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2017年8月19日

タウンニュース掲載記事 質問報告②~川崎東口を安全な街に!!青少年を守る歓楽街対策について~

タウンニュース(川崎区/幸区版)に質問報告が掲載されました。
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2017年7月28日

タウンニュース掲載記事 質問報告①~富士見の川崎合同庁舎再整備を!!~

タウンニュース(川崎区/幸区版)に神奈川県議会一般質問の内容が掲載されました。
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2017年7月 7日

平成29年度第2回定例会における一般質問(要旨)

平成29年6月23日(金)、神奈川県議会第2回定例会において一般質問に登壇いたしました。
「公立学校教員に対する勤務実態調査についての質問」については神奈川新聞(6/24日)、朝日新聞(7/7日)で内容が取り上げられました。

1 かながわの未来に向けた取組について
 (1) 中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進について
 (2) 「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについて
 (3) 東海道貨物支線の貨客併用化について

2 県政の諸課題について
 (1) 公立学校教員に対する勤務実態調査について
 (2) 卸売市場に対する県の認識と今後の対応について
 (3) 川崎合同庁舎の再整備について
 (4) 青少年を守るための歓楽街対策について

-以下、要旨

○市川よし子議員 質問要旨
1 かながわの未来に向けた取組について
(1)中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進について
 これまで中・高校生のスポーツ活動は学校の部活動が中心だったが、少子化が進み、運動部の中には十分な部員を確保できないところもある。そうした中、静岡県のモデル事業としてスタートした「磐田スポーツ部活」では、学校に希望する部活がない生徒を対象に部活を設置し、専門的な指導者等からの指導を受けるという、産・官・学連携の先進的な取組が注目を集めている。スポーツを推進する本県でも、中・高校生が運動部のないスポーツを行うことができる場や機会を設けていくべきであり、例えば、地域にこうした場を設けることで興味を持った中・高校生がセーリング競技を継続して練習すれば、オリンピックのレガシーにも繋がる。
   そこで、中・高校生が学校以外において、様々なスポーツ競技を行うことができるようなしくみを、オリンピックのレガシーにもなるセーリング競技等も含め検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
市川議員のご質問に順次お答えします。
かながわの未来に向けた取組について何点かお尋ねがありました。
まず、中・高校生の学校以外でのスポーツ活動の推進についてです。
近年、中・高校生が、フットサルや空手など、自分の学校の部活動にないスポーツを楽しむため、地域のスポーツ団体等を活用する例が増えてきました。
このように、若者が学校に留まらず、自分の関心やライフスタイル等に応じてスポーツを楽しむことは、望ましいことと考えています。
県では、誰もが、身近な地域で、気軽に、様々なスポーツを行うことができるよう、「総合型地域スポーツクラブ」の育成に取り組んでいます。
しかし、そこで実施するスポーツは、サッカーや卓球など、部活動などでも楽しめるものが多いことから、今後は多様な若者のニーズに応じたスポーツを取り入れていくことも必要です。
そこで、県では、こうした新しいスポーツの実施を、総合型クラブに対し働きかけていきます。そして、競技団体等と連携し、指導者の確保に向けた協力を行うなど、安定した運営ができるようサポートしていきます。
また、議員お尋ねのセーリングなどのマリンスポーツを楽しむためには、総合型クラブのほか、民間団体等が経営するクラブ等の活用も効果的です。
そこで、これらのクラブが共同して若者向けの体験会を実施するよう働きかけるとともに、県教育委員会と連携し、中・高校生に情報提供することで、参加を促すなどの取組を進めていきます。
議員お話の、磐田市と民間事業者との連携によるモデル事業も、スポーツ活動の場を広げる新たな取組のひとつです。県としても、その成果や課題について注視してまいります。      
今後は、こうした取組を通じ、中・高校生が様々な場でスポーツを楽しめる環境づくりを進めてまいります。

○市川よし子議員 再質問
 磐田市と民間事業者との連携によるモデル事業ですが、特にセーリングについては、3年後にはオリンピックの大会が開催されますので、オリンピックのレガシーとしていくためにも、こうした磐田市のような新たな取組みを早く検討すべきと考えますが、お伺いします。
 

○黒岩祐治知事 答弁要旨
 中・高生が継続してセーリングを続けていくことができる環境づくりは、非常に大切であると思っております。
また、議員ご指摘のとおり、オリンピックのレガシーとするためには時間がないということであります。
県内には、総合型のクラブを含め、若者を対象に指導を行っているセーリングクラブ等が数多くあります。一番早く出来るのはまずは、こうしたクラブの情報を広く知っていただくための取組み、これはただちにスタートさせたいと思っております。
このほか、セーリングを楽しむ中・高生の裾野の拡大に向けたクラブ等との、より効果的な連携方策についても、引き続き検討してまいりたいと思います。そして、その際に、議員ご提案の磐田市のモデル事業についても、参考にさせていただきたい、そのように考えています。

○市川よし子議員 要望
 今回、磐田市の取組みを紹介しましたが、神奈川には神奈川の取組み方があると思っています。スポーツ推進条例の理念に則って「スポーツするなら神奈川」と言えるような是非、取組み、特にセーリング競技、なるべく早くお取組みをお願いしたいと思います。


○市川よし子議員 質問要旨
(2) 「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについて
  昨年、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、高齢者の意欲や能力に応じた就業機会、社会参加の場を提供するシルバー人材センターでも就業時間を拡大することが可能となる等、時代の変化とともにセンター自体の存在も大きな岐路を迎えている。また、地域包括ケアシステムの中で市町村が行う「介護予防・生活支援サービス事業」では、シルバー人材センターを担い手の一つとして位置づけ、厚生労働省では先進事例等も紹介している。そこで、高齢者の働き方が多様化する中、高齢者の就業の重要な受け皿としての役割に加えて、地域包括ケアシステムの担い手にも位置づけられるなど、シルバー人材センターのあり方も転換期を迎えたと考えるが、県として、現在のセンターの課題をどう整理し、今後、期待されるセンターのあり方をどのように考えるか、初見を伺いたい。
次に、「高齢者の働き方」におけるシルバー人材センターのこれからについてです。
はじめに、課題についてです。シルバー人材センターは、市町村ごとに設置され、地域の高年齢者に働く機会を提供し、生きがいづくりや生活の安定に寄与してきました。
 しかし、高齢化の進展により、高年齢者の総数が増えているにもかかわらず、会員数は、ほぼ横ばいの状況となっています。
 これは、高年齢者のニーズが、「草刈などの軽作業より事務系の仕事がしたい」、「一定の収入を得たい」と変化している中で、シルバー人材センターが提供する業務との間にミスマッチが生じていることが要因であり、ニーズに合わせた就業機会の確保が課題と認識しています。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
 次に、今後のあり方についてです。
 高年齢者の多様化する就業ニーズに対応するため、シルバー人材センターの就業職種の拡大や、就業時間の上限の緩和など法改正が行われており、県では本年4月に、横浜市内における小売業について、就業時間の拡大を図ったところです。
 シルバー人材センターは、高年齢者の希望に沿った多様な働き方を提供するため、今後、こうした制度をさらに活用するとともに、身近な地域での就業の場を開拓し、より高年齢者のニーズに併せた就業機会を確保していく必要があります。
 また、地域をよく知り、経験豊富な人材を有するという利点を活かして、地域サービスの担い手の一つとして、積極的に機能を発揮していくことが望ましいと考えます。
県としても、シルバー人材センターに対して、地域サービスの担い手としての先進事例や、就業の場の開拓方策を情報提供することにより、事業の充実に向けた取組を喚起してまいります。


○市川よし子議員 再質問
高齢者の働き方におけるシルバー人材センターについて。
質問でも紹介したように、また、ちょっと答弁でも触れていただいたが、国でも地域包括ケアシステムの中に、シルバー人材センターを組み込む事例を紹介しているが、本県でも、ほとんどが公益法人であるこのシルバー人材センター、民間ではない、公益であるからこそ公益のあり方、やる仕事というものがあると私は思うが、シルバー人材センターを介した就労でこうした高齢者が地域に関わるということは、地域包括ケアの観点からも、支えあう地域の構築にもつながる、まさに一石二鳥の取り組みになると思うが、考えを伺いたい。

○黒岩祐治知事 再質問への答弁要旨
元気な高齢者の方々に、生活支援でありますとか介護予防の担い手として活躍していただくこと、これは地域包括ケアシステムを構築する上で大変重要であると考えております。
既に、市町村によっては、要支援者の住まいを訪れて生活援助を行う訪問型サービス事業でありますとか、介護予防教室、高齢者の交流の場などの運営、これをシルバー人材センターに委託しているという、こういう例もあります。
県としても、このような先行自治体の事例を紹介するなど、市町村に対して積極的な働きかけを行いまして、シルバー人材センターの活用、これを促進してまいりたい、そのように考えております。

○市川よし子議員 質問要旨
(3) 東海道貨物支線の貨客併用化について
平成23年に「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に指定されて以来、川崎市殿町地区の「キングスカイフロント」では、最先端の研究機関や企業の研究開発拠点の集積が進んできた。
こうした中、昨年2月には、国道357号の多摩川トンネルも事業着手し、今年の1月には、殿町国際戦略拠点と羽田空港跡地を結ぶ羽田連絡道路の事業が認可されるなど、京浜臨海部における道路網の強化は着々と進んでいる一方、鉄道については貨物鉄道を中心に整備されてきており、旅客輸送については途にもついていない状況である。特区の指定以前より取組を進めている東海道貨物支線の貨客併用化が実現すれば、京浜臨海部と東京方面が結ばれることになり、京浜臨海部の発展にも大きく貢献するものと考える。
そこで、京浜臨海部の更なる発展に資する東海道貨物支線の貨客併用化に向けた県の取組について、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
次に、東海道貨物支線の貨客併用化についてです。
京浜臨海部では、国際戦略総合特区を活用した、まちづくりが進んでおり、この貨客併用化は、都心部との連絡や、羽田空港アクセスの強化などにより、一層の活性化に寄与するものと、認識しています。
そこで、これまで県は、貨客併用化の実現に向けて、東京都などの沿線自治体からなる「整備検討協議会」を設置し、整備方策の検討や、沿線の開発動向の調査などを行ってきました。 
また、国の交通政策審議会が、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について、検討を進める中で、この貨客併用化が、答申に盛り込まれるよう、横浜市や川崎市と連携して、働きかけてきました。
その結果、昨年4月の答申には、都心部や横浜方面と、国際戦略総合特区との、交通利便性の向上を期待できる路線として位置付けられました。
このように、国の審議会において、貨客併用化の意義が認められたことは、これまでの取組の、大きな成果であると考えています。
一方、今回の答申では、この路線の整備には、莫大な事業費が必要であり、費用対効果が十分ではないため、事業性に課題があることが明記されました。また、需要の創出に繋がる沿線開発等を進め、その上で、事業計画について十分な検討を行うことが求められています。
答申で示された課題は、容易に解決できるものではありませんが、県は、関係自治体と連携して、京浜臨海部や羽田空港周辺など、沿線地域におけるまちづくりの促進を図っていきます。
それとともに、新たな助成制度の創設を、国に要望するなど、今後も県は、東海道貨物支線の貨客併用化に向けて、粘り強く取り組んでまいります。

○市川よし子議員 要望
 昨年4月の交通政策審議会の答申には、東海道貨物支線貨客併用化とともに、浜川崎から川崎駅を結ぶ川崎アプローチ線も位置付けられています。
また、昨年の3月には、県内のJR駅では28年ぶりに南部支線の新駅として開業した「小田栄駅」は川崎アプローチ線上にある駅であり、周辺地域ではマンション等の開発も進んでいます。
東海道貨物支線の貨客併用化と川崎アプローチ線は、車の両輪のようなものと考えており、川崎アプローチ線とつながる、東海道貨物支線の貨客併用化の実現に向けて、県としては、粘り強く取り組んでいただくことを、お願いさせていただきます。

○市川よし子議員 質問要旨
2 県政の諸課題について
(1) 公立学校教員に対する勤務実態調査について
教育現場をとりまく諸課題が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が大きくなる中、その担い手となる教員の多忙化、長時間労働が大きな社会問題となっている。そうした中、文部科学省が速報値として公表した「教員勤務実態調査」の結果によると、週20時間以上の残業をした教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上ることが明らかになった。
また、県内の教員の勤務実態について、横浜市・川崎市以外では、実態調査の実施は一部の市町にとどまるとのことであり、県立高校においては、一度も実態調査を実施していないとのことである。加えて、他県の状況を調査したところ、少なくとも10を超える府県が何らかの形で調査を実施していた。
そこで、県内の公立学校教員に対する勤務実態調査を早急に行うべきと考えるが、所見を伺いたい。(教育長)

○教育長 答弁要旨
教育関係について、お答えします。
公立学校教員に対する勤務実態調査についてです。
県教育委員会では、これまで、平成26年度に、小・中学校教員への勤務実態に関する聴き取りを行い、また、27年度には、県立学校教員を対象にアンケート調査を実施するなど、勤務実態の把握に努め、多忙化解消に向けて取り組んできました。
しかしながら、教員を取り巻く状況は厳しさを増しており、多忙化の解消には至っていないのが現状です。
教員は、授業だけでなく、部活動指導や生活指導、保護者への対応など、放課後や休日にも業務を行うという特殊性があることから、これまで時間外を含めた勤務時間全体の調査は行っていませんでした。
しかし、多忙化の抜本的解消のためには、これまで調査してきた勤務内容に加えて、勤務時間の把握が必要と認識しています。
そこで、県立学校において、地域や規模、タイプ別にいくつかの学校を抽出し、教員の勤務時間について、この秋を目途に調査してまいります。
また、市町村立の小・中学校については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教員の勤務時間の管理を、市町村教育委員会が行うこととなっています。
市町村教育委員会も、小・中学校教員の多忙化解消に向けて様々な取組を進めていますが、勤務時間等に関する実態調査は、一部の市町での実施にとどまっています。
そのため、今後の市町村教育委員会における取組に資するよう、指定都市を除いた県に任命権のある教育委員会と、教員の勤務時間等を把握する調査内容や方法などについて協議し、今年度中の実施に向けて検討していきます。
併せて、指定都市教育委員会とも多忙化の解消に向けた取組について意見交換を行うなど、連携を図ってまいります。
答弁は以上でございます。

○市川よし子議員 要望
 教職員の勤務実態調査についてです。教育長から、時期も含めて実態調査について実施をするというご答弁をいただきました。教職員が長時間労働により疲弊していては、教育の質が担保できないと思います。実態の把握ができなければ、対策を打つにしても打てなくなってしまうのではないか、先にまず正確な把握ありきと思っています。早急なお取組みを改めてお願いさせていただきます。

○市川よし子議員 質問要旨
(2)  卸売市場に対する県の認識と今後の対応について
卸売市場関係事業者の経営が厳しい中、県は、国の「第10次卸売市場整備基本方針」を踏まえ、神奈川県卸売市場審議会の審議等を経て、平成29年1月に「第10次神奈川県卸売市場整備計画」を策定した。しかし、県が計画策定を進めていた平成28年11月に、国は「農業競争力強化プログラム」を決定し、公表した。このプログラムでは、消費者に農産物を直接販売するルートの拡大や卸売市場関係業者など中間流通の抜本的な合理化を推進し、事業者の業種転換等を支援することや、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直すとされており、卸売市場関係業者にとって今後の経営展望や事業計画を考える上で大きな不安や懸念材料となっている。 
そこで、県内の卸売市場が果たしている役割をどのように認識しているか、また、卸売市場を巡る国の動向を踏まえた今後の対応について、所見を伺いたい。

○黒岩祐治知事 答弁要旨
県政の諸課題について何点かお尋ねがありました。
卸売市場に対する県の認識と今後の対応についてです。
神奈川県は、910万人を超える県民が暮らしており、毎日、大量の野菜や果実、魚、肉などが消費されています。
こうした生鮮食品等のうち、最も消費量が多い野菜は、年間で90万トンが消費されており、その6割が県内の32の卸売市場を通じて、安定的に供給されています。
また、卸売市場は、地震や風水害等の発生時には、県との協定に基づき、生鮮食品等の供給に加え、災害救援物資の集積や輸送に協力いただくことになっています。
このように、卸売市場は、県民の日々の暮らしを支える基幹流通施設として、重要な役割を果たしていると認識しています。
次に、卸売市場を巡る国の動向を踏まえた、今後の対応についてです。
国が昨年11月に発表した「農業競争力強化プログラム」によりますと、生産者から小売店等に農産物を直接販売するルートの拡大など、流通・加工の構造改革を進めるため、卸売市場法を抜本的に見直すとしていますが、具体的な内容はまだ明らかになっていません。
また、国は、この5月から全国を9つのブロックに分けて、市場開設者や卸売業者等と意見交換を行っており、関東ブロックは、7月に実施される予定となっています。
そして、幅広く意見や要望を聞いた上で、法改正の内容を検討するとしています。
こうした中で、卸売市場関係業者からは、「今後どのような影響が出てくるのか不安」といった声が出ています。
そのため、県としましては、今後の国の動向を注視し、情報の収集・提供を行うとともに、卸売市場関係業者の意見を十分にお聞きし、卸売市場の重要な役割が損なわれないよう、国へ要請するなど適切に対応してまいります。
私からの答弁は以上です。

○市川よし子議員 要望
また、卸売市場について、知事からは、大変重要ということで、非常に心強いご認識をご答弁いただきましたが、本当に国の動向が気になるところであります。
この動向如何によっては市場関係者だけでなく、生産者にも大変な混乱が生じてしまうことが必至だと思います。
これをしっかりと注視していただき、然るべき対応をしていただくことを要望します。  


○市川よし子議員 質問要旨
(3) 川崎合同庁舎の再整備について
川崎合同庁舎は、昭和44年に青少年会館として建てられた建物である。平成8年の診断では、耐震性ありと判断されているため、緊急な建替え検討の対象にはなっていないが、今年度から川崎給与事務所の業務は川崎市へ移管し、施設の利用状況は低下することから、今後の施設のあり方を考える一つのタイミングであると考える。
また、川崎合同庁舎のある富士見地区では、現在、川崎市が再整備に取り組んでおり、富士見地区の入口にあたる川崎合同庁舎の立地を活かして再整備すれば、富士見地区の賑わいに貢献すると考える。
そこで、老朽化した川崎合同庁舎を、現在進められている市の富士見周辺地区整備計画の実施と合わせて再整備することについて、所見を伺いたい。


○総務局長 答弁要旨
総務局関係のご質問にお答えいたします。
川崎合同庁舎の再整備についてお尋ねがありました。
本県では、厳しい財政状況の中、多くの県有施設の老朽化対策に取り組む必要があるため、耐震性の確保や県民ニーズへの対応といった観点から、施設整備の必要性や緊急性などを検討し、順次整備を進めています。
そして、全ての施設を県直営で再整備することは不可能ですので、県以外の施設も含めた周辺施設との集約の可能性や、民間の資金やノウハウの活用などについて検討することとしています。
具体的な例として、川崎市内の高津合同庁舎については、以前、議員からご提案いただいた定期借地制度を活用した手法で、再整備を進めています。
こうした中、川崎合同庁舎についてですが、川崎給与事務所は、本年4月の政令指定都市に係る県費負担教職員制度の見直しにより、その役割を終えますが、川崎県税事務所などは引き続き利用してまいります。
また、施設面では、築47年が経過し、老朽化も進んでいますが、耐震性があると判断されていますので、現時点では、再整備に向けた具体的な計画はありません。              
一方、川崎合同庁舎は、川崎市の富士見周辺地区整備事業の区域に近接しており、県としても、まちづくりの観点から、この事業に対し、必要な協力はしていきたいと考えています。     
そこで、高津合同庁舎について、市の施設との合築の可能性を協議したように、いずれ到来する川崎合同庁舎の老朽化対策の検討に備え、早い段階から市との情報共有を図ってまいります。
その際、川崎市から合同庁舎の利活用について具体的なご提案があれば、県としてどのように協力できるのか、相談をしてまいります。
私からの答弁は以上です。


○市川よし子議員 再質問
一点、再質問いたします。
川崎合同庁舎についてです。
総務局長から、川崎合同庁舎の再整備について市と情報共有を図っていく、との答弁をいただきました。
先ほども申し上げましたが、この合庁は、かつて青少年会館という県民利用施設であり、私としては、できれば合庁に県民利用施設を誘致して欲しいという思いがあります。
そこで、今後、川崎合庁の再整備について市と話し合っていく中では、建物の老朽化対策などハード面ばかりでなく、建物の中身といったソフト面についても話し合って欲しいと思いますが、総務局長の所見を伺いたい。


○総務局長 再質問への答弁
市川議員の再質問にお答えいたします。
川崎合同庁舎については、現時点で、再整備に向けた具体的な計画はありませんが、今後、施設の利用実態や老朽化の状況などを総合的に分析・評価する中で、施設の必要性も含め、再整備について検討をしてまいります。
そして、再整備を行う場合には、川崎市における富士見周辺地区整備事業の重要性も踏まえまして、整備手法といったハード面に加え、どのような機能を新たな施設に持たせる必要があるのか、といったソフト面についても、市と話し合ってまいります。


○市川よし子議員 質問要旨
(4) 青少年を守るための歓楽街対策について
川崎駅の東口地区は、県内有数の歓楽街として、大人から子どもまで大変な賑わいを見せているところである。
しかしながら、こうした歓楽街の一角には、客引きやスカウト、卑わいな広告も目に付き、青少年の健全育成の観点から、こうした環境が児童・生徒の心身に与える影響も懸念される。 
県警察では、いわゆる「JKビジネス」問題など、被害者の低年齢化への対策にも取り組み、取締りを中心とした各種対策を推進して成果をあげているが、子どもにとって安全で、大人にとっても健全で魅力のある歓楽街とするためには、まだまだ徹底した取締りが必要であると考えている。
そこで、スカウトや児童を雇用するような悪質な店舗の取締りをはじめ、青少年を守るための歓楽街対策について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


○警察本部長 答弁要旨
青少年を守るための歓楽街対策についてお答えします。
議員御指摘のとおり、県警察では、繁華街・歓楽街の安全・安心を確保するために、平成18年4月から、「神奈川県警察歓楽街総合対策推進本部」を設置して、組織の総力を挙げて総合的な諸対策を推進しているところであります。
その結果、繁華街・歓楽街の風俗環境には、一定の改善が見られるものの、風俗店、居酒屋等の悪質な客引きやスカウト行為は依然として後を絶たず、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる少年の性を売り物とする新たな形態の営業が出現するなど、風俗環境の悪化が懸念される状況にあります。
県警察では、こうした現状を踏まえ、歓楽街における違法行為に対し、福祉犯の被害少年が潜在している可能性等も念頭に、各種法令を適用した積極的な取締りをはじめとする諸対策を推進しているところであります。
具体的には、悪質な客引き・スカウト行為、違法風俗営業等の風俗関係事犯、少年の健全育成を阻害する事犯等に対する取締りを強化しているところであります。
こうした取締りに加えまして、地元商店街や自治体等と連携した合同パトロールや合同査察等に取り組むなど、ハード・ソフト両面の対策を推進しております。
さらに、学校等で行っている非行防止教室や学校・警察連絡協議会等の各種会合を通じて、歓楽街での被害をはじめとする福祉犯罪の被害実態等について情報発信を行うなど、少年が被害に遭わないための啓発活動にも取り組んでおります。
本県では、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、国内外から多くの来訪者が見込まれ、更なる風俗環境の浄化が求められております。
こうした情勢にも配意しながら、引き続き、関係機関・団体と連携して、歓楽街での犯罪被害から少年を守るための諸対策に取り組んでまいります。
以上でございます。

(以上)

2017年1月27日

タウンニュース掲載記事 意見広告~「カジノ」よりやるべきことがある!「安心の年金制度」と「保育園・幼稚園から大学までの教育無償化」を!!~

タウンニュース(川崎区版/中原区版)に意見広告が掲載されました。>※画像は中原区版です。nakahara.jpg

タウンニュース掲載記事 県政報告~改めて訴えます!国の財源配分の見直しを!~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。幸区版.jpg

2016年11月 8日

民進党神奈川県連として神奈川10区に関連して党本部に申し入れへ

昨日、民進党神奈川県連の常任幹事会が開催され、私も神奈川10区総支部長として出席させていただきました。先日一部報道がありました神奈川10区における共産党候補者への一本化の要求について、神奈川県連として反対する要請文書を党本部に提出していただくことを全会一致で決定していただきました。神奈川10区では、公認内定以来1年にわたり地方議員や党員や支援してくださる皆さんと一丸となって一生懸命、党勢拡大を図ってきました。申し入れ書にもあるように、候補者取り下げなど到底受け入れることはできません。迅速に対応していただいた後藤代表や常任幹事会に感謝するとともに、「頑張れ」という県連の先輩同僚議員、仲間の皆さんのエールの拍手に厳しい闘いに臨む勇気をいただきました。
もとより厳しい道は覚悟しております。
「スジを通して直球勝負」市川、頑張ります。
なお、この件に関しては本日の朝日、読売、神奈川、東京、産経の各新聞にも記事が掲載されております。

民進党神奈川県連として神奈川10区に関連して党本部に申し入れへ

昨日、民進党神奈川県連の常任幹事会が開催され、私も神奈川10区総支部長として出席させていただきました。先日一部報道がありました神奈川10区における共産党候補者への一本化の要求について、神奈川県連として反対する要請文書を党本部に提出していただくことを全会一致で決定していただきました。神奈川10区では、公認内定以来1年にわたり地方議員や党員や支援してくださる皆さんと一丸となって一生懸命、党勢拡大を図ってきました。申し入れ書にもあるように、候補者取り下げなど到底受け入れることはできません。迅速に対応していただいた後藤代表や常任幹事会に感謝するとともに、「頑張れ」という県連の先輩同僚議員、仲間の皆さんのエールの拍手に厳しい闘いに臨む勇気をいただきました。
もとより厳しい道は覚悟しております。
「スジを通して直球勝負」市川、頑張ります。
なお、この件に関しては本日の朝日、読売、神奈川、東京、産経の各新聞にも記事が掲載されております。

2016年10月12日

タウンニュース掲載記事 県政報告 差別のない共生社会実現の条例制定を!!

タウンニュースに県政報告が掲載されました。タウンニュース平成28年10月7日号.jpg

2016年7月 7日

熊本地震義援金のご報告

ご報告

大変遅くなりましたが、熊本地震に際して民進党神奈川県第10区総支部として皆様よりお預かりいたしました義援金につきまして、下記の通りご報告いたします。
義援金は全額熊本県が開設した義援金口座に送金いたしました。熊本義援金領収書.jpg

2016年5月 6日

平成27年度第2回定例会における代表質問(全文)

大変遅くなりましたが、昨年6月の第2回定例会で、民主党かながわクラブ県議団(当時)政調会筆頭副会長として、本会議で行った代表質問の議事録全文を掲載させていただきます。
今年度、予算化された青少年の居場所神奈川県地震防災戦略に「帰宅困難者」をもりこむ提言など、その後実現したものも多くあり、実りある質問となりました。


市川よし子議員 議長のお許しをいただきましたので、私は民主党・かながわクラブ県議団を代表して、通告に従い、順次質問いたします。
  知事、教育長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
  質問に入ります前に、一言申し上げます。
  2020年オリンピック東京大会のセーリング競技会場が江の島に決定しました。本県にとって明るいニュースに新たな発展への期待が膨らむ一方で、非正規雇用の拡大などから所得の格差が開き、日々の生活に困窮する方々が増加しているのもまた事実であります。
  経済のエンジンを回すとともに、その光を隅々まで照らし、県民の暮らしをいかに豊かにしていくのか。我々民主党・かながわクラブ県議団は、常に県民の皆様方の目線に立ち、一人一人の命を大切に、そして暮らしを支える県政をという理念のもと、その実現に向け、県民とともに歩むことを改めて表明し、以下質問に入ります。
  私の質問の第1番目の柱は、県民のいのちをささえる重要課題についてでありますが、この点については、以下2点にわたりお伺いいたします。
  まず初めに、地震防災戦略の改定について伺います。
  死者・行方不明者が1万8,000人を超える未曽有の大災害となった東日本大震災から4年が経過しました。これまでの地震防災対策の根幹を揺るがす、想定外の大規模災害の教訓を踏まえ、国や都道府県の取り組みが大きく見直され、我が国の地震防災対策の大きな転換点となりました。
  国は、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の対策の方向性について、平成24年から検討を重ね、それぞれの地震の被害想定と、その対策を公表し、平成25年には、この二つの地震の特別措置法がそれぞれ施行され、この法律に基づき、本県にも影響がある基本計画の策定や減災目標の設定がなされたところであります。
  本県におきましても、国に平行して独自に調査委員会を設置し、平成25年度から2カ年をかけて、地震被害想定調査を実施し、先月、その結果が公表されました。
  この新たな被害想定調査の結果では、都心南部直下地震や南海トラフ巨大地震など、11の地震について被害量を算出し、六つの地震をメーンに位置づけています。六つの地震の中でも大正型関東地震では、死者が3万人を超えるという驚くべき結果が出ています。
  今回の調査では、新しい津波浸水予測も踏まえ、最新の知見や技術などを用いて被害量を算出しています。さらに、変化する被害様相と応急対策を整理したシナリオを作成するなど、すぐれた調査がなされたと評価するところであります。
  現在、本県の地震に対する対策の指針となっているのは、平成22年に策定された神奈川県地震防災戦略であります。この戦略は、当時、大きな被害が想定されていた三浦半島断層群の地震、また、津波では神奈川県西部地震を対象として設定され、それぞれ減災目標を定め、具体の対策を掲げています。
  今回、被害想定調査が出されたことにより、今後、この結果をもとに新たな対象となる地震を設定し、減災目標を立て、その目標達成のために有効な対策を明確にした地震防災戦略を改定すると承知しております。
  そこで、知事に伺います。
  この地震防災戦略こそが、本県の地震防災対策全体の鍵を握る大切なものであると思いますが、どのような考え方で改定するのか、ご見解を伺います。
  次に、高齢化を見据えた神奈川の地域医療のあり方について伺います。
  先般、国の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が、各都道府県の2025年の必要病床数の推計結果を公表しました。その結果は、全国で2013年には134万7,000床あった病床を、2025年には119万床程度まで1割余り削減する必要があるという衝撃的なものでありました。
  一方、本県においては、2025年には約7万2,000床の病床が必要となり、2013年の約6万3,000床に比べ、9,000床程度増床が必要になるとの報告がなされています。しかし、9,000床増床するといっても、ただ数がふえればいいというものではなく、提供される医療の内容が県民のニーズに合ったものである必要があると考えます。
  また、参考として、在宅医療などで追加的に対応する患者数が1万2,000人程度を超えるとされていますが、在宅医療や介護の受け入れ体制が十分整っているとは言いがたく、地域によって受けられるサービスに差があるのが現状であると認識しています。
  国は医療費の削減を目的としているように感じますけれども、本来、必要な医療を受けられる体制をしっかりと整備することを目的とすべきであると考えます。
  また、医療体制の整備に当たっては、医師会などの地域医療の担い手のご理解をいただくとともに、協力や連携が必要であります。そうしたことから、今回の推計結果に基づき病床の整備などを進めれば、県民が病院や在宅で必要とする医療が受けられるのか、不安を感じているところであります。
  そこで、知事に伺います。
  国による必要病床数の推計結果を受け、今後、高齢化を見据えた地域医療のあり方についてどのように考えていくのか、知事のご所見を伺います。
  以上です。
知事(黒岩祐治) 市川議員のご質問に順次お答えしてまいります。
  県民のいのちをささえる重要課題についてお尋ねがありました。
  まず、地震防災戦略の改定についてです。
  本県では、東日本大震災後に得られた新たな知見に基づき、地震被害想定調査を取りまとめました。想定された被害は、大正型関東地震で死者が約3万人と衝撃的なものでした。そこで、この調査結果をしっかりと受けとめ、減災の考え方を基本に地震防災戦略を改定します。
  まず、改定に当たっては、死者の数をいかに減らすかが最も重要であると考えています。地震被害想定調査では、さまざまな種類の被害を想定していますが、何よりも県民の命を救うためのアクションプランとします。
  また、有効な対策を優先的に実施していくことが重要であると考えています。甚大な被害を効率的に減らしていくため、減災効果の高い取り組みを選択して推進する計画といたします。
  さらに、減災のための数値目標を決めることが重要であると考えています。被害想定調査で最大の死者数を見込んでいる大正型関東地震などを対象として、減災のための数値目標を設定します。具体的には、この3月に国が首都直下地震緊急対策推進基本計画で設定したおおむね半減という減災目標を踏まえて、本県の減災目標を検討します。
  こうした考え方を基本として、本県の新たな地震防災戦略をつくり上げ、県民総ぐるみで減災に取り組んでまいります。
  次に、高齢化を見据えた神奈川の地域医療のあり方についてです。
  本県はこれまで経験したことのないスピードで高齢化が進展していることから、健康寿命を延ばすとともに、医療が必要になった場合の体制を整備することが急務となっています。
  具体的には、県民が急性期や回復期などの病状に応じて適切な医療機関に入院できたり、在宅で療養できるようにすることが重要です。また、地域によって高齢化の状況や医療資源の状況は異なりますので、その地域特性を踏まえた医療提供体制の整備が必要です。
  国の推計結果によると、本県は2025年に病床が約9,000床不足することに加え、在宅医療が必要な方が約1万2,000人ふえることが明らかになりました。そこで、今後、県としても改めて詳細な設計を行い、2025年に目指すべき医療提供体制やその実現のための施策を示す地域医療構想を地域ごとに策定します。
  策定に当たっては、医療関係者の皆さんと十分に意見交換して、医療機関の機能分担や在宅医療の環境整備など、必要な医療を確保するための方策について検討していきます。
  また、医療提供体制の整備だけでなく、医療と介護の連携や介護サービスの充実に取り組み、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。
  あわせて、高齢になっても元気で生き生きと暮らせることが重要ですので、食、運動、社会参加を通じた未病を治す取り組みを強力に推進することにより、健康寿命の延伸を目指してまいります。
  答弁は以上です。

市川よし子議員 知事、ご答弁ありがとうございました。
  意見は後ほどまとめて述べさせていただくことにして、ここでは1点再質問をさせていただきたいと思います。
  地震防災戦略の改定について再質問いたします。
  地震防災戦略は、人的被害を減らすことが主たる目的であることはもちろん理解しています。しかしながら、人材育成、あるいは防災訓練など、防災上重要なさまざまな対策についても盛り込むことは不可欠であると思います。
  実は、平成22年に策定された現行の地震防災戦略には、帰宅困難者問題の対策は盛り込まれていません。しかしながら、東日本大震災で大きな課題としてクローズアップされたように、現在、首都圏においては、帰宅困難者対策を講じることは極めて重要な課題の一つです。
  今回出された被害想定では、想定される六つの地震で発生する帰宅困難者はそれぞれ50万人から61万人であるという膨大な数字が示されています。
  そこで、今年度改定する地震防災戦略には、対策の一つとして、帰宅困難者対策を盛り込むべきであると考えますが、知事のご見解を伺います。

知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。
  帰宅困難者対策を地震防災戦略に盛り込むべきというご質問であります。
  私も、大規模災害時には帰宅困難者対策が課題の一つであると認識しております。地震の直後、これは延焼火災や余震による被害を避けるために、無理に帰宅せず、学校や企業などに一定期間とどまっているということが必要であります。
  帰宅困難者対策というものは、防災上、非常に重要でありますので、地震防災戦略の対策の一つとして検討していきたい、そのように考えております。
  答弁は以上です。

〇市川よし子議員 ありがとうございます。
  おっしゃるとおり、あの大震災で、停電の暗闇の中、何時間もかけて歩いてご自宅へ帰られた方、また帰り切れずに途中の駅、あるいはそうした避難所で一夜を過ごされた県民も多くて、その記憶は今も私たちも鮮明であります。
  帰宅困難者については、対策が図られなければ、例えば極寒の季節でしたら凍死、あるいは混乱による将棋倒しなど、2次災害、3次災害も懸念されます。ぜひご検討をお願いいたします。
  今回の改定は、県民の命に直結する大変重要な改定となります。東日本大震災の経験で直面した新たな課題も踏まえ、実効性のある有効な対策の検討を強く要望させていただきます。
  また、高齢化を見据えた地域医療のあり方についても、一言要望させていただきます。
  地域ごとにきめ細やかに、これから戦略を立てていくというようなお話でございました。本当に必要な医療を本当に必要なところに提供できるような地域医療の構築をぜひとも要望させていただきます。


〇市川よし子議員 私の質問の2番目の柱は、子どもをめぐる新たな課題への対応についてです。
  子供の貧困や青少年が関係した凶悪事件の発生など、社会の変化に伴い、新たな課題がクローズアップされてきました。以下、そうした視点から3項目についてお伺いいたします。
  最初は、青少年の居場所づくりについてです。
  他者への顕著な無関心、あるいはLINEなどSNSが急激に普及している現状を背景に、私たちの見えないところで、青少年が思いもよらない事件や事故に巻き込まれるケースが多発しています。
  こうした中で、今年の2月に、川崎市の中1男子生徒が殺害されるという痛ましい事件がありました。現在、川崎市において、事件の検証や再発防止策の検討を進めているところですが、先日、その中間報告が公表されました。
  報告書では再発防止策として、地域ネットワークの活用や、市の関係部署の横断的な連携などとともに、子供の居場所のあり方の検討も盛り込まれています。
  地域に目を向けると、小学生には、放課後の居場所として学童保育などの受け皿がありますが、中学に上がると、そうした居場所は途端に狭まります。
  報道によると、川崎の事件では、部活をやめた少年が、夜の公園やアミューズメント施設などで非行少年グループとかかわりを持ち、結果的に痛ましい事件につながってしまったと聞いております。もし、彼に違う居場所があったならば、こう考えると、私も地域で市議をへて県議という職にあった者として、何かできなかったのか自責の念を禁じ得ません。
  青少年が健やかに育ち、その自立を社会が支えていくためには、安心・安全な居場所を用意することが重要です。
  この青少年の居場所づくりという観点から、県のこれまでの青少年施策を振り返りますと、高度成長期においては、地方から出てきた青少年に対し、健全な余暇活動の場を提供するために、青少年会館などを、直接、設置及び運営する形で施策を展開してきたと承知しています。
  その後、時代の変化による政策転換で、青少年会館等は市町に移譲し、現在、県では、ひきこもり等の困難を抱える青少年に特化し、地域の居場所づくりをNPOと協働で進めていることは承知しています。
  県は、これまでも、その時代の社会状況や課題に応じ、青少年の居場所づくりを進めてきたところでありますが、最近の青少年をめぐる問題を受け、県として、改めて、青少年の居場所づくりについて検討する必要があるのではないかと思います。
  そこで、知事に伺います。
  今後、青少年行政を進める上で、青少年の居場所づくりについて、どう取り組むのか、知事のご所見を伺います。
  次に、「確かな学力の向上」について伺います。
  神奈川の小中学生のみんなへ、基礎が弱いぞ、頑張れ。昨年11月、黒岩知事は県内公立小中学校の全児童・生徒に向け、メッセージを発表しました。読み、書き、計算は、みんなが大人になって、社会に出て働き、家庭を築き、生活していく上でとても大切ですと続く知事の言葉のとおり、読み、書き、計算の基礎学力の習得なくして、生きる力を涵養する確かな学力は望めません。
  小中学校を対象とした全国学力・学習状況調査の結果を見ると、神奈川県は全国平均とほぼ同等でしたが、詳細を分析すると、基礎・基本が弱く、知事のこのメッセージが発信されたと承知しています。
  過去の調査結果を見ても、全国平均を推移していることから、本県では結果が低かった都道府県で行っているような学力向上に特化する具体的な対策は特に講じてはこなかったと思います。
  しかしながら、今後に向け、気になる兆しも見受けられます。県が独自に実施している公立高等学校の学習状況調査結果を見ると、正答率の高いグループと低いグループに分かれる、いわゆる二極化の傾向が見られています。
  小中学校での基礎の弱さが高校での大きな学力の格差となり、この結果に影響しているのではないかと懸念されます。また、子供の貧困の観点から、家庭の経済的格差を学力格差につなげてはいけないという声も大きくなっております。
  このような中、国では、平成26年度から、土曜日の教育支援体制等構築事業をスタートさせました。
  私の地元川崎市では、この制度を活用して地域の寺子屋事業を開始し、学力向上等を目的とした学習支援を行っており、昨年度の8校から、今年度は21校に事業規模を拡大したと聞いています。
  本県でも、今年度から国の制度を活用して、土曜日の教育活動支援を開始しました。こうした取り組みは、子供たちの学力の向上に資するものと考えますが、開始早々ということもあり、実施市町村はまだ3市にとどまっています。
  環境や状況にかかわらず、全ての子供たちに確かな学力を身につけさせるということは大変重要なことであると考えます。
  そこで、教育長に伺います。
  黒岩知事も課題としてメッセージを発信したところですが、本県の子供の基礎学力の課題について、教育長として、どのように捉えているのか、見解を伺います。また、子供たちの確かな学力の向上に向けて、土曜日の教育活動の支援を含め、今後、神奈川県として、どのように取り組んでいくのか、あわせてご見解を伺います。
  次に、他会派においても質問がございましたが、視点を変えて、小児医療費助成事業について伺います。
  神奈川県では、小児の医療費に係る保護者の負担軽減を図ることを目的に、通院対象年齢を1歳未満まで、入院対象年齢を中学3年生までとして、県内市町村に対し、医療費の一部を補助する小児医療費助成事業を平成7年10月から始めました。
  その後、県では、各市町村からの要望を受けて通院対象年齢を見直し、平成15年には3歳未満に、平成20年には小学校就学前にそれぞれ引き上げています。
  各市町村においても、独自に通院対象年齢を拡大し、小学校6年生までを対象としている市町村が、平成27年4月時点で県内全33市町村のうち、22自治体あり、さらに今年度内に小学校6年まで対象を拡大する方向を示している自治体があと4自治体あると聞いています。
  一方、県内の人口の大半を占めている横浜市や川崎市の両政令市においては、それぞれ対象年齢が平成27年4月時点で、小学校1年生、2年生までとなっており、地域間格差の解消を望む声が高まっています。
  県内各市町村が通院対象年齢を独自に拡大してきた背景には、保育や教育など経済的負担が大きい子育て世帯から、せめて命にかかわる子供の医療費については、負担を軽減してほしいとの切実な要望が寄せられているためと思っています。
  小児医療費助成制度については、国の制度や県の支援が不十分なため、このように市町村によって対象年齢に差が生じていると指摘する声もありますが、子育てするなら神奈川と言うならば、本来、このような地域による格差が広がる状態は好ましくないことと考えます。
  そこで、知事に伺います。
  小児医療費助成に伴う県内各市町村の通院対象年齢が異なっている現在の状況をどのように認識しているのか、また、子育て世帯の声に対し、どう応えていこうと考えておられるのか、知事の思いを伺います。


