武蔵小杉~尻手間の立体交差化も早まるか??
今後は京急の残りの川崎大師~京急川崎駅区間の立体化と南武線の立体化についてどう兼ね合いをつけていくのか、問題は山積みしていますが、徹底した議論をしていきたいです。
9月25日の一般質問にて、市川の質問に対する答弁で、交通局長より「年内を目処に、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線の更なる増便運行開始に努めてまいりたいと考えております。」
との答弁を頂きました。
その後の調整で
川74系統のバス便に川崎駅東口乗り入れ便が8本新設されることになりました!!
実施日までの間に変更となる可能性がございますが、武蔵小杉発→川崎駅東口行が8時台~15時台までに1時間に1本増便になります。
川崎市と東京電力株式会社との共同によるメガソーラー発電の設置計画について発表がありました。
<川崎市臨海部におけるメガソーラー発電の設置計画の概要>
本市は、「環境、福祉、医療、健康」などの分野の高度な先端技術や研究開発機能の集積などにより、地球規模で人々の幸福に寄与する世界の拠点となることを目指しています。
新エネルギーをはじめとした、環境分野においては、現在、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」として地球温暖化対策を進めており、低炭素社会の実現に向け、先導的な役割を担うべく取り組んでいます。
この取り組みの一環として、東京電力株式会社との共同により、川崎臨海部に大規模な太陽光発電所を建設するための計画を、次のとおり推進してまいります。
【計画概要】
◎東京電力㈱との共同による大規模な太陽光発電所を建設します。
○国内最大級の約20MWの発電所建設
○川崎区約11万世帯の約5.4%に当たる約5,900世帯分の発生発電量
○年間約8,900tのCO2排出量の削減効果
◎普及啓発及び体験設備を備えた太陽光発電等のPR施設を整備します。
※発電所及びPR施設の着工は平成21年度、運転開始は平成23年度の予定
【計画地点】
◎浮島地区の公共用地と扇島地区の東京電力所有地に建設・整備します。
○領地店での敷地面積約34ha
○浮島処理センター内の生活環境学習室を改修してPR施設を整備
9月25日
決算審査特別委員会にて質問を行いました。