知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。
  子どもをめぐる新たな課題への対応についてお尋ねがありました。
  まず、青少年の居場所づくりについてです。
  青少年が健全に育ち、自立を社会が支えていくには、安心・安全な居場所の存在が大切です。これまで県は、ひきこもりやニートなど、困難を抱える青少年が自立に向けて踏み出すことができるよう、安心して交流、相談できる居場所づくりに取り組んできました。
  具体的には、現在、県内36のNPOと連携して、ひきこもりの青少年にフリースペースを提供しています。また、9団体と、昨年度、相談支援に取り組んだ結果、約8,600件の相談を受けとめることができました。
  しかし、本年2月に川崎市で中学1年生が殺害される事件が発生するなど、ひきこもりやニートとは異なる、家庭に安心できる場所が見つけられず、学校や地域にも行き場のない青少年に対する居場所づくりが新たな課題となっています。
  そのため、身近に頼れる大人がおらず、まちをさまよう青少年を孤立させないよう、学校や青少年指導員に加え、NPOや企業など、地域のさまざまな力を結集して居場所づくりに取り組むことが重要です。
  今年度、県では、青少年施策の道しるべであるかながわ青少年育成支援指針の改定を予定しており、この中で、子供の貧困などの課題も踏まえ、青少年の新たな居場所づくりにしっかり取り組んでまいります
  次に、小児医療費助成事業についてです。
  小児医療費助成制度は、子供の健やかな成長と保護者の経済的負担の軽減を図るため、実施主体である市町村に対し、県が補助を行っているものです。
  県の補助対象年齢は、市町村からの通院に関する引き上げ要望を受け、市町村との協議の結果、平成20年10月にそれまでの3歳未満から、小学校入学前に引き上げました。これは、小学校入学前の子供は病気にかかりやすく、病状が急変しやすいために、医療費の負担が重くなるという理由によるものです。
  一方、市町村では、これまで県の補助基準を超えて通院の対象年齢を引き上げてきています。これは、市町村が政策の優先順位を考える中で、それぞれ独自に判断された結果であると認識しています。
  小児医療費助成制度は全国で実施されており、県としては、国の社会保障の中に位置づけるものと考えています。そこで、国の責任において、統一した制度を創設するよう継続して国に提案しているところです。
  子育て世代のニーズは多岐にわたりますので、将来を担う全ての子供たちが健やかに育つことができるよう、県は今後も子育て世代の声を十分酌み取りながら、子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。
  私からの答弁は以上です。


〇教育長(桐谷次郎) 教育関係についてお答えします。
  確かな学力の向上についてお尋ねがありました。
  まず、子供の基礎学力の課題についてですが、昨年度の全国学力・学習状況調査では、本県は全国の平均正答率と比べて同程度という結果でした。ただし、小中学校の国語、算数、数学の基礎的な知識を問う問題では全国平均を下回っていました。
  特に、小学校では全国平均との差が開いていく傾向にあります。例えば、算数では、全国平均との差が平成21年度はマイナス0.6%、26年度はマイナス1.2%と拡大しています。こうしたことから、公式を使って計算することや、漢字を書くことなどの基礎的な知識の定着について課題があると認識しております。
  このような学習状況調査の結果を受け、昨年度は県教育委員会の指導主事が全ての市町村を訪問し、その改善に向けて繰り返しの学習などの取り組みを働きかけたところです。
  学力を向上させるためには、何よりも子供たちの学習意欲を高めることが重要です。そのため、引き続き各学校においてわかる授業を実践することで、子供たちがみずから学ぶ姿勢を育むことに取り組んでまいります。
  具体的には、今年度、県内の小中学校から8地域35校の実践研究校を指定し、わかる授業づくりの研究に取り組み、その成果を全県に普及していきます。
  また、今年度から新たに土曜日の教育活動支援事業を市町村への補助事業として行っています。例えば、土曜日の公民館などで、地域にお住まいのエンジニアの方が科学実験教室を開催するなど、さまざまな学びの場を提供しています。
  県内の各地域におけるこの取り組みでは、学習支援も行われています。そこで、こうした先進的な事例を市町村指導主事会議等で情報提供し、その実施を働きかけていきます。
  今後もこれらの取り組みにより、子供の学習意欲を高め、確かな学力がしっかりと身につくよう対応してまいります。
  以上でございます。

〇市川よし子議員 
それぞれご答弁ありがとうございました。
  まず、1点再質問をさせていただきたいと思います。
  確かな学力の向上について再質問をさせていただきます。
  神奈川県は塾に通っておられる子供さんが多いところでも知られています。家庭の経済状況により、学力の格差が生まれるのではないかということが懸念されているわけでございますけれども、さらに平成27年3月には、「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」が策定され、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開として、確かな学力向上の推進、これが掲げられています。
  家庭の経済状況にかかわらず、学校で全ての子供さんたちに確かな学力を身につけさせることが必要であると考えますが、教育長のご所見を伺います。

〇教育長(桐谷次郎) 市川議員の再質問にお答えします。
  家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供たちに確かな学力を身につけてもらうことは学校教育の重要な役割と認識しております。
  そこで、県教育委員会では、引き続きよりよい授業づくりを目指し、全ての子供が確かな学力を身につけられるよう、教育活動を行っていきます。あわせまして、スクールソーシャルワーカーを活用し、関係機関と連携しながら子供が安心して学習できるよう、家庭環境の改善に向けた取り組みも進めてまいります。
  以上でございます。

〇市川よし子議員 今ご答弁をいただいたんですけれども、教育というのは人づくり、そして人づくりは国づくりの基本である。私は政治の教育というのは、基本中の基本だと思っています。特に、子供の貧困対策というところでも、いろいろな問題が提起されていますけれども、育った家庭の環境で学力の格差がついて、それがひいては貧困の連鎖につながっていく、こんなことは絶対にあってはならない。もしも、そういう方向に向かっていくことがあるのならば、教育という力で断ち切っていかなければいけないと思います。
  全ての子供にしっかりと確かな学力を身につけさせる取り組み、これは非常に難しいいろいろな手があると思うのですけれども、特にお願いをしたいと思います。
  そして、生活保護世帯のお子さんには、保福関係からいろいろな支援というのが制度としてあるのですけれども、そこまで至らない、本当に生活が苦しいんだけれども、至らないというご家庭で一番生活が苦しいという実態があります。そうしたご家庭のお子さんたちをしっかりと捉えていただいて、きっちりと学力をつけさせる取り組みをしていただくような取り組みを、あわせてお願いをさせていただきたいと思います。
  続いて、要望を申し上げます。
  青少年の居場所づくりについてであります。
  知事、本当にご答弁ありがとうございました。
  私も川崎が地元なので、今回の事件は心が自分でも痛んだ思いがいたします。小学校には学童という居場所があるんですけれども、中学に上がると、途端になくなるというお話を質問でさせていただいたんですが、これは私が以前から地域で多くの皆様方からご指摘をいただいた課題でもあります。
  私の地元の川崎の場合、わくわくプラザという事業をやっているんですが、これが中学、高校に上がると、公の居場所はどこになるのかというと、その位置づけはこども文化センターというところになるんですね。
  ところが、市川さん、こども文化センターという名前のところへ、中学生、高校生が果たして通うんだろうかと、私もこ文、こ文と言っているんですが、こども文化センターへ行って、残念ながら、中学生、高校生さんというのは見たことがほとんどなかったです。
  本当にこの居場所の問題は地域から大きな課題として、前々から声が上がっていたところでございます。高度成長期のように、行政が直接、居場所づくりを直営で施設を設置したりする時代は確かに終わったのかもしれません。しかし、特別な施設をつくらなくても、テーブルと椅子があって、安心しておしゃべりをしたり、あるいは宿題をする場所があるだけでも、子供たちにとっては十分に意味があることになると思います。ぜひとも新たな取り組みを期待しております。よろしくお願いいたします。
  続いて、小児医療費助成事業についてです。
  この助成事業については、県議会でも平成25年10月に小児医療費無料化制度の創設等を求める意見書を全会一致で可決をしています。子供の福祉の増進や保護者の経済的負担の軽減につながる施策として、小児医療費の助成拡充は非常に重要な取り組みであり、小児医療費助成を拡充する自治体が相次いでいるという現状は、高い県民ニーズのあらわれであると考えます。
  こうした県民の声を酌み取っていただき、先ほど申し上げたように、自治体間に格差がすごく開いているんですね。この制度の格差の内容が少しでも解消されるように、県においても、ぜひとも補助率の見直しなども含めて、取り組みを考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。
  また、国に対してのお答えがありました。おっしゃるとおりだと思います。本来だったら、全国どこに行っても、一律同じ助成が受けられる、これが本当はしかるべき姿と私も思います。
  これはただ単に制度要望というので、一文書いて終わるのではなくて、ぜひともメッセージ力の高い黒岩知事みずから、この制度の拡充、これを特化して要望を行っていただくなど、見える形も含めたさまざまな方法で、ぜひとも働きかけを行っていくこと、これもあわせて強く要望させていただきます。

〇市川よし子議員 私の質問の三つ目の柱は、県政の諸課題についてです。
  以下、2点についてお伺いします。
  最初に、外国人介護人材の養成・確保について伺います。
  昨年6月、医療介護総合確保推進法が成立し、地域医療介護総合確保基金が創設されました。この基金は、高齢化が一段と進展する2025年に向けて、地域における医療・介護サービスの提供体制を強化するため、各都道府県に設置されたもので、基金の事業として、今年度からは、新たに介護分として、介護施設等の整備に関する事業や介護人材の確保に関する事業が対象とされています。
  そのうち、介護人材の確保に関する事業の一つとして、県では、介護の仕事に意欲のある外国人を技能実習生として県内の介護施設等で受け入れ、介護福祉士の資格取得及び県内の定着に向けて支援するための予算案を、この6月補正で計上しています。
  しかし、外国人介護人材の受け入れに関しては、文化や言葉の違いによるコミュニケーションの難しさや、せっかく資格を取得しても母国に帰国してしまう人もいるなどの課題を指摘する声もあります。
  また、この取り組みは、介護の現場に安価な労働力として外国人を呼び寄せ、ひいては、行き過ぎた規制緩和の拡大につながり、日本人、外国人押しなべて、働く方々の処遇や労働環境を不安定にするのではないかという懸念があると考えます。
  そこで、知事に伺います。
  外国人介護人材の養成・確保対策について、こうした懸念にどのように取り組んでいくのか、ご所見を伺います。
  最後に、朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助について伺います。
  外国人学校に通う子供たちへの学費補助については、平成26年度当初予算の審議を経て、昨年度より新たにスタートしたところであります。
  本県には、北朝鮮による拉致被害者のご家族の方がお住まいであることもあり、県民へのご理解を十分に得るためにも、その審議に当たっては、議会として慎重を期して議論を重ねてきたと承知しております。
  そうした中、6月13日に朝鮮学校における寄附金について、一部新聞報道がありました。既に他会派の質問に対し、黒岩知事より、保護者に配付されたプリントを確認し、寄附を求める際に、学費補助は経常費補助にかわる補助金制度という間違った表現が使われたことは甚だ遺憾であるとの答弁がありましたが、児童・生徒に対する学費補助という新しい制度の趣旨と異なる説明をして保護者に寄附を募ったという行為には、我が会派としても違和感を覚えるところであります。
  一連の学校への対応については、既に知事のご答弁の中で伺ったところでありますが、もう一方の当事者である保護者の方々への県としての対応については言及がありませんでした。
  そこで、知事に伺います。
  これまでの朝鮮学校への県の対応は承知しているところでありますが、もう一方の当事者である保護者の方々に対しては、この学費補助制度の趣旨を十分に説明すべきと考えますが、県としてどのように対応していくのか、知事のご所見を伺います。
  以上です。


〇知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。
  県政の諸課題についてお尋ねがありました。
  まず、外国人介護人材の養成・確保についてです。
  急速に高齢化が進む本県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、約2万5,000人の介護人材不足が見込まれています。また、外国籍県民が多いという本県の特徴もあり、日本人はもとより、介護の職場で働く外国人の養成・確保が課題となっています。
  国は、外国人技能実習制度を見直し、技能実習の対象に新たに介護を追加する制度改正を予定しています。本県では、国の制度改正に先立ち、EPAによる受け入れとは別に、国家戦略特区を活用して介護の仕事につく意欲のある外国人を県内で技能実習生として早期に受け入れ、介護福祉士の資格取得と県内定着への準備を進めたいと考えています。
  技能実習制度では、日本人と同様の処遇や労働環境を確保するため、国の認可を受けた管理団体が受け入れ施設等の指導、監督、支援を行うこととされています。そこで、県は管理団体の役割を果たしていくことで、技能実習が適正に実施されるよう取り組んでいきます。
  また、コミュニケーション能力を確保するため、日常的に使われる日本語を理解できるレベルの外国人を受け入れ、入国後には、職務に十分な程度まで能力アップを図る研修を実施します。
  さらに、介護現場での日常生活の困り事の相談を受ける窓口を設け、外国人に対応できる相談員を配置して就労継続の支援を行います。あわせて、留学生の相互交流や生活相談などを行うかながわ国際ファンクラブへの入会を働きかけ、日本での仲間づくりや悩み事の解消に役立ててもらいます。
  このように取り組むことで、外国人介護人材の養成・確保を進めてまいります。
  最後に、朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助についてお尋ねがありました。
  外国人学校生徒等支援事業は、外国人学校に通う子供たちの教育の機会の確保を目的とした世帯の所得に応じた補助制度です。朝鮮学校に係る平成26年度の学費補助は、保護者からの実績報告書により、確かに学費に充てられたことを確認しています。
  今回、6月13日の報道を受けて、これまで学校に対し、聞き取り調査や文書による照会を行うことにより、事実確認を行ってまいりました。そうしたところ、学校から保護者に対する寄附の協力依頼に当たり、学費補助金は経常費補助にかわる補助金制度であると、間違った表現が使われていたことは甚だ遺憾であり、学校に保護者への責任ある対応を求めたところです。
  これまで、補助金の支給は県から直接保護者の口座に振り込み、学費に充てられたことを確認してきましたが、制度の周知及び説明は全て学校を通じて行ってまいりました。そのため、保護者の側からすると、学校以外に学費補助の制度内容等に関する相談先がわからない状況にありました。
  そこで、県は、学校に対して改めて学費補助制度を正確に説明する文書を保護者へ配付させます。その際には、県の所管課の連絡先も掲載させ、保護者が抱いている学費補助に関する疑問等に県として対応してまいります。
  答弁は以上です。

〇市川よし子議員 それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。
  外国人介護人材の養成・確保についてです。
  先ほどのご答弁にあったのですけれども、国の制度の事業の説明の中でも、日本人の働く方の権利を侵害したり、あるいは立場を不安定にするものではないと書かれているのですが、管理団体として、県としても適正にしていくというような趣旨のご答弁がありました。
  決して、先ほど申し上げたような懸念のような状況を招くことがないように、しっかりと進めていただきたいと強く要望させていただきます。
  高齢化社会において、介護人材不足は解決すべき重要な課題であります。そして、今、その解決を目指してさまざまな施策が打たれていることは承知しておりますが、きょうの新聞報道でも、2025年、これは国が示されたのですけれども、全国で38万人もの介護人材が不足になるのではないかと、こういうおそれがあるというような記事もございました。
  国際的に優秀な人材を受け入れることも意義のある施策として、一定の理解はいたしますけれども、まず第一は、国内で担い手となる人材育成を展開していくこと。そして、国内で働いてくださる人々の処遇改善を図っていくこと、こちらのほうがまず優先ではないかと思います。そうしたことを踏まえた上で、こうした施策も展開していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
  そして、先ほどの朝鮮学校の補助金につきましては、保護者の方々へのご対応をされるというご答弁をいただきました。この件に関しては、現在調査中ということでもございますので、引き続き常任委員会での議論を深めていきたいと思います。
  社会の変化とともに、本県が抱える課題も多岐にわたってきました。経済のエンジンを回す、経済という言葉は、中国の古典にある経世済民、世をおさめ民を救うという言葉を語源にしているそうでございます。
  ぜひとも2期目の黒岩知事におかれましては、県民の命を守り、そして暮らしを助ける県政の実現に向けて取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
  ありがとうございました。
〔拍 手〕

2016年4月 4日

タウンニュースに記事が掲載されました!~民進党 はじまる。

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2016年1月15日

タウンニュース掲載記事 意見広告~再び主張します!!人づくりこそ政治の役割

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2015年12月15日

タウンニュース掲載記事 意見広告 ~過去最大7.8兆円の損失!! これでいいのか?年金の株運用~

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2015年10月 9日

タウンニュース掲載記事 意見広告 ~地元出身!!新しい力!! 国政を変えるのは今!!~

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2015年7月23日

神奈川県議会にて代表質問に立ちました!

平成27年6月24日、神奈川県議会第2回定例会にて、民主党かながわクラブ県議団を代表して質問に立ち、50名を超える地元後援者の皆様にお越し頂きました。
質問の項目は下記の通りです。一部抜粋して要旨をお伝えいたします。
詳細は、記事下部のPDFファイルをご参照下さい。

①地震防災戦略改定
②地域医療のあり方
③青少年の居場所づくり
④確かな学力の向上
⑤小児医療費助成事業
⑥外国人介護人材の養成・確保
⑦朝鮮学校に通う子ども達への学費補助


全員:0624議会傍聴 (1).JPG


○市川よし子議員(質問要旨)
<県民のいのちをささえる重要課題について>
(1) 地震防災戦略の改定について
県では、神奈川県地震被害想定調査委員会を設置し、平成25年度と26年度の2ヵ年をかけて、新たな国の知見も反映させた地震被害想定調査を実施し、その結果を公表した。この調査の結果では、都心南部直下地震や南海トラフ巨大地震など、11の地震について被害量を算出し、6つの地震をメインに位置づけている。今回の調査では、新しい津波浸水予測も踏まえ、最新の知見や技術などを用いて被害量を算出している。今後、この結果を基に、新たな対象となる地震を設定し、減災目標を立て、その目標達成のために有効な対策を明確にした地震防災戦略を策定すると承知している。そこで、この地震防災戦略こそが、本県の地震防災対策全体の鍵を握る大切なものであると思うが、どのような考え方で改定するのか、見解を伺いたい。

○黒岩祐治知事(知事答弁)
市川議員のご質問に順次お答えしてまいります。
県民のいのちをささえる重要課題について、お尋ねがありました。
まず、地震防災戦略の改定についてです。本県では、東日本大震災後に得られた新たな知見に基づき、地震被害想定調査をとりまとめました。想定された被害は、大正型関東地震で死者が約3万人と、衝撃的なものでした。そこで、この調査結果をしっかりと受け止め、減災の考え方を基本に、地震防災戦略を改定します。まず、改定にあたっては、「死者の数をいかに減らすか」、が最も重要であると考えています。地震被害想定調査では、様々な種類の被害を想定していますが、何よりも県民の命を救うためのアクションプランとします。また、有効な対策を、優先的に実施していくことが重要であると考えています。甚大な被害を効率的に減らしていくため、減災効果の高い取組みを選択して、推進する計画といたします。さらに、減災のための数値目標を決めることが、重要であると考えています。被害想定調査で、最大の死者数を見込んでいる大正型関東地震などを対象として、減災のための数値目標を設定します。具体的には、この3月に国が「首都直下地震緊急対策推進基本計画」で設定した「おおむね半減」という減災目標を踏まえて、本県の減災目標を検討します。こうした考え方を基本として、本県の新たな地震防災戦略を練り上げ、作り上げ、県民総ぐるみで減災に取り組んでまいります。


○市川よし子議員(再質問)
地震防災戦略の改定について再質問いたします。
地震防災戦略は、人的被害を減らすことが、主たる目的であることはもちろん理解しています。しかしながら、人材育成、あるいは防災訓練など、防災上重要な、様々な対策についても盛り込むことは不可欠であると思います。 実は、平成22年に策定された現行の地震防災戦略には、帰宅困難者問題の対策は盛り込まれていません。しかしながら、東日本大震災で大きな課題としてクローズアップされたように、現在、首都圏においては、帰宅困難者対策を講じることは極めて重要な課題のひとつです。
今回出された被害想定では、想定される六つの地震で発生する帰宅困難者は、それぞれ50万人から61万人であるという膨大な数字が示されています。そこで、今年度、改定する地震防災戦略には、対策の一つとして、帰宅困難者対策を盛り込むべきであると考えますが、知事のご見解を伺います。


○黒岩祐治知事(知事答弁)
帰宅困難者対策を地震防災戦略に盛り込むべき、というご質問であります。
私も、大規模災害時には、帰宅困難者対策が課題の一つであると認識しております。
地震の直後は、延焼火災や余震による被害を避けるために、無理に帰宅せず、学校や企業などに、一定期間とどまっているということが必要であります。帰宅困難者対策というものは、防災上非常に重要でありますので、地震防災戦略の対策の一つとして検討していきたい、そのように考えております。


○市川よし子議員(要望)
本当にありがとうございます。本当にそのとおりですが、あの大震災で、停電の暗闇の中、何時間もかけて歩いてご自宅へ帰られた方、また帰りきれずに途中の駅、また避難所で一夜を過ごされた県民も多くて、その記憶は、今も本当に私たちも鮮明であります。また、帰宅困難者については、対策を図らなければ、例えば極寒の季節でしたら凍死、或いは混乱による将棋倒しなど、二次災害、三次災害も懸念されます。ぜひ、ご検討をお願いいたします。今回の改定は、県民の命に直結する大変重要な改定となります。東日本大震災の経験で直面した、新たな課題も踏まえ、実効性のある有効な対策の検討を、強く要望させていただきます。


○市川よし子議員(質問要旨)
<子どもをめぐる新たな課題への対応について>
(1) 青少年の居場所づくりについて
川崎市の中1男子生徒が殺害される痛ましい事件があった。
報道によると、部活をやめた少年が、夜のアミューズメント施設などで非行グループとかかわりを持ち、グループから抜け出すことができず、痛ましい事件につながったと聞いている。
青少年が、健やかに育ち、その自立を社会が支えていくためには、安心・安全な居場所を用意することが、重要であると考える。県は、これまでも、その時代の社会状況や、青少年が抱える課題に応じ、青少年の居場所づくりを進めきたところであるが、最近の青少年を巡る問題を受け、あらためて、青少年の居場所づくりについて検討する必要があると思う。そこで、今後、青少年行政を進める上で、青少年の居場所づくりについて、どう取り組むのか、所見を伺いたい。


○黒岩祐治知事(知事答弁)
子どもをめぐる新たな課題への対応について、お尋ねがありました。
まず、青少年の居場所づくりについて、です。青少年が健全に育ち、自立を社会が支えていくには、安心・安全な居場所の存在が大切です。これまで、県は、ひきこもりやニートなど困難を抱える青少年が、自立に向けて踏み出すことができるよう、安心して交流・相談できる居場所づくりに、取り組んできました。具体的には、現在、県内36のNPOと連携して、ひきこもりの青少年にフリースペースを提供しています。また、9団体と昨年度、相談支援に取り組んだ結果、約8,600件の相談を受け止めることができました。しかし、本年2月に、川崎市で中学1年生が殺害される事件が発生するなど、ひきこもりやニートとは異なる、家庭に安心できる場所が見つけられず、学校や地域にも行き場の無い青少年に対する居場所づくりが新たな課題となっています。そのため、身近に頼れる大人がおらず、街をさまよう青少年を孤立させないよう、学校や青少年指導員に加え、NPOや企業など地域の様々な力を結集して、居場所づくりに取り組むことが重要です。今年度、県では、青少年施策の道しるべである「かながわ青少年育成・支援指針」の改定を予定しており、この中で、子どもの貧困などの課題も踏まえ、青少年の新たな居場所づくりに、しっかり取り組んでまいります。

○市川よし子議員(要望)
青少年の居場所作りについてであります。知事からご答弁ありがとうございました。私も川崎が地元なので、本当に今回の事件では心が痛んだ思いがいたします。小学校には学童という居場所があるんですけれども、中学に上がると途端になくなるというお話を質問でさせていただいたのですが、これは私が以前から地域で多くの皆様方からご指摘をいただいた課題でもあります。実は私の地元の川崎の場合はですね、学童、わくわくプラザという事業をやっているのですが、これが中学・高校に上がると、公の居場所ってどこになるのかというとですね、その位置づけは子ども文化センターというところになるんですね。「ところで市川さん、子ども文化センターという名前のところで、中学生・高校生が果たして通うんだろうか」と。私も子ども文化センター行ってですね、残念ながら中学生・高校生さんって言うのは見たことがほとんどなかったです。ほんとにこの居場所の問題はですね、地域から大きな課題として、前々から声が上がってきたところでございます。確かに、高度成長期のようにですね、行政が直接居場所作りを、直営で施設を設置する時代は確かに終わったのかもしれません。しかし特別な施設を作らなくても、テーブルといすがあって、安心して、おしゃべりをしたり、あるいは宿題をする場所があるだけでも、子どもたちにとっては十分に意味があることになると思います。ぜひとも新たな取り組みを期待しております。よろしくお願いいたします。


○市川よし子議員(質問要旨)
<小児医療費助成事業について>
小児医療費助成事業は、各市町村において、独自に通院対象年齢を拡大し、小学校6年生までを対象としている市町村が、平成27年4月時点で、県内33市町村のうち、22自治体ある。一方、人口の大半を占める横浜市や川崎市は、小学校1年生、2年生までとなっており、地域間の格差の解消を望む声が高まっている。対象年齢の拡大は保育や教育など経済的負担が大きい子育て世帯から、せめて子どもの医療費については負担を軽減してほしいとの切実な要望がよせられているためだと思うが、市町村によって対象年齢に差が生じている状態は好ましくない。そこで、小児医療費助成に伴う県内各市町村の通院対象年齢が異なっている現在の状況をどのように認識しているのか。また、子育て世帯の声に対して、どう応えていこうと考えているのか、思いを伺いたい。


○黒岩祐治知事(知事答弁)
次に、小児医療費助成事業についてです。
小児医療費助成制度は、子どもの健やかな成長と、保護者の経済的負担の軽減を図るため、実施主体である市町村に対し、県が補助を行っているものです。県の補助対象年齢は、市町村からの通院に関する引き上げ要望を受け、市町村との協議の結果、平成20年10月に、それまでの3歳未満から、小学校入学前に引き上げました。これは、小学校入学前の子どもは、病気にかかりやすく、病状が急変しやすいために、医療費の負担が重くなるという理由によるものです。一方、市町村では、これまで県の補助基準を超えて、通院の対象年齢を引き上げてきています。これは、市町村が、政策の優先順位を考える中で、それぞれ独自に判断された結果であると認識しています。小児医療費助成制度は、全国で実施されており、県としては、国の社会保障の中に位置づけるものと考えています。そこで、国の責任において、統一した制度を創設するよう、継続して国に提案しているところです。子育て世帯のニーズは、多岐にわたりますので、将来を担うすべての子どもたちが、健やかに育つことができるよう、県は、今後も子育て世帯の声を十分汲み取りながら、子ども・子育て支援にしっかりと取り組んでまいります。


○市川よし子議員(要望)
続いて小児医療費助成事業についてです。
この助成事業については、実は県議会でも平成25年10月に小児医療費無料化制度の創設等を求める意見書、これを全会一致で可決をしています。子どもの福祉の増進や保護者の経済的負担の軽減につながる施策として、小児医療費の助成拡充は非常に重要な取り組みであり、小児医療費助成を拡充する自治体が相次いでいるという現状は、高い県民ニーズの現れであると考えます。こうした県民の声を汲み取っていただき、この自治体間に、先ほど申し上げたように、今、格差が非常に開いているんですね。この制度の格差の内容が少しでも解消されるように、県においても、是非とも補助率の見直しなども含めて、ちょっと取り組みを考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。また、国に対してのお答えがありました。おっしゃるとおりだと思います。本来だったら、全国どこに行っても一律同じ助成が受けられる、これが本当はしかるべき姿と私も思います。これはただ単に制度要望というので一文書いて終わるのではでなくて、是非ともメッセージ力の高い黒岩知事自ら制度の拡充、これを特化して要望を行っていただくなど、見える形も含めた様々な方法で是非とも働きかけを行っていくこと、これもあわせて強く要望させていただきます。


0624代表質問議事録.pdf

2015年7月 7日

 青少年の居場所づくり 提言が実現へ
代表質問報告① 神奈川県議会議員 市川 よし子

 第2回県議会定例会が開かれ、6月24日に代表質問に立ちました。
 黒岩祐治知事に質したテーマの一つが「青少年の居場所づくり」です。今年2月に川崎市で発生した中1男子生徒の痛ましい事件では、部活を辞めた少年が夜のアミューズメント施設などで非行グループと関わりを持ち、グループを抜け出すことができず、結果的に痛ましい事件につながったことが報道で伝えらえています。「もし、彼に違う居場所があったならば」と考えると、私自身、地域で議員という職にある人間として自責の念を禁じえません。
 青少年が健やかに育ち、その自立を社会が支えるためには「安心・安全な居場所づくり」が必要です。
 県は現在ひきこもり等に特化して青少年の居場所づくりを進めていますが、最近の青少年を巡る問題を受け、改めて取り組む必要があるのではないでしょうか。
 地域に目を向けると、小学校には学童が子どもの居場所としての受け皿となる一方、中学に上がるとそうした居場所が極端に狭まっています。地域からも声が上がっており、青少年の居場所づくりは急務です。議会では「何も特別な施設を造らなくてもテーブルと椅子があって安心しておしゃべりや宿題をする場所があるだけで十分意味がある」と訴えました。
黒岩知事からは「子どもの貧困なども踏まえた新たな居場所づくりにしっかりと取り組む」との答弁があり、今後の取り組みに期待しているところです。

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~青少年の居場所づくり 提言が実現へ~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。タウンニュース2015年7月3日号.jpg

2015年5月21日

タウンニュース掲載記事 県政報告~新たな任期始まる 政調会筆頭副会長に就任~

タウンニュース2015年5月22日号.jpg

2015年2月24日

平成21年の提案が実現!新川崎駅から東急日吉駅にバス路線新設!

2月20日川崎市より記者発表があり、3月30日から供用開始予定の新川崎交通広場に新たなバス路線(新川崎~東急日吉方面)の乗り入れが明らかになりました。
新たなバス路線は、4月1日の運行開始に向けて国交省に認可申請中で、3月下旬には詳細なルートも発表される見込みです。

この東急日吉駅方面のバス路線の新設については、平成21年6月に川崎市議会一般質問で先んじて提案し、県議に転出してからも折につけ市役所当局に要望してきた経緯もあり、私としても5年越しの実現に感無量です。

北加瀬地域はじめ、新川崎駅周辺および日吉地区にとっては、大きな利便性の向上につながると思います。


取り急ぎ報告です。


ご参考までに当時の議事録を掲載します。

平成21年6月30日第2回川崎市議会定例会議事録より

◆5番(市川佳子) おはようございます。私は、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。
 まず最初に、新川崎地区に関連いたしまして、特に新川崎駅周辺の整備について伺います。まず、交通広場等の実施設計の内容について詳細をまちづくり局長へ伺います。
まちづくり局長(飛彈良一) 新川崎地区の交通広場についての御質問でございますが、新川崎地区の交通広場の整備につきましては、今年度の着手を目指し、現在、実施設計を進めているところでございます。まず、バス乗り場といたしましては、各バス事業者の交通広場への乗り入れの意向を踏まえまして、現在のところ2バースの整備を予定しております。次に、タクシー乗り場といたしましては、新川崎駅前における鹿島田跨線橋上での待機状況を解消すべく、現時点で交通広場内での待機スペースを21台分確保する計画としております。次に、新川崎駅への車両の送迎対応といたしましては、身障者用車両及び一般車両のそれぞれについて、交通広場内への乗降場所の整備を予定しております。以上でございます。
◆5番(市川佳子) 幸区は、全市でも最も自転車の利用者が多い区であります。現在の鹿島田跨線橋は自転車専用レーンというのがなくて、通行車両、歩行者とも大変な混雑となる朝のラッシュ時などを見ると、安全面で大変問題があると指摘せざるを得ません。歩道橋設置に伴い、自転車の動線について何か配慮するのか伺います。
まちづくり局長(飛彈良一) 跨線歩道橋設置に伴う自転車の動線についての御質問でございますが、今回計画しております鹿島田跨線歩道橋につきましては歩行者専用通路としておりますので、自転車につきましてはこれまでどおり鹿島田跨線橋を利用することとなりますが、このたびの跨線歩道橋の整備により、現在の歩行動線の分散が図られ、これまでのラッシュ時の混雑が大幅に軽減して、安全性はより向上するものと考えております。以上でございます。
◆5番(市川佳子) このバス乗り場について先ほどの御答弁で2つ乗り場を設置するということなんですが、新設される交通広場は駅から少し距離がございます。現在、新川崎前を市営バスと臨港バス2路線が運行しておりますけれども、広場新設によってルート変更などがあるのか、また、新たなバス路線の新設は考えられないのか、これは交通局長に伺います。
交通局長(小林隆) 新川崎駅交通広場についての御質問でございますが、現在、市バスでは、新川崎駅を経由する路線といたしまして、川崎駅西口と江川町間を結ぶ川83系統小倉循環線を運行しております。新設されます新川崎駅交通広場は、新川崎駅から多少離れた位置にあるという課題もございますが、お客様の利便性向上につながるよう、どのような形で新たな交通広場が活用できるのか、当該路線も含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆5番(市川佳子) これからバス路線のことは検討されるということなんですが、新川崎地区の公共施設となります交通広場の整備では、事業者である川崎市として、バス路線の新設など市民の要望を把握し、事業に反映させることが必要と考えますが、見解をまちづくり局長に伺います。
 また、幸区日吉地区では特に要望が多いという東急日吉駅へのバス便について、現在、東急バスでは日吉駅――越路間ルートのバス路線があるんですけれども、この延伸も含め検討ができないのか、東急バスなど民間バス事業者に積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
まちづくり局長(飛彈良一) 新川崎地区の交通広場整備における市民要望把握についての御質問でございますが、今回の交通広場整備に当たりましては、バス路線の新設に関する市民要望などの調査は行っておりませんが、都市計画決定手続の中で説明会を開催し、また、工事着手前にも事業内容に関する説明会を行うなど、広場整備に関して広く御意見、御要望を伺う機会を設けてまいりました。その中で寄せられた御意見、御要望につきましては、可能な限り事業に反映するとともに、必要に応じ、関係機関や関係先と協議しているところでございます。御質問の東急日吉駅へのバス便につきましては、バス事業者との協議の場において御要望の趣旨を伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆5番(市川佳子) 新川崎駅は新しい都市拠点になるところでございますので、これを機に、本当は私はもう少し周辺住民の方々の御要望を伺う機会を設けたほうがいいと思いますけれども、先ほどのバス便のことも含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。

記者発表資料
 
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000065/65341/houdou.pdf

2014年11月 7日

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~女性やこどもが安心して歩ける繁華街へ!!~

タウンニュース2014年11月7日号.jpg

2014年10月 2日

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~元幸警察署塚越公舎に待望の保育所整備~実現しました!!県有地の有効活用

タウンニュースに県政報告が掲載されました。タウンニュース2014年10月3日号.jpg

2014年9月20日

第3回定例会報告・一般質問で登壇しました!


9月18日 第3回神奈川県議会定例会にて民主党かながわクラブの一員として一般質問に立ちました。
質問の文章はおおむね以下の通りですが、答弁についてはまた次回ダイジェストとして報告します。

なお、3項目にある神奈川フィルハーモニーに関する質問が、9月19日付けの神奈川新聞社会面に掲載されました。

DSC_5004.JPG
1 県有地の有効活用について
(1)定期借地を活用した県有施設の整備について
(知事)  
質問の第一は県有地の有効活用についてです。
まず初めに、定期借地を活用した県有施設の整備について伺います。
老朽化した施設の再整備にあたり、財政難の中、知恵を絞り、様々な手法を試みる地方自治体が増えてきました。中でも定期借地制度を利用した県有地の有効活用については、民間の資金力や経営手法を活用する、パブリック・プライベート・パートナーシップいわゆるPPP事業による施設整備なども近年増加してきたところであります。公有地という県の財産を単に売却するのではなく、こうした手法を検討することは、県財政の安定的な収入を考える面からも有効であると考えます。
先般、わが会派で県政調査を行った北海道では、永田町の東京事務所用地を定期借地制度を活用し民間事業者に賃借し、事業者がオフィスビルを建設運営し、道はその一部を無償で東京事務所として使用するという手法で老朽化した東京事務所を改築整備した事例を伺ってきました。
こうした手法は県内市町村でも、様々な形で導入されております。私の地元の川崎市では、再開発の進む武蔵小杉新駅に隣接する中原消防署の改築にあたり、高層化し日本初となるビジネスホテルと消防署の複合施設として整備を行いました。これにあわせて、事業者と川崎市の間で、災害時にはビジネスホテルの客室を避難所として利用するよう協定を結んだとも伺っています。このほかにも、横浜市の権太坂スクエア、大和市の高座渋谷駅前複合ビル建設運営事業などがこうした手法を用いて施設の再整備を行っています。
民間に施設を整備運営していただき、県が一部を利用しながら土地の貸付で安定した収入を得るこの方式は、老朽化した施設の建て替えにあたっては、財政上も非常にメリットが多く、そのほかに民間施設との複合施設になれば利用者の利便性が向上するなど派生する利点も大きいと考えます。
そこで、知事に伺います。
本県ではこれまでにPFI事業など民間資金を活用した施設整備に取り組んできたことは承知しておりますが、今後老朽化した県有施設の再整備にあたっては、定期借地制度を活用したPPP事業にも積極的に取り組むべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

(2)元幸警察署塚越公舎の定期借地について(総務局長) 
次に、元幸警察署塚越公舎の定期借地について伺います。
平成23年第三回定例会において初めて登壇した一般質問で、私は用途廃止となった県有地に関して高齢者施設や保育施設など社会福祉施設建設のため市町村の要望があれば、定期借地制度を利用した貸付制度の創設ができないかと提言しました。その後、平成24年から3年間に限り各市町村一か所について、制度の創設を決定されたことは大きく評価するところであり、スピード感ある知事のご決定に心から敬意を表するところであります。本制度を活用し、私の地元川崎市でも元川崎高等職業技術校京浜分校跡地において特養と保育園の複合施設が建設されることになりました。一つの特養に待機者1,000人と言われる中、用地不足のため、なかなか施設の整備が進まない大都市にとっては、非常に有難い制度創設であり、特養の入所を待つ方や待機児童にとっては期待がふくらむ一歩となったと思います。
定期借地による貸付制度は、その後さらに拡大され、川崎市からは2か所目として元幸警察署塚越公舎の貸付要望が上がっていると仄聞しております。
そこで、総務局長に伺います。
元幸警察署塚越公舎の定期借地を利用した貸付については、地域からも社会福祉施設建設を期待する声が上がっているところですが、川崎市からはどのような要望があり、県としてどう対応されるのか、総務局長に伺います。
以上です。

2. 将来をみすえた「かながわモデル」づくりについて
(1)地域包括ケアシステムのモデルとしての健康団地の取組について(知事)

   質問の第2は、将来をみすえた「かながわモデル」づくりについてです。
まず初めに、地域包括ケアシステムのモデルとしての健康団地の取組について伺います。
介護保険法が改正され、高齢者を地域全体で支えるというコンセプトの下、今後本県でも市町村が主体となり地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくことになります。地域包括ケアシステムの具体像はこれからの課題となりますが、その構築には地域と医師会や介護事業者との連携が必要不可欠であり、公の機関だけでなく民間のインフォーマルな支援も課題であります。そこで、これら様々なサービスをコーディネートする仕組みや人材が重要になってまいります。
現在県では県営団地において健康団地の取組をはじめていますが、私はこの取組が、今後、市町村が取組む地域包括ケアシステムのひとつのモデルとなるのではと考えます。空きスペースを高齢者の支えあい活動や保健医療福祉サービスの拠点として整備するだけでなく、すでに自主的に住民同士が見守り活動を行っている私の地元古市場の県営住宅など小規模の団地では団地自治会はもとより近隣の町内会と連携を模索するなど、周辺地域を巻き込むには様々なサービスをつなげて提供するコーディネート役を確保することも大切です。
そこで、知事に伺います。
県営団地の空き空間を提供するというハード面の取組だけではなく、地域との連携やサービスのコーディネート役を確保するといったソフト面の取組を行い、健康団地の取組を地域包括ケアシステムのひとつの「かながわモデル」としていくべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

(2)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国人旅行者向け多言語医療支援について(知事)                        
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国人旅行者向け多言語医療支援について伺います。
先般の県政調査で、公益財団法人札幌国際プラザが行った多言語対応医療システム等の導入に向けた調査事業について伺ってまいりました。在住外国人を対象としたこの調査では、医療機関を受診した外国人の半分以上が困った経験があり、その第一の理由は言葉の問題でありました。また、医療機関への調査でも、多言語医療ツールの活用を望む声が多く、特に問診などに対応できるものが望まれていることがわかりました。
外国人を対象とした多言語医療支援について、本県では、全国に先駆けて平成14年より、NPO法人通称:MICかながわと協働し主に外国人居住者を対象に「医療通訳派遣システム事業」を行っており、平成26年度現在、県内35の医療機関とこの事業の協定を結んでいます。この事業に関しては、今年9月2日付の毎日新聞で、「医療通訳派遣最多4,202件」という見出しで大きく取り上げられました。記事によると、スペイン語の1,579件を最高に、中国語、英語など多くの医療通訳を派遣しており、この事業の研修を受けたボランティア登録者は4月現在、11言語約180人にのぼると報道されています。私も35医療機関のひとつである市立川崎病院に行ってお話を伺ってきましたが、外国人居住者急増の中この支援に非常に助けられていると感謝されておられました。
また、問診システムについては、現在県内では、かながわ国際交流財団が紙ベースで作成した多言語医療問診票が、主要病院の窓口に置かれており、同法人のホームページからダウンロードすれば誰でも利用できるようになっているとも伺っております。
政府では2020年東京五輪までの期間を外国人患者受け入れ環境の集中準備期間と位置付け、医療通訳やコーディネーターを育成し、全国30か所に拠点病院を整備することを目指し本年度1億4000万円余の予算を計上しましたが、すでに本県の事業はそれに先んじて行ってきた取組であり、まさに、「3歩先行く神奈川」の取組と大いに評価するところであります。こうした取り組みは県域だけに留めることなく更に広域的に取り組むことで相乗効果も見込まれ、東京五輪を目標とするならば、9都県市での取り組みがもっとも効果的と考えます。
また、10年以上にわたり育成してきた多くの医療通訳ボランティアという人的財産をより一層生かすためには、テレビ電話を活用するなど、ICTをつかった取り組みも効果が大きいと考えます。
さらに、医療関係者から希望の多い多言語問診システムについては和歌山大学らが開発したM3(エムキューブ)をはじめ、スマートフォンなどで利用できるいくつものアプリがすでに実用化されています。このようなアプリを活用することで、外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得ることができるようになり、東京五輪に向け外国人観光客を誘致する上でも非常に有効な取組になると考えます。
そこで知事に伺います。
外国人居住者への多言語医療支援では「3歩先行く」先進的な本県の取組を、ICT化により進化させ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目標に外国人旅行者にも活用していただくことができれば、新たな「かながわモデル」として大きな外国人観光客誘致のプロモーションになると考えますが、知事のご所見を伺います。
以上です。

3 県政の諸課題について
(1) 指定管理者選定評価におけるコンプライアンス及び個人情報の取扱いについて(知事
)                                        
 質問の第3は、県政の諸課題についてです。
まず初めに、指定管理者選定評価におけるコンプライアンス及び個人情報の取扱いについて伺います。
 昨年10月県営住宅の指定管理者で、職員による入札関係情報及び個人情報漏えい事件が起きました。その際、私は、現在の指定管理者選定ではコンプライアンス評価や個人情報の取り扱いの審査が不十分であり、審査方法の見直しや不祥事についての取り扱いを考えるべきではないかと問題提起をさせていただきましたが、残念ながら当時の当局からは現在の評価で問題ないとの認識が示されました。しかし、その後、今度は同法人で経営者側である理事が入札情報で業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕されるという極めて重大な不祥事が発生してしまいました。
 他の自治体に目を向けると、京都市では、指定管理者による不祥事が相次いだことを契機に、審査の対象に「過去2年間の重大な事故及び不祥事の有無並びに対応等」を追加し、協定書にも法令順守に関する事項を設けました。また、その改正にあたっては、前提となる不祥事・重大な事故の定義を、地方公務員法における「信用失墜行為」に準じて定めたとも伺っております。
また個人情報の取り扱いについても、今年7月にベネッセで760万件という大量の個人情報漏えい事件が発生し、社会問題となりましたが、特に個人情報を多く取り扱う指定管理施設では、より厳しい管理を求めていかねばならず、指定管理者選定の審査においても何らかの検討が望まれると考えます。
 そこで、知事に伺います。
指定管理者選定評価における、コンプライアンス及び個人情報の取扱いについて、知事のご所見を伺います。

(2)繁華街における治安対策について(警察本部長)             
次に、繁華街における治安対策について伺います。
県内には、伊勢佐木町や横浜駅西口といった大規模な歓楽街を始め、多くの繁華街・歓楽街が点在しており、地域の活力の根源となっております。
私の地元、川崎駅周辺にも大規模な歓楽街があり、昼夜問わず、にぎわいにあふれています。特に複数のシネマコンプレックスや大規模商業施設ラゾーナ川崎の開業以降、集客も若者やこども連れ客を中心に急増しています。こうした中、夕刻になると、飲食店や風俗店関係者が街頭にひしめき合うようにして、盛んに営業活動を行っており、人があふれる週末などは、次々とかけられる営業の客引きの声掛けに、活気を通りこえ恐怖感すら覚えるほどであります。
数年前の繁華街・歓楽街の状況を振り返ると、悪質な客引き、卑猥な広告などにより、女性や子どもが安心して買い物することができる環境ではありませんでした。
こうした状況を踏まえ、県警察においては、歓楽街の再生を目指して地域と連携し、繁華街・歓楽街総合対策を推進してきたことは承知しております。その取り組みが実り、以前と比較すれば風俗環境は大きく改善してきました。しかし、若者が増えたことで若者を対象とした新たな形態の風俗店も現れ、悪質・違法な業者が、警察の取締りを逃れ、ひそかに営業しているのではないかと特に青少年の年頃の子をもつ保護者から不安の声が出ております。
繁華街・歓楽街は、経済効果を創出する半面、悪質な客引き行為や違法風俗店などが横行すれば、風俗環境が悪化し、犯罪の温床や少年の健全育成を阻害する要因にもなり得ます。私も子を持つ親の一人として、非常に懸念するところです。女性やこども、青少年が安心して繁華街・歓楽街を訪れることができるよう、県警察はもとより、地域と連携した継続した取組が必要と考えます。
そこで、青少年の健全育成の観点からも、繁華街・歓楽街に対する総合的な治安対策を講じるべきと考えますが、今後の取組について、警察本部長のご所見を伺います。

(3)公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団について(知事)  
次に、神奈川フィルハーモニー管弦楽団について伺います。
ドイツの文豪トーマス・マンは、「トニオ・クレーゲル」などの著書で「芸術と生活の対立」というテーマを提起しましたが、芸術とは市民生活の尺度や金銭的な採算性などでは語ることができない側面があり、芸術を存続させることは公の使命でもあることは言うまでもありません。
実際、全国のオーケストラの状況を見ると、その多くが赤字体質であり、公的補助や大企業からの支援で運営が成り立っております。
そうした中、債務超過におちいり存続が危ぶまれた神奈川フィルハーモニーが、昨年度ブルーダル基金として目標額を達成し、公益法人へと移行することができたのは、応援団長である知事のもと、ご芳志をお寄せいただいた多くの県民・企業の力の賜物と、私も心からの敬意と感謝を表するところであります。特に黒岩知事が就任された平成23年度から、マスコミなどへのアピールも功を奏し、それまでほぼ横ばいであった事業による収入も増え、何よりこの3か年でマッチングの県費1億円を含むものの、約5億円の寄付を集められたことは、知事の全面に立ってのリーダーシップの力も大きかったと率直に感じるところであります。
 しかし存続はしたものの、神奈川フィルの赤字体質は変わらず、昨年度も約2億円の補助金や依頼演奏事業や音楽鑑賞教室事業の収益で運営されているのが現状です。収支をより深く調べたところ、楽団員の人件費を含む事業費は抑制されてはおりますが、役員、事務局職員の人件費を含む一般管理費にあたる事務費は平成19年ごろからむしろ増加しており、私見ですが財務諸表の数字を見るだけでは財団の経営改革が効果的に行われてきたとは感じることはできませんでした。
 オーケストラと補助金と言えば、最初に話題になったのは大阪です。私は当時の橋本知事が補助金打ち切りを断行し、自立に向かって歩み始めた日本センチュリー交響楽団まで調査に赴きました。「私たちは『稼げるオーケストラ』を目指します」と明言された楽団関係者は、存続の危機が報道された当初は寄付もサポーターも多く集まったが、残念ながら一過性でそれをそのまま維持することはできなかったということも率直に話してくださいました。現在楽団では事務経費を9千万円減額し、山形交響楽団の再生に尽力した若きマエストロ、飯森のりちか氏を主任指揮者に迎え、補助金だのみの発想から脱却し崖っぷちから文字通り必死の覚悟でゼロからのスタートをきられたとのことで、再生のためには何でもやってやろうという熱意に私たちも心を動かされる思いでした。
 また、かなフィルについては、7月24日、県労働委員会より楽団員2人の解雇取り消しなどを命じる救済命令が出され、大きなニュースになりました。本来調和のとれたハーモニーを奏でるはずのオーケストラから聞こえてきた不協和音に、未来への期待をこめ寄付をいただいた県民はどうお感じになったのか。係争中の事案であり、内容についての論評は控えますが、少なくとも私はこの不協和音を大変残念な思いをもって受け止めました。
 芸術を守ることは公の使命ではありますが、本県の芸術の担い手はかなフィルだけではありません。また、限られた財源で高齢化に伴う更なる財政支出が見込まれる中で、どこまで県として支援を行うのか。現実に即した判断も必要であります。また、厳しい環境だからこそ、真の改革も断行できるのではないかと考えます。
 そこで、知事に伺います。
公益財団法人へと移行した神奈フィルについては、今後、県の補助に多くを頼らぬ自立した経営を目指していただくべきと考えますが、県補助金の見直しも含め、ご所見を伺います。
 また、成立からOBを派遣してきたなどの経緯から、時に一体ではと認識されてきた県と神奈フィルの関係も、この際、自立を前提に見直すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。
以上です。

参考  神奈川新聞・記事より

神奈川フィル補助金 黒岩知事が削減視野に見直し検討

2014.09.19 03:00:00



 黒岩祐治知事は18日の県議会本会議で、神奈川フィルハーモニー管弦楽団に支出している年間約2億円の補助金について、削減を視野に見直す考えを明らかにした。知事は「経営を効率化させ、補助金に多くを頼らず、自立した経営を目指すことは極めて重要。自立化の進捗(しんちょく)を見ながら補助金の見直しを図る」と述べた。

 県によると、神奈川フィルの年間経費は約7億5千万円(2012年度)。このうち自治体からの補助金収入が3割を占め、県が1億9500万円、横浜市が3千万円、川崎市が900万円を支出している。

 県は今年4月に公益財団法人として再スタートしたことを踏まえ、公的補助に頼らない体質への切り替えを促す考え。今後は子どもたちの音楽鑑賞教室事業への補助など、県の文化施策に沿った取り組みに支援を特化していく方針という。

 神奈川フィルは約3億円の債務超過を抱えていたが、税制面で優遇される公益財団法人に移行するため財政再建に着手。官民から集まった寄付金などで債務超過を解消し、4月に移行を果たした。

 民主党の市川佳子氏(川崎市幸区)の一般質問に答えた。

【神奈川新聞】

2014年8月21日

タウンニュース掲載記事 県政報告~来年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートします!~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。
タウンニュース2014年8月22日号.jpg

2014年6月 2日

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~将来の社会保障に9割不安の声~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。タウンニュース2014年5月30日号.jpg

2014年2月25日

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~首都直下地震へ備えて 「安全防災」の視点でまちづくりを~

タウンニュース2014年2月21日号.jpg

2014年1月 6日

タウンニュース掲載記事 県政報告~最大多数の最大幸福の政治を~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。2014元旦タウンニュースHPアップ.jpg

2013年12月17日

今年2回目となる質問趣意書を提出しました~指定管理者選定におけるコンプライアンスや個人情報管理体制の評価について~

12月5日付けで、今年2回目となる質問趣意書を議長あてに提出しました。
9月建設常任委員会で宅建試験でとりあげた、県営住宅の指定管理者でもある(一社)かながわ土地建物保全協会で発生した個人情報を含む情報漏えい事故に関連して、指定管理者選考における、法人のコンプライアンスや情報管理体制の評価のあり方についての質問です。
回答は最終日に来るそうですので、またご報告いたします。
以下に質問文を掲載します。


1. 指定管理者選定におけるコンプライアンスや個人情報管理体制の評価について


去る10月、本県の県営住宅管理の指定管理者である(一社)かながわ土地建物保全協会の職員が、神奈川県住宅供給公社から受託した「大和大塚戸共同住宅防音工事」において、入札関係情報(個人情報を含む)を特定の業者に漏洩したと一部新聞で報道されました。協会によると、現時点で業者側は事実関係を否認する一方、職員自身は漏洩の見返りとして現金を受領したことを認めたと伺っております。県の調査の結果では県営住宅については個人情報も含め情報の漏洩はなかったとのことでありますが、パスワードの設置されていなかった共有フォルダに不正にアクセスして情報を得ていた事実や、仮に県職員が金品の見返りに入札情報を漏洩したと立件された場合刑事事件となりえることなどを考えると、本来県のやるべき業務を県になりかわり遂行する指定管理者として情報管理体制のあり方や法人としての法令遵守に対する考え方が本当に徹底されていたのか疑問が残ります。
現在の指定管理者選定審査では、法人のコンプライアンスについては大項目「団体の業務遂行能力」のなかの「コンプライアンス、社会貢献」という項目において評価を行うことになっていますが、採点の客観的な基準設定や統一フォーマットはなく、「審査の視点」や配点は所管局ごと定められていると伺っております。
 また、県民の生命や財産に直結する個人情報については、近年保護意識も高まり、今まで以上に安全に配慮した情報管理体制が求められているところですが、現在は、これに特化した評価項目は設けられておりません。
 そこで知事に伺います。
本年は食品偽装表示など法人の不祥事が相次ぎ、社会的にも法人のコンプライアンス意識が問われる一年となりました。指定管理者選定審査における法人のコンプライアンス評価については、客観的視点で評価できるような方法の導入も含め、不祥事防止の視点から評価方法の検証をはかるべきと考えますがご所見を伺います。
 また、個人情報の管理に関しても、評価の項目を新たに設け、セキュリティ体制を具体的に評価できるような方法も検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。

2013年12月 5日

タウンニュース掲載記事 県政報告~高齢者を孤立させない「支え合う」地域づくり~

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2013年11月 1日

9月24日提出質問趣意書~質問と回答(県営住宅における高齢者見守り事業など)


9月24日付けで提出した質問主意書の回答がきましたので、質問とあわせ全文掲載させていただきます。


質問1.神奈川県住宅供給公社の今後の事業と公共的役割について

神奈川県住宅供給公社については、本年6月に公社から出された平成25年度から34年度までの経営計画の中で「財政的自立を図りながら、公共的役割を果たし」公社法に基づく法人として経営を継続するという考えが示され、今定例会で知事より県としても民営化の基本方針は廃止したい旨の答弁がありました。
公社法の改正も見込めない中諸々の課題を検証すれば、今回の公社および県の判断には一定の理解を示すものであります。しかしながら、公社という法人形態が継続しても、財政的自立がなければ県民の理解は得られませんし、その一方で公共的役割を果たさなければ、民営化をやめる意味がありません。
 「財政的自立を図る」ためには持続的な収益を維持することが不可欠です。
6月に公社から示された経営計画では、具体的な取り組みとしては、まずは住宅の建替え、売却を含めた公社ストックの活用を行うとしておりますが、今後3箇年の経営見通しを見ると、経常利益こそ20億円以上がつづくものの、一般賃貸住宅の収入は、毎年減収していく見込みで、10年、20年と長期にわたる持続可能な経営基盤づくりを考えると、原価の見直しだけでは無理があり、長期に安定的な収入を生む新たな優良な賃貸物件も必要となってくると考えます。
現在の公社が所有する一般賃貸住宅の利益率を調べると、横浜地区27.2%、川崎地区39.1%と今後も人口増加が期待される横浜・川崎地区での利益率が他地区に比べ高くなっております。公社のストック活用については、現在公社が県内に所有する主な事業方針未確定の団地、5か所約35,000㎡についても、今後事業展開をするか売却するのか決定していくことになりますが、例えば5か所の中の川崎市幸区北加瀬の公社所有地は、JR新川崎駅から徒歩10分圏内に立地する利便性の高い物件である一方、高さ制限がある地区のため高額での売却が難しいことも予想されるので、新規の賃貸事業展開も検討すべき物件のひとつと考えます。しかしながら、収益のみを考えて民間と同じような賃貸物件を新たに建設すれば、公社の公共的役割という理念から、県民の理解を得られるのか懸念が残ります。新規事業を展開するならば、併せて地域のニーズの高い高齢者や保育などの福祉施設を誘致し、公共性をもった優良賃貸住宅とすることも検討すべきと考えます。
そこで知事に伺います。神奈川県住宅供給公社が現在保有する事業方針未確定団地について、「財政自立」と「公共的役割」の両面からどのような事業展開が望ましいと考えるか、福祉施設誘致の考え方も含めご所見を伺います。

回答

神奈川県住宅供給公社は、平成25年6月に策定した経営計画の中で、財政的自立を図りながら、公共的役割を果たし、魅力ある住まい・まち、心豊かな暮らしを再生するという、経営理念を掲げています。
こうした考えに基づき、経営計画では、財政的自立に向け、例えば川崎市幸区戸手団地において、建替えにより家賃収入を増やすとともに、建物を集約することで余剰地を生み出し、その売却収入を建替え費用に充てることとしています。
また、公共的役割のひとつとして、相模原市南区の相武台団地において、サービス付き高齢者向け住宅と高齢者・子育て支援機能を併せ持つ複合施設を整備し、団地活性化のモデル事業を実施することとしています。
県としては、公社に、自らの経営計画を着実に推進していただく必要があると考えています。
特に、公社の事業方針未確定団地については、福祉施設に関する相武台団地のモデル事業の成果と課題を検証し、各団地周辺の地域の状況などを調査・検討した上で、経営計画で示している経営理念や取組に沿って、それぞれの団地ごとに未利用地の活用や売却を行っていく必要があると考えています。


質問2.県営住宅における高齢者の見守り・買い物対策など地域支えあい活動の推進について

(1)地域の支え合い活動モデル事業の経過と新たな展開について
県営住宅では入居者の高齢化が急速に進んでいます。県より示された「県営住宅ストック総合活用計画」においても、「高齢者が健康で安心して住み続けられる団地再生」をうたっており、主な取り組みとして、「住宅施策と保健福祉施策等のクロスファンクションによるモデル的な取り組み」などが挙げられております。
また、昨今、高齢者や障害のある方の孤独死や買い物弱者が大きな社会問題となったことを受け、平成22年に県保健福祉局と県土整備局が連携して県営3団地で行った孤独死防止対策等調査では、実に6割の高齢者が孤独死を身近な問題と感じており、また4割の方が買い物に困難を感じ、配達や出張販売などを望んでおられることがわかりました。
このようなニーズを踏まえ、平成23年県営5団地で「県営住宅等支え合い活動モデル調査研究事業」が実施されました。中でも県営浦賀かもめ団地で地元商店会の協力のもと実施された月1回の青空市の試みは、成果として、買い物をするだけでなく高齢者の方々にとって外出の良い機会となったことが挙げられ、地域の支え合いや見守りに発展する可能性を感じました。
しかし、モデル事業は単年度で終了、その事例集を県営団地に配布したことは伺いましたがこれらのモデル事業が県内の他の県営団地に広がったとは調査の範囲では確認しておりません。せっかくのクロスファンクションで行った調査やモデル事業の成果が、実際に「孤独死や買い物弱者」の解決に役立っているのか、疑問に思うところです。
確実に高齢単居者の増えることが予測される県営住宅では、見守り・買い物弱者への対応は、すぐにでも取り組むべき大きな課題であることは明白です。しかし、前述のモデル事業報告を見ても、すでに負担超過といわれる自治会役員や民生委員にこれ以上の負担をお願いするのは難しく、自発的なNPOの活動もすべての団地で期待するのは無理があると思います。そうした方々ばかりでなく、商業ベースで様々なノウハウやマンパワーを持つ民間事業者と、winwinの関係の中でご協力いただく方法をもっと模索すべきであると考えます。
そこで知事に伺います。
平成24年5月から、個人宅を訪問する事業者・団体と県が「地域見守り活動に関する協定」の締結を順次拡大し、神奈川県LPガス協会はじめ26団体に及んでいることは承知しておりますが、全県対象では、高齢者世帯などの個人情報の把握が難しく、きめ細やかな見守り・地域支えあい活動になかなか直結しないのも事実です。まずは県が所管する県営住宅において高齢者の見守り・地域支え合い活動の体制を構築し、県が率先して高齢化社会にひとつのモデルを示すことは大きな意義があると考えますが、それに関する調査やモデル事業が県内の県営住宅に広がりを見せたのかその後の経過を伺います。
モデル事業の中でも、買い物支援という高齢者のニーズに合致した「青空市」の開催は、見守り・地域支え合いにも大きな効果が見込め、あわせて近隣商店会などとの連携を図ることができれば地域商店街振興の効果も見込める施策となりえると考えます。商連かながわはじめ県内商業関係団体に広く協力を募り、県内のより多くの県営住宅での展開を検討するべきと考えますがご所見を伺います。
 また、食品や日用品の宅配については急増するニーズにこたえスーパーやコンビニ、外食チェーンなど様々な事業者が新規に参入しはじめております。県営住宅に居住する高齢者の生活支援や見守りの視点から、そうした団体との連携を模索することも検討すべきと考えますが、伺います。

回答
(1)地域の支え合い活動モデル事業の経過と新たな展開について

県では、一人暮らしの高齢者や障害のある方の孤独死と買い物弱者が大きな社会問題となっていることから、平成22年度に、孤独死を防止するための対策を検討するため、一人暮らしの高齢者を対象に生活上のニーズや孤独死等に関する意識などについて調査を実施しました。
この調査は、県営団地においても、一人暮らしの高齢者が多く居住している実態があり、現に孤独死が発生するという問題を抱えていたことから、高齢化率の高い3団地を抽出して行ったものです。
その調査結果で、回答者の6割強が孤独死を身近な問題と感じていること、また約4割が地域での見守りなどの仕組みを望んでいることや、普段の買い物で困っていることなどが、明らかとなりました。
そこで、平成22年度の調査結果を踏まえ、平成23年度限りの事業として、国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用して、地域の住民組織等47団体において、地域の支え合い活動のモデル事業を実施し、このうち、県営住宅では8か所で行いました。
このモデル事業は、自治会による戸別訪問や電話などによる見守り活動のほか、引きこもりがちな高齢者の外出の機会となるサロンの運営、団地周辺の商店と連携した青空市の開催などを行ったものであり、孤独死が減少したほか、住民の交流の活性化などの成果が認められました。
こうしたモデル事業の成果については、活動事例集として、県のホームページに掲載したほか、各県営住宅の自治会や市町村等の関係機関に配布し、地域の主体的な支え合い活動の参考となるよう情報提供を行いました。
現在、URや市営住宅などの団地では、買い物支援や介護予防拠点、地域交流サロンの設置による取組などの活動が実践されており、着実に広がりを見せていると考えております。
またモデル事業の中では、県営浦賀かもめ団地で開催された「青空市」、県営文郷山団地で開催された「木曜マーケット」が事例としてありますが、高齢者が外出するよい機会となるなど、地域の見守りや買い物弱者支援に対する効果が認められました。
いずれの取組も、モデル事業が終了した現在においても、それぞれの自治会により、継続して実施されているところです。
このため、他の県営住宅においても、これらの事例を参考として、自主的に取り組まれることを期待しております。
宅配業者との連携による地域の見守り活動については、今後、県は、県営住宅の指定管理者や市町村と連携し、各県営住宅の状況に応じて、自治会やNPOが地元商店会等と協力して行う高齢者の見守りや支え合い活動をサポートしていくほか、個人宅を訪問する食材配達事業者等とも連携して、通報体制の充実などを進めてまいります。


質問2-(2)事業推進におけるクロスファンクションの取り組みについて


 県営住宅における孤独死防止対策等調査は保健福祉局と県土整備局が連携して行ったと伺っておりますが、県営住宅においてこうした地域支え合い活動の推進、定着のためには、部局を横断するクロスファンクションの取り組みが必要不可欠です。しかしせっかく国の基金を利用して行ったモデル事業が残念ながらなかなか広がりを見せない今の状況を前に進めるには、県土整備局が所管する県営住宅での事業展開ではありますが、この見守り・地域の支え合い活動の推進に関しては高齢者福祉にたずさわる保健福祉局が主体となって積極的に進めるべきと考えます。
そこで知事に伺います。県営住宅での先駆的モデル事業が、残念ながら、他の県営住宅になかなか広がっていない今の状況をどのようにとらえているのか、また事業を広げるよう部局横断の取り組みを今以上に推進する努力をはかるべきと考えますがご所見を伺います


回答
2)事業推進におけるクロスファンクションの取り組みについて

県は、県営住宅に住んでいる方の高齢化が進んでいることから、介護や医療施設などと連携してサービスを提供したり、コミュニティを活性化するなど、高齢者が暮らしやすくなるよう取り組んでいくことが重要と考えています。
県営住宅でモデル事業として取り組んだ地域の支え合い活動が、他の県営住宅に広がりを見せていないのは、自治会に期待されている役割が大きい一方で、高齢化の進展による自治会活動の停滞やマンパワーが十分でないといったことなどが要因として考えられます。
そこで今回改正した「県営住宅ストック総合活用計画」では、自治会活動を含めたコミュニティの活性化に向け、年齢や世帯構成のバランスが取れるよう、子育て期間中の世帯や若者夫婦世帯が優先的に入居できる「期限付き優先入居」の活用を進めていくこととしています。
併せて、住宅施策と保険福祉施策とが連携し、県営住宅において、高齢者が元気で暮らすための活動の場や、保健・医療・福祉サービスなどの拠点を、どのように整備していくのが望ましいのか、方向性を検討していくこととしています。
今後とも、高齢者が健康で安心して住み続けられる県営住宅となるよう、県土整備局と保険福祉局が連携して取り組んでまいります。

2013年10月28日

タウンニュース掲載記事 県政報告~県住宅供給公社・北加瀬住宅用地 公共的役割として福祉施設併設の検討を~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。平成25年10月25日.jpg

2013年10月 2日

質問趣意書を提出しました!

9月24日付けで議長あてに質問趣意書(いわゆる文書質問)を提出しましたので、内容を掲載します。
答弁は今定例会の最終日になるとのことで、また改めて掲載します。

県営住宅での買い物支援などの見守り・地域支援のあり方については、インターンの皆さんと一緒に政策提言を考えアンケート調査も行っているところです。
今後もこの提言、具体的に掘り下げていきたいと思います。

1.神奈川県住宅供給公社の今後の事業と公共的役割について

神奈川県住宅供給公社については、本年6月に公社から出された平成25年度から34年度までの経営計画の中で「財政的自立を図りながら、公共的役割を果たし」公社法に基づく法人として経営を継続するという考えが示され、今定例会で知事より県としても民営化の基本方針は廃止したい旨の答弁がありました。
公社法の改正も見込めない中諸々の課題を検証すれば、今回の公社および県の判断には一定の理解を示すものであります。しかしながら、公社という法人形態が継続しても、財政的自立がなければ県民の理解は得られませんし、その一方で公共的役割を果たさなければ、民営化をやめる意味がありません。
 「財政的自立を図る」ためには持続的な収益を維持することが不可欠です。
6月に公社から示された経営計画では、具体的な取り組みとしては、まずは住宅の建替え、売却を含めた公社ストックの活用を行うとしておりますが、今後3箇年の経営見通しを見ると、経常利益こそ20億円以上がつづくものの、一般賃貸住宅の収入は、毎年減収していく見込みで、10年、20年と長期にわたる持続可能な経営基盤づくりを考えると、原価の見直しだけでは無理があり、長期に安定的な収入を生む新たな優良な賃貸物件も必要となってくると考えます。
現在の公社が所有する一般賃貸住宅の利益率を調べると、横浜地区27.2%、川崎地区39.1%と今後も人口増加が期待される横浜・川崎地区での利益率が他地区に比べ高くなっております。公社のストック活用については、現在公社が県内に所有する主な事業方針未確定の団地、5か所約35,000㎡についても、今後事業展開をするか売却するのか決定していくことになりますが、例えば5か所の中の川崎市幸区北加瀬の公社所有地は、JR新川崎駅から徒歩10分圏内に立地する利便性の高い物件である一方、高さ制限がある地区のため高額での売却が難しいことも予想されるので、新規の賃貸事業展開も検討すべき物件のひとつと考えます。しかしながら、収益のみを考えて民間と同じような賃貸物件を新たに建設すれば、公社の公共的役割という理念から、県民の理解を得られるのか懸念が残ります。新規事業を展開するならば、併せて地域のニーズの高い高齢者や保育などの福祉施設を誘致し、公共性をもった優良賃貸住宅とすることも検討すべきと考えます。
そこで知事に伺います。神奈川県住宅供給公社が現在保有する事業方針未確定団地について、「財政自立」と「公共的役割」の両面からどのような事業展開が望ましいと考えるか、福祉施設誘致の考え方も含めご所見を伺います。


2.県営住宅における高齢者の見守り・買い物対策など地域支えあい活動の推進について

(1)地域の支え合い活動モデル事業の経過と新たな展開について

県営住宅では入居者の高齢化が急速に進んでいます。県より示された「県営住宅ストック総合活用計画」においても、「高齢者が健康で安心して住み続けられる団地再生」をうたっており、主な取り組みとして、「住宅施策と保健福祉施策等のクロスファンクションによるモデル的な取り組み」などが挙げられております。
また、昨今、高齢者や障害のある方の孤独死や買い物弱者が大きな社会問題となったことを受け、平成22年に県保健福祉局と県土整備局が連携して県営3団地で行った孤独死防止対策等調査では、実に6割の高齢者が孤独死を身近な問題と感じており、また4割の方が買い物に困難を感じ、配達や出張販売などを望んでおられることがわかりました。
このようなニーズを踏まえ、平成23年県営5団地で「県営住宅等支え合い活動モデル調査研究事業」が実施されました。中でも県営浦賀かもめ団地で地元商店会の協力のもと実施された月1回の青空市の試みは、成果として、買い物をするだけでなく高齢者の方々にとって外出の良い機会となったことが挙げられ、地域の支え合いや見守りに発展する可能性を感じました。
しかし、モデル事業は単年度で終了、その事例集を県営団地に配布したことは伺いましたがこれらのモデル事業が県内の他の県営団地に広がったとは調査の範囲では確認しておりません。せっかくのクロスファンクションで行った調査やモデル事業の成果が、実際に「孤独死や買い物弱者」の解決に役立っているのか、疑問に思うところです。
確実に高齢単居者の増えることが予測される県営住宅では、見守り・買い物弱者への対応は、すぐにでも取り組むべき大きな課題であることは明白です。しかし、前述のモデル事業報告を見ても、すでに負担超過といわれる自治会役員や民生委員にこれ以上の負担をお願いするのは難しく、自発的なNPOの活動もすべての団地で期待するのは無理があると思います。そうした方々ばかりでなく、商業ベースで様々なノウハウやマンパワーを持つ民間事業者と、winwinの関係の中でご協力いただく方法をもっと模索すべきであると考えます。

そこで知事に伺います。
平成24年5月から、個人宅を訪問する事業者・団体と県が「地域見守り活動に関する協定」の締結を順次拡大し、神奈川県LPガス協会はじめ26団体に及んでいることは承知しておりますが、全県対象では、高齢者世帯などの個人情報の把握が難しく、きめ細やかな見守り・地域支えあい活動になかなか直結しないのも事実です。まずは県が所管する県営住宅において高齢者の見守り・地域支え合い活動の体制を構築し、県が率先して高齢化社会にひとつのモデルを示すことは大きな意義があると考えますが、それに関する調査やモデル事業が県内の県営住宅に広がりを見せたのかその後の経過を伺います。
モデル事業の中でも、買い物支援という高齢者のニーズに合致した「青空市」の開催は、見守り・地域支え合いにも大きな効果が見込め、あわせて近隣商店会などとの連携を図ることができれば地域商店街振興の効果も見込める施策となりえると考えます。商連かながわはじめ県内商業関係団体に広く協力を募り、県内のより多くの県営住宅での展開を検討するべきと考えますがご所見を伺います。
 また、食品や日用品の宅配については急増するニーズにこたえスーパーやコンビニ、外食チェーンなど様々な事業者が新規に参入しはじめております。県営住宅に居住する高齢者の生活支援や見守りの視点から、そうした団体との連携を模索することも検討すべきと考えますが、伺います。


(2)事業推進におけるクロスファンクションの取り組みについて


 県営住宅における孤独死防止対策等調査は保健福祉局と県土整備局が連携して行ったと伺っておりますが、県営住宅においてこうした地域支え合い活動の推進、定着のためには、部局を横断するクロスファンクションの取り組みが必要不可欠です。しかしせっかく国の基金を利用して行ったモデル事業が残念ながらなかなか広がりを見せない今の状況を前に進めるには、県土整備局が所管する県営住宅での事業展開ではありますが、この見守り・地域の支え合い活動の推進に関しては高齢者福祉にたずさわる保健福祉局が主体となって積極的に進めるべきと考えます。
そこで知事に伺います。県営住宅での先駆的モデル事業が、残念ながら、他の県営住宅になかなか広がっていない今の状況をどのようにとらえているのか、また事業を広げるよう部局横断の取り組みを今以上に推進する努力をはかるべきと考えますがご所見を伺います。

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2013年9月 6日

タウンニュース掲載 県政報告~地方卸売市場との防災協定締結~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2013年6月21日

タウンニュース掲載記事 県政報告~風しん非常事態宣言~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2013年6月 1日

新川崎・鹿島田駅周辺事業計画について①

1、新川崎駅  鹿島田こ線歩道橋・交通広場等整備事業について


工事の遅れから、大幅に供用開始が遅れている新川崎駅周辺の整備について、現在の状況をヒアリングしてまいりました。

現在、すでにこ線歩道橋(幅員6m、延長123m)の大部分は完成していますが、交通広場に接続する階段部分で土壌の汚染が検出されたため(鉛が検出されたとのこと)現在検査を行っているところで、その結果を受けて対応することになっており、9月までに供用開始の予定が、さらに延期する見込みです。
また、その後工事に入る交通広場に関しても、現段階では26年度完成予定ですが完成時期については今回の土壌汚染への対応によっては再び変更になる懸念もあると考えます。


また、交通広場に関しては、タクシー乗り場(21台分)とバス乗り場が2ブース設置される予定になっておりますが、現JR新川崎駅敷地内にあるタクシー乗り場が廃止されると、タクシー利用者は歩道橋で120m以上歩いて交通広場まで移動することになります。高齢者や障害を持つ方など、いわゆる交通弱者の方々に今以上のご負担をかけることが懸念されます。こういったところへの配慮ができないか、とりあえず県議の立場で市当局には申し入れましたが、この件については今後市議の方とも連携して取り組んでいただくことにします。


また、バス便に関しても今回の交通広場の設置により新たな路線が入ることができるので、市議時代から議会で提言してきた新川崎から「日吉駅」方面のバスが新設できないか、これについても市議の方と連携して可能性をさぐっていきたいと考えます。


事業計画概要図
概要図.pdf

鹿島田こ線歩道橋・交通広場など整備事業概要図
こ線歩道橋.pdf

鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業
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2013年4月 5日

タウンニュース掲載記事 県政報告~災害時に地方卸売市場の活用を~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2013年3月 8日

タウンニュース掲載 県政報告~提言実現!!特区拡大検討へ~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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第1回定例会 一般質問報告②~政策提言実現へ~県、地方卸売市場との災害協定締結へ

今回の質問では、災害時の生活必需物資(応援物資などを含む)物流や保管について、民間との災害協定の推進をテーマに取り上げました。

川崎市幸区にも南部市場がありますが、南部市場は地方卸売市場で県が監督官庁です。
幹線道路にも面し、広大なスペースや物流にたけた事業者がいる市場を災害時の生活物資等の物流・保管の拠点として協定が結べないかというのが私の質問主旨です。
県からは前向きに検討を始めるという心強い答弁をいただきました。

以下骨子です


2 大規模災害発生時における民間との災害協定について
(2) 民間との災害協定に係る地方卸売市場の活用について

市川(質問)

災害時には救援物資の集積、保管、搬送を行う場所の確保が重要であり、県内で都市部の幹線道路に面し、一定面積の敷地と輸送手段を有する卸売市場との協定締結が望まれる。
地方卸売市場は、県が監督官庁であり、広域性の見地から県が強い指導力を発揮して、大規模災害発生時の協定の新たな締結先として開拓する必要性がある。市場本来の機能である生鮮品の集積・流通機能は、被災された方々の生活を建て直す上で大きな役割を果たし、さらに救援物資を集積、保管、仕分け、搬送する余裕がある市場については、災害発生後の初期には多くの県民の生命を救うと考える。
そこで、大規模災害発生時の地方卸売市場の活用について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


環境農政局長(答弁)

環境農政局関係のご質問にお答えします。
大規模災害発生時の地方卸売市場の活用についてお尋ねがございました。
卸売市場が災害発生時に求められる役割は、生鮮食料を集め、小売業者などを通じて消費者に届けるといった本来の機能の維持でございます。
 本県の地域防災計画では、東海地震の警戒宣言発令と同時に生鮮食料品の安定供給を確保するため、卸売市場に対して平常通り取引業務を行うとともに、保管物資を放出するよう要請することとしています。
また、「全国中央卸売市場協会」や「全国公設地方卸売市場協議会」では、被災した市場からの要請を受け、他の市場から生鮮食料品を提供・搬送する内容の協定を締結し、安定供給の確保を図ることとしております。   
このように卸売市場は、災害時に大変大きな役割を担っています。
一方、救援物資をスムーズに被災者に届けるために、卸売市場を活用することについては、川崎のほか茅ヶ崎などで、すでに協定を締結していますけれども、まだ一部の市場に止まっています。
 そこで、県では本来機能は維持しつつも卸売市場を活用できないか、野菜などを扱う県内13の青果物卸売業者が加盟いたします「県青果物卸売市場連合会」との間で検討し、協定の締結に向けて調整を図ってまいります。                 
 私からの答弁は以上でございます。

2013年3月 2日

第一回神奈川県議会定例会 一般質問報告①~新川崎を特区に!