質問事項は以下の4点です。
1、事故米・メラミン混入問題について
2、人口急増による小学校施設整備等の問題について
3、川崎駅周辺の整備と市営バスの東口乗り入れについて
4、民間家賃代理納付制度について
1、事故米について (この質問が9月26日付の神奈川新聞に取り上げられました)
報道等で、連日被害拡大が続く事故・汚染米及びメラミン混入疑惑のある加工食品について本市の状況と対応について質問しました。
答弁では、25日時点では本市では事故・汚染米の取扱い業者は確認されていませんが、
給食を提供している市の施設における状況については本市独自で早急に調査を実施するとのことでした。
メラミン混入疑惑加工食品については一般の販売施設では2か所で販売、給食施設では10か所(その後の調査で11か所と判明)で提供された事実があったとの答弁がありました。
(付記)
9月30日、上記の質問で回答のあった調査の結果が健康福祉局生活衛生課より発表になりました。それによると、事故米を取り扱った施設は2施設。高津区の養護老人ホーム川崎市恵楽園で1419食、中原区の介護老人福祉施設すみよしで303食、いずれもすぐる食品の厚焼き玉子。メラミン混入が疑われる事例は井田病院看護ケア病棟と特養ホームひらまの里の2か所でいずれも丸大食品のクリームパンダが提供されていたことがわかりました。
2、人口急増による小学校施設整備等の問題について
□■質問① 小学校の敷地面積について
大規模な開発等による児童増加で、教室の増築やリースの費用等が増大しています。先日行われた幸区のPTA の方々との協議会でも増築対応した小学校の父兄の方からグラウンドが狭くなったり、特別教室が転用でなくなってしまったという意見が寄せられました。こうした過密校がある一方、児童数が減少している学校もあるわけで、適性配置の問題は避けて通れない喫緊の課題であります。そこで、まず本市の小学校では児童の過密校と減少校で、教育環境にどれだけの格差があるのか、児童1人当りの学校敷地面積について、それぞれ最大・最小の数値を伺います。
あわせて本市の平均数値もお答えください。
■□答弁(教育長)
児童1人当り最大の学校は桜本小学校で面積は85.4㎡、同じく最小は子母口小学校の8.9㎡でございます。現在桜本小学校は適正規模・適正配置の検討委員会において、適正規模化の検討が行われているところでござい ます。子母口小学校につきましても過蜜規模の解消を図るため分離新設が予定されているところでございます。
また、市内の小学校115校の平均は21.3㎡となっております。
□■質問② 良好な教育環境の確保に向けた具体的対応策について
市長は今議会冒頭の提案説明の中で「新たに庁内に検討委員会を設置し、良好な教育環境の確保に向けた方策を検討していく」と述べられましたが、具体的に児童急増地区にどう対応していくのか、さきほどの数値もふまえながら、増築やプレハブ教室で対応するのはどこまで可能なのか、基準と考えられる数値を伺います。
■□答弁(教育長)
庁内の検討体制につきましては、9月に砂田副市長を委員長とする関係局長で構成した「教育環境整備推進会議」を設置したところでございます。この推進会議では子供たちの教育の機会均等と水準の安定的な確保を図り、良好な教育環境の整備を推進することを目的として、具体的な対応策や緊急度、事業規模などについて全庁的な観点から検討を進める予定でございます。増築や仮説校舎につきましては、学校の通学区域内の児童・生徒数の推移や保有する校地の面積などが異なっておりますので、基準を設定することは困難なものと考えておりますが、狭隘化が過度に進むことのないよう、子供たちの教育環境に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
□■質問③ 通学区域の見直しについて
転用や増築等で対応出来なければ、通学区域の見直しも考えなければなりませんが、学区の見直しを行うとしたらどの様な条件を満たした場合なのかを伺います。又、例えば人口急増の著しい新川崎地区はそうした対象になるのかも合わせて伺います。
■□答弁(教育長)
「聴聞会を開催し、保護者や地域関係者から広くご意見等を聴取しながら決定してまいります。又、実施時期に在校する児童・生徒につきましては、保護者の意向等に十分配慮した上で対応してまいります。」新川崎地区につきましては今後の開発の動向を十分に把握した上他の用途で使用している教室を普通教室に改修する等の対応や増築及び仮設校舎の設置等により施設整備するとともに、通学区域の見直し等も併せて検討を行い、より良い教育環境の確保に努めてまいります。
□■質問④ 小学校が中学校の施設を利用して学習することについて
市内に研究校をおき小・中連携の研究を推進していると仄聞しております。小中連携といえば、先日今年度開校し たはるひ野小中学校を視察しましたが、中学の教室を使い英語の授業を楽しそうに受けている小学生の児童の姿が非常に印象的でした。小中連携については、不登校の原因となる所謂「中1ギャップ」問題にも効果があるのではないかなど、様々なメリットが指摘されております。増築対応しても将来的に児童が減少する可能性も高いと思われます。
小学校は教室が一杯でも中学は比較的余裕があるところもあります。諸条件が揃えば施設的に余裕のない小学校 が同学区の中学の施設や設備を利用することも一つの急募対策の選択肢ではと考えますが、見解を伺います。
■□答弁(教育長)
小中連携の研究につきましては、平成15年から現在まで19の中学校区で研究実践を重ねているところでございます。体験入学や行事の参加等の交流を通して、それぞれの独自性を生かし校種間で教育課程編成について共通 理解を深め、メリットを生かすことを目指しております。「中1ギャップ」への対応についても効果がみられると考えてお りますので、今後も検証を重ねながら、推進を図ってまいりたいと存知ます。小学生が中学校の施設で一定期間学習することにつきましては、通学の距離や時間、安全性の確保、又、安全な学校給食の提供等の課題がございます。
これらの課題を解決することが必要であることから、慎重に対応していくことが重要であると考えております。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
□■質問⑤ 増築教室について
将来的に児童数が減少する可能性もあり、そうなれば増築した教室が今度は必要なくなる事になります。増築教室に関しては、将来も考え様々な転用が出来るような仕様・設計を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
■□答弁(教育長)
普通教室を増築する際には、将来特別教室などに転用できるよう必要最小限の耐震壁を残した間仕切構造として設計をしております。普通教室につきましては、これまでも特別教室だけでなく、福祉施設など学校以外の施設への転用も実施してきた例もございます。今後の普通教室の増築にあたりましては、可能な限り多用途に転用出来るよう設備面も含めて検討してまいります。
3、川崎駅周辺の整備と市営バスの東口乗り入れについて
川崎駅東口乗り入れバスが増便します!
以下の答弁で、交通局長より「年内を目処に、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線の更なる増便を調整しております。」との回答を頂きました。
□■市川よし子市議・質問
現在川崎駅東口整備が始まりましたが、バリアフリー工事が終わるまで、高齢者の方々の西口・東口間における移動が前より更に大変になることが懸念されます。
そこで、すでに幾度となく取り上げられております、現在川崎駅西口北バスターミナルに発着しております、路線バスの東口乗り入れですが、その実施についていつまでに行って頂けるのか、行うとしたらどの路線を想定しているのか伺います。
■□交通局長・答弁
平成19年4月1日に幸区方面からのバス路線を川崎駅西口北ターミナルに移転したところでございますが、川崎駅東口へ接続するバス路線のご要望を多く頂きましたことから、平成20年4月1日に川崎駅東口へ接続する川04系統市営埠頭行きを増便し、利便性の向上に努めたところでございます。
その後も、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線の更なる増便に向けまして、担当営業所となります上平間営業所の管理委託先事業者と運行ダイヤを調整しているところでございます。
次に増便を検討している路線でございますが、武蔵小杉方面からの利便性も合わせまして、検討を進めているところでございます。
尚、年内を目処に運行開始に努めてまいりたいと考えております。
4、他には民間家賃代理納付制度について質問しました。
9/25の第4回定例会決算審査特別委員会での事故米についての市川の質問が神奈川新聞に取り上げられました。
質問を受け、給食を提供している市立学校や特別養護老人ホームなど474施設を対象に調査を行うことが決まりました。

9月5日
川崎市青少年問題協議会に出席
本年度の青少年問題協議会委員に任命され、第1回会議に出席しました。
9月7日
幸区防災訓練 南河原中学校

9月7日
幸区少年サッカー・ハッピーリーグ開幕式

9月9日
川崎市幼稚園父母の会連合会 教育文化会館

9月14日~15日
各所 敬老会に出席
その合間に代表質問の準備をしています。
今回の市川の担当は入札制度と中小企業支援です。
忙しく頑張っています。
9月4日から議会が開会しました。
今回の議会は、俗に決算議会と呼ばれる19年度決算を審査する議会です。
通常の本会議における一般質問ではなく、全員出席の決算審査特別委員会での質問となります。
大事な税金を1年間どのように使ったのか、審議してまいります。
代表質問は、16,17日
決算審査特別委員会は25日から始まります。
内容についてはまた報告いたします。
8月になり各所で祭礼がおこなわれています。
8月23日24日は、市川の地元・古市場の祭礼です。
もちろん祭友会の会員である市川も袢纏の正装で御神輿をかついできました。
昨年同様、神輿の上に載せていただき、おおいに感動。
多くの人から声をかけていただき、またまた感動
最後は雨でしたが、宮入りのクライマックスはものすごい盛り上がりでした。
更新がなかなかできず申し訳ありません。
7月から8月の主な活動報告をまとめて行います。
7月1~2日 民主党市議団と各種団体との意見交換会はじまる(7日、10~11日)
3~4日 民主党市議団 視察 札幌 資生館小学校など数施設を視察



8~9日 議会基本条例について視察と勉強会

講師 水谷三重県議よりお話を伺う
14日 麻生区の市立はるひの小中学校を視察(改めて報告します)



学校外観 教室 ランチルーム
19日~ 各所盆踊り

22~24日 臨時市議会
25日 全国フランチャイズ加盟店協会との懇談会 (改めて報告します)
県連団体交流委員会

27日 幸風園納涼祭 各所盆踊り
28日 県連と神奈川県内経済団体との懇談会
31日 幸区民会議、川崎を良くする会の方々と川崎港を船で視察

いよいよ盆踊りがはじまり、夏は大忙しです。
体調管理に気遣いながらがんばっています。
7月22日~24日
市民約3万人の署名を集め、直接請求という方法で「川崎市平和無防備都市条例」の制定を求めた臨時市議会が開かれました。
この条例の主な内容は市内を非武装、無防備地域とし、市は戦争協力の事務を行わないとするもので、無防備宣言とはジュネーブ条約に定められているものです。
市長は、これに対し「賛成しかねる」という意見書を添付し上程されています。
わが会派はこの条例自体が国の法律に抵触する恐れが高いこと、無防備都市宣言によって市民の安全が担保される保証は歴史的に見てもないこと、戦時下における宣言を平時に行うことは妥当とはいえないこと、などの理由からこの条例に反対しました。
市川も、平和を大切に思う気持ちは大切ですが、今回の条例は非常に問題点が多く、そもそも安全保障についての認識について疑問に感じるところが多かったということで、反対の採決に加わりました。
結果は反対多数で否決(賛成1名 猪股議員)でありました。
世界に目を向けると、平和あるいは戦争に対する認識が日本とあまりにもかけ離れていることに気がつきます。政治家としての役割は、理念や理想を追うのでなく、いかに現実的な「平和」や「安全」を担保するのかということであると市川は考えます。
ちなみに、今回の条例請求の審査にかかった費用は1000万円以上だそうです・・
7月18日(金)発行のタウンニュースに下記記事が掲載されました。