平成25年2月27日  神奈川県議会第一回定例会において、1年半ぶりに一般質問に立ちました。

質問した項目は以下の通りです。

1 新川崎・創造のもり地区と国際戦略総合特区の地域指定拡大について(知事)

2 大規模災害発生時における民間との災害協定について

(1) 大規模災害発生時における物資の保管・配送について(安全防災局長)

(2)民間との災害協定に係る地方卸売市場の活用について(環境農政局長)

3 県立川崎図書館について(教育長)

4 観光の核づくりについて(政策局長・知事)


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質問の骨子を掲載します。


1 新川崎・創造のもり地区と国際戦略総合特区の地域指定拡大について(知事)


京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区は、平成23年12月の国の指定以来、昨年には殿町地区へ国立医薬品食品衛生研究所の移転、9月補正予算でKASTの研究拠点の設置が決まるなど、いよいよプロジェクトが具体的に動き始めました。
また、つい先日には殿町地区で川崎市と東京大学・富士フィルムなどが産官学連携の「(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンター」を国の拠点整備事業に申請との報道もありました。
言うまでもなくライフサイエンス分野は、本県経済のみならず我が国の未来がかかる重要な領域であり、特に私は川崎市議時代、議会で最初に特区申請を川崎市長に提案した経緯もあり、この特区の成果に大きな期待を寄せております。
現在、この国際戦略総合特区は、川崎市の殿町など4つの区域からなり、これらの区域が連携し、ライフイノベーションの実現に取り組んでいますが、こうした中、昨年11月の第3回定例会において、知事から、総合特区の区域拡大に積極的に取り組んでいくという主旨のご答弁がありました。また、本定例会の他会派の代表質問でも、「かながわサイエンスパーク」などを新たな区域として拡大するため調整を進めているとのご答弁がありました。

私の地元の川崎市幸区「新川崎・創造のもり」地区は、①新産業創出のための先端的研究施設である慶應義塾大学の「ケイスクエアタウンキャンパス」、②創業支援を行うインキュベーション施設「KBIC」、③慶応義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学の4大学ナノマイクロファブリケーションコンソーシアムと協力・連携した「ナノ・マイクロ産学官共同研究施設(NANOBIC)」からなる研究開発拠点が整備されてきております。
この4大学ナノマイクロファブリケーションコンソーシアムの代表を務めておられます東京大学の松本洋一郎副学長が、現在、特区で設立を目指す「グローバル・コラボレーション・センター」の代表理事にも就任される見込みとのことであり、より一層、連携による成果が期待できると考えます。
同地区で取り組まれているナノ・マイクロ研究は、ライフイノベーションの分野でも様々な形で活用され、今後も期待されており、特区を拡大する場合に有力な候補と考えます。

そこで、知事に伺います。
ナノ・マイクロ領域における最先端の微細加工技術の開発などを目指す「新川崎・創造のもり」地区を、ライフイノベーションを推進する京浜臨海部の総合特区に加えることが効果的であると考えますが、ご所見を伺います

知事からは、特区地区拡大について新川崎地域もふくめ検討していくという主旨の答弁がありました。
これについて、翌日の神奈川新聞3面に記事が掲載されましたので、紹介させていただきます。


 国際特区の取り組み加速へ、黒岩知事が区域拡大を検討/神奈川カナロコ 2月28日(木)0時0分配信

 黒岩祐治知事は27日、革新的な医薬品や医療機器開発を目指す「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の取り組みを加速させるため、特区の区域拡大を具体的に検討していることを明らかにした。

 同日開かれた県議会定例会で、市川佳子氏(民主)の質問に答えた。

 現在の特区対象エリアは、川崎臨海部(殿町地区)を中心に、横浜市域の末広、福浦地区、みなとみらい21地区の4区域。黒岩知事は、これに加えて産官学の連携で超微細(ナノ・マイクロ)加工技術の研究を進める「新川崎・創造のもり」地区(川崎市幸区)を特区区域に拡大する考えを示し、「川崎市と調整を進めている」と述べた。

 区域拡大には国への申請が必要。21日開かれた県議会定例会では、佐藤光氏(自民)の質問に対して黒岩知事は「かながわサイエンスパーク(KSP、川崎市高津区)などを新たな区域として拡大するため、本年度中に申請するよう調整を進めている」とした。
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2013年1月24日

「神奈川県警と川崎市」の連携が実現!自転車安全対策 全国初の一方通行自転車専用道の社会実験~正式整備へ

幸町交差点から京急川崎駅までの県道川崎府中線の上下各一車線に一方通行の自転車道を設置する全国初の社会実験が11月14日から実施されました。社会実験での市民アンケート結果はおおむね好評で、川崎市ではその結果検証をふまえ、自転車専用道を正式整備することとなりました。
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 京急川崎駅周辺、特にJR東海道線高架下のアンダーパス部分は、自転車の通行量が多く、車道を逆走するケースがしばしば見られます。また、構造がすり鉢状でスピードが出やすく見通しがきかないため、自転車通行をめぐる事件や事故が絶えません。
 この場所の安全対策については、川崎市議会でも何度も取り上げられているところですが、道路管理者の市が単独で対策を図ったとしても、一方通行などのルールを決める交通管理者である県警察との協力・連携が無ければ、残念ながら本当に効果的な対策にはなりません。
 そこで私は県議の立場から、防災警察常任委員会において効果的な安全対策となるよう、県警察と市が連携した取り組みを強く要望させていただきました。
 自転車安全対策だけでなく、地域の安全や防犯の為には警察と市が一体となった取り組みがより重要となります。今後とも市議出身の県議会議員として、より一層、県と市の連携を各方面に働きかけて参ります。
県防災警察常任委員会で要望
~~平成24年10月2日 
防災警察常任委員会での質疑応答~~
市川よし子委員
 今年5月に川崎市内の京急川崎駅すぐそばで、自転車同士の交通死亡事故が発生した。こちらは以前にも自転車と歩行者の通行の危険を指摘された場所で、通行上のトラブルで傷害致死事件も発生している。その箇所のハード的な対策について県警と川崎市の協議について伺いたい。
津村交通規制課長
 委員ご指摘の事故は本年5月、川崎市幸区において車道左側を走行していた自転車と対向から逆走してきた自転車が衝突したことによる死亡事故である。発生場所は、川崎駅直近の通勤・通学路であるので、自転車の通行量が多く、また道路形状から自転車の走行速度が上がりやすいため、県警察では道路管理者である川崎市に車線削減による自転車道の整備等の早急な対策について協力要請し、現在、その実現に向けた調整を進めている。
市川よし子委員
 ハード的な対策を素早く進めることが難しい状況において、自転車利用者の交通ルール順守とマナーの向上といったソフト面の対策が急務であり、特に自転車事故多発地帯で取り組むことが効果的だと思う。4月27日に神奈川県の交通安全対策協議会から自転車交通事故多発地帯として示された17地域のうち上位5地域がどこだったのか、どのような場所で自転車が関係する事故が多発しているのか伺いたい。
津村交通規制課長
 県内全交通事故に占める自転車事故の割合が高い多発地域は、以下の通り。
1位 川崎区 39.4%
2位 中原区 36.5%
3位 茅ヶ崎市 35.7%
4位 幸区 35.7%
5位 相模原市南区 35.6%
次に発生件数ですが、この5地区では978件発生しており、このうち約75%にあたる735件が交差点やその付近で発生している。
市川よし子委員
 多発地帯の上位に川崎市南部の3区が入っている。いずれも平たんな都市部であり、特に幸区は、川崎の中で一番人口の少ない所で、死亡事故が発生しているという事は、死亡率では非常に突出して高い地区になる。また、通勤・通学の時間帯、交差点、駅周辺で事故が起きやすいと推測され、危険な場所・時間帯は、かなり限定されるのではないか?こうした中、川崎市は放置自転車対策の一環で、社会実験として(JR)川崎駅周辺の自転車押し歩きの指導をしており、歩行者の7割がこうした指導を継続してほしいというアンケート結果がある。年4回川崎警察署のご協力も頂いてマナー向上のキャンペーンも行っていると聞いている。こうした市と県警察が連携することによって一層効果的となることから、事故多発地帯において重点的な取り組みを検討できないのか伺いたい。
津村交通規制課長
自転車は車両であり、一定の歩道を通行することは認められていないが、道路標識などで通行が認められているときは、徐行するとともに、歩行者の通行を妨げるときは一時停止することが義務付けられている。自転車の押し歩きは歩行者を保護するうえで有効である。自転車事故多発地帯を重点に市区町村等関係機関の団体と連携して取り組んでいきたい。
市川よし子委員
 市と県警察との連携をぜひ強めて頂いて、ハード整備や法規についての意識の徹底やマナーの向上に積極的に取り組み、今回のような死亡事故が一つでも県からなくなるように心から要望させていただきたい。


平成25年1月24日 神奈川新聞よりカナロコ 1月24日(木)5時30分配信

自転車道が本格整備されることになった県道川崎府中線アンダーパス部=幸区
 川崎市は23日、自転車による事故やトラブルが多発している京急川崎駅周辺地区の安全対策を盛り込んだ「京急川崎駅周辺地区通行環境改善計画」を発表した。昨年実施した社会実験を踏まえ、県道川崎府中線に、車線を削減して一方通行の自転車道を整備することを軸に、歩道拡幅による「自転車の押し歩き」を推進するなどの内容。市は「ルールを守って安全に通行してほしい」と話している。

 中でも同駅近くの県道川崎府中線のアンダーパス(掘り下げ式道路)部分は、すり鉢状で見通しが悪く、下り勾配でスピードが出やすい場所。自転車が車道を逆走するケースも多く、昨年5月には自転車同士の正面衝突事故で、女性1人が死亡している。

 こうした現状を打開しようと、市と県警は昨年11月14日から27日までの14日間、同地区で社会実験を実施。アンダーパス部分の車線を4車線から2車線に削減し、上り線(駅方面行き)と下り線(幸町交差点方面行き)にそれぞれ240メートル、190メートルにわたって仮設ガードレールを設置して、側溝側に幅約2メートルの自転車道を設けた。

 市などが行ったアンケートによると、自転車利用者の90%以上が自転車道を利用。歩行者と自転車、自動車利用者の80%以上が、自転車道の必要性に賛成したという。車線削減による著しい渋滞の増加はなかった。

 こうした結果を踏まえ、今回の改善計画では「安全な通行空間の創出」と「自転車走行ルールの順守」を基本方針に、社会実験と同様、同線アンダーパス部に一方通行の自転車道を整備。4月ごろから現在の仮設ガードレールをパイプ状の分離柵に変える工事に着手し、8月ごろに本格供用を開始する。工事中も自転車の走行は可能という。

 計画ではさらに、歩道が狭いうえ、自転車の歩道走行が目立っていた「駅前本町線」について、歩道を拡幅し、自転車の「押し歩きスペース」を明示。自転車走行ルールの周知や啓発の強化にも取り組む。

 市建設緑政局企画課は「社会実験で有効な意見をもらい、今回本格的な実施に至った。今後も安全に通行できるような施策をとっていきたい」としている。
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2012年12月31日

タウンニュース掲載記事 県政報告~新川崎・創造のもりを特区に~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2012年11月22日

タウンニュース掲載記事 県政報告~県緊急財政策について~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2012年11月16日

タウンニュース掲載記事 県政報告~京急川崎駅周辺で全国初の社会実験~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2012年11月 9日

公立保育所の平成27年4月民営化園が選定されました

先日川崎市の公立保育所の平成27年度民営化園が選定されましたのでご報告いたします。

幸区は日吉保育園が建替えによる民営化となり、建て替え後は定員が60人から70人になります。
詳細は下記の資料をご覧ください。

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2012年11月 5日

11月14日より京急川崎駅周辺で自転車専用レーン等の社会実験開始

11月14日より京急川崎駅周辺において自転車等の安全対策に関する社会実験が行われます。

5月の自転車同士の死亡事故を受け、先の防災警察常任委員会で質疑応答を行った京急川崎駅周辺の自転車の安全対策について、早速県警と川崎市が連携し、社会実験を実施することになりました。

この箇所では、歩行者と自転車との通行トラブルから障害致死事件がおきるなど、かねてより危険が指摘されてきた場所であり、川崎市議会でも何度かとりあげられた経緯があります。
今回の実験は、11/14~11/27までの2週間「京急川崎駅周辺に自転車道エリアと押し歩きエリア」を設け、アンケートやビデオ調査を行うとともに、ルールやマナーの啓発も行われることになります。
実施主体は神奈川県警と川崎市で全国初の取りくみです。

幸区・川崎区は県内でも自転車事故多発のワースト地域です。今回の実験結果を受け、早急に安全対策がはかられるよう今後ともはたらきかけて参ります。

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2012年10月28日

来年度の神奈川県公立高校生徒募集定員が増員

平成25年度神奈川県公立高等学校の入学定員が増員になります。
全日制・県立で1,138人、市立で12人の計1150人の増員です。

平成25年3月時点での、県内中学校卒業予定者数は68,907人(前年度から1,051人増)
多くの方から、県立高校の定員を増やしてほしいという要望をいただいておりましたが、来年度からの増員となります。詳しくは下記の県ホームページでご確認ください

http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p530658.html

2012年9月20日

タウンニュース掲載県政報告~(仮)県地震災害対策条例制定へ~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2012年8月 4日

タウンニュース掲載記事 県政報告~「脱法ハーブ」対策強化~

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2012年6月22日

タウンニュース掲載記事 県政報告~県立高校の入試制度変更~


タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2012年6月 8日

タウンニュース掲載記事 県政報告~悪質商法 押し買い注意~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2012年5月28日

平成24年度の各議員の委員会配属先が決まりました

平成24年度の委員会について、各議員の配属先が決まりました。
今年度市川は下記3つの委員会に配属となります。

防災警察常任委員会・経済活性化特別委員会・予算委員会

昨年同様各課題についてしっかり議論していきますので、よろしくお願いします。

 

2012年4月20日

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~財政構造改革~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2012年2月24日

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~県有地定期借地制度創設~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。
2月15日の活動報告レポートと一緒にご覧下さい。

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2012年2月15日

実現しました!県有地の定期借地制度条件付きで県が導入へ

うれしい報告です。
去年9月市川が行った一般質問で取り上げ、提言した県有地の定期借地制度が来年度条件付きですが実現することになりました
県議になって初めての政策実現です!


現在川崎市の特養待機者は、5000人以上です。入りたい方がこれだけいるのに施設が圧倒的に足りません。整備が進まないのは、用地がなかなか確保できないことが大きな要因です。


こうした事情から川崎市では市内にある用途廃止となった県有地の定期貸付制度の創設を県に要望してきました。もちろん、市議であった市川も党派をこえ多くの議員の仲間とそのことを訴えてきました。
県議に転出することが決まった際も、多くの市議の方々から「市川さん、県にいったらこれを必ずやって!」と言われてきました。
だからこそ、第1回目の質問で真っ先にこれを取り上げたわけです。

今回県から、社会福祉施設等の整備に関する県有財産の貸付制度の創設が発表になりました。
保育所や特養などの整備を目的とする定期借地設定の要望がある場合は、平成24~26年度の3年間は原則として1市町村1件とすることとして定期借地権を利用した貸付に対応します。


以下 9月の一般質問の議事録からその部分を抜粋して掲載します!


(市川議員)県有地を売却する場合には、地元市町村の意向を確認すると伺っておりますが、財政事情から、地元市町村が県有地を購入することは難しい状況にあります。したがって、売却ありきではなく、さまざまな手法の検討が必要ですが、売却以外の方法については現在、市町村などが定期借地として利用している案件が数件ある程度で、非常に少ない状況です。
  大都市部ではまとまった土地を確保することが難しく、用途廃止になった県有地の活用については地元から強い要望があります。例えば県立川崎高等職業技術校京浜分校跡地などのように、地元自治体が購入はできませんが、圧倒的に整備がおくれている高齢者福祉施設などを整備するため、定期借地の強い要望がある案件も多くあります。したがって、こうした場合には定期借地の利用をもっと拡大すべきであり、特に喫緊の課題である社会福祉施設の整備を促進するためには、県有施設の貸付制度の創設が必要ではと考えます。
  また、現在の定期借地は30年、50年という長期の契約がほとんどですが、例えば待機児童問題など今後の10年がピークになるような課題の解決には、仮園舎建設地として短期の定期貸し付けなどを検討することも効果的と考えます。幸警察署跡地など、暫定貸し付けを行っていた物件も何件かありますが、こうした暫定貸し付けに関しては、今のところ明確な指針、基準がありません。恣意的に暫定貸し付けを判断することは問題があり、定期、暫定に限らず、早急に貸付制度の指針を示すべきと考えます。
  さらに、売却以外の方法としては、このような貸し付けばかりでなく、等価交換という手法も考えられるのではないでしょうか。
  そこで、知事に伺います。
  社会福祉施設の整備などのため、地域から特に強い要望があった場合には、売却以外の方法として貸付制度や等価交換という手法をもっと活用すべきと考えますが、暫定・定期貸し付けの基準の問題点も踏まえ、知事のご所見を伺います。

知事
次に、定期借地など売却以外の方法についてお尋ねがありました。
  本県では、県有地を処分する場合、財源確保の観点から、原則として有償譲渡により処分することとしており、貸し付けについては例外的な利活用の手法として位置づけております。また、県機関の再編整備で生じた跡地を県みずからが使用しない場合には、地元市町村から公的、公共的な利活用を図りたいとの希望があれば、優先して譲渡することとしております。この場合の譲渡方法につきましては、有償による一括譲渡を原則としていますが、市町村の施策推進を支援する観点から、施策の目的や財政状況などを勘案して、譲渡金額の減額や購入費用の分割納付を認めるなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。
  また、等価交換につきましても、交換の時期や交換用地の鑑定評価など、調整すべき事項がありますが、これまでも、こうした条件が整えば前向きに対応してきたところでございます。
  一方、貸し付けについては、土地の形状や法規制などの理由により売却が困難な県有地や、将来の利活用に支障のない短期的な利用が見込まれる県有地に限定して行っております。したがいまして、定期借地権の設定を県有地の一般的な利活用方策として幅広く導入することは考えておりませんが、市町村からは、社会福祉施設等の整備のため定期借地権設定の要望があることは承知しておりますので、今後、具体の事案ごとに慎重に検討してまいります。

市川 要望まず、要望を申し上げます。
  1点目は、県有地の定期借地等に関してであります。
  私も、これは川崎市議会議員時代から、もしこの伝統ある神奈川県議会の一員になることができたら真っ先にこの問題に取り組みたいと思って、本当に第1番の質問に持ってきたんですけれども、私の地元の川崎市、特別養護老人ホームの入所をお待ちになっていらっしゃる人の数、これは本年4月の時点なんですけれども、なんと5,731名。これだけの方が入所を待っておりますが、なかなか入れない。これは新たな特養の整備が進まないんです。
  この一番の要因は、実は用地の確保、特に南部なんですが─ができないことであります。ご答弁では、個々の案件でということでございますので、ぜひこの定期借地の問題ですが、待機者の方々の切実な願いをくみ取り、県としても、こうした施設整備のために県有地の定期借地制度を検討してくださることを切に要望させていただきます。

2012年1月21日

市川よし子春の県政報告会開催のお知らせ

2月8日(水) 午後6時30分より川崎駅西口のラゾーナ川崎5階にあります

多目的ホール「 プラザ・ソル 」にて市川よし子の春の県政報告会を開催いたします。

お誘いあわせの上是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

2011年12月31日

タウンニュース掲載記事 県政報告 ~二重行政解消~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2011年12月16日

タウンニュース掲載記事 県政報告~不活化ポリオワクチン~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2011年11月25日

タウンニュース掲載記事 県政報告~県有地処分~

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2011年10月28日

タウンニュース掲載記事 県政報告~第三セクターで含み損7億円

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2011年10月 7日

タウンニュース掲載記事 県政報告~県立図書館を殿町に!!

タウンニュースに県政報告が掲載されました。

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2011年10月 5日

平成23年第3回県議会定例会一般質問 その4暴力団排除条例について

4 神奈川県暴力団排除条例について
市川議員
  本年4月1日に神奈川県暴力団排除条例が施行された。また、全国47都道府県の暴力団排除条例も、この10月に全て施行され、暴力団の排除活動の気運の高まりは全国的なものとなっており、「社会」対「暴力団」という構図を確立するときが来ている。
 条例施行から半年が経過したが、この間の県警では勧告2件と中止命令1件を行った。このように半年間で条例違反を3件適用したことは、大きな成果であり、暴力団や暴力団の活動を助長する共生者などに大きな警鐘を与え、県警察の姿勢を明確に示した。
 そこで、施行から半年が経過した神奈川県暴力団排除条例の運用と実効に取り組む県警の姿勢について伺いたい。
 また、さらなる暴力団の排除対策の実効を期すために、県内の全ての市町村で条例が制定されることが不可欠だが、いまだ条例の施行は5市7町で、一刻も早い条例制定が望まれており、今後の県内市町村の条例制定に向けた取組みと推進状況についても、併せて伺いたい。

県警本部長答弁
 市川議員ご質問の「神奈川県暴力団排除条例の運用等」についてお答えします。
 県警察は、従来から、暴力団の撲滅に向けて、暴力団犯罪の取締りの徹底と暴力団対策法の効果的な適用を行うとともに、自治体や関係機関・団体、地域の皆様と緊密に連携して、暴力団排除対策を強力に推進してきたところであります。
 神奈川県暴力団排除条例は、この暴力団排除対策の新たな強力な武器であり、4月1日の施行以来、暴力団事務所に高校生を立ち入らせた組員に対し、全国で初めて、中止命令を発出し、また、暴力団の行事に場所を提供した飲食店や、暴力団に資金提供を行った事業者等に対し、勧告を行っております。
 県警察と致しましては、今後とも積極的に本条例を適用し、暴力団の資金源を遮断するとともに、県民の皆様と力を合わせ、「社会」対「暴力団」という構図を確立してまいります。
 次に、市町村条例の制定に向けた取組み及び推進状況についてであります。
県条例の規定により、県の契約等から暴力団を排除する仕組みは構築されましたが、議員ご指摘のとおり、暴力団排除対策を真に実効あるものとするには、市町村も、独自の条例を制定し、その契約等から暴力団を排除する必要があります。
 そのため、市町村に対し、条例制定に向けた協力依頼を行った結果、現在、既に施行済みの自治体が5市7町、10月1日施行予定の自治体が2市1町となり、その他の自治体につきましても、すべて本年度中に、条例を制定する方向で検討されていると承知しております
 県警察と致しましては、今後とも市町村と緊密に連携して、市町村の契約等からの暴力団排除に万全を尽くして参ります。

以上でございます。

平成23年第3回県議会定例会一般質問 その3京浜臨海部の活性化について

3 京浜臨海部の活性化について
(1)総合特区における県の事業展開について

(市川議員
京浜臨海部におけるライフサイエンス分野の国際戦略総合特区構想や、羽田空港の国際化により、総合特区の拠点の一つである川崎市「殿町地区」の発展が大いに期待できる。
 総合特区の区域において県が直接事業を実施することは具体化されていないが、未来へつながる特区構想であり、県がもっと主体的に事業展開するため、殿町地区での土地の取得を検討すべきと考える。
 多額の支出が伴うため土地の購入は難しいことは承知しているが、等価交換する手法を用いて土地を取得することを検討すべきである。未処分の県有財産を使い、等価交換の手法を用いれば、総合特区内での土地取得も可能と考える。
 そこで、県として総合特区の拠点の一つである殿町地区において土地を取得するなど、県としても主体的に事業展開を考えていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

知事答弁
 次に京浜臨海部の活性化について何点かお尋ねがありました。
 まず、総合特区における県の事業展開についてです。
 川崎市の殿町地区は、神奈川口構想の中核的な拠点であり、最先端の研究開発機能の集積をめざす国際戦略総合特区構想の実現により、まちづくりが一層加速するものと期待しております。
 このようなまちづくりは、都市計画権限を持つ川崎市が主たる役割を担っており、市が策定した「殿町3丁目地区整備方針」に沿って、民間主導による区画整理等の地域開発が進められていることから、現在のところ、この地域で県が土地を取得して事業展開を図ることは考えておりません。
 県としては、県内に集積しているグローバル企業や研究機関等における最先端の人材・情報・技術力のネットワークや「インベスト神奈川2ndステップ」の活用などにより、成長産業の集積や新産業の創出促進を図ってまいります。
 また、この度の特区構想は、横浜市、川崎市と共同で、世界最高レベルのライフサイエンスの拠点形成を目指していることから、高度医療に取り組む県立がんセンターや先端的な研究を推進する神奈川科学技術アカデミーなどの県施設、県関係機関との事業提携を積極的に行うこととしております。
 さらに、総合特区制度を活用し、例えば、未承認の薬や医療機器の試験的使用など、様々な規制を撤廃することにより、研究のレベルアップや実用化までの時間短縮を実現させ、日本の医療を変える起爆剤にしたいと考えています。
 今後、特区構想の具体化に向けては、私のこれまでの経験や発信力、ネットワークも活用しながら、県、横浜市、川崎市が一体となった取組みを進めてまいります。

(2)総合特区における新たな知識・情報拠点の整備と川崎図書館の機能の存続について

(市川議員
総合特区の区域、具体的には殿町地区における新たな県の事業展開として、先端産業・先端医療・環境技術など特区を中心に研究される知識も集約化し、先端産業・先端医療情報センターや産業支援など新たな機能を持つ新時代の「知識」と「情報」の拠点を整備することを検討すべきと考える。
また現在、機能の存続に向けて検討されている、川崎図書館の機能を、総合特区の新たな拠点で存続させることも検討できる。
殿町地区では、今後、民間などの施設整備も急速に進むと考えられ、そうした施設の中に拠点を整備することで、県が自ら施設整備するよりも負担を軽くすることが可能と考える。
そこで、新たな機能を持つ新時代の「知識」と「情報」の拠点を、総合特区の拠点の一つである殿町地区に整備すべきと考えるが、川崎図書館の機能を存続することも含めて、所見を伺いたい。

知事答弁
殿町地区では、ライフサイエンス分野の中核的な研究施設である「実中研再生医療・新薬開発センター」の完成や、健康危機管理の拠点施設ともいうべき「(仮称)健康安全研究センター」の着工が間近となるなど、着実に整備が進んでおります。
また、新たな研究施設や企業、治療施設などの立地に加え、国内外の大学、研究機関との連携や、ベンチャー企業の育成など、様々な事業活動が見込まれております。
お尋ねの川崎図書館は、これまで産業、技術系の資料収集と提供に重点を置くとともに、科学技術情報や特許情報等のデータベース検索機能を有した「科学と産業の情報ライブラリー」として運営しており、近年は、中小企業向けのビジネス支援などのサービスにも取り組んでおります。
また、公立図書館としては唯一、特許庁から「知的所有権センター支部」の認定を受けているほか、地元企業の資料室や知的財産部門とのネットワークも構築していることから、特区構想で進めようとしている医工連携などにおいて、こうした資源の活用が期待されるところであります。
今後、殿町地区の企業集積に伴い、ビジネスマッチングや交流連携など、様々な産業情報機能が求められるものと考えておりますので、川崎図書館のどのような機能が総合特区に活かせるのか、教育委員会や関係機関とも相談しながら、検討を進めてまいります

(市川議員要望)
京浜臨海部における川崎図書館の機能等の存続についてであります。先ほど、大変前向きなご答弁いただきました。川崎市内の県の直営施設は、先ほど申し上げたとおりこの川崎図書館しかありません。川崎に残されたこの県の財産、是非、未来に向けてスタートした特区構想の中で、図書館法の枠を越えるような新たな形で、継続をさせていただくことを要望いたします。

(3)五輪誘致と神奈川口構想の推進について

(市川議員
東京都が2020年の夏季オリンピック開催地に立候補し、日本オリンピック委員会は8月に、東京を立候補都市として国際オリンピック委員会に申請したと発表した。
 五輪誘致に関しては賛否があるが、仮に東京五輪の開催が実現した場合には、近隣である本県にも大きな経済波及効果があることが見込まれる。特に、玄関口となる羽田空港の周辺は、最もポテンシャルが高く、東京都と神奈川口をつなぐ連絡道路の設置など、設備投資が期待される地域となる可能性がある。
 そこで、東京都の五輪招致に関して知事のコメントなどが一部報道されたが、現在、東京都・大田区との調整の中で、神奈川口構想に掲げた連絡道路の整備についてはいまだ具体的な姿が見えていない中、東京五輪の開催は、連絡道路も含めた神奈川口構想の実現に向けて、劇的な突破口となりえると考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁
 最後に、東京五輪招致と神奈川口構想の推進です。 
 神奈川口構想は、羽田空港の再拡張・国際化に伴い、その効果を京浜臨海部はもとより県内経済の活性化につなげるため、まちづくりや連絡道路の整備に向けた取組みを進めるものであります。
 このうち連絡道路については、大田区側の空港跡地の、まちづくりとの関わりが必要でありまして、その整備については時間を要しております。
 しかし、神奈川口構想を進めることは大切でありますので、まずは、殿町側のまちの魅力を高めるといった、すなわち「マグネット力」を強めることにより、空港周辺にふさわしいまちづくりになると考えておりますので、こうした取組みが重要であると思っております。
 そこで、東京五輪のような国家的なイベントが誘致されれば、空港を中心に、人、モノ、情報の流れが飛躍的に増加することが期待できるところから、こうしたまちづくりを加速することにつながると考えております。
 そして、空港周辺のまちの魅力がアップすることにより、連絡道路を含めた神奈川口構想の実現に弾みとなるものと考えておりますので、今後の五輪招致を巡る動きに本県としても注目しているところであります。
 私からの答弁は以上です。

平成23年第3回県議会定例会一般質問 その2出資法人改革について

2 出資法人改革について
(1)神奈川県厚生福利振興会について 

(市川議員

財団法人神奈川県厚生福利振興会は、県民対象の公益的事業の他、職員共済組合で行っている福利厚生事業をさらに補完する、いわば互助会的性格をもつ事業を実施している財団であります。
また、この財団では、その他にも独自の事業も実施しておりますが、その収益事業を見ると、平成22年度から県庁舎の食堂の運営受託は終了し、県が15億6千万円余の損失補償を行っている県職員富岡アパートも平成25年で廃止が決まっており、財団の将来的な財政収支はかなり不透明な状況であると考えます。

そうした中で今回、私が同財団の財務状況を調べさせていただいたところ、大変問題であると思われる事案が判明しました。それは、財団の基本財産以外の約27億円の資産運用に関して、であります。

平成14年まで、同財団は定期預金や貸付信託など、安全な方法で資産運用を行っておりましたが、平成14年6月に突如資産運用の規定や基準を改正し、「円建て外国債券」を購入し始めました。平成21年度決算での保有外債は20種類、外債による運用総額は約18億円にのぼっております。
「円建て」とはなっておりますが、あくまでも償還時に円で償還されるということで、実際には、購入された外債の多くが俗に「仕組み債」といわれる、デリバティブが組み込まれ、個々に細かく条件を定めたいわゆる「オーダーメード」の債権であり、アメリカドルやオーストラリアドルと連動しております。これらの外債が昨今の円高の影響を受け、平成21年度の報告ではなんとその時点で、運用による含み損が5億6千万円余にのぼっているのです。

特に問題なのは、基準日にあらかじめ定めた為替レート等を下回った場合「繰上げ償還」が行われず、現在のように為替差損による「含み損」を出したまま、つまり元金が担保されないまま、償還までいわゆる「塩漬け」の状態が続く可能性があることです。しかも償還時の為替レートによっては大きな損失を確定してしまう可能性もあるわけです。
調査したところ、同財団が保有する外債の償還期間は15年から30年であり、今後の為替状況によっては長期間塩漬けの状態が続き、資産価値も大きく変動することになりかねません。何故このようなハイリスクの投資を行ったのでしょうか?

県の基金等の財産運用は、地方自治法に基づく運用規程により安全な方法、債権でいえば国債や県債などで運用されております。では、こうした公益的な事業を行う財団はどうなのか。
平成8年に国が示した「公益法人の設立許可及び指導監督基準」および「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」によれば「なるべく高い運用益が得られる方法」として株式投資等を認めてはおりますが、その一方で「元本が回収される可能性が高く」また「安心、確実な方法で行うことが望ましい」とされております。今回の運用はこうした指針に反しているのではないでしょうか。

同財団には平成17年度に打ち切られるまで、年間約2億数千万円の補助金が投入されておりました。すなわち、資産の中には我々県民の税金も多く含まれているわけであります。そうした経緯も鑑みれば、同財団で行っていた資産運用は私としては不適切であったと考えます。

そこで、知事に伺います。
県では同財団の直近平成22年度の決算をすでに把握されていると思いますが、円高が急激に進んでいる中、現時点での留保資産の運用の評価損の額と、私は非常に問題があると指摘させていただきますが、この運用についての見解、そして、県としての責任をどのように考えているのか、お伺いします。
また、今回の運用の状況や収益事業の縮小による今後の収支見込に鑑み、同法人の経営を抜本的に見直すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

 (知事答弁
この振興会は、県職員の福利厚生の充実を図るとともに、県民の厚生福利活動を支援することを目的として設立された財団法人であり、県からの人的・財政的な支援を受けない自立した第三セクターとして、会員の会費により運営されています。
 振興会では、国の「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を踏まえ、資金の管理運用を行っており、基本財産については、財産が減少することを避けるため、公共債で運用を行っております。
 一方、運用財産については、国の基準等において、「安全有利で元本が回収できる可能性が高く、かつ、なるべく高い運用益が得られる方法で管理することが望ましい」とあることから、一部を円建外債で運用しております。
 振興会では、この円建外債を満期まで所有する意思を持って管理しておりますが、公益法人会計基準では、満期保有目的の債権であっても、年度末など一定の時点を捉えて時価を財務諸表に注記することになっております。
 そうしたことから、平成23年3月末時点で仮に当該債券を売却した場合を想定し、時価を算出し、約7億円の評価損を計上しました。振興会が所有する円建外債には、最終償還時に元本が保証されるものも含まれており、為替も変動するため、この評価は損失として確定されたものではありません。
 ご指摘の円建外債の運用については、国の基準等を踏まえ整備された「資金運用管理規程」に基づき、運用する資金の保全、運用益の確保といった視点から検討を行った上で、振興会が適正に決定したものと認識しております。
 こうしたことから、県としての指導上の責任はないものと考えております。
 また、仮に円建外債の運用で損失が確定したとしても、この振興会は会員である県職員の会費で運営されていることから、県民に影響を与えることはありません。
 しかしながら、国際的な通貨不安の中で円高が進むといった、現下の経済状況を勘案しますと、資金の長期運用に当たっては、これまで以上に慎重な判断が求められていますので、県として資金の適正な運用について指導してまいります。
 また、県では福利厚生の見直しとして、県から振興会に運営・維持管理を委託している、保養所や職員公舎について廃止等を進めており、このことは振興会の経営に大きな影響を与えることになると考えています。
 振興会として、こうした状況を受け止め、収支バランスに見合った事業実施や組織体制となるよう、県として助言・指導を行ってまいります。

市川議員再質問
 県としてこのようなハイリスクな投資は行うべきではないとしっかりと指導すべきではないか。今後のことを考え、まずは即刻に調査を行い、現在のような外債を認める運用基準を改め、外債での運用は今後一切行わないような措置を取り、元本の担保に向けて最大限の対応をすべきと考えるが伺う。

再質問知事答弁
 こういった公的な資金の運用といった問題、これは議員ご指摘のとおり非常に難しい問題を含んでいるなと改めて思います。そして、的確なご指摘をいただいたことに感謝しております。
 振り返ってこの問題を考えたときに、かつてこういう公的資金というものは、きわめて安定的にしか運用していませんでした。私がフジテレビの「報道2001」という番組をやっている中で、スタジオでやった議論を思い出します。「何やっているんだ、そんなところでずっと運用もしないで溜めているのは世界で日本だけだ。もっとその金を活かせ、もっと運用しろ。」といった記憶があります。
 時代の流れはそうでした。当時この中に、2011年この現在で、80円を突破する円高ということが来るということを予測した人がいたでしょうか。非常に難しい問題です。悩ましい問題だと思っています。ですから国の基準等においても、その悩ましさがまさに現れたような基準そのものです。「安全有利で元本が回収できる可能性が高く、かつ、なるべく高い運用益が得られる方法で、管理することが望ましい。」ということであります。
 ですから、当時この基準において、この円建外債を採用した、それによって運用したということ。これは特別ハイリスクな運用をしたということではないと、私は思っております。
 ですが、議員ご指摘のこの問題というものは、この一時における厚生福利振興会だけの問題ではなくて、おそらく日本全体でいろいろな形で眠っている問題なのではないかと思います。ですからこれを機会に、そういったことについて改めて研究させていただきたいと考えております。
 今後どうするのかといったことにおきましては、こういうこともあるんだということをしかりと踏まえた上で、県としても資金の適切な運用に慎重な判断をもとに、適切な運用を進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘の詳細については、総務局長より答弁させたいと思います。私からの答弁は以上です。

(総務局長答弁)
 先ほど即刻調査ということでございましたが、私どもこれまで振興会の外債の運用につきまして、国の基準、団体の管理規程に照らしたときに抵触するという認識をしておりません。また、円建外債の運用状況については、これまで振興会が資産の状況に関しては経営状況報告、事業決算報告書において公表しておりますので、私どももそういうものを通じて運用の実態を把握していることから、改めて調査を行うことは考えてございません。
 それから先ほど知事から答弁をいたしましたが、現時点の円高が非常に進んでいるという経済情勢を勘案いたしますと、より慎重な長期の資金運用がもとめられてまいりますので、私ども今後振興会に対しまして、適正な資金運用ということで指導させていただきたいと考えてございます。こういった指導を受けまして、振興会として資金運用のあり方を含めて、まずは振興会の中で、検討していただく必要があると考えております。

(市川議員要望)
 調査については局長から答弁があったが、私自身は他の団体についても大変心配だ。即刻に他の法人の運用についても調査していただくことを強く要望する。


(2)神奈川県住宅供給公社について

(市川議員)
  県住宅供給公社は、単純な民営化にはなじまない非常に公益的な役割を担っている。団地再生や高齢者向けの住宅への取組みなど、まさに公益的な事業であり、特に、民間住宅と公営住宅のはざまでなかなか入居できない所得層の高齢者へ優良住宅を提供する事業は、公社の社会的役割として今後も継続しなければならない。
  しかし、株式会社に移行した場合、株式会社として追求すべき「営利性」と、公社としての「公益性」は二律背反する事業となる。
 バングラデシュのグラミン銀行のように、利益を社会的目的のために再投資するソーシャルエンタープライズというムーブメントが起こりつつあり、公社の株式会社化の検討にあたって参考となるのではないか。
 そこで、株式会社化に伴う「営利性」と公社として果すべき「公共性」の二律背反の矛盾を解決するため、新たな法人を日本初の自治体がつくるソーシャルエンタープライズとして再生させることも検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(知事答弁)
次に、神奈川県住宅共給公社についてです。
公社の民営化につきましては、現在、株式会社への移行を目指して、県も公社と連携して、経営改善に取り組んでいますが、巨額の負債額の圧縮や国における関係法令の整備などの大きな課題があります。
 一方、公社の住宅には、既に多くの高齢者や低所得者の方々が入居されていることに加えて、東日本大震災の被災者への住宅の提供や、団地活性化に向けたモデル事業の推進など、新たな公共的な役割も生じています。
 公社の民営化の検討にあたっては、こうした公共的な役割を、どのように確保していくかということが、新たな課題となっています。
 お話のあったソーシャルエンタープライズは、公共的役割を優先してビジネスを行う組織のことですが、我が国では、まだ社会的な認知度が低く、具体的な法律なども整備されていない状況です。
 このため、民営化の手法として、すぐに活用することは、難しいと考えますが、イギリスなどでは、この組織を支える法制度や、資金調達のための環境などが整いつつあるようですので、こうした先行事例も、今後の検討の参考にしてまいりたいと思います。

2011年10月 3日

平成23年第3回県議会定例会一般質問 その1県有地の処分のあり方について

9月22日に市川が一般質問をしました。
その内容を報告したいと思います。ご一読いただければ幸いです。

1.県有地の処分のあり方について
(1)売却の問題点について
(市川議員)
用途廃止になった県有地や県有財産の処分実績をみると、多くは一般競争入札に付され、ディベロッパー系企業が落札をしている。これが結果的に、大規模開発、大規模マンションの建設につながり、突然の人口流入が起こる結果、地元市町村では保育園や公立学校教室の増設など、都市基盤を整備するための負担が生じている。
また、地域コミュニティ構成が激変するため様々な問題が発生し、地元住民に負担を強いている。
地元住民からは、県は我々の大切な資産を公共的な利用に供するべきという声が上がっている。
 税外収入の確保は大切だが、地域の声の反映という観点から見ると、売却処分を優先している県誘致の処分のあり方は疑問である。
 そこで、県有地の処分では、売却ありきでなく、地域の声にもっと真摯に応えるべきと考えるが、売却の影響により様々な負担を背負うことになる地元市町村及び地元住民に対する県の責任についてどのように認識しているのか、出し惜しみせずに所見を伺いたい。

(知事答弁)
市川議員のご質問に順次お答えいたします。
はじめに、県有地の処分のあり方について、何点かお尋ねがありました。
まず、県有地の処分についてですが、県では従来から、施設の再編整備等で生じた跡地については、公的、又は公共的な利活用を優先して検討することとし、そうした利活用が見込めない場合には、財源確保の観点から、民間事業者に売却することを基本としてきました。
 そうした中で、地域のまちづくりに大きな影響を及ぼす大規模な県有地を民間に売却する場合には、早い段階から地元市町村に必要な情報を提供するとともに、跡地の利活用に向けた協議にも応じてまいりました。
 例えば、横浜市内の元花月園競輪場の県有地については、競輪業務の廃止にあわせ、横浜市を構成メンバーに加えた「花月園競輪場関係/県有地等の利活用に係る検討会」を設置し、地元の要望も参考にしながら、地域のまちづくりを考慮した検討を行い、利活用の方向性をまとめました。
 また、川崎南高校跡地についても、川崎市が決定した地区計画に沿った利活用の実現に向け、市と連携しながら進めております。
今後とも、県有地の処分にあたっては、地元市町村による公的・公共的な利活用の検討が、十分に時間をかけて行えるように配慮するとともに、民間に売却する場合でも、市町  村のまちづくり計画に十分配慮した利活用が図れるよう努めてまいります。

(2)定期借地など売却以外の方法について

(市川議員)
大都市では、用途廃止になった県有地の活用について地元から強い要望がある。例えば、高齢者福祉施設などを整備するため、定期借地の要望があり、こうした場合は定期借地利用を拡大すべきである。特に、喫緊の課題である社会福祉施設の整備を促進するためには、県有施設の貸付制度の創設が必要になる。
 また、待機児童問題など今後10年がピークになる課題の解決には、仮園舎建設地として短期の定期貸付も効果的である。
 そして、暫定貸付に関しては今のところ明確な指針基準が無いが、定期・暫定に限らず早急に貸付制度の指針を示すべきである。さらに、売却以外の方法として等価交換も考えられる。
 そこで、社会福祉施設の整備などのため地域から特に強い要望があった場合、売却以外の方法として貸付制度や等価交換という手法をもっと活用すべきと考えるが、暫定・定期貸付の基準の問題点も踏まえ、見解を伺いたい。

(知事答弁)
次に、定期借地など売却以外の方法について、お尋ねがありました。
本県では県有地を処分する場合、財源確保の観点から、原則として有償譲渡により処分することとしており、貸付けについては、例外的な利活用の手法として位置づけております。
 また、県機関の再編整備で生じた跡地を県自らが使用しない場合には、地元市町村から公的・公共的な利活用を図りたいとの希望があれば優先して譲渡することとしております。
 この場合の譲渡方法につきましては、有償による一括譲渡を原則としていますが、市町村の施策推進を支援する観点から、施策の目的や財政状況などを勘案して、譲渡金額の減額や購入費用の分割納付を認めるなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。
 また、等価交換につきましても、交換の時期や交換用地の鑑定評価など調整すべき事項がありますが、これまでも、こうした条件が整えば前向きに対応してきたところでございます。
 一方、貸付けについては、土地の形状や法規制などの理由により売却が困難な県有地や将来の利活用に支障のない短期的な利用が見込まれる県有地に限定して行っております。

(3)公募時の条件付与の考え方について

(市川議員)
  県有地の売却では、その施設が教育や福祉関連施設であった場合、周辺住民が公益性の高い施設を望むのは当然で、県には地元市町村や周辺住民の要望をしっかり把握し、対応する義務がある。
 また、落札業者の社会的信用の担保も必要である。県立川崎南高校跡地では土壌対策を落札業者に行わせる方針だが、入札資格に事業者の経営状況など、一定の要件を盛り込む配慮が必要である。
 さらに、仮に県が水源地や基地周辺の土地を売却する場合には、より慎重な対応が必要となる。
 そこで、県有地売却の公募の際、案件によっては地元市町村や周辺住民からの要望を入札時の条件に設定し、あるいは企業の社会的信用を担保するため、入札資格に実績や経営状況など一定の条件を付与すべきと考えるが、所見を伺いたい。
 また、水源地や基地周辺の県有地の処分がある場合には、地元自治体の要望や安全保障の問題に鑑み、入札企業の国籍についても一定の条件を付すことも考慮すべきだが、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)
次に、公募時の条件付与の考え方についてお尋ねがありました。
県有地を売却する場合には、公正な競争を確保するために、広く門戸を開放し、多数のものが競争に参加できる、一般競争入札を原則として実施しております。
 したがいまして、入札の参加資格については、成年被後見人、被保佐人など、契約を締結する能力を有しない者や破産者で復権を得ない者などを除外しているほか、特に制限を設けておりません。
 また、地元市町村や住民の要望を入札時の条件にすることについてですが、県有地を売却した場合、その利活用にあたっては、都市計画などの関連法令を踏まえて利活用していただくことになります。
 その上で、さらに、詳細な用途指定を入札条件とすることは、民間事業者の創意工夫を制約することになる可能性もあることから、それ以上の制限を課すことは困難であると考えています。
 しかしながら、県有地の利活用については、地域住民の方々の関心が非常に高いことから、必要に応じ、地元市町村のまちづくり計画や住民の方々の要望を、入札説明書に記載し情報提供をするなど、入札参加者に対して十分に周知徹底を図ってまいります。
 さらに、入札参加資格へ国籍要件を付与することについてです。
 水源地や基地周辺の県有地を処分することは想定しておりませんが、仮にそうした場合には、県の水源環境保全施策や基地関連施策の効果的かつ円滑な推進といった観点から、議員ご懸念の点も含めて、個別の処分事案の是非について、十分に検討を行ってまいります。

2011年10月 2日

市川よし子の一般質問の録画がアップされました!

9月22日に県議会本会議で行った一般質問の録画がアップされました。
ぜひご覧ください。
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=12241&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

また、この質問については翌日の神奈川、朝日、東京新聞にも記事が掲載されましたこともあわせて報告いたします。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109230015/

2011年8月 5日

タウンニュース掲載記事 県政報告

タウンニュースに県政報告の記事が掲載されました。

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2011年6月12日

南相馬市に支援物資を~桜井市長に面会

遅ればせながら報告です。
5月28日
城島事務所の支援物資輸送隊に参加させていただき南相馬へ。
城島夫人の所属されているボランティア団体の方々もご一緒です。
片道5時間。途中、地元の石原洋三郎代議士の秘書の方の車に同乗させていただき、被災時の話、その後の進まぬ復旧や原発事故による避難の話など、今後の議会活動におおいに参考なる「生」の声を聞かせていただきました。

物資を届けたのは南相馬の日通の倉庫。市から支援物資の備蓄配送の委託を受けているそうですが、委託が決まるまで非常に紆余曲折があったとのこと。

さすが物流のプロ、手際よく荷を分別し、衣料品、食品、洗剤等の日用品などをそれぞれ倉庫に。
当初支援物資を役所が管理したところ、混乱をきたしてしまったというが、やはり餅は餅屋という諺があるように、被災時はこうした民間のプロに委託した方がずっと効率的。平常時から物資管理輸送についての協定を結ぶことが震災対策の再構築に必要と感じました。


その後南相馬市役所を表敬訪問したところ、なんと短時間ではありますが桜井市長とお会いする機会をいただく。津波だけではなく原発事故という人災ともいうべき被害もあわせて受けた南相馬。市民の苦しみを代弁された市長の言葉に胸が痛む思いでした。

その後、沿岸部の被災地区に。すでに瓦礫の撤去がすすんでいるというものの、街中に突如船が打ち上げられている光景にまず驚きました。海岸線に向かっていくと、今度は見渡すかぎり何もない風景が。基礎のコンクリート枠が、そこに家があったことをわずかに伝えています。この光景はショックです。
ところどころに家が残っていて、津波から逃れることができたのかと近づくと、一階部分は無残にえぐられ、家としてはもう使えない状態です。凄まじい今回の津波の力を見せ付けられました。


まだまだ復興とは程遠い状況。国をあげてなんとかせにゃならん!と改めて。まったく国会議員はみなさん現場を見て声を聞いて、これでいいのかと今一度考えていただきたいと思った次第です。

2011年6月10日

タウンニュース掲載記事 県政報告

タウンニュースに県政報告の記事が掲載されました。

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2011年5月30日

浦安市液状化視察

5月27日
民主党かながわクラブ県議団有志15名で浦安市に液状化現象の視察に行ってきました。
液状化被害は県内でも横浜市金沢区や港北区でも現出しています。埋立地をかかえる川崎でも臨海部で一部液状化現象が確認されています。

浦安市内に入ったときは一見何事もなかったような印象を受けましたが、住宅街に入って驚くような惨状。道路はいたるところで凸凹。アスファルトで仮の修復をしていても、車は途中途中で上へ下への大揺れ。傾いた交番、地面が沈下してしまってむき出した建物の基礎部分。斜めになった電柱。突きあがったマンホール。局所的な酷い状況にみんな唖然です。

町のいたるところで災害復旧工事が行われていますが、仮設で引かれたエンビ性の黄色いガス管などを見ると、本格的な復旧とは程遠い状況なのは否定できません。
海に面したリゾート地の様相を呈したマンション群も良く見ると入り口に段差が。

浦安では被害総額を上下水道管などのライフライン・道路だけでも推計733億円と試算されておりますが、民間の被害をあわせるといったいどうなるのか。
瀟洒な住宅が並ぶ町並みが大変な被害を受けています。今回の地震の被害の凄まじさを改めて実感しました。
県内でも今後ポイントを増やして地盤のボーリング調査を始めるとのことですが、液状化対策急務です。

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2011年5月27日

総務政策常任委員会に配属~補正予算可決

5月から始まった第2回定例会(といっても、われわれ新人にとっては初めての定例会)
市川は、初年度総務政策常任委員会に配属されました。
初めての本会議では黒岩新知事の所信表明が行われ、「脱原発宣言」。太陽光発電を推進するソーラープロジェクトについて触れられましたが、具体的な政策はまだこれからというところ。中身の詳細はわからないので、これからの議論ですが、知事の思いだけは伝わってきました。

続く本会議では正副議長選挙。持田議長、藤井副議長がそれぞれ選出されました。

そして、いよいよ初めての常任委員会。委員会室は川崎より広くU字型の座席。委員長は自民党の梅沢先生。県政の大先輩でもある梅沢健治元県議のご子息とのこと。市川がかつて国会議員秘書をしていた時代、お父様の梅沢健治先生には様々な会合でお目にかかったことがあります。20年以上も経て、今新人議員として梅沢委員長のもと初めての委員会をむかえることに個人的に非常に感慨深いものがありました。委員会は先輩議員ばかりですが、一日一日勉強のつもりで一生懸命県民の代表として頑張ってまいりたいと思います。

委員会では約6億円の補正予算の審議が行われました。総務政策委員会では歳入に関しての議論でしたので討論はなく、採決。決定をいたしました。
今回の補正は、ソーラープロジェクトの先駆けとして県内施設数箇所にパネルを設置するための予算。津波の災害想定を再検証する調査費、被災により影響を受けた企業への融資拡充などにあてられます。

その他、神奈川県社会福祉審議会の委員にもなることになりました。
これから総務政策委員会の1年しっかりと議論していきますね。

2011年5月15日

民主党かながわクラブ県議団政調会事務局長になりました!

民主党かながわクラブ県議団(30名)は大村博信議員を新団長に、新たなスタートを切りました。
そして、市川も政調会事務局長(副会長兼)として執行部のメンバーに加えていただきました。
副会長には同じ1期から中谷・山下両議員も一緒です。

どういう仕事かまだわかならいことばかりですが、先輩のお話によると事務局長は忙しくほとんど県庁にいることになるよ!とのこと。ダイジョウブかしらとちょっと心配ですが、松崎淳会長のもと力を尽くしてまいります。


ということで、地元になかなか帰れなくても決してサボっているわけではありません!とまずは言い訳させていただく市川でありました。
1年間よろしくお願いいたします。

2011年5月 3日

神奈川県議会議員としてスタートしました!

5月2日
神奈川県庁へ初登庁。正面玄関にて記章(バッジ)をいただき、いよいよ新県議会議員としてのスタートを切らせていただきました。その後、会派結成届けに署名し、民主党かながわクラブ県議団の一員となりました。
市議会での1期4年の経験を生かし、県民のため、また幸区・川崎市のために一層精進し、仕事に取り組んで参ります。今後ともご指導よろしくお願いいたします。

市川よし子
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県議団控室にて.jpg

2011年4月13日

神奈川県議会議員選挙に当選の報告

4月10日
神奈川県議会議員選挙(川崎市幸区選挙区)にて当選が決まりました。
定数2のところに2名の立候補ということで、無投票にて当選となりました。

無投票ということについては、自分としてもこれでいいのかという思いがありますが、今後の仕事で4年後に皆様方に納得していただけるよう一層精進し、活動してまいります。

また、市議会選挙では、山田ますお議員、および新人の吉田ふみ子も厳しい逆風の中、なんとか当選させていただきました。
県、市と力を合わせ今後とも神奈川・川崎の発展のために頑張ります。
4年間どうぞよろしくお願い申し上げます。


2011年3月22日

震災被災者避難所等ボランティアの募集について

東北地方太平洋沖地震により、本市に避難してこられた方々の支援に御協力をいただけるボランティアを以下のとおり募集します。

1.募集要件
(1)18歳以上の健康な方
(2)市内在住、在勤、在学の方(市のボランティア活動補償制度の対象となる方)
(3)午前9時から午後5時まで活動できる方
(4)食事、交通費は各自負担

2.活動内容
避難所の身の回りのお世話など、避難所のニーズに合わせた活動及び支援物資の仕分け作業など、避難所のニーズに合わせた活動及び支援物資の仕分け作業など、避難所支援に係る全般となります。

3.活動場所
とどろきアリーナ(川崎市中原区等々力1-3)ほか

4.募集からボランティア活動の流れ
(1)ボランティア希望者は、まず、川崎市社会福祉協議会ボランティア活動復興センターに電話により、住所、氏名、連絡先、経験、資格等を登録します。

川崎市社会福祉協議会ボランティア活動復興センター
電話:044-739-8718

(2)避難所のニーズにより必要なボランティアの人数等を決定し、登録された方の中から日程を調整して派遣します。

5.募集方法
3月22日(火)よりも川崎市社会福祉協議会ホームページにて周知し、市のホームページからもリンクを張り、電話の受付を開始します。
なおボランティア希望者が一定の数に達したところで募集は一旦停止し、追加の募集は今後の避難者の状況を見ながら行います。

川崎市社会福祉協議会ホームページ
http://www.csw-kawasaki.or.jp/contents/hp0328/index01770000.html

震災に関する市民からの支援物資受付について

東北地方太平洋沖地震により、本市で一時的に避難することとなった方々や被災地の方々に対する支援物資の受付を行います。

1.受付場所
「川崎市福祉センター」
住所:川崎市川崎区日進町5-1
電話:044-211-3181(代表)内線123

2.受付期間・受付時間
期間:3月23日(水)から3月30日(水)まで
*ただし、物資が十分に確保されたときは絞め切る場合があります。
時間:10時~16時まで

3.支援物資品目
靴下、下着、紙オムツ(子供用・大人用)、生理用品、バスタオル、フェイスタオル、ボックスティッシュー、紙コップ、ゴミ袋、使い捨てマスク

4.注意事項
①被災地の状況に配慮し、バラではなく、品目ごとに段ボール1箱以上を単位にご自身で直接お持ちください。
②新品・未使用のものに限ります。
③受付できる方は、川崎市内の個人、団体、企業等に限ります。
④物資の数量が必要数を大きく上回るときは、品目を削減する又は受付を中断することがあります。

5.第2次募集について(予定)
今後、被災地から中長期的に本市へ避難して来られる方々について、あらためて受付を行う予定です。

6.問い合わせ先
川崎市健康福祉局地域福祉部地域福祉課
電話:044-200-2697、2698

2011年3月16日

緊急要望書提出 ~市民生活の安定のために~

3月11日に発生した震災でお亡くなりになりました犠牲者の皆様方に、心よりご哀悼の意を表するとともに行方不明の方々の一刻も早い救出をお祈り申し上げます。

現在、川崎市においても震災の影響で停電や物資不足など市民生活に大変な混乱をおかけしております。
そうした声を多く頂戴し本日3月16日の本会議終了後、緊急要望書を民主党川崎市議団より提出しました。

緊急要望書の内容は以下の通りです。

1.日本チェーンストアー協会等、流通小売諸団体に対し、消費者に正確な情報を周知し、安定的に商品販売できるよう適切な措置を図られるように協力を申し入れること。

2.石油販売協会に対し、正しい情報に基づいて安定的に商品販売ができるよう適切な措置を図られるよう協力を申し入れること。

3.計画停電に対し、迅速な周知徹底を図るよう、広報車などをきめ細かく対応し、特に情報弱者には格段の配慮をすること。

4.報道各社に対して正しい情報を市民に伝えること。

5.災害時に避難所を拡大するため、学校など民間施設と早急に提携を図ること。

以上です。

2011年3月15日

タウンニュースにアンケート結果が載りました。

タウンニュース3月11日号に川崎市政に関するアンケートの結果が
掲載されましたのでご報告いたします。

是非ご一読ください。


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2011年1月27日

議会改革特別委員会設置に関する緊急要望書について

まず、1月25日、議長にあてた緊急要望書前文を掲載します。
見解は、次のブログで改めて書かせていただきます。


川崎市議会議長  潮田智信 殿

議会改革特別委員会設置に関する緊急要望書

現在、川崎市議会では団長会議において議員定数削減について話し合いが続けられています。しかし、団長会議の位置付けは、地方自治法の根拠を持たない非公式会議となっています。
その構成は、主要会派の団長で占められており、少数会派および無所属議員の参加を認めていません。このように、閉ざされた会議の合意のみで、公式な議事録も残さぬまま条例案が共同提案されることは、「より一層市民に開かれた議会を目指す」をうたった川崎市議会基本条例の基本理念から乖離しており、これこそ早急に改善されるべき問題と考えます。
現在、名古屋市をはじめ全国各地で地方議会の存在意義が問われており、議会自らがその存在意義を証明するため、主体性のある議会改革が求められています。
議会改革のテーマは、議員定数だけではなく、議員の条例提案の促進、政務調査費使途基準の明確化、通年議会への取り組み、地域の議会説明会の開会、財政が厳しい中での海外視察の是非など、改革に向け議論すべき問題は山積しております。特に、議会運営委員会の全会一致の原則などは、多様化する市民意見のもと闊達な議論を期待される議会においては、すでに見直すべき時期にきているといえます。
以上の理由により、今定例会において、地方自治法上に基づいた「議会改革特別委員会」を設置することを緊急要望いたします。
議会改革を目指し、かつ市民の代表者たる議員の身分に係る定数問題を、市民に開かれた形で議論することが改革の第一歩であると考えます。少なくとも、こうした法律的根拠を有した公的委員会の中で、議員定数問題についてのこれまでの経緯が公にされるべきです。
地方議会不要論すら言われ始めている今、不断の意思で議会改革を進めるためにも、早急に特別委員会の設置を検討いただくようお願いいたします。

2011年1月 1日

2011年いよいよスタート!!

2011年がいよいよスタートしました。
旧年中は本当にお世話になりました。
心機一転、新たな決意をもって頑張ります。

元旦の今日は神明大神のお御輿を見送り、

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多摩川土手で、毎年恒例のグランドゴルフ会、


そして今年最初の街頭活動です。JR川崎駅にて

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今日はお天気も素晴らしく、清々しい元旦となりました。
みな様どうぞ、今年もよろしくお願いいたします。

2010年12月27日

古市場もちつき大会に行ってきました!

日曜日は快晴。

風はさすがに冷たいものの、陽だまりの中は暖かかったです。
湯気の中のもちつきは、年末年始の風物詩。

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しかし、杵の重たいこと、重たいこと。

2010年12月26日

第四回定例議会 一般質問 その②

市川よし子:

次に県有地について伺います。県有財産で用途廃止となり、
売却されていない土地・施設は市内にどのくらいあるのか。
請願の出された2施設以外の主な施設と総件数、総面積を伺います。
また、市として、こうした県有財産に対しどのように対応していくのか見解を伺います。

総合企画局長:

市内において用途が廃止の状態にある県有財産のうち、現在、売却処分されていない土地や
施設の総数は、本市といたしましては把握をしておりませんが、このうち本市に取得意思の
照会があったものにつきましては、請願のございました財産のほかに、
元県立川崎南高等学校跡地、幸警察署旧庁舎跡地、京町アパート、・寮の3件ございまして、
その合計敷地面積は、約37000㎡でございます。
こうした県有施設の照会に際しましては、本市の施策や事業計画等を踏まえ、
用地取得の必要性を適切に判断し、県に回答しているものでございますが、現在も土地利用が
進んでいない県有施設に対しましては、まちづくりの計画や地域の実情などを踏まえた
有効活用が図られるよう県に要望しているところでございます。


市川よし子:

今の答弁では、対応が後手にまわっていると指摘せざるをえません。
もっと戦略的に県有財産の情報を把握し対応すべきと思います。

最後に市長に伺います。
今の県との関係の質疑を通して、川崎市民としては、非常な不公平感を感じるところですが、
市長の率直な感想を伺います。
全国市長会の会長に意欲との報道もありましたが、今この二重行政の下で、例えば
文化施設で言えば、私は市民ミュージアムなどはぜひ県立にしていただき、アニメや
サブカルチャーのミュージアムにして県民の方にご来館していただいたらどうかと
思っているのですが、このような県と市の不公平な状況から少しでも脱却するために、
何ができると考えるか、何を行動していくのか市長の見解を伺います。

市長:

本市は、140万人を超える多くの市民が生活し、産業、経済、教育、文化など幅広い分野に
おいても横浜市とともに、神奈川県で中心的な役割を担っております。
しかしながら、市内に立地する主な県施設は、東高根森林公園や川崎図書館など
極めて少ない状況でございます。こうしたことから、これまでも県有財産の有効活用や県施設の
立地誘導に向けて、神奈川県に対し要望を行っているところでございます。
一方、神奈川県とは羽田空港の24時間国際拠点空港化を契機として、羽田連絡道路整備などの
神奈川口構想の推進や、殿町地区におけるライフサイエンス・環境分野の国際競争拠点形成を
図る国際戦略総合特区の導入などについて、連携・協調した取り組みを進めているところで
ございます。今後も引き続き、こうした県との共同した取り組みを推進することにより、
県施設の立地誘導などを図ってまいりたいと考えております。

2010年12月23日

第四回定例議会 一般質問 その①

12月21日で今年最後の議会も無事終了しましたが、20日に市川が一般質問をしました。
その内容を報告したいと思います。ご一読いただければ幸いです。


市川よし子:

県有施設および県有地について伺います。県との関係を考える上で、
前提として税について伺います。
川崎市民はいったいどのくらい県に税金を納めているのか、川崎市域から県へ
納付された税額の市民一人当たりの換算額とあわせて財政局長に伺います。

財政局長:

個人県民税(利子割、配当割を除く)、事業税など合計で、平成20年度決算ベースで
1437億円余となっております。これを市民一人当たりの額に換算しますと、
約105800円となるところでございます。


市川よし子:

反対に、県から本市にどのくらいお金が戻ってくるのか、県から市の一般会計に直接納付されている「県支出金」の総額を、市民一人当たりに換算した金額と共に伺います。
また、県内他都市と比較するために、
横浜・相模原・横須賀・藤沢各市の一人当たりの県支出金を財政局長に伺います。

財政局長:

平成20年度一般会計決算において、本市に公布された県支出金の額は、
114億円余となっており、市民一人当たりに換算しますと約8400円となっております。
また、本市の8400円に相当する県内4市の市民一人あたりの県支出金の額は、

横浜市は約9500円、
相模原市は約11300円、
横須賀市は約12100円、
藤沢氏は約13800円、となっております。


市川よし子:

そこで、市内にある県有施設について伺ってまいります。
といっても、調べたところ警察署や高校を除くと統廃合がささやかれる
県立図書館以外ほとんどないので、いちばん身近な住宅と公園を例にとり伺ってまいります。
まず、市内の県営住宅の戸数を1戸当たりの人口数と合わせて伺います。
同じく他都市と比べるため、横浜・相模原・横須賀各市の数字もお示しください。

また、県立公園について、川崎と他の都市における市域ごとの県立公園の面積と、
市が有する公園全体に占める割合を総合企画局長に伺います。

総合企画局長:

県営住宅につきましては、市内に4046戸ございまして、
1戸当たりの人口数は約351人となります。
また、他都市は以下の通りです。

横浜市  17811戸 約207人
相模原市 4253戸 約168人
横須賀市 4080戸 約103人

次に県立都市公園につきましては、市内に1か所、面積は約11ヘクタールで、
市内公園全体に占める割合は、約2.1%でございます。同様に、他都市は以下の通りです。

横浜市 4か所 約125ヘクタール 約7.2%
相模原市 3か所 約52ヘクタール 約20.1%
横須賀市 2か所 約75ヘクタール 約19.9%

その②へ

2010年12月21日

古市場交番前バス停について~一般質問報告

12月20日に行われた定例議会での一般質問の議事録をご紹介いたします。
こちらは前回のブログで御報告いたしました古市場交番前のバス停についてです。

質問:市川よし子

古市場交番前バス停について、交通局長に伺います。
昨年末に休止となり、早急に再開の要望が多くの利用者から出されている古市場交番前バス停でありますが、一刻も早く再開すべきと当局には継続して要望してまいりましたが、見通しを伺います。
また、1年以上もこうした状態が続いてしまった原因は何か、伺います。

答弁:交通局長

古市場交番前停留所についての御質問でございますが、古市場交番前停留所の川崎駅方向につきましては、平成21年10月20日から休止しておりましたが、平成23年1月を目処に、上平間営業所方向の同停留所に近い位置での再開に向けて準備を進めているところでございます。

再開に期間を要した理由でございますが、バス停留所を設置するためには、交差点、横断歩道、消火栓及び信号機から一定の距離を離すことなどの制限とともに、交通管理者の意見や道路管理者の道路占用許可が必要となります。

さらに、設置手続きの前提として、近隣住民の方の御理解が必要でございますので、これらの条件を満たす場所の確保に時間を要したものでございます。

意見:市川よし子

再開が決まったことはよかったですが、このような状況を1年以上放置した当局の責任は重いと思います。
原因は伺いましたが、当初の見込みの甘さもあったのではと指摘し、もう決してこのようなことが起こらないように強く意見を申し上げます。

また、今後古市場陸上競技場が整備されれば、このバス停をもっと多くの方々が利用することが予想されます。
長期的な視点で、現在の通称交番前ロータリーへのバス停の設置も検討していただくよう要望いたします。

古市場交番前バス停、来年1月から再開へ!!

~古市場住民の要望が実現~

昨年末より中止され、古市場地域の皆様に多大な迷惑をおかけしていました古市場交番前バス停ですが、来年1月にようやく再開される運びとなりましたのでお知らせいたします。
新たな設置場所は現在の古市場交番前バス停(下り方面)はす向かい付近になる予定です。
皆様よりご陳情、ご要望を大変多く頂いておりましたが、川崎市議会における12月16日の河野忠正議員、20日の市川よし子の一般質問によってようやく明らかになりました。

古市場のバス停の件につきましては、周辺住民の多くの方から再開のご要望が届いておりました。
長期間の不便な状況が改善され、うれしく思っております。
これからも地域の皆様のお力になれるよう頑張って参りますので、よろしくお願いいたします。


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写真は現在の古市場交番前バス停より見たはす向かい付近の様子です

2010年11月28日

WEBアンケートが新しくなりました!ご協力お願いします!!

WEBアンケートをリニューアルしました。
地下鉄や議員定数などについて。
ぜひご協力ください

2010年11月18日

民主党川崎市議会議員団 視察報告書  その③

こうして「宝塚市立手塚治虫記念館」と「水木しげる記念館・水木しげるロード」を視察してきたわけですが、今後川崎市に建設される「藤子・F・不二雄ミュージアム」との違いを表にまとめてみました。ご覧いただけたらと思います。

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比較表①(拡大)

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比較表②(拡大)

2010年11月11日

民主党川崎市議会議員団 視察報告書  その②

●境港市

市議団メンバーは、訪問地の境港市で宿泊場所が無かったため米子市で宿泊した。
宿泊先のホテルでは、「ゲゲゲの鬼太郎」グッズやお菓子などが販売されていた。
米子駅からJR境線で終着駅である境港駅を目指すのだが、出発地である米子駅には、
すでに「ゲゲゲの鬼太郎」をイメージした駅案内、またラッピング電車が待機していた。

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米子駅から境港駅まで途中16駅あるが、駅にはそれぞれアニメキャラクターの妖怪の名前がつけられていた。後に判明するが、駅名称はJR側の要請によるもの。

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米子駅と境港駅の中間にある米子空港は、本年4月より「米子鬼太郎空港」に名称が変更された。

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JR境港駅に到着して間もなく、「ゲゲゲの鬼太郎」の主要キャラクターである「ねずみ男」氏に出会う。
ねずみ男氏は、「水木しげる記念館」オープン当初からの市民ボランティアで、JR境港駅から「水木しげる記念館」までの約800mの距離(水木しげるロード)を往復し観光客とのコミュニケーション、おもてなしを図っていた。
また、ねずみ男氏によると、妖怪のオブジェを商店街に配置する水木しげるロード事業構想は、平成元年よりはじまったが、当初は、妖怪=不気味というイメージで反対する市民も多かったが、テレビ等で全国的に放送されるようになり、観光客が増え人気が増していったと説明を受けた。
加えて、地域活性化のためには、自治体とプロダクションの連携だけでなく、市民を巻き込んだ事業展開が必須とのご意見を頂いた。

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駅ホームの路面には鬼太郎の絵

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水木しげる記念館には、研修室のような部屋はないために、休憩室で館長の庄司氏よりレクチャーを受ける。
議員団メンバーは、米子駅よりJRに乗車してから圧倒されることばかりだった。
境港駅に到着すると、周囲は「ゲゲゲの鬼太郎」=妖怪で一色だった。また、本年上半期にNHKで放送され好評を博した朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の影響も人気を後押ししていた。
運営主体は、境港市直営で館長の庄司氏も公務員とのこと。
入館者数については、当初予定は約10万人から13万人と想定。
平成15年3月オープン年度は、20万人を超す盛況ぶりだったが、オープン効果で減少した翌年は16万8千人に落ち込む。以後、年々増加をたどり平成20年度は、29万6千人にのぼる。新型インフルエンザの影響等で平成21年度は25万人程度に落ち込むも、本年度はすでに35万人を突破し、過去最高の入館者数を数えている。
ただし、今年度の入館者数は、NHKドラマの影響など一種のブーム、バブル的要因をはらんでおり、今後は、減少に転じる可能性が多いにあることを指摘していた。
「水木しげる記念館」に関しては、入館者数の推移だけを見るのではなく、水木しげるロードへの観光客の推移と一体となっているところに注目しなければいけないと感じた。

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「水木しげるロード」には、数メートル間隔で合計139体の妖怪ブロンズ像が配置されている。当初は市費を投入し、像を設置していた。

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ブロンズ像設置のため、全国からスポンサーを募ったところ、予想を上回る応募があった。
また、ブロンズ像の盗難事件が発生し、全国ニュースになるたびに観光客が増すという奇妙な現象が続いたとのこと。
「水木しげる記念館」には専用駐車場は設置していないが、水木しげるロード周辺には有料駐車場も含め、地方都市ということもあり敶地の確保は容易であることが伺えた。
市議団が境港市を訪問した日は平日であったが、「水木しげる記念館」や水木しげるロードを訪れていた観光客は多く見受けられた。
また、水木しげるロードを探索中、トイレ・交番などの公共施設、街灯(43基)、ベンチ、あらゆるところに鬼太郎のキャラクターが存在し、民間のタクシー会社もアニメキャラクターを活用していた。

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公共施設にもアニメキャラクターの姿が。

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タクシーの上部には、目玉のおやじ。

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境港市は、観光ガイドマップ等にも、街のキャッチフレーズとして「さかなと鬼太郎のまち境港市」を掲げていた。
日本海側で漁獲高ナンバーワンを誇る境港市。街の名産品である海産物と鬼太郎をコラボレーションすることで商業振興に役立てていた。

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海産物店「なかうら」の前に立つ
鬼太郎像(名称:がいな鬼太郎)
全高7,7m 重さ90トン

鬼太郎の左手には、街の名産品である松葉カニ(ズワイガニ)が。

経済波及効果については、平成20年のデータを示して頂いた。
学識者・銀行・行政・民間企業から成る「とっとり総研」の試算によると、経済波及効果は120億円にのぼり、これは、境港市の年間予算に匹敵するレベルだということ。
このデータは、平成20年のものなので、その後の「水木しげる記念館」来館者数などを考慮すると、現在は、2年前よりも増していること容易に予測できた。
ローカル線(JR境線)が鬼太郎とコラボレーションし、地域の商店街が鬼太郎で活気を取り戻した。
昨今、本市においてもシャッター通り、シャッター商店街対策が行われているが、境港市の事例は、全国のまちおこしの中でも数少ない成功例と言える。

「手塚治虫記念館」との比較検討は非常に重要だった。商店街や周辺との連携が希薄だった「手塚治虫記念館」に対し、水木しげるロード事業から発展し、街全体でアニメーション・鬼太郎を使い、産業や商業の振興に役立てる境港市。前述したが、宝塚市の職員が境港市に視察に来る理由も現地を見れば頷けた。

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ラッピングされたJR車両

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庄司館長と市議団メンバー
中央には、水木しげる氏

記念館の入館者数や地域における経済波及効果も含め、伸び悩む宝塚市とバブル状態の境港市。
この大きな違いは何だったのか?
資料だけでは読み解けない部分が、両記念館の館長さんからのレクチャーや市議団が自ら地域を歩くことで次第に判明してきた。
その詳細については、結びの章で明らかにしたい。

●結び
今回は、「宝塚市立手塚治虫記念館」と「境港市・水木しげる記念館」の視察を行い、その比較検討を通じ本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」にどのように還元できるか調査を行った。
それぞれの作品の持つ価値や品質、歴史は論ずるまでもなく我が国を代表するアニメーション作品であるが、今回の視察の焦点は作品ではなく館の運営やそこからの発展性の調査と分析。

2館を客観的に調査・分析すると、入館者数をはじめ伸び悩み自治体財政を圧迫している宝塚市と逆に経済波及効果が自治体の年間予算に匹敵するまで成長した境港市。当然、自治体の規模の違いもあるが、市議団メンバーは、直接両記念館を訪問し、その違いを身を持って体験することとなった。

それは、宝塚市の「手塚治虫記念館」に比べ、境港市の「水木しげるロード・水木しげる記念館」がよりワクワクする、遊び心があるということだ。文言だけで表現すると非常に抽象的であるが、この「ワクワクする」という言葉は、実は、本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」の基本理念に通じている。

言い換えれば、それだけ「ワクワクする」空間を作り出すことは、困難と努力を伴うことが推測される。JR境港駅で出会った、ねずみ男氏が話していた「自治体、プロダクションだけではダメ。市民を巻き込んだ展開が必要」という氏の言葉は、単なる「まちおこし」では一過性のもので終わり継続性がない。したがって、市民が参画し観光客に楽しんで貰う、リピーターになって貰う、ホスピタリティ・おもてなしの精神を自らねずみ男に成りきることで具現化しているように思えた。

伸び悩む宝塚市とバブル状態の境港市。両記念館に通ずるキーポイントは何なのかというと、やはりプロダクションとの関係を一番に挙げざるを得ない。
アニメキャラクターが持つ過去からのイメージや価値を存続させつつ、これまでの世代や新しい世代に魅力を発信することは困難が伴う。前述したが、どんなに良い作品であっても、それが陽の目を見ない単なる収蔵館になっていては、現実論として自治体の負担にもなり何よりもアニメキャラクター自体が風化してしまう。

境港市の庄司館長は、プロダクションとの連携の参考例として、水木プロは、ほぼ家族経営である点を挙げていた。また、水木プロの中国支部は、水木氏の姪御さんが運営されているとのこと。それにより、版権問題など小回りがきき迅速な対応が出来ているとのことだった。また、地元境港愛に溢れた水木氏。版権についても、自治体使用(境港市だけでなく鳥取県も可)については許可を出すなど柔軟性がうかがえた。

単館として存在する「手塚治虫記念館」だったが、「水木しげる記念館」は、そこにたどり着くまでの水木しげるロードでの買い物や観光を通じて訪問客が「ワクワク」している姿が見られた。
すでに、「藤子・F・不二雄ミュージアム」については、総務委員会、市民委員会、また定例会でも報告議論が重ねられている。開館まで1年を切り、本市整備準備室には藤子プロとのさらなる連携、また周辺商店街や市民がどのような形で「ミュージアム」に参画できるのか、議論から形にする段階に入ってきている。

「手塚治虫記念館」の集客当初予定数は年間10万3千人、「水木しげる記念館」は、10~13万人、それに対し、本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」は50万人を予定している。加えて2館と異なり事前予約制となっている。相当の集客努力が求められる。
水木しげる記念館の庄司館長曰く、入館者が増加した理由のひとつに、水木作品の持つ世代を越えての人気力を推測していた。「親子3代に渡り楽しむことのできるアニメ作品は、現代では水木作品とサザエさんぐらいではないか?」と語っていた。本年、上半期に人気を得たNHKドラマ「ゲゲゲの女房」も、同世代の方々が自らの実体験に姿を重ねていたから人気を博したのではないだろうか。

いずれにしても、「藤子・F・不二雄ミュージアム」開館を前に、川崎市・藤子プロ・市民の連携が最重要課題であり、国内だけでなくアジアでも人気を誇る藤子アニメをどのように将来へ繋げていく
のか。市民の代表である我々市議会も、「ワクワク」するようなミュージアム建設に尽力したい。

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「少年よがんばるなかれ」 水木しげる

戦争体験からくる氏の言葉。
現在の言葉を使えば、水木しげる氏自体が「ゆるキャラ」だったのかもしれない。

2010年11月10日

新川崎こ線橋仮設階段11月12日夕方より供用開始!!