6月定例会において一般質問を行いました。
質問事項は以下の3点です。
1、債権回収対策について
2、マンション開発と公共施設整備について
3、鹿島田西部地区再開発事業について
4月から川崎市では市税以外の11債権について債権回収対策室を設け、3年間限定で回収の強化に取り組むことになりました。特に資力があるのに払わないケースが増えた昨今、こうした債権回収に取り組む自治体が全国的に増えてきました。川崎市でも保育料未納者を市長が訪問し、首長自ら債権回収に取り組むといいうことで全国的にニュースとなりました。
今回の質問では、この対策室での取り組みについて何点か伺いました。資力の判断をどのようにするのか、これを誤ると経済的な弱者に更なる追い打ちをかけると批判を受けることになります。
この点についての見解と、また回収困難なケースは行政では対応できないことも多いので、民間委託も方法のひとつとして考慮すべきではないかという点などを質問しました。
市としても、資力調査は慎重に行うこと、また民間委託もひとつの方法として今後の推移をみて検討するという旨の回答をいただきました。
次に川崎でも大規模マンション開発が多く見られるようになりましたが、これに伴う公共施設整備のあり方、特に限りある財源の中でどう対応するのかについてうかがいました。
大規模高層マンション開発が多発する江東区では、マンション1戸あたり125万円の協力金をマンション事業者に負担させています。こうした制度を川崎でもつくることができないか伺いました。
最近では、武蔵小杉開発事業と川崎駅西口再開発事業の2つで、事業者の合意のもと協力金をいただき川崎市基金条例に定められた「都市整備事業基金」に積み立てられ、周辺の都市基盤整備に使われています。この基金を活用すれば、その受け皿になるのかもまたあわせて伺いました。
市からの回答では、基金は受け皿になりえるが、制度は国の施策もあり、つくることは難しいと考えているとの答弁がありました。
このやりとりの中で、この「都市整備事業基金」というのがいろいろな形でかなり柔軟に運用できるということがわかりました。そこで、この基金を、広く市民や企業、NPOなどの団体からの寄付の受け皿として有効活用してはどうかという提案を含めた質問を市長に伺いました。
市長からは「たいへん重要な視点、課題を整理し検討したい」という前向きな答弁をいただきました。
日本では欧米のように寄付の意識が根付かないと指摘する声もありますが、今の地方自治体の財政状況を考えると限りある財源の中で市民の満足のいく公共施設整備を行うことは無理があると思います。
このまちづくりに関する基金の有効活用に関しては今後ぜひ取り組もうと思っております。
最後に鹿島田西部地区開発について質問しました。
住宅棟とともに生活利便施設棟の概要が発表になりました。
生活利便施設棟は6階建てで、1階はスーパーマーケットを想定した商業施設、2階は85台入庫可能な駐車場、3・4階はフィットネスジム等の健康施設、3~6階は120床程度の病院が入る予定です。
この病院について、詳しく伺いました。
現在この医療施設に入る病院として交渉権を獲得しているのは、川崎区にあります「川崎臨港病院」で、内科・外科・整形外科・小児科・産婦人科を兼ね備えた総合病院になる予定だということが答弁で明らかになりました。
また、6月議会で指摘したテナントを含めた地権者への説明会ですが、その後対象者から不満の声が多くあがっておりますので、再開発についての市としての公共関与のありかたも含め強く当局に誠意ある対応を要求しました。
以上が質問の主な内容です。
詳しくは下記のアドレスよりインターネット録画を見ることができますので、是非ご覧ください
http://www.kawasaki-council.jp/asx/20080624_12.asx
6月16日
総務委員会にて2日にわたる異例の長時間審議を経て、川崎市住民投票条例の採決が行われました。
市川も総務委員ではありませんが、仲間の議員と共に連日委員会室に傍聴に。
わが党では、一緒に視察した飯田議員が、委員として的を得た鋭い質問を行政側にぶつけてくれました。
その中には、視察した広島や高浜の事例がもりこまれ、今回の視察を発案した市川も、飯田議員の質問に何度もうなづくことしきり。
飯田議員は、2日にわたって延べ4時間近く質問。
その中で、改めて様々な問題点が浮き彫りになってきました。
そのほか各会派からも多くの質問がよせられ、特に同日選の問題点、重要事項についての市長の審査などに議論が集中しました。
そして、16日午後9時過ぎ、多くの傍聴者が見守る中、採決が行われました。
結果は、民主、自民、公明の3会派共同提案による修正案を附則に付加しての可決です。
共産は同案に反対でした。
修正案は、条例附則2項として、「市は、この条例の施行後適当な時期において、この条例に関連する法制度の動向、この条例による住民投票の実施状況、社会情勢の変化等を勘案し、必要な措置を講ずるものとする。」とするもの。
すなわち、今後「見直し」をするというものです。
市川が指摘してきたように、今回の条例案は特に同日選の部分で問題があります。
今後、国民投票法や公職選挙法の見直しなどが予想されていますが、そうした国の動向なども見据えながら、2日では議論できなかった部分をもっと議論し、見直していくことになります。
今回の条例案については、決してベストではないと市川も考えます。
しかし、わが会派は住民投票制度の創設を訴え続けてきました。
その中で、ベストではないが、今の時点で修正条項を付帯決議ではなく条例文に盛り込んだことは、ぎりぎりの政治決着であったと一定の理解をするところです。
しかし長時間の審議。委員の同僚議員とともにつきあってきた我々も、なんとも言えぬ疲労感が。
それは、ベストの結果を今回では出すことができなかったことが原因なのでしょうか。
この条例については、今後よりいっそうの議論をへて、必ずベストな形へ「見直し」ていく。
これこそが、われわれの役目であると改めて思った市川でした。
6月11日
わが党の代表質問がありました。
今回の質問者は伊藤久史議員。
市川は、ライフワークでもある私立幼稚園を含む幼児教育について、新川崎地区の先端産業誘致について、そして緊急保育5ヵ年計画についての質問項目を担当しました。
ブログで触れてきた住民投票に関しては、今回岩隈議員の担当でしたが、私たち広島・高浜視察組も質問骨子の作成で協力しました。
住民投票条例は、このあと総務委員会で審議が始まります。
6月2日から川崎市議会定例会が開催されます。
今回の定例会で最も注目されている議案が「住民投票条例」です。
それに先立ち、民主党川崎市議団6名で、政令指定都市としては唯一この条例を制定している広島市と、全国初にこの条例をつくった愛知県の高浜市を視察してきました。
「住民投票条例」は地方自治法で定められた住民投票とは異なり、各自治体独自に定めるものです。
今回川崎市が提案した条例は、常設型と言われるものです。
川崎の条例案のポイントとしてあげられるのは以下の点でしょう。
1、投票資格者を18歳以上の市民および3年以上在住の外国人にも認めている点
2、他の選挙と同時に行う点 同日選によりコストダウンをはかることがメリット、これが制定されれば全国初
3、発議は住民・市長・議会の3者から出すことができるが、選挙にかけるかどうか重要事項の審査は市長が行う点、また議会の3分の2の反対で却下できる点
なお、他の自治体でもそうですが、住民投票による結果は法的拘束力はもちません。あくまでも「尊重」するにとどまります。(既存の法律との関係から)
昨年から会派内でこの条例について活発な論議がありました。
市川自身も、3年以上在住の外国人に投票資格を与えることについて3月議会で質問を行いました。
多くの自治体(今回の広島市も高浜市も)では永住外国人に投票を認めているものの、3年以上としているのはまだ岸和田市大和市の2市しかありません。
なぜ「3年」という数字が出てきたのか。市からは、その国の政治や社会に一定の知識をもつことを考慮して「3年」としたという趣旨の答弁をいただきましたが、市川自身は「?」というのが正直な思いです。
永住の方々は、おそらく将来的にも在住することが予想されますので、住民にとって重大な事項に関する住民投票の選挙資格を与えることは考慮すべきと思いますが、3年というのはいかがなものか。
これを長いと感じるか短いと感じるかは、立場によって異なることになります。
そのほか、もっと懸念されるのは「同日選挙」にこだわっている点。
住民投票の運動について川崎市の今回の案では、パブリックコメントのご意見を受け他の選挙の選挙期間中はできないという規制を設けていますが、候補者や確認団体はその限りではないなど非常にあいまいな点があり、公職選挙法との問題が起こることが予想されます。
また、投票資格者を18歳以上外国人としていることで、公職選挙法の投票資格者より拡大していますから、ここでも公職選挙法に抵触する事態が懸念されます。
今回訪問した広島市でも高浜市でも、公職選挙法を考慮して同日選挙は行わないというのが原則です。
特に、高浜市では、投票資格者を18歳以上永住外国人に拡大したときに、条例改正を行って同日選挙をできないようにしています。
残念なことは、2市ともまだ住民投票の請求がないため、実際行ったときの問題点などがわからないということですが、いずれの市も丁寧に対応してくださり、質疑の中で貴重なお話をたくさん伺うことができました。
市長や議会と市民の意思が乖離した場合を考え、こうした住民投票の仕組みをつくることは、住民自治のセーフティネットとして大切なことであると市川も考えます。
しかし、ここまで書いてきたように、今回の条例案にはまだまだ議論すべき点があるのではないでしょうか。
今回の視察の成果は、是非代表質問などで市当局に投げかけていきたいと思います。
皆さんのご意見お待ちいたします。
5月16日
麻生区黒川地区に4月26日オープンした「セレサモス」(大型農産物直売所)を市民委員会で視察してまいりました。
このセレサモス。地産地消をキーワードに、JAセレサ川崎が事業主体となって作り上げた大型農産物直売所です。
市役所からバスで1時間半以上。到着はオープン直後の10時過ぎでしたが、駐車場は満杯、店内はすでに大勢のお客様で込み合っています。
いやはや、オープン間もないとはいうものの平日なのに大盛況です。
店内でJA理事長はじめ店長からヒアリングを受けましたが、昼にはほぼ売り切れ、また夕方にむけ入荷をする状態とのこと。市内の農産物だけでは間に合わず、一部県内からも荷を集めているそうです。
連日の盛況で、うれしい悩みというところでしょうか。
店内には川崎で採れた農産物・花などが並んでいます。
委託形式ということで、生産者番号と生産者の方の名前がすべての商品に掲示されていて、食の安全の面からも人気がうなずけます。
キャベツ、きゅうり、大根、トマトなどおなじみの野菜にまじって筍やわらびなどの山菜、ルッコラなどの西洋野菜などもあり、新鮮だけでなく品揃えも多岐にわたっています。
一番の売れ筋はトマトとのこと。
レジの前にはすでに長蛇の列。お買い物中の方に伺うと、どれも新鮮で美味しいとの話。
「地産地消」が叫ばれています。
食料の自給率が年々低下する中、今年は「食の安全」をおびやかす事件が次々と起きました。
最近は食育が注目されていますが、「食」こそ人間の生活にとって最も大切なものであるはずです。
市川は農業とはあまり縁のない大都市圏の政治家ですが、こうした食を支える農業の再構築こそ、これからの日本の将来を左右する最重要課題ではないかと考えてます。
川崎と農業。南部の市民にはなかなかピンとこない方も多いかもしれませんが、こうした直売所、できれば南部にもできてほしいものです。
川崎ブランドの農産物
今夜の食卓に是非どうぞ!