新川崎の鹿島田こ線歩道橋整備がJRとの調整が遅れ平成24年度まで延期になったことを受け、平成21年第4回定例会で市川が提案し、設置することとなった仮設階段が12日夕方(予定)より供用開始されます。また、12月上旬までには、道路側からシンカモールへわたる仮設橋も整備されます。(費用はシンカモール負担です)
12月中には以前お知らせした通り、京急ストアがシンカモールに開業します。
この仮設施設の完成により、周辺の皆様の利便性が一層高まることが期待されます。
取り急ぎ報告


[ 平成21年 第4回定例会-12月17日-06号 ]

◆5番(市川佳子) 新川崎地区整備に関して伺います。先般の我が党の代表質問で、鹿島田跨線歩道橋の完成が平成24年度まで延期されることが明らかになりましたが、それまでの2年間、暫定措置として現在の鹿島田跨線橋の拡張ができないか、その可能性を建設局長に伺います。新川崎駅周辺は朝の混雑が著しく、今後の開発によりまして今まで以上の混雑も予想されておりますが、跨線橋歩道上には放置自転車があり、安全な通行の支障となっております。この橋は、日吉小学校の生徒さんの通学路でもあります。放置自転車対策に対する取り組みについて伺います。
◎建設局長(齋藤力良) 鹿島田跨線橋についての御質問でございますが、初めに、歩道の拡幅でございますが、歩行者の増加に対応するために、平成5年度から平成7年度にかけて、両側1.5メートルの歩道を2.5メートルに拡幅する工事を実施しておりまして、現況の橋梁構造においてはこれ以上の拡幅は構造的に困難であると考えております。
 次に、新川崎駅周辺の放置自転車対策でございますが、現在、放置自転車の撤去活動とあわせて、幸区役所が主体となり、近隣の町内会の御協力をいただきながら、2カ月に1回程度、自転車利用に対してモラル、マナーの向上などの呼びかけによる啓発活動を行っております。今後は、平成22年4月に予定される新川崎駅南側の大規模住宅の入居など、駅周辺の開発の進展に伴い歩行者の大幅な増加が想定されます。こうしたことから、さらなる自転車利用に関するモラルやマナーの向上を図るために、横断幕や路面標示の設置、効果的な放置自転車の撤去活動を実施するとともに、引き続き区民及び関係機関との連携により駅周辺でのキャンペーンを推進し、歩行者の安全で円滑な通行環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆5番(市川佳子) 代表質問でも指摘いたしましたように、予算を上げながらJRとの調整がつかずこのような事態になったことについては、本市の対応に批判が寄せられるのも当然であります。現在の橋が拡張できないならば何らかの対応策を考えるべきと。例えば、拡張はできないんですけれども、現在の鹿島田跨線橋の途中に――実は小倉跨線橋の途中に、企業にそのまま入れるような階段が設置されているんですが――交通広場の建設予定地におりる階段を設けるような手段がとれないか。そうすれば歩行者動線も分散され、これから新川崎地区のマンションに入居される方々の利便性も高まり、同所に開所予定のスーパーも早期に開業できるのではないかと考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。
◎まちづくり局長(飛彈良一) 鹿島田跨線歩道橋についての御質問でございますが、跨線歩道橋の整備につきましては、列車を運行しながらの工事となるため、鉄道事業者との協議調整に日時を要したことから工事の着手がおくれており、現在、平成24年度の完成を予定しているところでございます。そのため、跨線歩道橋の完成までの間、少しでも市民の皆様の利便性向上が図られますよう、御提案にございますように、新たに整備される交通広場用地の一部から、現鹿島田跨線橋に接続する暫定的な施設の設置について検討し、関係先と調整を図ってまいりたいと考えております。跨線歩道橋につきましては、新川崎駅と新たに整備される交通広場を連絡する上で大変重要な施設と考えておりますので、早期の完成に向けて最大限事業の推進に努めてまいります。以上でございます。
◆5番(市川佳子) ひとつ一日も早く完成させていただきまして、また、暫定措置に関しましても、今やっていただけるという前向きな御答弁をいただきましたので、一日も早くよろしくお願い申し上げて最後の質問に移ります。

2010年11月 4日

民主党川崎市議会議員団 視察報告書  その①

●視察日程●
平成22年10月12日(火)~平成22年10月13日(水)
・兵庫県宝塚市
・鳥取県境港市

●視察議員団●
立野 千秋 議員
伊藤 久史 議員
織田 勝久 議員
太田 君子 議員
市川 佳子 議員
岩隈 千尋 議員

●はじめに
平成22年10月12日(火)、13日(水)両日、民主党川崎市議会議員団有志にて兵庫県宝塚市と鳥取県境港市の視察を行った。調査事項は、両自治体が運営している「宝塚市立手塚治虫記念館」と「水木しげる記念館・水木しげるロード」の運営について。
調査目的は、現在、本市で建設中の「藤子・F・不二雄ミュージアム」開館(平成23年9月3日予定)を前に、先例自治体である両市と関係プロダクションがどのような連携を行っているのか。今後、館の運営をめぐり川崎市議会で議論されるにあたり、先例自治体より学ぶべき点、また注意すべき点を調査した。
具体的な調査内容については、①自治体とプロダクションの関係。②運営主体について。自治体からの委託内容、指定管理など行っているか。③入場料や入場者数の推移。④館のコンテンツ内容。リニューアルやそれに係る予算費用等。⑤館がターゲットにしている年代層やリピーター対策など。⑥館の基盤整備について。(一般・団体の駐車場対策やバリアフリーなど)⑦近隣商業施設との連携。経済波及効果について。

【対応者】
宝塚市立手塚治虫記念館 館長 菅 政男 様
水木しげる記念館 館長 庄司 行男 様
議会事務局調査庶務係 武良 収

●宝塚市・手塚治虫記念館●

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<宝塚駅前にあった記念館への案内板>

駅から記念館への道のりは10分弱。駅からの道は「花のみち」と呼ばれ、途中、宝塚大劇場があった。
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<記念館外観>

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外には、モニュメントがあった。

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<菅館長よりレクチャーを受ける市議団>

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館内には、コンピューターを使いアニメ作成が出来るようなソフトもあった。


手塚治虫記念館の詳細については、自作の表の通り。
レクチャーを通しての感想は、一義的には、プロダクションとの連携が何よりも優先されると感じた。
本市の「藤子・F・不二雄ミュージアム」は藤子プロダクションが運営を担う指定管理者制度を活用するが、宝塚市においては、市直営での運営を前提としており、庁内においての議論も現在のところ活発ではない。宝塚市では、指定管理者制度については手塚プロが納得しないのではないかという推測もされていた。
入館者数や入館料については、苦心している姿が伺えた。
平成6年開館当初は、53万8千人以上の入館者数を誇ったが、次第にその数は減少していった。
平成15年4月にリニューアルオープンをした結果、平成15年度の入館者数は前年度を上回ったが、その後は年々減少傾向にあり、平成21年度はついに10万人を割り込んだ。
本年7月に¥200入館料をアップし¥700にしたが、入館者数の推移についてはさほど影響はしていない。
市議会においても、入館者数が議論の対象になるものの、抜本的な改善策は現在模索中。
コンテンツ・展示については、常設展示のほか、開館当初から続けている年4回の企画展示(手塚プロダクションに年間3,000万円で委託)を継続している。現在まで、企画展示は50回を越えている。
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館内には、約50席を備えたアトムビジョン映像ホールを設置

キャラクター著作権について、自治体とプロダクションの困難な姿が伺えた。
プロダクション側が求めるこれまでの手塚作品のイメージや価値をいかに維持・持続させるかという点に対し、自治体側は、手塚作品のキャラクター使用について営利目的でないならば、柔軟的に対応して欲しい旨が垣間見えた。
例えば、宝塚市内公立小学校・中学校図書館において、手塚作品のコミックが蔵書されているが、その際、手塚コーナーを図書館に設けるにあたりキャラクターの画像使用を求めたところ、プロダクション側から難色を示されたケースを伺った。
そのように、営利目的でないにしても、作品の著作権やイメージ・価値を維持するために厳しい制限があることを自治体側も理解しなければいけない。
逆を言えば、そこでプロダクション側と連携を深めることができれば、その後の発展は飛躍するものと考えられる。

基盤整備について。
入館者は兵庫県外からの来館者が6割以上を占め、アクセス方法は、鉄道(阪急・JR)が40%、自家用車が31%。
記念館専用の駐車場はないが、近隣には宝塚ガーデンフィールズや宝塚大劇場駐車場など大規模な駐車場が徒歩5分以内にあった。

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<手塚治虫記念館から徒歩5分以内の駐車場>

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手塚治虫記念館でレクチャーを終えて学んだことは、何よりもプロダクションとの連携を密にし、双方が柔軟性を持ち交渉できる関係を築くことが重要であると認識した。
館のコンテンツがいかに素晴らしいものであっても、そこに発展性が無ければリピーター対策は困難になり、単なる収蔵館になる危険性がある。
手塚治虫記念館の経済効果については、近隣のホテルとイベントについての連携はあるが、商店街との連携はない。むしろ、宝塚劇場と周辺商店との連携が見受けられた。
市議団の次の訪問地である境港市へ宝塚市の方々も何度も足を運んでいるという話を聞いた。
手塚作品には、収益や入館者数だけでは計れない価値と魅力、歴史がある。
しかし、一方で記念館は、手塚作品の情報・魅力の発信源でなければいけない。
昨今の経済不況など記念館事業を取り巻く環境は厳しさを増すが、今後の改善策を見守っていきたい。

2010年10月27日

鹿島田駅西部地区再開発事業について明日説明会開催

平成17年からスタートした鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業について、当初の計画と大きな内容の変更がありました。


以下の点がおもな変更です。

①当初、再開発ビル生活利便棟に入る予定であった総合病院(川崎臨港病院)の進出が白紙となった。

②当初、タクシー乗り場などと説明してきた約1000㎡の交通広場に車が乗り入れられないことになった。

③生活利便棟が6Fから5Fへ、住居等の戸数にも変更があった。

その他、鹿島田と新川崎間を結ぶデッキ通路についても、既存の三井ツインオフィスビル側を通る経路で1F道路側に降り口がないなど、様々な点で問題が指摘され、現在、川崎市議会まちづくり委員会に議会請願があげられております。


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今回請願の要望項目でもあった初めての広く周辺住民を対象とした具体的内容の説明会が開かれます。

説明会は、明日10月28日午後3時から鹿島田再開発株式会社において開かれます。

2010年10月24日

団結と努力の「絆」のまとい~幸消防団第2分団川崎市消防操法大会優勝祝賀会

10月23日
先般行われた川崎市消防団操法大会で見事優勝を果たした第2分団の祝賀会が日航ホテルで開かれました。
第2分団の大会の結果は、タイム45.59で総合得点69点。堂々たる最優秀賞でした。
舞台には、燦然と輝く黄金の「絆」のまとい。優勝分団に送られる、優勝旗ならぬ優勝まといです。
なんと約40年ぶりに幸区にきたというこのまとい。
日頃の訓練の、まさに賜物でしょう。お仕事の合間に、地域のために尽力される団員の皆さんには、ほんとうに心から敬意です。
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優勝祈願に富士山にも登山したという第2分団。気合入ってます!
これから、いよいよ「県大会」
「県」の制覇にむけ、ガンバレ!第2分団!
優勝したらラゾーナで祝勝だ!!!


優勝メンバー
指揮者:川田 隆之さん 1番員:吉岡 徹さん 2番員:沼澤 貴能さん 3番員:安達 靖彦さん
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2010年10月21日

区民祭に参加して来ました!

今年で第30回を迎える幸区民祭。
初日、2日目ともにすごい人出、熱気でした。

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今年もお御輿を担がせていただきました!

2010年10月10日

決算審査特別委員会質問に関して

決算審査特別委員会に関して、朝日新聞、東京新聞に関連記事が掲載されました。

朝日新聞10月7日
補助金額を見直しへ

 川崎市が出資する公益財団法人「かわさき市民活動センター」への補助金交付が、6日まで開かれていた市議会で問題視された。市も「見直すべき点については見直していきたい」(砂田慎治・副市長)とし、是正する方針を示した。


 市市民協働推進課によると、同センターは同市中原区の武蔵小杉駅前にある再開発ビル1階に入居。この賃貸料などの運営経費として、市は昨年度、約1億5千万円の補助金を交付した。


 同センターは2006年度から市内のこども文化センター(児童館)58館中55館を指定管理者として運営し、昨年度は約26億円の指定管理料を市から受け取っている。この指定管理業務を担当する職員もセンター事務室で勤務していることから、市川佳子市議(民主)が「本来、事務室の賃貸料は他の指定管理受託団体と同様に、管理料の中から賄うべき経費。それを市が補助しているのは、他の民間団体と比べて公平性で問題がある」と指摘した。


 砂田副市長は「出資法人が市から補助を受けることで、公平公正性の原理に支障をきたすことは避けなければならない」と答弁。市は今後、同センターの運営状況などを調べた上で交付額の見直しを検討するという。
 同センターは市が出資して設立した川崎ボランティアセンターから03年度に改組。市OBが常務理事や事務局長を務めている。


(美土路昭一)


かわさき市民活動センター 市に170万返還せず 自主財源の収入に計上
東京新聞 2010年9月29日

 川崎市の出資法人「かわさき市民活動センター」で、二〇〇五、〇六年度に、本来は市に返還するべきだった計約百七十万円を、「雑収入」として自主財源の収入に計上していたことが二十八日、分かった。 (北条香子)

 同センターは、児童が放課後に活動する「わくわくプラザ」や「こども文化センター」(児童館)のほぼすべてで、指定管理者として運営している。指定管理者制度が導入される前の〇三~〇五年度は、市から委託料を受け、これらの青少年事業を運営していた。

 市市民協働推進課によると、委託料は年度ごとに精算し、余剰分は市に返還していた。〇四、〇五年度の精算後、センターは休職した職員から前年度の給与の返還などを受け、「過年度給与戻入」などの項目で翌年度の雑収入に計上した。センターの小倉敬子理事長は取材に対し「市の決算が締め切られていたので、返還分を戻せず、市の指導を受けて処理した」と述べた。

 この問題は二十八日の市議会決算審査特別委員会でも取り上げられ、市川佳子市議が「不適切な会計処理で、返還を求めるべきではないか」と指摘。山崎茂市民・こども局長は「本来、市に返還すべきもの。関係局と調整して、適切な処理を行っていく」と答えた。


2010年10月 6日

決算審査特別委員会質問報告2 学校図書館について

読書のまち・かわさきの現状とその対策について、委員会にて質してまいりました。
今週のタウンニュースにも寄稿しておりますので、あわせてご覧頂けたらと思います。


質問:市川よし子

教育費のうち教育指導・読書のまちかわさき事業費等に関連して、学校図書館と読書について教育長に伺います。

先般行われた幸区PTA連絡協議会と地元選出市議団との意見交換会の席で、中学校の学校図書館がほとんど機能していないというご指摘がありました。そこで、現在幸区内には5つの中学校がありますが、それぞれの学校図書館で生徒が本を読んだり貸出ができる、開館時間の状況を伺います。


答弁:教育長

幸区内の中学校図書館の開館についての御質問でございますが、日常的には授業における調べ学習等において活用しておりますが、貸し出しにつきましては、5校中5校で、昼休みには概ね20分間開館をしております。その内1校では、長期休業前に、放課後も開館している状況でございます。


質問:市川よし子

中学校の図書館が一日たった20分しか利用できない。しかも昼休みです。これで「読書のまち」といえるのか甚だ疑問であります。この状況を妥当と考えるのか、教育長の見解を伺います。


答弁:教育長

開館状況についての御質問でございますが、各学校の状況により、一概に判断はできませんが、貸し出しの時間としましては、十分ではないと考えております。


質問:市川よし子

いじめの問題がクローズアップされておりますが、図書館は教室で友達の中に入っていけない子どもたちの「居場所」としても考えられるのではないかと思います。こうした状況は、専属の司書が現在本市の小中学校に一人もいないことが原因であると考えます。専任の司書の配置が無理ならば、昨日も議論のありました図書館コーディネーターや地域の町内会や老人会などにも協力をあおぎ、ボランティアを増強し、放課後の開館をはかれるよう検討すべきと考えますが見解を伺います。


答弁:教育長

放課後の開館についての御質問でございますが、中学校の放課後の時間は、多くの学校が、部活動や委員会活動、学級活動、教育相談、行事の準備等で使うことが多く、教育もそれらの指導にあたっていたり、各種会議を行ったりしているという状況でございます。
放課後の開館につきましては、学校の実態に応じ、教職員の会議のもち方や指導体制の工夫等により、より多くの開館ができるよう、学校への働きかけに努めてまいりたいと考えているところでございます。また、子どもの読書活動の活性化を推進する上で、学校図書館コーディーネーターや図書ボランティアの協力を必要とするところでございますので、今後も学校との連携の充実を図っていきたいと考えております。


質問;市川よし子

幸区の例ですが、南河原小学校では元教員のボランティアの方の献身的なご努力で、区内唯一放課後も開館しているとのことで、本の貸し出し件数も、2万冊以上で、私が調べたところ他の小学校のおよそ4~10倍の数になっています。ぜひ積極的な取り組みを要望します。読書のまちかわさき事業の中で、川崎子ども読書100選を選ばれていますが、なかなか浸透しておりません。現在この100選を対象とした川崎市主催読書感想文コンクールは実施されていないとのことですが、夏休みなどの時期に子どもたちに少しでも読書の機会をもってもらうためにも、コンクールの実施を検討できないか、見解を伺います。


答弁:教育長

読書感想文コンクールについての御質問でございますが、現在、多くの小中学校では、読書感想文コンクールとして、全国学校図書館協議会主催の「青少年読書感想文コンクール」に、長年に渡って取り組んできており、作品応募が定着している状況でございます。特に自由課題部門につきましては、平成20年度より、本市独自の取組みとして、中学校図書館部会が「かわさき子ども読書100選」部門を設け、優秀作品の表彰を行っているところでございます。
11月の「かわさき読書週間」に際し、これまでに読書標語や読書ポスター作品の募集を行ってまいりましたが、今後は「かわさき子ども読書100選」を活用した感想文等の作品募集も前向きに検討してまいりたいと考えております。

2010年10月 4日

代表質問報告4:議員定数削減について

皆さん、国勢調査はお済みでしょうか?
今回の国勢調査は、来年の統一地方選挙の定数配分に
重要な意味を持つことになるかもしれません。

そこで9月14日定例議会での議事録の中から市議会議員定数削減に関しての
代表質問・答弁をご紹介したいと思います。


質問:市川よし子

いよいよ明年4月には我々市議会議員の選挙が予定されますが、その定数配分等に極めて重要な意味を有する国勢調査が20年に1回というサイクルで市議会議員選挙の直前に行われるという大変意義深い時期を迎えることとなります。そこで、市議会議員の定数に関して選挙管理委員会事務局長に伺います。
 現在の定数条例に基づく川崎市議会の議員定数の選挙区ごとの配分は、平成17年国勢調査における人口に適合したものとなっております。しかしながら、その後5年の経過とともに本市の各区の人口動向も変化し、すでに高津区と多摩区では市で発表された最近の人口によれば逆転現象が起き、その結果、定数の配分が人口に比例していない状況となっております。この状況は本年10月の国勢調査でも同様の状況を示すものと推測しております。
 平成22年の国勢調査の人口が公表された後も、この状況を放置したままで明年の市議会議員選挙を行うことは、公職選挙法上問題があると考えますが見解を伺います。
 また、議員定数に関して主な政令指定都市の動向とともに平成17年の国勢調査人口に基づく議員一人当たりの人口を伺います。


答弁:選挙管理委員会事務局長

あくまで一般論でお答え申し上げますと、まず、前提となります各選挙区において選挙すべき議員数は、公職選挙法第15条8項本文及び公職選挙法施行令第144条の規定により、官報で公示された直近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に比例して条例で定めなければならないとされております。
 また、市議会議員の総定数及び各選挙区において選挙すべき議員数は、議員の全員を改選する一般選挙の場合でなければ変更できないこととされております。一般選挙を前にして、平成22年10月に行われた国勢調査の結果による人口が官報で公示され、その人口に基づき選挙区ごとの議員数の配分を計算した結果、現行の定数条例上の議員数の配分と相違することも想定されるところでございますが、そのような状況を放置したまま、すなわち、定数条例を改正せず、直近の国勢調査人口に比例しない議員数の配分のままで、市議会議員選挙の一般選挙を執行した場合には、公職選挙法第15条第8項本文の規定によって議員定数の比例配分の原則が規定されていることから、同法第205条における「選挙の規定」に違反するものとして、場合によっては、選挙執行後に選挙の無効を求める意義の申出が提起されるおそれも懸念されるところでございます。


 次に、主な政令都市の定数是正等の動向についてでございますが、これまでの報道によりますと、横浜市におきましては、昨年3月に定数条例を改正しているところでございます。
 また、仙台市、大阪市につきましても、これまでに定数条例を改正しているとのことでございます。
 これらのほか、1市が平成22年10月に行われる国勢調査の結果により改正する方向で検討しているとのことでございます。なお、平成17年の国勢調査人口と現行の総定数に基づく市議会議員一人当たりの人口でございますが、本市におきましては、21,064人でございまして、上位の都市を申し上げますと横浜市が41,624人、大阪市が30,568人、名古屋市が29,534人という状況でございます。


意見:市川よし子

次に議員定数問題について意見を申し上げます。
 先程の答弁では定数改正を行わず、直近の国勢調査人口に比例しないまま選挙を行った場合に違反するものとして、選挙の無効を求める異議申し立ての恐れがあるとのことでした。
 また議員一人当たりの人口についても、横浜市と本市の比較では、横浜市の41,000人に対し本市21,000人と2対1であります。こうした状況を鑑みるとすれば、今こそ適正な人口数に比例した定数に改正すべきと考えます。
 民主党川崎市議団は、3年前の川崎マニフェストで定数削減を市民の皆様と約束してまいりました。我々は、引き続き市民とともに適正な議員定数条例に向け努力することをここに改めて表明させていただきます。

2010年10月 3日

決算審査特別委員会質問報告1

決算審査特別委員会でも質問を行いました。
代表質問でやりきれなかった川崎市の出資法人であるかわさき市民活動センターについてと、学校図書館についての2点

特に学校図書館については、幸区内市立中学全5校の開館時間が昼休みのわずか20分という実態が明らかに。これが読書のまちかわさきの実態なのか?
どこで本を読めというのか。
早急な改善を求めたいと思います。

2010年10月 1日

代表質問報告3:鹿島田西部地区再開発事業、生活利便、特に病院にかわる施設として認可保育園を提案。検討へ!!

川崎臨港病院の進出が白紙になり、開発の公共性について疑問の声も上げられている鹿島田駅西部地区再開発事業についても、今回の代表質問で取り上げました。
 病院にかわる施設として地元からの要望の強い「認可保育園や行政サービスコーナー」を提案。市からは「認可保育園」を検討するとの答弁がありました。
 期待です。

2010年9月27日

代表質問報告2:川崎市のスポーツ施設のあり方について その②

再質問:市川よし子

 9月11日、超党派の川崎市議団で等々力の視察をかね、横浜マリノスとの神奈川ダービーマッチを応援してまいりました。その場で、安全・快適とはとても言えない現状をこの目で確認し、そしてなにより多くの川崎市民のホームチームとスタジアムに対する熱い思いをしっかりと受け止めてまいりました。
市長は昨年の市長選挙にあたり200から300億という数字を示し、等々力競技場の全面改修を市民に約束されました。その構想に多くの市民が共感・期待し、夢をふくらませ、一票を投じられたことと思います。冒頭でも申し上げたように、政治家はその言動に責任を果たさなければならない。阿部市政3期、行政改革については我々も多くの市民も評価するところですが、阿部市政の集大成となる今期、ぜひ川崎市民が夢や誇りをもてる施設、という形で市民との約束を果たしていただきたいと思います。
 例えば、ガンバ大阪が建設予定のスタジアムは、3万2000人規模の屋根付きスタジアムと聞いておりますが、コンペの結果総工費は当初の150億円を大幅に下回り110億円程度の見込みとのことであります。(後注:8月7日読売新聞大阪版の記事による)
また、その建設費は地元企業やサポーターに出資を募る方法を検討されているそうです。(後注:後で確認したところ出資ではなく寄付とのことです)手法や建設費用、スキームは大いに検討の余地があるわけです。そこで最後に市長にもう一度伺います。現地を見て、もともと3千人規模の競技場にスタンドを増設した今のスタジアムの形を生かしたまま、新たに増改築をするというやり方は無理があると改めて感じました。等々力の全面改修とは、手法はどうあれ、拙速結論を出さずじっくりと検討し、市民が夢や誇りのもてる施設として整備を行うと約束していただけますでしょうか、これは市民に向けてぜひお答えください。


答弁:阿部市長

 等々力陸上競技場の改修についてのお尋ねでございますが、等々力陸上競技場につきましては、これまで申し上げましたとおり、ニーズの高い観客席の増設、メインスタンドへの屋根の架設、コンコースの拡張など、全面的な改修が必要と考えているところでございます。
 今後、「等々力緑地再編整備基本計画」を策定した後、「実施計画」を取りまとめる中で、関係者等の御意見も伺いながあ、民間活力の活用も含め、事業手法や事業費などについて検討を進め、市民に愛されるスポーツの拠点にふさわしい競技場づくりに向けて、早期の事業着手を図って参りたいと存じます。


再々質問:市川よし子

 先程市長より全面改修が必要との答弁をいただきました。市長も等々力競技場の現在の状況は、よく御理解されていると思います。現在幹事会の中で検討が始まっております。関係者の意見をじゅうぶん踏まえた上で結論を出していただけると思いますが、改めて見解を伺います。
 次に市長の答弁では、市民に愛されるスポーツの拠点にふさわしい競技場をめざすとのことですが、「スポーツのまち川崎」のシンボルとして市民が誇りに思える、日本でも有数の「オンリーワン」な競技場を目指すと理解していいのか、最後の市長の決意を伺います。


答弁:阿部市長

 等々力陸上競技場の改修についてのお尋ねでございますが、現在、等々力陸上競技場などの大規模施設の配置や規模について、「幹事会」において検討をしているところでございまして、今後、「幹事会」での議論と、これまでの検討委員会での検討経過を踏まえて、等々力緑地再編整備の方向性がとりまとめられる予定でございますので、これに基づいて、「基本計画」をとりまとめてまいりたいと存じます。
 また、陸上競技場の全面的な改修にあたりましては、スポーツのまちづくり、音楽のまちづくり、映像のまちづくりなどを中心とし、オンリーワンの都市づくりをめざしておりますので、その点を考慮し、多くの市民から愛される競技場づくりを進めてまいりたいと存じます。


意見・要望:市川よし子

 最後に本市のスポーツ施設のあり方について意見・要望を申し上げます。
 等々力に関しては、今市長から多くの市民から愛される施設と心強い決意が示されました。また関係者の意見を踏まえた上で計画をとりまとめるとの答弁もありました。期待して推移を見守らせて頂きます。
 仮称・市民アリーナ建設についてですが、答弁によりますと、「富士見周辺地区整備基本計画」に基づき、市民や関係者等の方々から幅広く意見を伺い、「整備の考え方・改定版」を取りまとめたとのことでしたが、文化複合施設との分離や解体から竣工までの2年間の利用要望、また、温水プールの設置など、重要な要請事項が全く反映されておらず、これらの意見を少しでも反映すべく、抜本的見直しが必要と考えます。連盟や協会、機構などが公認できる施設の整備を強く要望します。
 9月10日の朝日新聞に、「さらば二番手、川崎変身」という大見出しで記事が掲載されております。川崎が大きく変身し、かつての公害とギャンブルの町というレッテルが過去のものとなり、県内では「ナンバー2」が指定席だったが、成長力でトップの横浜市を上回る勢いを見せているという、川崎生まれ川崎育ちの私にとって、本当にうれしい記事でありました。確かに、今川崎は大きく変わっています。臨海部など、先端技術を世界に向けて発信していこうとするような都市に向かっています。その川崎にまだ足りないものがあるとしたら、それは市民が誇りに思うスポーツ施設なのではないかと思います。
 私は今でも亡き父と太洋ホエールズの応援に通った川崎球場を思い出します。そこで見た長島選手や王選手を今でも忘れられません。そして川崎球場からフランチャイズ球団が去った時の寂しさもまた思い出します。その私たちは今、等々力で子どもたちと共にフロンターレの応援に心を一つにしております。スポーツ施設はこのように市民の思い出生活に直結しているのではないでしょうか。今、フロンターレを筆頭に川崎を本拠地としたホームチームが新たな川崎のスポーツの歴史をスタートさせました。川崎を本当の意味で、誇りのもてる町にするためにもそれに見合う施設の整備を目指していただくことを心から要望し、質問を終わります。

2010年9月24日

代表質問報告2:川崎市のスポーツ施設のあり方について その①

9月14日に行われた定例議会での代表質問の中から、
本市のスポーツ施設のあり方に関する議事録を2回に分けてご紹介したいと思います。

等々力競技場や硬式野球場、サッカースタジアム等について
民主党川崎市議団を代表して質問しました。


質問:市川よし子

 本市のスポーツ施設のあり方について伺います。等々力陸上競技場についてであります。
わが会派の6月定例会代表質問に対し現在等々力緑地再編整備検討委員会において、陸上競技場の現位置を基本とした配置、硬式野球場と位置を入れかえた配置など、複数のパターンにつきまして検討を行っているところであり、サッカーと陸上の開催調整が困難、スポーツ振興という視点からの検討も必要などの寄せられた意見を考慮し、今後、基本計画の策定に向けて、施設の配置や規模などの検討を進めてまいりたいとの答弁がなされました。
 これまでの答弁を総合すると、等々力緑地再編整備検討委員会では当然ながらスポーツ施設である競技場の安全で快適な環境を実現させるための調査検討が十分に行われていくものだと確信しておりました。しかし、まことに残念なことに検討委員会の議事録では主に、緑、オープンスペースに関する議論が大部分を占め、スポーツ振興に基づく、安心、安全なスポーツ施設の議論がなされておりません。

 市長は市長選挙にあたり200から300億円という数字を示され等々力陸上競技場の全面改修を市民に約束されました。市長の考える300億の改修とはどのようなものであるのか、その内容と手法を数字の根拠と共にお示しください。


答弁:阿部市長

 等々力競技場の全面改修についてのお尋ねでございますが、等々力緑地につきましては、「等々力緑地再編整備検討委員会」において、「みどり豊かなやすらぎと安全・安心の場」、「川崎から発信するスポーツ・健康づくりの拠点」、「多様な交流を生み出す場」の3つの視点から再編整備に向けた検討を進めているところでございますが、等々力陸上競技場につきましては、ニーズの高い観客席の増設、メインスタンドへの屋根の架設、コンコースの拡幅など、全面的な改修が必要と考えているところでございます。また、事業費につきましては、サッカーJ1リーグが開催されている他都市におけるスタジアムの整備事例を参考に、200億円から300億円程度と申し上げたものでございまして、今後、「実施計画」の策定を進める中で精査してまいりたいと存じます。


質問:市川よし子

 14回目の検討委員会で委員より、サッカー専用スタジアムを市民ミュージアムやとどろきアリーナとリンクさせる新たな第5案が提案され検討することになったと仄聞しておりますが、この第5案に対する市としての見解を伺います。

 そもそもスポーツ環境の安全、快適な整備の考え方に対する議論が欠落したままでは、全会一致で採択された請願に対して十分な対応がなされていないと言わざるを得ません。これ迄時間をかけて会議をしてきた訳ですから、取りまとめに向けて重要な時に最後までしっかりと議論をすべきです。今後の進め方についてお答え下さい。

 更に硬式野球場について伺います。
この度、都市対抗野球で川崎市代表の東芝が、見事7回目の優勝を果たしました。しかし残念ながら本市には都市対抗の予選会さえも開く球場がないというのが現状であります。市民からはハイレベルな試合の開催やその集客に応じられる観客席、そして、なにより少年達が憧れる魅力ある野球場としての整備が求められています。野球場改修についての考え方もあわせて伺います。


答弁:総合企画局長

 等々力緑地再編整備についてのご質問でございますが、はじめに、施設配置案についてでございますが、「等々力緑地再編整備検討委員会」では、緑地内の大規模施設の配置について、「現位置を基本とした配置」、「硬式野球場はおおむね現位置、陸上競技場は現位置とする配置」、「硬式野球場と陸上競技場の位置を入れ替えた配置」、「サッカースタジアムを新設し緑地内に3施設配置」、の4案につきまして検討を進めてまいりましたが、検討委員より、第5案として「硬式野球場は移設、陸上競技場は現位置、サッカースタジアムを新設」という新たな提案があったものでございます。第5案も配置案のひとつとして、「検討委員会」のもとに「幹事会」を組織し、課題・問題点を整理し検討を進めているところでございますが、「基本構想」で掲げている「公園の基本的な考え方」の視点からは、課題があるものと考えております。

 次に、今後の進め方についてでございますが、「検討委員会」におきましては、これまで、「みどり豊かな安らぎと安全・安心の場」、「川崎から発信するスポーツ・健康づくりの拠点」、「多様な交流を生み出す場」という3つの公園の基本的な考え方をまとめてきており、今後、大規模施設である陸上競技場につきましても、幹事会で十分に検討し、配置や規模の方向性が取りまとめられる予定でございますので、それらを踏まえ、すみやかに「基本計画」をとりまとめてまいりたいと存じます。
 次に、硬式野球場についてでございますが、硬式野球場は、昭和42年に建設された施設でございまして、「基本構想」では、高校野球の予選や社会人大会、夜間硬式利用にも対応する施設、とする方向性が示されており、今後、配置や規模について「基本計画」で整理した後、具体的な整備内容につきましては、関係者のご意見も伺いながら、「実施計画」策定のなかでとりまとめてまいりたいと存じます。


質問:市川よし子

 続けて、富士見地区整備について伺います。今回、新総合計画「川崎フロンティアプラン」第3期実行計画が明らかになりました。教育委員会が所管し、策定してきた(仮称)市民アリーナ基本計画はこの中でどう位置付けられてきたのか伺います。

 また、市民アリーナを含む、富士見周辺地区整備実施計画との関連はどうなっているのか伺います。
私ども民主党市議団はこの間、スポーツ関係団体と懇談会を開催し、特に(仮称)市民アリーナ建設に向けた要望事項を伺ってきました。まず、現行の計画では、解体から竣工までの約2年間、川崎市体育館は利用できなくなります。だとすれば、東側の空き地を利用して、こちらに市民アリーナを設置するという 富士見周辺地区整備実施計画の変更が必要と考えますが、総合企画局長の見解を伺います。

 次に、アリーナの機能として、プール それも温水プールを設置できないか伺います。この温水プールは、近隣の市立川崎高校や、小中学校の体育の授業でも利用できるとすれば、建設諸経費の軽減に結びつくと考えます。見解を伺います。

 また、現状の川崎球場は、アメリカンフットボール専用スタジアムとして機能しておりますが、近隣並びに市域住民の皆様のご意見を伺うと、スタジアムとしての機能性が
不十分との多くの声を頂戴し、富士見周辺地区整備実施計画に併せ、抜本的に見直しを図る事も必要と考えますが、見解を伺います。


答弁:総合企画局長

富士見周辺地区整備についての御質問でございますが、はじめに富士見周辺地区の再編整備につきましては、平成20年3月に策定した「富士見周辺地区整備基本計画」に基づき、整備の推進に向けた検討を進め、市民や関係団体等の方々から幅広く御意見を伺い、本年3月に「富士見周辺地区整備基本計画に基づく整備の考え方・改定版」を取りまとめたところでございます。
 今年度は、「整備の考え方・改定版」に基づいて、「整備実施計画」の策定を予定しており、スポーツ・文化複合施設、長方形競技場等の市民利用施設、緑地・広場等の公園整備など、富士見周辺地区全体について概ね10年間の段階的な整備手順や財源等を調整し、第3期実行計画へ反映してまいりたいと存じます。

 次に、スポーツ・文化複合施設につきましては、本年3月に策定いたしました「整備の考え方・改定版」に基づき、体育館機能と大ホール機能を備えた複合施設として、川崎駅からのアクセスや、市民館・区役所との機能連携に配慮し、現在の川崎市体育館の敷地を中心に整備することを計画しているものでございます。体育館の建て替えに伴う、工事期間中におきましては、市民の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、スポーツ活動に大きな支障が生じないよう、関係局・区と連携し、民間の体育施設等の実態把握を行い、全市的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、プールにつきましては、「整備の考え方・改定版」において、現在の児童プールの利用実態等を踏まえ、屋外施設として公園北側に再編することとしておりますので、温水プール整備や市立川崎高校との連携利用は難しいものと考えております。

 次に、川崎球場につきましては、ホームタウンスポーツによる魅力あるまちづくりの考え方を踏まえ、アメリカンフットボール活用したまちづくりの拠点となっており、サッカー、フットサル等が行える、長方形競技場として整備してまいりたいと存じます。


その②、再質問へと続きます。

2010年9月16日

代表質問についての新聞記事

9月14日の代表質問に関連して、新聞に記事が掲載されましたのでご紹介します。

等々力陸上競技場 本年度中に改修具体化2010年9月15日東京新聞

 川崎市議会の九月定例会は十四日、本会議を再開し、民主党と自民党が代表質問した。サッカーJ1川崎フロンターレの本拠地、等々力陸上競技場(中原区)の改修問題について、市は本年度中にも、具体的な整備内容を定める方針を示した。

 平岡陽一総合企画局長は有識者らでつくる等々力緑地再編整備検討委員会で、陸上競技場や硬式野球場などの配置について五案が浮上していることに触れ「配置や規模などの方向性が今月、取りまとめられる。それを踏まえて速やかに基本計画を策定し、整備内容を具体化する実施計画を本年度中に取りまとめる」と説明した。

 民主党の市川佳子市議は「川崎に足りないのは市民が誇れるスポーツ施設。市長が公約とした二百~三百億円の全面改修の中身を取りまとめる重要な時だ」、自民党の尾作均市議は「競技場の整備はスポーツ振興施策の核となる。基本計画の策定は慎重に、時間をかけてやるべきだ」と話した。

 また、市川氏は「療養病床が大幅に減らされてきている」、尾作氏は「人口あたりの療養病床数が全国ワーストだ。療養病床の確保策をうかがいたい」と、行政の対応をただした。

 これに対し、菊地義雄健康福祉局長は「医療機関に対し、稼働していない一般病床を療養病床に転換してもらえるよう働き掛ける」としたうえで、「川崎社会保険病院(川崎区)が療養病床五十床の整備を計画しており、十二月にも運用を開始する予定だ」と述べた。 (北条香子)

川崎市が殿町の名称変更を検討、市長「発信力高める名称に」
2010年9月14日

神奈川新聞

川崎市の阿部孝夫市長は14日、臨海部の「殿町3丁目地区」(同市川崎区)について、名称変更を検討する方針を明らかにした。環境やライフサイエンス分野の研究開発拠点を集積し、日本経済のけん引役の期待も懸かる同地区。国の国際戦略総合特区への申請も目指しており、阿部市長は「国内外に発信力を高める名称は重要。検討したい」と述べた。

 同日開かれた市議会本会議で、市川佳子(民主党)、尾作均(自民党)の両氏の代表質問に答えた。

 阿部市長は、先月下旬、同地区の開発を踏まえた構想を内閣府の大塚耕平副大臣に説明したことを紹介。「内容については一定の理解が得られた」と手応えを示し、来春に始まる予定の認定申請では「県や横浜市との共同提案ともに、大田区の羽田空港跡地まちづくり推進計画とも連携が図られるよう調整を進めたい」と述べた。

 市によると、国は新成長戦略に基づき、自治体や民間から特区のアイデアを募集。財政、税制、法案などの制度設計を進めており、来年4月をめどに認定申請が行われる予定という。

そのほか朝日新聞にもいじめに関する質問の記事が掲載されております。

新川崎商業棟に京急ストア12月開店!

代表質問でも取り上げました、新川崎の商業施設ですが、出店事業者が決定しました。

出店 事業者は 京急ストア

開店予定日は12月中の予定です。


昨日まちづくり局より報告がありました。


なお、こ線歩道橋についても、工程通り進捗しているという答弁も、代表質問でいただいております。
新川崎周辺の皆様にはご心配・ご迷惑おかけしているところですが、取り急ぎ報告まで

2010年9月15日

議員定数削減へ民主党川崎市議団決意!!~代表質問報告1

9月14日 川崎市議会平成22年度第4回定例会において、民主党を代表して「代表質問」を行いました。
活動報告の中で、何回かに分けてその内容について報告してまいります。
質問した項目は以下の通り

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◎ 民 主 党   市川佳子議員〔およそ3時間4分程度〕

1 市政一般について
○ 来年度予算の考え方について
○ 川崎再生フロンティアプラン第3期実行計画と新たな行財政改革プランについて
○ 大都市制度について
○ 出資法人のあり方について
○ 指定管理者制度のあり方について
○ 国際戦略特区制度を生かした臨海部活性化施策について
○ 川崎市契約条例改正に向けた基本的な考え方と低価格入札問題について
○ 学校教育におけるいじめ対策について
○ 保育所待機児童対策について
○ 中小企業振興施策について
○ 市内観光資源の活用について
○ 公設市場のあり方について
○ 救急医療体制の確立と療養病床について
○ 高齢者福祉施策の充実について
○ 重度障害者医療費助成制度について
○ かわさき北部斎苑の老朽化について
○ 総合交通体系とコミュニティ交通について
○ 鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業について
○ 本市のスポーツ施設のあり方について
○ 多摩川バーベキュー問題について
○ 水ビジネスについて
○ 鉛製給水管対策について
○ 市バスの安全・運転管理について
○ 議員定数について
 
2 議案及び報告について 

まず第1回は議員定数についてです。
民主党川崎市議団は3年前の市議会選挙にあたり、「かわさきマニフェスト」を発表し、市民の皆様とお約束をさせていただきました。
中でも、もっとも重要な約束が「議員定数削減」です。

今回の質問では、選挙管理委員会事務局長に現在の定数が人口に比例していない状況と公職選挙法上の問題について、および他都市議会の定数についての状況を伺いました。そのうえで

わが民主党川崎市議団は、「かわさきマニフェスト」にしたがい、議員定数削減に向かってマニフェスト実現にいよいよ着手する旨を表明しました。

2010年8月31日

等々力をスポーツの聖地に!~等々力について意見交換会

等々力陸上競技場の全面改修を推進する会の皆さんと民主党市内選出議員団との意見交換会が開催されました。
市川が担当する今回の代表質問で、本市のスポーツ施設の考え方を根本的に検証したいという思いから、関係団体に働きかけたところ、推進する会からも検討委員会に第5案を提案したタイミングと重なり、実現したものです。
内容は、代表質問に関わるので現在のところ詳しくは申し上げませんが、非常に意味のある意見交換会でした。
9月11日、等々力で行われるフロンターレVS横浜戦を議員有志で現状視察を兼ねて行ってまいります。


しかし、川崎のスポーツ施設整備に対する意識の低さには、落胆を通り超えて怒りすら覚えます。
根本的に見直しましょう!市川がんばります!!


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2010年8月30日

川崎市総合防災訓練

9月29日
幸区河原町小学校跡地で、川崎市総合防災訓練が開催されました。
行政や地域自主防災組織ばかりでなく、自衛隊・県警・企業・団体など39機関、1200名の方々が参加されました。
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開会 テントより

P1010518.JPG防災服を着て


体育館では、幸区歯科医師会の先生方が被災所での治療のためのポータブルユニットの実演。可動式の椅子には、阿部市長も座って体験。
大川支部長はじめ宮坂先生、髭内先生、中島先生など、いつもお世話になっている先生方が市民の皆様方にわかりやすく説明されていました。
現在こうした防災用の歯科治療器具は幸区役所に保管されています。阪神大震災でも、歯科疾患が肺炎の原因になり問題となりましたが、幸区では歯科医師会の先生方の尽力で市内でも唯一災害時の歯科治療用ユニットを備蓄することになりました。
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2010年8月29日

実現への第1歩~緑ヶ丘霊園墓参巡回バス試験運転へ

ご陳情をいただき、12月議会で取上げた市営緑ヶ丘霊園内の墓参巡回バスが、この9月に試験的に運行することになりました。

12月議会議事録より抜粋

(市川佳子)
次に、緑ヶ丘霊園に関して環境局長に伺います。約50万平米の広大な敷地を持つ市営緑ヶ丘霊園でございますが、墓参者の高齢化が進みまして、車を持たない方々から、墓参のための園内巡回のバス運行を望む声が寄せられております。墓参の時期はお盆、お彼岸などに限られますので、運行も年数回だけで対応できると考えます。まずは、高齢者の方々が中心になる墓参者のアンケートをとりまして、来年度内には試行運行を行うことができないか見解を伺います

環境局長(寺岡章二) 緑ヶ丘霊園における巡回バスの運行についての御質問でございますが、緑ヶ丘霊園は、津田山駅と久地駅に近接し、交通至便なことから、公共交通機関の利用を呼びかけているところでございますが、園内が広大で、かつ高低差もあることや、墓参者の高齢化が進んでいることなどから自家用車を利用される方が多いのが実態でございます。園内を巡回する墓参バスの運行につきましては、例年、お彼岸の中日、土曜日、日曜日には墓参者が集中し、一般車両で大変渋滞いたしますので、効果的・効率的に運行できるかどうか検証が必要と存じます。しかし、こうした渋滞時期を避け、例えばお彼岸中の平日であれば、マイクロバス等の通行は可能かと存じますので、今後アンケート調査を実施し、利用者ニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

墓参される方々が高齢化し、車をもたない方々はタクシーで墓参されているため、相当な負担となっているとのご陳情を受けての質問でありました。また、エコの時代、車ではなくできる限り公共交通機関を使っていただいた方がいいことは皆様方もご理解いただけると思います。

ということで、アンケートをとっていただき試験運行をしていただくことが決まりました。

実施日は 9月21日(火)22日(水)
運行時間は 9時から17時


平日の2日間の実施になります。
墓参の方は是非ご利用いただければと思います。

2010年8月22日

古市場祭礼~

今年も祭礼の季節がやってきました。
今日は中でも地元中の地元、古市場の祭礼です。
もちろん、半纏を着てお神輿かついできました!
皆さんから市政に関するご意見もたくさんいただきました。
(代表選挙についての厳しいご意見も多かったです・・)

しかし、暑かった~~~

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2010年7月28日

タウンニュース掲載記事 市政報告

タウンニュースに市政報告の記事が掲載されました。
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2010年6月25日

川崎市長国際戦略特区に意欲~企業誘致などについて一般質問報告

6月23日で6月の定例議会が終了しました。
市川も22日に一般質問に立ちました。
今回の質問は、3点

1 企業誘致施策について
2 事業者選定について
3 基金の運用について

1の企業誘致に関しては、西口に本社機能移転の話がある東芝の話から、最後は市長に国の新しい新成長戦略にうたわれた「国際戦略特区」制度活用を提案、市長は積極的に活用したい旨答弁されました。
以下、神奈川新聞に記事が掲載(3点)されましたので引用させていただきます。

「殿町」開発で国の国際戦略総合特区の活用に意欲/阿部川崎市長 
6月23日 神奈川新聞

 川崎市の阿部孝夫市長は22日、臨海部の「殿町3丁目地区」(同市川崎区)の開発を進める上で、規制緩和や税制優遇などにより国全体の成長を牽引(けんいん)する「国際戦略総合特区」の活用に強い意欲を示した。同日の市議会本会議で、市川佳子氏(民主党)の質問に答えた。

 同地区は、10月に再拡張・再国際化される羽田空港と多摩川を挟んだ対岸に立地。国際貢献に資する環境、エネルギー、ライフサイエンス分野など、先端産業の研究・開発拠点の形成を進めている。

 阿部市長は「首都圏の各都市と連携し、殿町3丁目プロジェクトを核としながら、京浜地区全体として国際最高水準の産業集積と研究機能の融合を図るとともに、総合特区制度を積極的に活用したい」と述べた。

 特区になれば、規制緩和や税制・財政・金融上の支援措置などが受けられる。阿部市長は「民間投資や外資系企業の集積などを促し、川崎臨海部においてわが国の国際競争力の強化を牽引する戦略的な取り組みを展開していきたい」と意気込みを述べた。

 また、国の「新成長戦略」でも、持続的な成長を支える分野として環境・ライフサイエンス分野が位置付けられたことを受け、「本市の進めている取り組みと軌を一にしている」と指摘。羽田空港に近接する地理的優位性や、市内にはすでに200を超える研究開発機関や世界的な企業が多く立地しているなど、同地区の潜在能力の高さを強調した。

東芝移転の経済波及効果はいかほど?川崎市が試算公表/神奈川
6月22日21時0分配信 カナロコ

 経済波及効果は600億円、税収増は4億円超―。総合電機大手の東芝(東京都港区)が本社機能を川崎に移転した場合の経済波及効果などについて、川崎市が22日、試算を公表した。同日開かれた市議会本会議で、市川佳子氏(民主党)の質問に市側が答えた。

 同氏が仮定した「従業員1万人増、一人当たりの給与額750万円」などの条件を前提に試算した。

 それによると、経済波及効果は、建設投資関連が約587億円、メンテナンスなどの運営費関連が年間約19億円、従業員の消費額関連が年間約44億円。法人市民税や事業所税などの税収については「流動的な要素が多い」と前置きをした上で、4億4700万円の増加を見込んだ。

 東芝をめぐっては、JR川崎駅西口の堀川町工場跡地(同市幸区)の約1万平方メートルの敷地に、15階建て(総床面積10万8千平方メートル)を一棟借りし、2013年春に都内の本社ビルから管理部門などの移転が検討されている。

 小泉幸洋経済労働局長は、「世界をリードする企業の本社機能が市内に立地することについては、経済的な波及効果だけではなく、イメージアップにつながり、市のポテンシャルを高めることになる」と期待感を込めた。

川崎市が文書開示で「不適切な運用」認める/神奈川
6月22日21時0分配信 カナロコ

 川崎市は22日、情報公開を求められた同一文書をめぐり、所管部署などによって開示内容が異なることについて「不適切な運用」だったことを認め、改善していく方針を示した。同日開かれた市会本会議で、市川佳子氏(民主党)の質問に市側が答えた。

 市川氏は、公共施設の管理運営を行う事業者の選定などにおいて、公平性・公正性を担保するには「徹底的な情報公開が必要」と主張。所管部署や施設によって、選定委員のメンバーの開示状況が異なっていたり、同一文書についても公開内容が異なったりするケースが散見される点をただした。

 長谷川忠司総務局長は、法人などの権利などを害するおそれがある場合には不開示とすることができる点を述べた上で、「同一文書に対する開示内容が異なることについては、不適切な運用と考えている。今後は、適切な運用が図れるよう研修などを通じて徹底していきたい」と述べた。

2010年6月 7日

タウンニュース掲載記事~市政報告

タウンニュースに市政報告の記事が掲載されました。
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2010年5月20日

タウンニュース掲載記事~市政報告

タウンニュースに市政報告の記事が掲載されました。
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2010年5月16日

JR北加瀬社宅(仮称)建設に係るおしらせ

お問い合わせの多い北加瀬のJR社宅についてですが、現在の場所に新たに建て替えるということで現在環境アセスに係る縦覧が行われています。
計画概要は以下の通りです。

JR北加瀬社宅(仮称)建て替え

川崎市幸区北加瀬2-80-1 ほか

区域面積  約14,640㎡
計画人口  426人(142戸)

建物高さ  約17.3m
延べ面積  約10,623㎡

2010年4月26日

みどり会バス旅行にて三島へ

4月24日、皆さんと一緒に「みどり会」の日帰りバス旅行に行ってきました。三島大社に参拝し、皆さんとイチゴ狩りを楽しんで参りました。あいにくの雨も三島大社に到着後、私たちを歓迎していただいたようにあがってくれ、皆で参拝。甘いイチゴをお土産に、楽しい一日となりました。

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2010年4月25日

まちづくり委員会副委員長に就任しました

4月から新しい年度となりました。
市川は平成22年度、まちづくり委員会の副委員長となります。
委員長は山田晴彦議員です。
委員長を補佐しつつ公正な委員会運営につとめながら、市議会議員として任期最後の1年間、よりよい川崎のまちづくりを目指します。

2010年3月12日

特別養護老人ホームの選定に疑念!!~予算審査特別委員会質問より

3月9日
予算審査特別委員会にて、質問しました。
前回のブログで伝えていた「おかしなこと」の一つについての質問です。

「おかしなこと」とは市川の地元・幸区古市場の特別養護老人ホームの選定についてです。
このホームについては、市川の過去のブログでも取り上げたこともありますが、選定自体は市川が議員になる以前の話です。
なぜ今頃?と思われる方もいらっしゃると思いますが、それには勿論わけがあります。

実は我々民主党市議団の有志で川崎市の法人選定のあり方に疑問をもち、いろいろな情報を集めはじめました。
そうするうち、1月29日(市川の誕生日!)の市議会総務委員会の陳情審査の中で、我が会派の議員の質問で指定管理の選定にあたった局長などが、なんと自分たちで選定した社会福祉法人や出資法人などに天下りしているというということがわかりました。(その数なんと9名!)
その後、阿部市長から、今後は外部委員会の設置を検討という方向性が示されたのです。
これについて、我々は代表質問で「本市の法人選定のあり方」という項目をもうけ、チームを組んで質問をつくりました。答弁では、指定管理者への課長以上の天下りが110人以上いるということ、こうした流れを受けて川崎市では今後法人選定に指定管理ばかりでなく民設民営の場合でも外部委員会で選定する方向で検討していくということが明らかになりました。

しかしながら、外部委員会の設置が即「公正な選定」につながるかどうか、この5年前の特養ホーム選定の検証がどうしても必要と考え、今回の質問になりました。
実は、この時の選定に議会で疑問を呈したのは、今回が初めてではありません。
平成18年、19年に2回、神奈川ネットの佐藤議員がこの問題を議会で取り上げています。
このたびの市川たちの調査で、新たな事実がわかってきたので改めて今回の質問となりました。


なぜ必要なのか、以下に質問の要旨を書かせていただきます。


まず、この選定は平成17年11月に行われました。
以下が、選定にかかわる事象の時系列です。


平成17年9月12日~10月21日
全国を対象に公募  (市外8法人、市内6法人の計14法人が応募)

10月
「川崎市公的介護施設等設置・運営法人設置要綱」を作成

11月18日
第1次審査


11月25日
第2次審査


12月13日
川崎市老人福祉施設事業協会会長名で市に対し、実績をもつ市内法人の選定についての要望書が提出される


12月20日
市長決裁で法人を決定

ここで、ひとつ重要なことは、選定のルールとなる「要綱」の記載です。
一番のポイントとなる第9条第2号は2次審査の項目で、そこには
「第1次審査について面接を行い、第1次審査の結果を加味し、委員の合議により、総合的な順位づけを行い、設置・運営法人を決定する」と規定しています。

つまり、この時は選定委員会で順位をつけて決定というのがルールであったはずでした。
(ちなみにこの選定のあと、この部分は改訂されています)

ところが結果がどうだったか。
市川は、採点表を何度も要求しましたが、なかなか提出してくれず、本当に長い交渉となりましたが、その採点表は、以下のようなものでした。

第1次審査
上位4法人
169点、153点、135点、130点

第2次審査(1次得点順に4法人を審査)
上位4法人
155点、136点、133点、114点

ちなみに、1次2次とも最高点は同じ法人で、名古屋の法人でありました。
さきほどのルールからいけば、この名古屋の法人が選定されるべきであるはずです。
しかし、結果は、2次審査2位(1次審査は3位)の市内法人が選定されました。
理由は、「法人の地域福祉への関わり方、及び連携など総合的な判断を行い」選考したとのこと。
「?」
と思われる方も多いと思います。

そして、ここからが市川たちの調べた新事実の話になってきます。

さきほどの時系列では11月25日の2次審査から12月20日の決定まで約1カ月ありました。
その間の12月10日、土曜日
なんと当時の健康福祉局長と、課の担当の3名が名古屋の法人を訪問していたことがわかったのです。
市川は、旅費(出張の)の記録を調べました。
すると、担当者の旅費記録はあったのに、局長と部長は旅費の申請がないのです。
これでは出張した記録が残らない形の、きわめておかしな出張です。
自費の出張など恐らく、きわめてきわめて異例なことでしょう。
なんで、この時期に、なんでこんな不透明な形で出張したのか?
そもそも、なんのために出張したのか??

当局からは「有力法人である市外法人の運営状況を確認するために、急遽出張を決めた。自己負担の出張だった」
という答弁が。

しかし、当時の稟議書やどこを探しても、この運営状況についての報告はみつかりませんでした。
皆さんは、この答弁信じることができますか??


普通に考えて市川は納得ができず、当局の答弁はそのままに、名古屋の法人に直接お話しを伺いました。そこで聞いた話があまりにも驚くべきものでしたので、名古屋まで出向き、複数の議員でお話をうかがってまいりました。

名古屋の法人の方は、「たしかに川崎市から局長以下3名の方が来られました。そして、『選定委員会ではおたくの法人が1位でしたが、地元の圧力に市長が屈し決められない』というような話をされにきました。うちはやましいことなど何もありません。この話は公表していただいてかまいません」という趣旨のお話をされました。
「こんな不透明な選定があっていいのか、当時は非常に落胆し憤りを感じました。」
その話をうかがって、私たちは思わずお詫びを申し上げました。これが公正な選定といえると皆さんは思われますか??


市長は答弁で、2位の市内法人を「逆転」選定したのは、ご自分の判断だと明言されました。
選定は市長が決済することになっている。
確かに最終的決定権限は市長にあります。
しかし、では選定委員会の意味はどうなるのか。
市長が委員会という(市の見解では)諮問機関の報告を尊重せずに、今回のようにすべてご自分で判断されるというのが、果たして公正な選定といえるのか。
5年前の、経過が不透明きわまりないこの事例を見る限り、市川は非常に疑問を感じます。
だからこそ、5年前に事例ではありましたが、検証のためにこの質問となりました。
徹底的な情報公開と経過の透明化なくして、公正な選定はありえないのではないでしょうか?


この問題は、まだ結論がついておりません。
真偽の調査を当局には求めましたが、残念ながら誠意ある回答はいただけませんでした。


また、調査にあたっていろいろな、他にも驚くようなことがあり、これも別の機会に必ず取り上げなければならないと思っています。


「公」という立場を忘れることなく、今後も市政のおかしな点はきっちりチェックしてまいります。

皆様のご意見お願いします!!


市議会インターネット中継
http://www.kawasaki-council.jp/
3月9日 質問1番目


市の特養公募 評価2番の法人選ぶ
朝日新聞2010年03月10日

川崎市が2005年に幸区古市場地区での特別養護老人ホーム設置に伴う運営法人の全国公募を行い、選考委員会で点数が最も高かった名古屋市の社会福祉法人ではなく、2番目だった川崎市多摩区の社会福祉法人を選んでいたことが、9日わかった。市側は「地元を知る事業者に任せるべきだと考えた」などと説明している。同法人の理事長は同年に阿部孝夫市長が代表を務める政治団体に100万円を献金するなど支援者だった。


 民主党の市川佳子、粕谷葉子両市議が同日、市議会予算審査特別委員会で質問した。
 市健康福祉局によると、05年9月、同地区で特別養護老人ホームを建て、運営する法人を初めて全国公募をしたところ、市内外の14法人が応募。市の選考委員会が同11月に1次選考し、点数が高い順に4法人に絞った。2次審査で各法人と面接後、名古屋市の法人が155点、多摩区の法人が136点となった。


 これに対し、阿部市長が「地元をよく知る事業者にしないといけない」と白紙に戻したという。このため、同局長ら3人が同12月に名古屋市の法人を訪れて調査、地元の関係団体側から市内の法人を選ぶよう要望もあったことから、同局が地域福祉への貢献などを考慮して多摩区の法人を選び、阿部市長が最終決定した。


 朝日新聞の取材に対し、名古屋市の法人の理事長は「地元の有力者の強い圧力があり、市長らが抗しきれず大変な事態になっているから、降りてもらえないか」と局長から打診されたとしたが、当時の局長は「行政が有力候補を知らないのは無責任なので、自費で調査に行っただけだ」とした。一方、多摩区の法人の理事長は市長とは長年の知人と認めたうえで「働きかけは一切していない。市政に役立ててもらうために献金しただけ」と説明した。


 阿部市長は「担当者が勝手に基準を作って全国公募を進めた。地元の団体も陳情してきたし、最終決定権は市長にある。(多摩区の理事長は)前から支援者だが、献金は選定とは一切関係ない」とした。
(小島泰生)

特養選定に『圧力か』 川崎市議会特別委で市側は否定2010年3月10日 東京新聞

 川崎市議会の予算審査特別委員会が九日開かれ、民主党市議団の市川佳子議員(幸区)が、阿部孝夫市長に対し、特別養護老人ホームの運営法人の選定をめぐり「何らかの圧力があったのではないか」とただした。

 市川議員によると、二〇〇五年に市有地で特別養護老人ホームを運営する事業者を全国公募した際、最も評価点が高かった名古屋市の社会福祉法人ではなく、市内の法人が選定された。市川議員は、名古屋市の法人への聞き取りをもとに「この法人は、当時の健康福祉局長から『地元の有力者の圧力があった』と言われた」とただした。

 菊地義雄健康福祉局長は「選定は総合的な判断によるもの」と答弁した。阿部市長も、その後の記者団の質問に「地元を考慮するよう担当者には伝えたが、圧力などは受けていない」と否定した。

 当時の健康福祉局長(64)は、東京新聞の取材に対し「地元が優先される雰囲気にあることを伝えただけだ」とした。

 また、民主党の粕谷葉子議員(高津区)は、この問題に絡み、阿部市長の政治団体に二〇〇五年、最終的に事業者に選ばれた地元の社会福祉法人の理事長名で百万円の寄付があったことを指摘。「疑義を招くような選定を行うべきではない」と意見した。

 阿部市長は東京新聞の取材に「(理事長は)以前からの支持者で、寄付は選定の謝礼などの趣旨のものではない」と否定した。 


老人ホームの設置・運営法人の選定で2位が”逆転選定”圧力の存在指摘も/川崎神奈川新聞2010年3月10日

川崎市幸区の特別養護老人ホームの設置・運営法人の選定で、市の選考委員会の評価が最高点だった名古屋市内の社会福祉法人ではなく、次点だった市内の社会福祉法人が選ばれていたことが9日、分かった。市は「地域との連携などを総合的に勘案した結果」と説明しているが、選定をはずれた法人は何らかの“圧力”の存在を指摘している。

 市健康福祉局によると、この特養ホームは、幸区内の市有地に民設民営で整備。市は2005年9月に設置・運営する法人の公募を行い、全国から14社が応募。外部有識者を含む選考委が1次、2次審査を経て総合順位を付けた。名古屋市内の法人は1次、2次ともに1位で、選定された法人はともに2位だった。こうした“逆転選定”の例は、他にはないという。

 要綱では「2次審査で総合的な順位を付け、法人を決定する」となっているが、同局は「(1)地域との連携(2)地域住民との関係(3)緊急時の対応―などを勘案した」としている。

 名古屋の法人は、神奈川新聞社の取材に対し、当時の健康福祉局長ら川崎市職員3人が2次審査後に名古屋を訪れ、「『(川崎の)地元の有力者の強い圧力に市長以下が抗し切れない。何とか降りてくれないか』と言ってきた」と述べた。同法人は「誰かの声で選定結果がコロッと変わり、疑義を感じる。川崎の公募には申し込もうとは思わない」と話している。

 阿部孝夫市長は「圧力などの話はない。審査の過程で、所管局が(名古屋の法人の)運営状況を確認していなかったので点数だけで決めていいのかと思い、審査結果を差し戻した。地元の団体からの要望なども踏まえて、最終的に判断した」と説明している

※後日談
今回の質問後、先輩女性議員の発言で議場は騒然となりました。これに関しては、正直、市川は非常に驚きました。残念ながらその発言の衝撃が大きく、今回の質問の問題提起は2の次になってしまった感があり、個人的には非常に遺憾に思っています。
いかなる義憤があろうと、議会という場で私的な発言をされるということはいかがなものかと、市川をたいへん可愛がってくださる大切な先輩だからこそ,また今回の質問にあたって資料などなかなか出していただけなかった時に影に表に一番協力していただいたからこそ、より一層複雑な思いになってしまいます。先輩も今後は「公」の立場から市政の問題点を追及してくださるものと信じております。
市川個人としては、あくまでも公正な選定を求める「公」の立場で問題提起として質問を行ったことを、改めて言うまでもありませんが、市民の皆様にお伝えさせていただきたいと思っております。
(一度議会のインターネット中継をご覧いただければ幸いです)

2010年2月23日

政治家の信念とは?

今日は活動報告というより、ぜひ市民の皆様方に聞いていただきたい市川個人の、政治家としての信念についての思いを書かせていただこうと思います。
ある意味、今までのブログの中でもっとも重い決意をもって書かせていただきます。

実は、昨年末から市川(厳密にいえば市川たち)はある事柄について調べてきました。
それは、市政の中でも非常に「??????」という事例で、純粋に「おかしいな??」と感じたから調べ始めたわけで、同様におかしいと思った複数の仲間とともに活動を開始しました。

ところが、これを調べているうちに、さまざまな、これまたおかしなことが続々起こってきました。

そのうち、詳しくは言えませんが、どう考えても「圧力」ではないかと思われる話がいろいろな所から伝わってきはじめました。


政治家としての不利益を心配してくださる方々も・・・

日本には、長いものには巻かれろという諺があります。
確かに、日本の社会は長いものに巻かれる生き方をした方が「得」なのかもしれません。
むやみに秩序を乱すことはいけない。
しかしながら、政治家としての信念を曲げてまで長いものに巻かれてしまっては、選ばれた有権者はどう思われるのでしょうか。


おかしなことはしっかりと調べる
正しくないときははっきりとNO!と言う


当たり前のことかもしれませんが、市川はこれが議員の仕事の基本中の基本と思っています。
それができなければチェック機能は果たせない。

しかし、その当たり前のことを行うのに、時として勇気をもたなければいけないことがあるということを、今市川は実感しています。


「長いものに巻かれない、信念のある政治家」

なかなか難しそうですが、今皆さんが求めているのはそういう政治家なのではないでしょうか。
市川が3年前、新人として「まさかの」トップ当選をさせていただいた時
私を選んでくださった有権者の方々は、何を私に期待して私の名前を書いてくださったのでしょうか。
少なくとも、「長いものに巻かれてほしい」と思った方はいらっしゃらないと思います。
むしろ、長いものを「ぶっこわせ!」と期待してくださって、まったく無名の新人に一票を投じてくださった方々が多かったのではないかと思います。

どんな「不利益」がくるのか、それは市川だって女の子(笑)ですから正直ちょっと怖い気がしないでもありませんが、逆にだからこそ「やってやろう!」とファイト一発!!
勇気を出してとにかく市川頑張ってみます。
万一、アンフェアなことが私たちの近辺で起きれば、しっかりと皆さんにもご報告しますね。

今の時点では、これ以上詳しく言えませんが、信念を曲げないよう頑張ります。
応援してください!!


2010年2月20日

新川崎商業施設 東急ストア進出白紙に

昨日、まちづくり局からの報告で、新川崎駅商業棟に出店予定でした東急ストアの進出が白紙になったことが明らかになりました。

期待していた住人の方々にとっては残念なご報告になってしまいました。

私も暫定階段設置などで早期開業に期待していただけに非常に遺憾です。

1日も早く別な企業に進出して頂けるように、強く働きかけるよう、市当局には厳しく申し入れました。

2010年2月17日

平成22年第一回定例議会始まる

2/17(水)
本日より、3月議会が始まりました。
今会議は4月から始まる平成22年度の予算を決める大切な議会です。

平成22年度の各予算は
一般会計…6116億7177万円(前年比5.2%増)
特別会計…4433億107万円(前年比14.9%減)
企業会計…2124億1844万年(前年比1.1%減)

で、合計は1兆2673億9129万円となり、前年比3.8%の減となっています。

歳入に目をむけますと、過去最大の減(市税全体では163億円、法人市民税は30年前の水準まで現象)ということで、減債基金から借り入れ(いわゆる借金)になります。

予算だけでなく、地下鉄の問題や上下水道統合、緑政部門を環境局から建設局へ移管するなど、他にも多くの問題を取り扱うことになる今議会。3月まで続きます。

かわさきマイスター認定祝賀会

2月16日(火)
日頃お世話になっている、美容組合幸支部長の榎本かつ子先生が「かわさきマイスター」に認定されたお祝いの会がありました。
写真は会の中で”着付けショー”を行っている榎本先生です。
川崎マイスター祝賀会1.jpg
川崎マイスター祝賀会2.jpg


マイスターの技、今後の後進指導の為頑張って下さい!

2010年2月15日

国会見学会

2/8(火)に、古市場の方よりご希望頂きまして、国会見学に行ってまいりました。

最初は少人数でと考えておりましたが、多くの方が「参加したい!」と言ってくださり46名も集まって下さりました。

前日には、雨の予報も出ておりましたが、すばらしい快晴に恵まれほっと胸をなでおろしました。
朝9:00に古市場を出発。
10:00に国会議事堂へ到着。今回案内を城島光力先生の事務所にお願いしましたので、秘書の方2名がお出迎えして下さいました。
1人に1つずつ通行証を貸して頂き、普通の見学では回れないルートで国会内を案内して頂きました。
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集合写真.jpg

食事は衆議院内の議員食堂で。趣きのある食堂で楽しいひと時を過ごしました。

議員食堂にて1.jpg
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食事の後は、千葉景子法務大臣の計らいにより、法務大臣室を見学させて頂きました。
人数が多かったので2班に分けての見学です。
大臣室からの眺めはすばらしく、皇居もよく見えました。
大臣室を後にし、一路鳩山会館へ。

鳩山会館.jpg
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鳩山会館の見学が終わり、古市場へ戻ります。
バスの中でのジャンケン大会で大いに盛り上がり、道も空いていたので、あっというまに地元古市場へ帰ってきました。

帰り際に、皆様から「よかった。」「楽しかった」というお言葉を頂き、また皆様に喜んでもらえるような、バス旅行や国会見学を企画したいと思います!

2010年2月 8日

川崎国際環境技術展2010が開催されました。

2月4日(木)、5日(金)に川崎国際環境技術展が開催されました。
昨年に引き続きの2回目の開催ということで、香港などアジアやヨーロッパ、市内各企業やNPO法人なども参加し出展があり、より国際色豊かになってきました。
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個人的にはイノベート川崎(川崎市先端産業創出支援制度)対象企業である、リチウム電池(エリーパワー)などのブースに非常に興味をもちました。
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公害を克服した川崎。21世紀の環境技術は国際都市KAWASAKIが先導していきたいものです。

2010年1月29日

鹿島田跨線歩道橋概略工程

1月のまちづくり委員会にて、鹿島田跨線歩道橋の概略工程の報告がされました。
工程表資料が手に入りましたのでご報告致します。
※平成22年1月時点での情報です。

工程表

2010年1月25日

地元幸区での餅つき大会

1/24(日) 地元幸区下平間の六八自治会主催の餅つき大会が行われ、市川も餅をつかせて頂きました!

10年1月六八自治会餅つき.jpg

やはり餅はつきたてが一番おいしいですね!

物品購入のあり方について質す

1/15(金)号のタウンニュースに「より透明な予算執行を求め 物品購入のあり方について質す」の記事が掲載されました。

以下、記事を転載致します。

 政権が変わり、事業仕分けなど、予算をゼロベースから見直そうという動きが始まった。12月議会では物品購入のあり方について交通局や市長に見解を質した。
 交通局では昨年3月に市内業者でない同一の大型家電量販店からテレビのほか、掃除機、洗濯機、衣類乾燥機、電話機など10件、総額85万7千円の物品購入契約があった。もし必要なら何故、この時期に一括購入したのだろうか。そして購入業者についても市内の中小企業に優先発注すべきと考えるがどう思っているのだろう。この点について質問すると、テレビの購入は市バスの運行に必要な気象情報や交通事故など収集するためのものだと答弁。購入時期については、第3四半期になって収支の状況が見えてきたので年度末の購入になったといい、購入業者については市内中小企業者を優先発注しつつも、今回は準市内業者での見積もりあわせとなったと、全く納得できない回答が返ってきた。
 そもそも同局では平成18年、翌19年に遡っても3月に同じ量販店から電器製品の購入実績がある。交通局に限らず、市の物品購入の4割近くが実に第4四半期に集中している。これこそ「年度末までに予算を使い切る」「金額の積み上げではなく前年度ベースで予算を組む」という予算における「役所の常識」が根強く残っている証左であろう。また、偏った契約や指名入札は病院局や水道局でも見受けられることから、今議会では、早急に改善すべきと指摘した。
 複数の自治体で「あずけ」などの業者と癒着した不正が摘発されてきたが、昨年末には神奈川県でも裏金が発覚した。「李下に冠を正さず」ということわざもある。予算執行のあり方を抜本的に見直すべきである。より透明な予算執行となるよう、全力で取り組んでまいりたい。

2010年1月22日

新川崎歩道橋についてまちづくり委員会で報告

鹿島田(新川崎)跨線歩道橋について本日の(1月22日)まちづくり委員会で、まちづくり局より報告がありましたので、要点をお知らせします。


1、歩道橋本工事については平成24年度内に完了見込み
  本年3月から工事用通路から、工事開始
  

2、暫定措置としての仮設階段については今年8月ごろ着工予定(秋には完成を予定している)
  階段の形態などは検討中

なお、仮設階段への通行は既設道路を利用するとのことです

交通広場については以下の通りの施設予定です

面積 5000㎡
バス乗降場  各1バース(別途 タクシー待機場あり)
タクシー乗降場  1バース
福祉車両用乗降場 1バース
一般車乗降場 2台分
昇降施設(幅6m屋根付き階段、エレベーター1基)

2010年1月11日

幸区出初式と川崎市成人式

1月10日
恒例の幸区消防出初式が幸区役所で行われました。
今年は代表幹事ということで、挨拶と観閲行進という大役を果たしてまいりました!
代表幹事は、沼沢和明議員と2人なので各行事の市議代表挨拶は交互に行っているのですが、沼沢議員の暖かいご配慮で、市川がこの日の担当ということに。
消防局長や区長とともに行進をして、整列した各消防団員の皆さんから敬礼を受ける観閲。
「緊張して手と足が一緒に出るんじゃないの?大丈夫?」という有難い激励の声に送られ、なんとか無事に行進をさせていただきました。
今年は、寸劇仕立ての演習披露もあり、また、こまどり幼稚園のかわいい園児さんたちの演奏もあり、多くの市民の方々がお見えになる盛大な出初式となりました。

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1月11日
とどろきアリーナにて川崎市成人の日を祝う集いが開催されました。
今年の幸区の新成人は1222人。市全体では12,735人なのですが、幸区は人口比を考えても、他の区よりかなり少ないのです。(ほぼ人口が同じ麻生区では1708人)
なぜなのでしょうか?
今年の式は、前列で騒いでいたちょっとやんちゃな成人の方々のヤジくらいで、あとは荒れることなく無事終了。アリーナの前は記念撮影する振袖姿のあでやかなお嬢様たちでいっぱいでした。

ところで、1月10日の出初式の日、市川は各消防分団の出初式など6件を「はしご」する超過密スケジュールだったのですが、この日は娘の誕生日でもありました。
義母や義弟家族とともに夜はみんなでお祝いをしてあげたのですが、なんと娘も「15歳」になってしまいました。子どもの成長は早いものですが、あと5年で彼女も成人式なんだな~と等々力アリーナの壇上で改めて感慨深い市川でありました。

まあ、その分自分もしっかり年齢を重ねているわけですが・・・

2010年1月 1日

2010年スタート~今年もよろしくお願いします

今日から新たな年、2010年のスタートです。

昨年は、ご支援や様々なご意見をありがとうございました。
きのうの大晦日は、恒例の年末の一年の感謝をこめた街頭活動を川崎駅と鹿島田でおこないました。
神社まわりは喪中のためご遠慮させていただきましたが、元旦の今日も早朝4時すぎから初の会合に出させていただき、一年の議員活動を早速始動いたしました。
昨年は総選挙と参議院補欠選挙・川崎市長選挙という大きな選挙が続き、あわただしいまま、あっという間に一年が過ぎてしまった気がいたします。
総選挙では、不可能と思われていた「政権交代」を皆様の力で実現させていただきました。
心から感謝を申し上げたいと思います。
船出したばかりの新政権では色々な問題も発生し、現在のところ、お叱りやご非難をいただくことも多いのが事実ですが、事業仕分けなど、「政権交代」があったからこその成果も徐々にではありますが確実にでてきているのではないかとご理解をお願い申し上げるところです。
また、川崎市長選挙では多くの市民の皆様のご支援をいただきながら、残念な結果となりました。ご支援をいただいた皆様方には、ご期待にそうことができず本当に申し訳なく思っております。しかし、選挙の際に市民の皆様に訴えた救急医療や保育・介護など川崎市が抱えている問題点は、議員の立場から行政と対峙して、しっかりと取り組んでいく所存です。


市川もいよいよ今年の4月から1期目の最終年度、総決算の時を迎えます。
市民皆様の幸せのために、どのような政治が必要なのかを改めて自分に問いかけながら、今まで以上に頑張って活動してまいります。
その決意をこめて、年頭にあたってのご挨拶といたします。
今年もよろしくお願いいたします!!!