5/12(月)朝9:00より、古市場河川敷にて、古市場グラウンドゴルフ親交会が開催されました。
地元古市場の皆様が、古市場4町会の垣根を越えてグラウンドゴルフを通じて親交を深めるために設立した会です。古市場在住の市川は、この親交会の会長にして頂きました。
大会当日は、曇り空で肌寒かったのですが、皆さんとても元気にプレイされておりました。
市川もその中に混じって一緒に回らせて頂きました。
スコアは初心者にしては少し良いか平均的でしたが、、、、
なんと!ロングコースにて初めてのホールインワンを出しました!自分もびっくりしましたが、いつもそのコースでプレイされてる方々からも、そのコースでホールインワンをするのはスゴイ!と驚かれました。
大会は怪我をされたりする人もいなく、11:30に無事終了しました。初めてグラウンドゴルフをされる方も、楽しかったとおっしゃっていましたので初回としては大成功だったのではないでしょうか。
次回は8月を予定しているとの事なので、今回のスコアを上回れるよう、がんばりたいと思います!
4月26日
災害時の防災拠点の役割も兼ね備えた新たな公園が川崎区扇島に誕生しました。
東扇島東公園です。
その開園式に出席しました。
広さ約15・8ヘクタールのこの新公園は、国と市が約60億円かけ整備したもので、大規模災害時には物資の物流拠点となります。
また、この公園はバーべキューガーデンやドッグランがあるだけではなく、人工ではありますが川崎では50年ぶりという「砂浜」を有しています。
今後潮干狩りなども楽しめる・・・そんな期待のわく「東扇島東公園」
川崎臨海部に新名所誕生です。
ぜひ、一度遊びにきてください!
市川も今度は我が家の愛犬(出産で4匹に増えました)モモちゃんたちを連れて行ってみたいと思います!!


4月13日
横浜にて民主党神奈川県連大会が開催されました。
今回の大会では新たな代表を決める選挙が行われ、浅尾慶一郎氏と笠浩史氏の二人が立候補。
国会・地方議員のほか各支部から選ばれた代議員による投票の結果139票対138票というわずか1票差で、笠浩史代議士が新たな民主党神奈川県連代表に選ばれました。
このブログでも何回か登場している笠代議士。
政治の世界では先輩ですが、市川にとっては慶応大学文学部の「後輩」でもあります。
所信演説では、「統一選などで多くの新人や女性が選ばれてきた。そういう人材の新しい発想をどんどん取り入れていきたい」とも語っていた笠先生。
まさしく、政権交代にはこの新しい発想、新しい力が必要です。
新たな代表の下、神奈川民主党、新時代へ発進です!

来賓の松沢知事

開票作業
民主党川崎市議団
市川よし子市政報告会
テーマ
「後期高齢者医療制度」について
日時:4月24日(木) 18:00~
場所:ミューザ川崎 研修室2+3
会費:無料
会場の都合が御座いますので、参加ご希望の方は下記までTEL又はFAXにてお問合せ下さい。
当HPのご意見箱からのメールでも結構です。
民主党川崎市議団 市川よし子事務所
TEL:044-540-6789
FAX:044-540-6787 担当/中村
報告です
3月16日
多摩川で開催された多摩川リバーサイド駅伝大会に「民主党川崎市議団」チームの一員として参加しました。
自民党市議団チームからの挑戦を受けたこの大会
舞台は市川の地元古市場競技場
これは参加せずにはいられません
しかし・・
結果は残念ながら・・・・
44歳
体は年齢に正直です

来年は捲土重来を期します
3月23日
中原の新しい消防署が完成しました。


武蔵小杉の横須賀線新駅予定地にほどちかいこの新たな消防署は以前まちづくり委員会視察の報告にも書かせていただきましたが、1から4階までが消防署、5階から21階までがビジネスホテルという複合施設であります。総工費は35億円。ホテル事業者はファミリーレストランの「ロイヤルホスト」の姉妹企業であるリッチモンドホテルチェーン、全国でも顧客満足度1位というホテルであります。
客室を拝見しましたが、大きなサイズのベッドなど、なかなか豪華でその評価もうなずけます。

公有地の有効活用ということで、全国初のケース
また、特出すべきは川崎市とホテル事業者が防災協定を結ぶというところ。
災害時にはこのホテルに被災者を優先的に収容し、その費用を市が負担することを定めた協定です。
市長は挨拶の中で、日本初のモデル事業として川崎の防災拠点のひとつとしていきたいと話されていました。
新たな時代の新たな発想
大きく変貌する武蔵小杉とともに、川崎も大きく変わろうとしています!
悲しい報告になってしまいました
去る2月24日
新川崎操車場にある広場にて、3回目を迎える「山古志村の雪と遊ぶ会」が開かれました。
昨年もこのブログで触れたこの会
幸区で食品会社を経営されている古市場在住の星野堅七氏が故郷の新潟県旧山古志村が震災のとき川崎から援助を受けたお礼として、山古志の雪を川崎に運んで、子供たちに雪遊びをさせたいと企画をした会であります。
そも催しも、今年で3回目
昨年はあいにくの雨でしたが、今年は強風が吹くものの晴天にめぐまれ、阿部市長も出席の中、盛大に開催されました。
星野会長はかねてから療養中であり、古市場のご自宅に市川も何度かお顔を見に伺いました。
雪祭りで歓声をあげる子どもたちの輝く瞳を見たい・・
今年の雪祭りは、体調を考え車の車窓からの参加となった星野会長
晴天もあり、大勢の子どもたちが参加した雪祭りをしっかりと目にやきつけておられました。

その翌朝
星野会長は、それを見届け安心するかのように眠るように息をひきとられました。
実行委員長の佐藤忠次先生、子ども会関係者、我々も、本当に驚きのご逝去の報でありました。
ふるさとを想い、川崎を想い、子どもたちを想い
多くの思い出を残して、星野会長は永遠の旅へとたたれました
奥様と二人三脚で苦労されながら、星野食品を大きく発展させてきた会長
政治がお好きで若輩の市川を毒舌でからかいながら、優しく応援してくださった星野会長
短いおつきあいではありましたが、市川の中でも沢山のものを残してくださいました
会社はご両親思いの立派なご子息たちが守っていかれるそうです
会長、どうか安らかにお眠りください
そして、見守っていてください
あなたが残してくださったものは、我々も力の限り大切に守っていきます
いつか「市川さん、あんたもなかなか頑張ってるね」と認めていただくような政治家に必ずなっていきます
3月10日
市議会予算審査特別委員会で質問をいたしました。
今回は以下の4点についてです
1、生活保護費の不正受給について
2、鹿島田地区再開発事業について
3、新川崎A地区および創造のもり事業について
4、住民投票制度について
詳しい内容はまた改めて報告しますが、3月12日の毎日新聞朝刊に質問の記事が掲載されました。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080311ddlk14040565000c.html

2月22日金曜日、ラゾーナ川崎5階プラゾソルにて、新春の集いを開催しました。
今回も大変沢山の方がお集まり頂き、会場は満杯、昨年を越える大盛況となりました!
お忙しい中、本当にありがとうございました。


そして会場スタッフとしてお手伝いしてくださった地元古市場の方々、神輿のお仲間の方々。司会や
受付を手伝ってくれた高校時代の友人たち。とにかく多くの方々のご協力のおかげで、和やかな雰囲気の「新春の集い」となりました。
当選後、初めての大きなイベントであったため、市川も演説に力が入りました。
最近見たDVD「八甲田山」と「バブルへGO!」を題材に、面白くも迫力(?)ある「市川節」
市議会の先輩・仲間の愛情こもった合いの手も入ります。
会場も一気にヒートアップ


演説後、ある方が
「市川さんを応援してたけど、今日の演説を聴いてもっと応援したくなりました。がんばってください!」
とお声を掛けて下さりました。本当に励みになります。ありがとうございます!
今回集まって下さった沢山の方々、快くお手伝いを引き受けて下さった方々、駅頭で声をかけて下さった
方々、応援して下さっている皆様の期待を裏切らないように、さらに気持ちを引き締めて川崎のため、
幸区のために頑張ろうと心に誓った市川と、そして我々縁の下のスタッフ一同でした!
みなさん、ありがとうございました!
来年はもう少し大きな会場に変えようと思います!
2月15日
新川崎にある市川の母校!慶應義塾大学のK2タウンキャンパスを幸区選出の市議の皆さんと視察してまいりました。
以前より、慶応出身なのに何故視察に来ないのと先輩方から厳しい指摘を受けてきた市川、やっと母校の誇るK2タウンキャンパスに伺うことができました。

次から次から見せていただく先端技術のすごいこと!
高性能電気自動車「エリーカ」、プラスチック光ファイバー、遠隔手術を可能にする触感がわかるロボットカンシなどなど・・
幸区は日本一!がスローガンの市川ですが、これは間違いなく日本一!
いやいや、幸区は世界一!かもしれません


今年創立150周年を迎える我が母校
「陸の王者 慶応」の新川崎タウンキャンパス
ぜひ一度お越しください!
詳細は、慶応新川崎タウンキャンパスのHPへGO!
http://www.k2.keio.ac.jp/080215shigikai.htm
日にち:2008年2月22日(金)
時 間:18:30開場 19:00開演
場 所:ラゾーナ川崎プラザソル
(ラゾーナ川崎5F 川崎市幸区堀川町72-1 JR川崎駅西口直結)
会 費:3,000円
1月31日
中原市民館おきまして、民主党神奈川第10区支部時局講演会を開催しました。
今回のテーマは「拉致問題」
講演者は川崎市民でもある、横田滋・早紀江ご夫妻です。
市川は司会を担当させていただきました。

市川は、横田めぐみさんと同じ昭和39年生まれ、娘は現在めぐみさんが拉致された年と同じ13歳。
不思議なご縁を感じます。
横田ご夫妻のご講演では、その娘を想う心からの叫びに思わず涙される方々が会場のあちこちで見られました。

北朝鮮による拉致は、まさしく国家による犯罪です。
日本人は、この事件を忘れてはならない、必ず解決しなければならない。
横田ご夫妻のお話に、決意を新たにした市川でした!
市民の皆様のご協力をお願いいたします!!

1月25日
まちづくり委員会で大きく変貌中の武蔵小杉周辺再開発の視察に行ってまいりました。
大きく変貌を遂げるまち、武蔵小杉
今回は現在建設中の高層マンションの53階の部屋からまち全体を視察
大きな窓からは富士山ものぞめる圧巻のビューに委員一同から感嘆の声も。
視察させていただいた建物も含め、高層の建物が何棟も軒をつらねることになる武蔵小杉
横須賀線新駅整備をはじめとした建設も急ピッチでおこなわれております。

その後は、日本でも初めてというジネスホテルと消防署との複合施設となる中原消防署の新築工事現場を視察しました。5階までが消防署、6階以上がビジネスホテルになります。
ビジネスホテルの建築中の部屋も見せていただきました。一泊14000円程度の料金設定ということですが、かなり高級感のある部屋になっていました。(運営主体は民間の事業者です)
この試み、どのような結果となるか、ホテルエルシー閉館でホテルの需要がますます増してきた小杉地域、今後の推移を見守っていきたいと思います。

しかし、まちの中にまちが、それも巨大なまちができることになる武蔵小杉。
当然多くの新住民の方々が、新しく川崎市民としてここにやってくるわけであります。
今回市川が特に注目しているのが、自治会とも違う、NPO法人でまちをマネジメントするという、「NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント」の活動です。
すでに発足し、活動を始めているこのNPO法人、これからの新たなまちづくりの一つの形をつくっていくかもしれない、組織、活動であります。
この件に関しては、また改めて詳しく皆様にご紹介していきたいと思いますので、お楽しみに!!
佐藤忠次先生が毎年恒例として行っておりました
成田山詣を、同僚の山田議員と合同で開催致しました。
当日は夜から雪が降るとの予報が出ていたので心配していましたが
快晴に恵まれほっと一安心。
朝8時に幸区区役所の駐車場を出発し、柴又帝釈天へ。
9時には着いてしまったので、まだ閉まっている店もありました。
約1時間ほど自由時間の後、成田山へ向かいました。
昨年市川は参加出来なかったため、成田山は初めてだったのですが広いです!
道に迷ってしまうほどです。
大変大勢の人がお参りに来ておりまして表参道は人でごったがえしておりました。
最後に浅草の浅草寺でもお参り。
こちらも大勢の方がお参りされてました。仲見世通りにおいては、進まないのではないか?
というくらい道いっぱい人・人・人で埋め尽くされていました。
当初予定は18時に幸区役所着だったのですが、1時間早くに到着しました。
もう少しどこかでゆっくり時間を取っても良かったかも・・・と次回の反省点も
早速でてしまいましたが、皆様から「楽しかった」「また行こう!」など喜びの
声を聞かせて頂き、来年はもっと良いバス旅行にしようと心に誓った市川でした!
ご参加頂きました皆様、お疲れ様でした。皆様の元気を分けて頂きましたので
今年も1年がんばります!よろしくお願いします!
1月14日
とどろきアリーナで行われた、平成20年度川崎市「成人の日を祝う集い」に出席してきました。
午前の部は幸・中原・高津の3区の成人の方が対象。
アリーナ前に早めに到着すると、晴れ着姿で待ち合わせている新成人の方がいっぱいです。

今年川崎市で成人式を迎えられる方の数は、13120人
幸区は全市で一番少なく、1314人です。
成人式の式典というと、全国各地で毎年「暴走した」一部の方が壇上に上ったり、騒いだりする映像がテレビで流れます。我が川崎市はどうだろう?とちょっとドキドキしながら、議員として初めての式典に参加しました。
式典は、一部の方から市長の挨拶や来賓紹介の際に、ちょっと「元気」な「合いの手」が入った程度で、心配するような事態もなく、粛々と進みました。
市川も、市議会議員として初めて壇上で紹介を受けました。

《壇上から会場を撮影》
成人すると、何ができるか
お酒が飲める
タバコが吸える
そして、一番大切なこと 選挙にいけること
この式典の主催は、川崎市・川崎市教育委員会、そして川崎市選挙管理委員会であります。
今日成人を迎えた方々が選挙へ行き