2010010109470000.JPG(元旦の多摩川河川敷グランドゴルフ会場より)

議員という立場上、年賀状などの季節の挨拶状をお出しできないため、このHPにて皆様にご挨拶させていただきました。ご了承ください。

2009年12月29日

幸区役所整備基本方針素案に対する市民意見を募集しています

平成24年度着工、26年度の供用開始のスケジュールで計画が進んでいる幸区役所整備の基本計画素案が示され、只今市民の皆様から意見を募集しています。
期間は12月8日から来年1月8日まで
インターネットからの意見書提出も可能です。
基本計画素案および詳細は下記のHPアドレスからご覧になれます。


みんなの区役所です。
ご意見よろしくお願いします。

http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info2490/index.html

2009年12月21日

来年3月13日横須賀線に「武蔵小杉駅」が開業します

横須賀線西大井~新川崎駅間に建設中の「武蔵小杉駅」の開業日が決定しました。南武線武蔵小杉駅と連絡通路で接続され、相互に乗換が可能になります。
 横須賀線武蔵小杉駅では、成田エクスプレス、湘南新宿ライン、横須賀線の全列車が停車いたします。

新駅の概要
(1)位   置 横須賀線 西大井~新川崎間(西大井駅から6.4km、新川崎駅から2.7km)

(2)施設概要 ○駅舎は高架下に設置し、改札口は「新南改札(横須賀線口)」として開業します。
          自動改札6通路、自動券売機7台
          ※南武線武蔵小杉駅の既存の改札口は「北改札(南武線口)」に変更します。
         ○ホームは島式ホームで1面2線の15両編成対応となります。
         ○連絡通路は平均幅員約3.5m、延長約390m、エスカレーター2基(開業時)

 ※開業時は暫定連絡通路となります。連絡通路の完成は2011年春を予定しています。
 ※暫定連絡通路は幅員が狭いため、30分以内であれば改札の外に一旦出ていただいての乗換も可能です。


(3)停車する列車 成田エクスプレス全列車(26往復)、スーパービュー踊り子号1往復、
           湘南新宿ライン全列車(66往復)、横須賀線全列車(100往復)


2009年12月18日

第4回 川崎市議会定例会 一般質問

12月17日市議会一般質問をトップバッターとして行いました。
今回は9月から準備した物品購入について、新川崎地区整備に関してなど4点を伺いましたが、お問い合わせの多い新川崎関係の質問につき、議事録を取り急ぎ以下に書かせていただきます。
なお、この質問については、翌日の朝日新聞に記事としてとりあげていただきました。

【新川崎地区整備整備について】


<質問:市川>
先般の我が党の代表質問で鹿島田跨線歩道橋の完成が平成24年度まで延期されることが明らかになりましたが、それまでの2年間、暫定措置として現在の鹿島田跨線橋の拡張ができないか、可能性を建設局長に伺います。
新川崎駅周辺は、特に朝の混雑が著しく、今後の開発により、今まで以上の混雑も予想されておりますが、跨線歩道橋上には放置自転車があり、安全な通行の支障となっております。この橋は日吉小学校の生徒さんの通学路でもあります。放置自転車対策に対する取組みについて伺います。

<答弁:建設局長>
 初めに、歩道の拡幅でございますが、歩行者の増加に対応するため、平成5年度から平成7年度にかけて、両側1.5メートルの歩道を2.5メートルに拡幅する工事を実施しておりまして、現在の橋梁の構造において、これ以上の拡幅は構造的に困難であると考えております。
 次に、新川崎駅周辺の放置自転車対策でございますが、現在、放置自転車の撤去活動と併せて、幸区役所が主体となり、近隣の町内会のご協力を頂きながら、2ヶ月に1回程度、自転車利用に対して、モラルやマナーなど呼びかけによる啓発活動を行っております。
 今後は平成22年4月に予定される新川崎駅南側の大規模住宅の入居など、駅周辺の開発の進展に伴い、歩行者の大幅な増加が想定されます。
 こうしたことから、更なる自転車利用に関するモラルやマナーの向上を図るため、横断幕や路面表示の設置、効果的な放置自転車の撤去活動を実施するとともに、引き続き、区民及び関係機関との連携により、駅周辺でのキャンペーンを推進し、歩行者の安全で円滑な通行環境の確保に努めてまいります。

<質問:市川>
 代表質問でも指摘したように、予算をあげながらJRとの調整がつかずこのような事態になったことについては、本市の対応に批判が寄せられるのも当然であり、現在の橋が拡張出来ないならば、何らかの対応策を考えるべきと思います。例えば、拡張は出来ないが現在の鹿島田跨線橋の途中に小倉跨線橋にあるような階段を設置し、交通広場の建設予定地に降りる手段がとれないか。そうすれば、歩行者導線も分散され、これから新川崎地区のマンションに入居される方々への利便性も高まり、同所に開設予定のスーパーも早期開業できるのではと考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。

<答弁:まちづくり局長>
 跨線歩道橋の整備につきましては、列車を運行しながらの工事となるため、鉄道事業者との協議調整に日時を要したことから、工事の着手が遅れており、現在、平成24年度の完成を予定しているところでございます。
 そのため、跨線歩道橋の完成までのあいだ、少しでも市民の皆様に利便性向上が図られますよう、ご提案にございますように、新たに整備される交通広場用地の一部から現鹿島田跨線橋に接続する暫定的な施設の設置について検討し、関係先と調整をおこなってまいりたいと考えております。 跨線歩道橋につきましては、新川崎駅と新たに整備される交通広場を連絡する上で、大変重要な施設と考えておりますことから、早期の完成に向け、最大限、事業の推進に努めてまいります。


朝日新聞18日

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000912180002

2009年12月16日

12月16日 本会議一般質問を行います。

明日 16日の本会議にて一般質問を10:00より全議員のトップバッターで行います。

項目は
①市立小、中学校の校内暴力について
②新川崎地区整備について
③本市の物品購入のあり方について
④緑ヶ丘霊園について

②新川崎の質問は鹿島田こ線歩道橋完成延期に際しての暫定措置について

③の質問は前回の決算特別委員会で出来なかったもので、かなり決算内容を調査した上での質問です。

質問終了後、詳細はまたHPでアップ致します。

2009年12月 8日

民主党代表質問~新川崎こ線歩道橋の完成24年度まで延期へ

8日川崎市議会にて民主党代表質問が行われ、太田公子議員が質問に立ちました。

今回の項目は以下の通りです。

◎ 民 主 党   太田公子議員 

1 市政一般について

○ 三期目の阿部市政の基本方針について
○ 川崎市の財政状況について
○ 川崎市における交通基盤整備について
○ 神奈川口構想について
○ 羽田空港ハブ化について
○ 登戸土地区画整理事業について
○ ごみのリサイクルと減量策について
○ 財団法人かながわ廃棄物処理事業団経営改善検討委員会からの報告について
○ 児童生徒の増加に対応した教育環境整備の基本的考え方と対応策について
○ 公契約条例の制定について
○ 町内会館などの耐震化について
○ 市民交番について
○ 保育・子育て支援施策について
○ 児童養護施策の充実・強化について
○ 市内中小企業支援について
○ 高齢者福祉施策について
○ 障害者の居住系サービスの充実について
○ 新川崎地区整備について
○ 川崎駅東口周辺地区総合自転車対策における社会実験の実施について

2 市政運営の基本的考え方及び議案について 

○ 市政運営の基本的考え方について
○ 議案第139号 川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第140号 川崎市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について
○ 議案第141号 川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第144号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第145号 川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の制定について
○ 議案第148号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第149号 川崎市地区まちづくり育成条例の制定について
○ 議案第154号 川崎市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第155号 川崎市水道局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第156号 川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第157号 川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について
○ 議案第161号 中部地域療育センターの指定管理者の指定について
○ 議案第162号 川崎市ヒルズすえながの指定管理者の指定について
○ 議案第177号 平成21年度川崎市一般会計補正予算についての市長の専決処分の承認について
○ 議案第178号 平成21年度川崎市一般会計補正予算
○ 議案第183号 川崎市上下水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について

先日HPに載せました新川崎地区整備についての質問に一部盛り込まれましたので、その部分の質問および答弁部分を抜粋掲載いたします。


<質問>
次に、新川崎地区整備全般について伺います。
新川崎整備事業のうち鹿島田跨線橋わきに建設予定の歩道橋がJRとの調整がつかず、建設自体が白紙になるのではという市民からの不安の声が寄せられておりますが、現在の状況をまちづくり局長に伺います。また、事業は確実に遂行されるのか、延期ならばいつまでに完成できるのか不安を払拭するためにも明確にお答えください。


<答弁 まちづくり局長>
新川崎地区整備事業についてのご質問でございますが、
はじめに、鹿島田跨線歩道橋の整備スケジュールにつきましては、これまで平成22年度末の完成を目指してまいりましたが、JR東日本とJR貨物との協議の中で、工事の役割分担や列車の運行に支障を及ぼさない工法の検討など、多くの課題整理が必要となり、これらの協議に日時を要することとなったものでございます。
また、作業上の制約条件から、交通広場側から押し出す工法が必要となることなどから、工程が長期とならざるを得ない状況があり、工事着手後も整備完了までには、かなりの期間が必要になる見通しとなっております。
したがいまして、最終的な工事完了につきましては、現在のところ、平成24年度の完成を目指して調整を行っているところでございます。
なお、工場生産となる橋桁につきましては、すでに発注しているところであります。
この跨線歩道橋は、市民の皆様の利便性向上に大きく寄与するものであり、整備の必要性は極めて高いものと考えておりますので、少しでも早く完成できるよう、最大限事業の推進に努めてまいります


<要望>
新川崎地区整備に関して要望いたします。
新川崎地区に建設予定の歩道橋がJRとの調整が長引き、24年度まで延期されたとのことでありましたが、調整に時間を要することは当初から予想されたことであり、市としての調整にも問題があるのではと指摘せざるをえません。すこしでも早い完成を目指し、JRとの調整を行うよう強く要望いたします。
また、議会に報告もないまま風聞としてこの延期の情報が市民に伝わり、混乱を招いている現状に関しては非常に遺憾に思うところであります。今後周辺住民の方々にしかるべき形で状況説明を行い、場合によっては暫定的な対応をはかることを要望します。

<追記>
上記鹿島田跨線歩道橋の質問が12/9(水)の朝日新聞川崎版(29面)と神奈川新聞(2面)に取り上げられました。

2009年11月30日

新川崎整備遅れる

平成22年には完成の見込みでありました新川崎の歩道橋工事がJRとの調整の問題から遅れることがわかりました。
歩道橋工事のストックヤードとなる交通広場の完成も、当然その後ということになり、整備事業自体の大幅な見直しとなりました。
詳細はまた改めてお伝えします。

2009年10月 5日

鹿島田西部地区再開発事業~病院出院断念で計画の見直しへ~

鹿島田西部地区再開発事業が大きな計画変更となりました。


以下、【再開発だより】(鹿島田駅西部地区再開発株式会社発行)平成21年9月号より転載

生活利便施設計画に起きましては、三井不動産㈱が特定事業参加者として当該施設を所有し、商業施設(スーパーマーケット)、健康施設(フィットネスジム)、医療施設(病床約120床程度の総合病院)を誘致し、賃貸する事業形態を前提に検討を進めてまいりましたが、その中で、医療施設を誘致検討するにあたりましては、川崎市とも協議の上、公募形式(平成20年2月公募)にて出院希望医療機関を募り、その結果、総合川崎臨港病院が応募(平成20年3月応募)され、第一優先交渉権を得られて、出院に向け詳細の協議(平成20年4月協議開始)を行って参りました。
 しなしながら、昨年以降の経済状況の激変の中、病院経営に関しましても当初の応募条件に沿った医療事業の展開が非常に難しい状況となり、最終的な交渉期限としていた平成21年8月待つに至っても出院条件の合意にいたらず、最終的に出院を断念される旨の回答をいただきました。
 そこで川崎市とも協議を行った結果、先般皆様にご案内した事業スケジュールを目標として計画を進めるためにも、早急に施設計画を定めて事業計画変更の認可、権利変換計画認可を予定通り進めるべく、病院誘致を断念し、生活利便施設棟の事業計画を変更することといたしました。

この記事の通り、病院の出院断念で病院自体の構想が見直されることになりました。
スケジュールも見直されることになりますが、再開発会社によると大幅な変更にはならない見通しということであります。今後また情報が出た時点で報告したいと思いますが、取り急ぎ

2009年9月 8日

川崎市長選挙について~福田県議を擁立へ

10月25日に予定されている川崎市長選挙ですが、
我々民主党では37歳、新進気鋭の神奈川県議会議員である福田紀彦さんを候補者として推薦することを決定しました!


われわれ民主党川崎市協議会はすでに「独自候補」の擁立することを決定しておりました。
実は、この路線は市川たち民主党市議団の1期2期若手(?)数名で、6月前からずっと団会議などで訴えてきた路線であり、与野党対決・政権交代を有権者に掲げて総選挙を戦う以上、これで市長選挙を「相乗り」にすることは矛盾以外の何物でもなく、独自候補を擁立しなければ、有権者の理解は得られないことは当たり前のことでしょう。
この流れをつくる原動力の一端を担ったことについては、市川はじめ若手の仲間もひとつの達成感がありました。

その後、なんと政党の支援を受けないことを今まで明言してきたはずの現職・阿倍市長が民主党の単独推薦を希望されたのは新聞報道でもみなさんご承知の通りです。(これには、さすがの市川も「???」というのが正直な思いでありました。なぜなら地下鉄の住民投票にかける我が会派の主張に、きっぱりと拒否されてきたことに代表されるような市長の政治スタンスをこの2年、議員としてずっと見てきたからです)


協議会では真剣な議論の結果、福田氏を候補者として県連に上申することになり、今回党本部から正式に推薦の決定がありました。


私たち民主党は「政権交代」を掲げて総選挙に勝利しました。
そしてそれは既成概念にがんじがらめになっている閉塞した政治から、新たな政治へ変わってほしいという渇望を有権者が感じていたことが大きな要因であったと市川は考えます。

総選挙では、こうした民意を受け、マニフェストで新たな政策の転換を掲げた民主党が勝利させていただきました。
市長選挙も同じことだと思います。


自治省の官僚出身である現職市長は、たしかにこの8年行財政改革に大きな成果を挙げてこられました。これについては、我々も評価するところであります。
しかし、今回私たちは、有能な行政マンとしての実績ではなく、新しい時代にふさわしい新しい政治を開拓する、若い力の将来性に夢をかけて、この選択に至りました。

今、国のほうでも鳩山内閣が発足し、早速各閣僚の方々が改革ののろしを上げはじめています。

今回の私達の選択が、「よかった!」と市民のみなさまから評価いただけるよう、福田紀彦さんとともに
市長選の勝利に向け、市川も頑張ります。

ご意見お待ちします。


福田紀彦さん.jpg

2009年7月27日

「これでいいのか?川崎市子どもの権利条例」タウンニュース7/24号

タウンニュース7/24号に記事が掲載されました。
「これでいいのか?川崎市子どもの権利条例」

タウンニュース7/24号

2009年7月14日

「新川崎駅~東急日吉駅間にバス便の新設を!!」タウンニュース7/10号

タウンニュース7/10号に記事が掲載されました。
「新川崎駅~東急日吉駅間にバス便の新設を!!」


タウンニュース7/10号

2009年7月 9日

新川崎・鹿島田周辺整備事務所移転について

鹿島田西部地区市街地再開発事業の進捗に伴い、現在の事務所を移転することになりました。
なお、新事務所の工事については6月下旬から着手いたしております。

目   的 鹿島田駅西部地区市街地再開発事業の進捗に伴う移転
日   程 平成21年6月15日~平成21年10月31日(予定)
移転時期 平成21年11月1日(予定)
移転場所 川崎市幸区鹿島田1112番1
建築規模 軽量鉄骨造 2階建て

※新事務所予定地
画像の確認

2009年7月 4日

これでいいのか?~川崎市子どもの権利条例について

6/30(火)の一般質問にて行った、「子どもの権利条例」についての質問の抄録を掲載します。

質問-市川よし子

週刊新潮3月19日号に『「子どもの権利条例」で日本は滅びる』と題する特集記事が掲載され、本市の条例があたかも悪しき先駆けとして紹介されております。まず、この記事の内容について伺います。記事の中に本市の教育関係者のコメントとして「市内のある学校では授業中に立ち歩いたりおしゃべりした生徒を教師が注意したことが権利侵害にあたる、とされて教師だけではなく校長までもが謝罪する事態になったことがあったそうです。」という部分がありますが、授業を妨げる行為を注意するのは当たり前のことと思いますが、授業をさまたげる生徒を注意する行為が権利侵害になるのか、その見解を教育長に伺います。

答弁-教育長

記事の内容につきましては、一部事実とは異なる形で取り上げたものでございまして、授業中に立ち歩いたり、おしゃべりしたりしていた生徒を注意することのみをもって権利侵害にあたるとは考えておりません。


質問

授業をさまたげる生徒を注意すること自体は権利侵害にならないという答弁ですが、
平成15年度の人権オンブズパーソン報告書18ページには、記述だけを見れば週間誌の記事内容と同じ事例と考えられる事案が救済申し立て事案1として掲載されており、そこにはしっかりと「権利侵害」の単語があります。通常では権利侵害とならない行為が、この事案においてなぜ権利侵害とされたのか、その理由を市民オンブズマン事務局長に伺います。

答弁-市民オンブズマン事務局長

人権オンブズパーソンは、子どもの権利の侵害や男女平等にかかわる人権侵害に関する相談・救済を図ることを目的に設置された第三者的機関でございまして、市民等は、自らが人権侵害を受けたと思うときは、人権オンブズパーソンに対し、救済の申し立てを行うことができる、ということになっております。
本事例につきましては、担任教員の対応をつらく感じていた子どもからの救済の申し立てを受けて、人権オンブズパーソンが調査した結果、担任教員には、発達上の課題を持つ子どもの行動をよく理解できなかった面があったことから、不適切な対応があったと認められた事案でございます。その子どもについては、市の総合教育センターで専門家のアドバイスを受ける必要があると思われること、また、保護者についても、子どもの状態をもっとよく理解して、学校と連携を深めることが必要であることなど、人権オンブズパーソンは学校及び両親に対して、必要な助言及び調整を行ったものでございます。


質問

今の答弁だと、注意をしたこと自体は権利侵害ではなく、発達上の課題を教師が理解できなかったことが権利侵害にあたるとされていますが、ならば、それを見逃した教師は皆「権利侵害者」と断定される恐れがあります。実は平成16年度以降の報告書では権利侵害と断定する記述はされていません。平成15年度の報告書のあいまいな記述が大きな誤解を生み、こうした報道などへと繋がっていることを考えると、公文書でもあるこの報告書の文言を、特に権利侵害という単語も含め、公式に削除訂正すべきと考えますが見解を伺います。

答弁-市民オンブズマン事務局長

平成15年度の報告書は、人権オンブズパーソンの活動を市民にご理解いただくための事例として掲載したものであり、発達上の課題等を持った個人や実際の事実が特定されるような情報については、非公開性への配慮から記載されておりませんことをご理解頂きたいと存じます。
なお、本報告書では、こどもを「被権利侵害者」、担当教員を「権利侵害者」として記載しておりますが、このような表記は、市民に誤解を与えかねないことから、平成16年度以降使わないようにしておりますが、平成15年度の報告書につきましても、表現の訂正について対応を検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、制度の正しい周知を図るとともに、条例に基づく相談・救済活動の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。


質問

週間新潮には他にも、いくつか考えられないような事例がコメントの中で紹介されていますが、この記事内容は事実なのか伺います。見解は結構ですので、YES、NOでお答え下さい。

答弁-教育長

記事には大きくわけて3つの事例が掲載されておりますが、最初の事例につきましては、先ほど答弁いたしましたように、事実と異なるもので御座います。
2点目の「生徒に『よく出来ました』とか『もう少し頑張って』という声をかけてはいけない」、また「掃除当番をサボっても注意してはいけない」、「授業中に席を立ってトイレに行くのは権利として認められ、休み時間内にトイレに行くことを強制することは権利侵害」ということにつきましても、事実ではございません。
また3点目の「民間団体が先生や生徒を相手に講習会を開いている」という点につきましても事実ではございません。


質問

子どもの権利の教育における問題点について伺います。川崎市人権尊重推進教育会議が作成した小学校低学年用の資料「かがやき」ですが、平成20年度版に突然新たな絵が挿入されました。学校の校舎内にある絵ですから、教師と児童のようですが、これはどのように子どもの教えられているのか、教育長にこの絵の解釈を伺おうと思いましたが、事前のやりとりでもなかなかかみ合いませんでしたので、解釈は伺いません。
しかし、このような態度で生徒に対応している先生は、ほとんどいらっしゃらないと思います。ほとんどの先生方はもっと真摯に生徒に対応されているはずであります。
どう見ても、低学年に(対象は小学校1年生)この絵を見せることは教師に対していらぬ先入観を抱かせ、信頼関係をそこねる恐れがあり不適切と考えますが、見解を伺います。

かがやきイラスト.jpg
「かがやき」平成19年度版イラスト~この絵を見ながら権利と侵害について子ども達に話し合ってもらうための資料とのこと

20年度挿入イラスト.jpg
「かがやき」新たな挿入イラスト

答弁-教育長

個々のイラストにつきましては、学校生活における様々な場面を描いており、そうした場面を題材に話し合いを行うことで、様々な考え方ができるよう作成しているものでございます。
多少マイナスイメージのイラストもありますが、そうした事例を含めて話し合いの対象としているものでございます。
なお、本年度作成の学習資料につきましては、慎重に検討し新たな内容で作成してまいりたいと考えております。


DSC04292.JPG


質問

親が子どもを心配し、例えば深夜に来た差出人不明のメールなどを子どもに断りなく見てしまうのは「子どもの権利」を侵害した行為なのか、教育長の見解を伺います。
(実際の質問では市川の個人的例を出して伺ってみました)

答弁-教育長

子どもの手紙等については、基本的には子どもに断りなく見ることは避けるべきであると考えております。
しかし、子どもが犯罪に巻き込まれる危険性がある場合や、子どもの非行行為につながり兼ねない事態の場合には、子どもにその内容を問うことが必要な場合があると考えております。
したがいまして、状況によって一律に判断することはできませんが保護者としての親は、子どもの最善を考え子どものの年齢と成熟に応じて支援することが必要でございますので、日頃の親子の信頼関係において、またその場の状況に応じて行った善意の行為につきましては、認められるものと考えております。

質問

学習資料「子どもの権利条約ってなに?」の「秘密は守られます」の項目には、しっかりと「親でも勝手に子どもの手紙を開けることはできません」と条約にはまったく書かれていないことが記載されています。先ほどの絵の例は教師と子どもとの信頼でしたが、これは親と子どもの絆を断ち切るような、恣意的に拡大解釈した非常に不適切な文章であり、即刻訂正を求めますが伺います。また、こうした資料を作成してりる人権尊重推進会議のメンバーを見ると公立学校の関係者ばかりでありますが、多角的視点からの人権教育のために、もっと外部からも人選すべきと考えますが見解を伺います。

答弁-教育長

初めに、学習資料につていでございますが、平成6年の「子どもの権利条約」の解釈段階で、教育委員会といたしましては「条約」を、子ども達の身近な問題に置き換えて資料を提出していこうと話し合われてきた経緯があり、手紙の事例も大人と子どもが一緒に考え合える資料として投げかけてきたものでございます。
その後制定されました本市「子どもの権利に関する条例」が、学校や保護者、地域等を縛り付けるものではなく、まさに親子の関係をはじめ、よりよい人間関係を築くため、互いを尊重し自分の行動を律するよりどころとして、大人も子どもも一緒に考えていけるよう投げかけているところでございます。こうした趣旨が正しく理解されるよう、先ほどのご質問にございました一律に判断できない状況があることを伝えることを含めて、今後も広く周知してまいりたいと考えております。
次に川崎市人権尊重教育推進会議についてでございますが、本会議は川崎市立の学校において人権尊重教育を具体的に推進していくための会議でございますので、当事者である市立学校の各学校種別代表者及び関係機関代表者により構成されているところでございます。
今後におきましても、学校現場の実態や取組状況及び感想・意見等を各専門機関及び専門部会で広く受け止め、実態に即した人権尊重教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


質問

平成18年わが会派の粕谷議員の質問に対し、市長はこの条例が「児童の権利条約」に基づいたものであるので改正ではなく教える場で十分配慮すべきとの答弁を行っています。しかし、その教える場での実態の一部は今明らかにした通りであります。市長がまさに、この条例の基とされた「条約」には本市の条例の条文に欠落している「他者の権利の尊重」と「公の秩序や道徳の保護」の2点が記載されており、条約の精神に真に基づくなら、この2点を条文に盛り込むことが当然と考えます。
子どもが殺人など凶悪犯罪の加害者になる例や、裏サイトなど新たな形での人権を踏みにじるイジメも出現しました。また、他都市での条例制定に際する大きな反発や札幌などでは参考までに自民・公明の反対で否決されていること、その議論の際には「悪しき例」として本市の条例が引き合いに出されている現状を見ると、条文の見直し、あるいは補足をはかるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

答弁-市長

「川崎市子どもの権利に関する条例」につきましては、平成元年に国連で採択された「児童の権利に関する条約」の理念に基づき、平成12年第4回定例会において全会一致で可決されたところでございます。
子どもたちを取り巻く環境は、インターネットや携帯電話等の普及によって大きく変化しておりまして、ネットでのイジメ等、新たな課題が発生していることも認識しているところでございます。条例第24条におきましても「いじめの防止等」を定めておりますので、施策の推進を図る中で課題解決に向けて努めてまいりたいと存じます。
条例前文にございますように、「自分の権利が尊重され、保障されるためには、同じように他の者の権利が尊重され、保障されなければならず、それぞれの権利が相互に尊重されることが不可欠である」と考えており、権利を知ることは権利の乱用との区別を知ることでもありますので、今後も条例本来の趣旨が一層理解されるよう、子どもや教師への指導、家庭や地域の方々への広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。

この後、市長にこの教育についての意見を伺って、質問は終わりました。
もっとアドリブの多い質問だったのですが、最後の市長答弁も含め、まだ議事録が出来ていないので、また改めて正確な議事録を掲載したいと思います。

今回の質問では太字にした部分の訂正を市に約束していただきました。
特に平成15年度の人権オンブズパーソンの報告書の訂正は、今回の大きな成果であると思っています。残念ながら条文自体の見直しについては踏み込んでいただけませんでしたが、まだこの問題については取り組んでいきたいと思っています。

子どもの権利条例は、川崎市で日本で最初に制定された条例です。
しかし、その一方で「ありのままにいる権利」など、子どもの権利ばかりを一方的に認めてしまい、その弊害を指摘する声が多いのも事実です。
そして今回の質問で明らかにしたように、その教育の中で非常に不適切としか言わざるを得ないことが多いのもまた事実です。教育における資料などの恣意的な拡大解釈については、何か思想的な背景があるのではと感じてしまうほど驚くものが多いと市川は考えます。


質問後、私の質問内容を批判したご意見もいただきましたし、また賛同の声もいただきました。
賛否両論あるところですが、これに関しては自分の信念を貫いていきたいと思います。
責任のない権利、公の秩序に反した権利などは認められるべきものではないと市川は主張します。
ご意見お待ちしてます。


6月議会質問 1.jpg

2009年7月 3日

市議会閉会~一般質問

6月30日
市議会最終日にトップバッターとして一般質問を行いました。
今回は以下の3点

1、新川崎地区整備について
2、本市の小中連携教育について
3、子どもの権利条例について

です。

特に、3番目の子どもの権利条例についての質問は、3ヶ月以上前から準備してきた市川の思い入れ一番の質問です。
ある意味、この質問が今までの市川の質問の中で一番意義のある質問であったと思っています。
内容は賛否あるかもしれませんが、これについてはすべての議事録を紹介します。
只今準備中ですので、もう少しお待ちください。

絶対読んでください。お願いします!!

2009年6月 6日

6月議会始まる~民主党から初の議長誕生!

6月5日
6月議会が開会しました。期間は30日までです。
そして、初日に我々民主党川崎市議団が待望した初の議長に、昨年までの団長を務めた、われらが「兄貴」潮田智信議員が選出されました!

DSC09821 (2).JPG

2007年、市川が初当選した統一地方選挙において我々は18名の当選者を出し、自民党と同数の第1党となりました。しかし、同数ということから申し合わせにより、最初の2年間は自民党が第1党として議長を出し、後半の2年間は我々から議長をということになっていたわけです。
これからの2年間は我々民主党が第1党となり、代表質問も我々からのスタートです。
そして初日には阿部市長も3期に向けての出馬表明を行いました。
これからの私たちは、まずはこの市長選挙に向けての態度を決していかなければなりません。
その上で、今回の議会は本当に大切な議会となります。

話は変わりますが、今千葉市では市長選挙の真っ只中です。
ここで民主党の市長候補として戦っているのが、私と同じ1期の、しかも31歳という若い新人議員です。
実は彼と市川は面識があります。
新人の時、党大会で代表との2ショット写真を撮ったとき、隣にいたのが彼でした。
名刺交換をした際、「市川さんのホームページ、参考にしたんですよ」と言っていた彼。
その後メールで頑張りましょうとやりとりをしたこともありました。
まさか2年後に彼が市長選挙に立つとは・・・・

いろいろな意味で刺激になりまsた。
当たり前のことが当たり前ではなくなる時代。
大きな変革のうねりを感じます。
市川も変革のこの波にしっかりと身を置きながら、既成概念にとらわれない政治を目指そうと改めて思いました。
頑張れ!!


2009年5月29日

幸区役所建て替えに向けて

昭和50年度に建築された現・幸区役所は、今年で築34年を経過しています。
平成18年度に行われた耐震診断の結果、耐震強度がAランク(震度6強で倒壊の危険性が高い・最も危険なランク)という判定を受けました。(取り急ぎ平成19年度、緊急補強工事を行い、とりあえず現在の耐震強度はBランクになっております)
これを受け、平成20年度から庁内に「幸区役所庁舎整備検討委員会」を設置し、耐震対策実施計画に基づいた検討を行い、幸区役所庁舎について再整備を実施する方向を確認しました。

5月28日、総務委員会で幸区役所についての今後の再整備についての説明がありました。
平成21年度には、地域団体や市民団体関係者、公募委員や学識経験者約30名程度に参加をいただく
(仮称)幸区役所庁舎整備地域協議会を設置し、意見を伺いながら今後の方向を策定していくことになるそうです。
市では今のところ、平成26年度完成を目標に考えているようですが、計画が延びたとしても耐震対策の最終年度が27年となっていることから、少なくとも27年には再整備を終えなければなりません。

また、併設されております幸市民館や幸スポーツセンターは耐震基準を満たすということで補修のみで建て替えの予定はありません。


今の場所で建て替えるのか、別な敷地で新たに建てるのか。他との複合施設にするのか。
特に交通アクセス(駅から遠く、バス便も少ない)の悪さを指摘されることの多い幸区役所です。古市場在住の市川も、バスで行くには一度川崎駅まで行って乗換が必要です。
また、最近では大阪の橋本府知事が府庁舎を民間のビルに間借りしたらという意見を表明され、議会の反対で撤回したニュースがありましたが、経費削減から考えれば建て替えではなく間借りということも一つの選択でしょう。
こういったことを視野に入れつつ、これから論議がなされると思います。

いずれにしても、区役所は私たち区民にとっても一番重要な施設であります。
自分たちの財産を、どう考えるのか。
区役所に関してのご意見、ぜひお聞かせください。
幸区役所.JPG

2009年5月22日

幸区における特別養護老人ホームの整備について

健康福祉局長よりと特別養護老人ホームの件で報告がありました。

特別養護老人ホームの整備について、昨年11月に策定いたしました「特別養護老人ホーム整備促進プラン」に基づき、現在整備を進めているところですが、この度、幸区内の公有地につきまして、特別養護老人ホーム整備の候補地として決まりましたのでご報告いたします。
尚、今後は、地元町内会等にご説明のうえ整備を進めてまいります。

①幸区小向仲野町25番地
・事業計画地 幸区小向仲野町25番地

・敷地面積   698.54㎡

・用途地域   第二種住居地域 建ぺい率:60% 容積率:300%
          第一種住居地域 建ぺい率:60% 容積率:200%

・計画内容
○サービス内容(予定)
 小規模特別養護老人ホーム(29床)
 ショートステイ(10床程度)
 地域交流スペース
○建物規模
 鉄筋コンクリート造 4~5階建て
 延床面積:2,000㎡程度

・事業年度 平成22年度~23年度


②幸区東小倉50番地20
・事業計画地 幸区東小倉50番地20

・敷地面積 1,476.75㎡

・用途地域 準興業地域 建ぺい率:60% 容積率:200%

・計画内容
○サービス内容
 特別養護老人ホーム96床程度(全て多床室とした場合)
 ショートステイ

○建物規模 鉄筋コンクリート造 地上5階建て(延床面積:3,000㎡程度)

・事業年度 平成22年度~23年度

2009年5月19日

環境委員会視察~長崎市・大村市

5月12~13日の日程で、環境委員会の一員として長崎市・大村市を視察してまいりました。
視察項目は、長崎市が交通不便地区の「乗り合いタクシー」と総合運動公園。大村市が、下水道事業の経営健全化計画についてです。

環境委員会では、環境局ばかりでなく交通局と水道局を所管しておりますので、上記3点の視察となりました。

坂道の多い・・・というか市内ほとんどが斜面地なのでは?と言っていいくらいの坂道ばかりの長崎市。
初めての訪問でしたが、いやビックリです。おまけに道が狭い!市川の運転技術では間違いなくバックの連続で車はボコボコになりそうです。
市内中心部には路面電車も走っていますが、斜面地が多いため、幸区ではおなじみの「自転車」がほとんど町中に見られないのも驚きです。
それ以外の市民の足は「バス」。
しかし、そのバスが走っていない地域の移動手段をどう確保するか。長崎市では、バスの走らない公共交通空白地域をまず25箇所選び、その中から住民数などを考慮しつつ更に11箇所、5箇所と抽出し、平成14年から順次「乗り合いタクシー」を走らせています。(採算の面ばかりでなく、確かにバスはこのような狭い道の通行は無理ですよね)
路線は4キロから7キロ、運行時間は往復20分程度。運行本数はだいたい平日で往復25便。
車両は9人乗りのジャンボタクシーで、料金は大人200円、小人100円。(ちなみに長崎市では老人交通費助成事業として交通機関利用券を5000円分交付していますが、それも利用可能とのことです)
運行は民間事業者が行っていますが、現在運行している5路線のうち採算がとれているのは1路線のみ。赤字分は市からの補助となっていますが、19年度実績で補助率は6%から35%とのことです。
taxiimg0.jpg


高齢化時代における移動の権利のセーフティネットとして、公共交通がどこまで担うのか。
長崎市も例外でなく高齢化が進んでいます。現在採算がなんとか採れている路線もこれからは利用者の減少が予測されています。コスト削減にも限界があることから、今後はデマンド交通システム(個別のニーズに合わせて対応するシステム)の導入を考えているとのことでした。

その後はバスで移動して、長崎市総合運動公園の視察です。
テニスコート、多目的広場、陸上競技場、補助競技場、野球場、投てき練習場(砲丸投げやヤリ投げ)、などを備えたこの広大な運動広場は平成8年からテニスコートの供用開始をスタートに、以後順次整備を重ね、平成16年の運動広場の供用で現在の公園が完成しました。
平成15年には、高校総体のメイン会場として開会式が行われ、テニスと陸上のメイン会場としても利用されました。
川崎市民としては、本当にうらやましい限りの施設です。
nagasaki sportspark1.jpgnagasaki access_map.gif

特にところどころの広々とした芝生の広場。休日には家族連れでにぎわうそうですが、こんな芝生を子供に思いっきり走らせてみたい。親ならだれもが思うような、とにかく素晴らしい環境です。
nagasaki park2.jpg


大きなメインスタンドを備えた陸上競技場の横には、「これで補助?」と思わず言ってしまうような、これだけでも立派な補助競技場があります。
甲子園球児であった我が会派の飯田議員が一番うらやましがっていたのが、これまた立派な野球場です。本市でも今後とどろき運動公園の施設整備にかかることになるでしょう。敷地確保が難しい都会ではここまで広大な総合公園の実現は難しいと思いますが、少しでもこうした施設に近づけるよう、知恵を絞って整備にあたりたいと思います。
今後の予定としては、平成26年に長崎国体が開催され、この公園がラグビーとテニスの会場として予定されているため、老朽化等による施設の再整備を補助を受けて行うこととしているそうですが、いったいどのくらいのお金がかかるのでしょうね。


翌日は大村市にて、水道事業健全化計画についてレクチャーをいただき駆け足の視察を終えました。

2009年5月18日

新型インフルエンザ対応について

神戸市および大阪府で国内における新型インフルエンザの感染が確認されました。
本市においても、本庁健康安全室、各区役所保健福祉センターに発熱相談センターを設置し、本庁では24時間対応で相談を受け付けております。
詳細は以下のホームページにアクセスしてください。

新型インフルエンザについて、発熱などの心配な症状があればまず電話にて相談を。
冷静な対応をお願いいたします。

http://www.city.kawasaki.jp/35/35sippei/home/kansen/butainfl.htm

2009年5月10日

第37回 幸消防団ポンプ操法大会

5月10日 日吉中学校で行われた第37回幸消防団ポンプ操法大会に出席しました。
幸区内の防災に日頃尽力されている幸消防団。第1~第4の4つの分団から、それぞれ4人の選手が選抜されポンプを使った放水競技を行います。きびきびとした動きをみていると、日々の訓練の厳しさが伺えます。今日はまた、大変な晴天。その空に放水がきれいな虹を作っていたのが印象的でした。
また、団員を代表して選手宣誓をした、我が地区の第3分団の指揮者でもある大村さんは、古市場の祭友会の仲間です。立派な宣誓にこちらまで誇らしい感じです。
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大会の結果は第4分団の優勝でしたが、改めて消防団員の皆さんの活動に敬意を表し感謝した一日でした。

2009年4月29日

予算議会報告を作成しました

既に配布されておりますが、予算議会報告が出来上がりました。
保育料の拡充が実現しました!
今後もより一層頑張って参ります!

議会報告表面
議会報告裏面

2009年4月28日

市役所・区役所駐車場の”有料化”運用開始

市役所・区役所の駐車場は、来庁者以外の方にも駐車しやすく、これまで来庁者のスムーズな利用が妨げられることがありました。
そこで、駐車場の適正利用を促し、来庁者の方がスムーズに利用できるようにするため、5月下旬から順次、市役所・区役所駐車場を有料化することになりました。
取り急ぎ、幸区の皆様がよくご利用になられる、幸区役所、市役所本庁舎をピックアップしてご報告致します。

幸区役所
6/8(月) 8:00より運用開始
○来庁者…最初の1時間無料 以降20分100円
○一般利用…8:00~18:00 60分300円
         18:00~24:00 20分100円
         24:00~8:00 60分100円

◎市役所本庁舎◎
5/25(月) 8:00より運用開始
○来庁者…最初の1時間無料 以降30分200円
○一般利用…8:00~18:00 60分500円
         18:00~24:00 20分200円
         24:00~8:00 60分100円

※なお、次の場合には所要時間無料となります。
・障がいのある方が運転するか、障がいのある方を同乗させて施設を利用する場合
・市が主催する会議等で、公共性が高く、参加者が委員又は同様の位置付け(参画、協働など)がある場合
・市の事務事業と密接に関連するボランティア活動、ボランティア育成講座の参加者

川崎市の人口が140万人を突破!

平成21年4月9日現在の川崎市の人口は、1,402,997人となり、140万人を突破しました。

◆人口140万人のあゆみ
川崎市の人口は、大正13年の市制移行時は約5万人でした。戦後の高度経済成長期(昭和30年頃~40年代中頃)に年間数万人の勢いで増加し、昭和48年に初めて100万人を超えました。その後もゆるやかに増加を続け、昭和61年に110万人、平成5年に120万人、平成16年に130万人を超えました。近年は平成19年、20年と2年連続で人口増加数が2万人を超えるなど人口が大幅に増加し、130万人を突破した平成16年から約5年で10万人増加して、このたび140万人を超えました。

2009年3月27日

つくし保育園(旧戸手保育園)入園式に出席しました

3/26(木)につくし保育園入園式に出席しました。

こちらは、今まで川崎市立戸手保育園として市が運営しておりましたが、民営化により川崎市社会福祉事業団が運営し、名前も「つくし保育園」に変更になりました。

民営化になったことにより、一時保育が可能になり、通常保育の定員が従来90名だったのが120名に増員されることになりました。

2009年3月16日

拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい

3月15日拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいが川崎市と市議会の共催で川崎市平和館にて開かれました。
川崎区在住の横田さんご夫妻や家族会の飯塚会長そして中山拉致問題担当補佐官も出席され、アニメ「めぐみ」の上映やパネルディスカッションなどが行われました。
当日は300人の市民の方が参加(500人からの抽選)、改めてこの拉致という犯罪の惨さを認識し、拉致被害者の一日も早い救出を誓った一日となりました。

この会の発端のひとつとなったのは、昨年12月に市議会が全会一致で採択した拉致問題の早期解決を政府に求める意見書であります。
実は、この意見書を出そうと最初に会派内で提案したのは市川と同僚の岩隈議員でありました。
以前のブログでも映画「めぐみ」の上映の際と民主党川崎市協議会の拉致を考える勉強会の2回、横田夫妻にお会いし、何かできることをすると約束したと書いたことがありました。その決意のもと岩隈議員と2人で意見書を出そうと潮田団長に提案し会派全員の快諾を得て、文案は岩隈議員が起草し、団長に各会派をまわっていただき提出へとなりました。

市川ももちろん出席しました。(特にアニメ「めぐみ」の拉致の描写は、同じ年頃の子供をもつ市川も、胸がはりさける思いでありました)

去年の勉強会のあと、市川が横田ご夫妻にお手紙を出したところ、横田滋さんからご丁寧なお返事をいただきました。文面からひしひしとお嬢さんを思う親としてのお気持ちが伝わり、「これは、私達もなんとかしなければ!とにかく何かやろうよ!」と岩隈議員と動いたわけですが、横田さんはじめご家族の必死の思いが今回の会へとつながったことは本当によかったと思います。
しかし残念ながら、事態はまだこう着状態のままであります。その中で、齢をかさねておられるご家族を思うとき、なんとしても一刻も早い解決が望まれています。


拉致は普通の人生をおくっておられた無辜の市民の人権を踏みにじる、絶対に許すことの出来ない犯罪であります。
最後の一人が救出されるまで、私達もこの問題を決して風化させることなく国際社会へ訴え続けるべきであると改めて実感しました。
みなさんのご協力を心からお願い申し上げます。

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2009年3月 9日

予算審査特別委員会にて質問~モラルハザードと基礎自治体における警察権

3月6日

予算審査特別委員会で質問を行いました。
今回は欲張って4つのテーマを取り上げました。


1、債権回収の観点から保育料滞納問題(こども本部長に)
2、道州制における基礎自治体の警察権限に関して(市長に)
3、市内進出企業と地域商業団体との連携について(経済労働局長に)
4、生活保護に関して

今回はすべてのテーマについてかなり力を入れて質問をつくりました。
時間がないため、ちょっとつっこみ不足の感はいなめませんが、自分では頑張った質問ができたと思っています。
1に関しては、今回包括外部監査報告書でいくつかの指摘がありましたので、それに関して質問しました。一番のポイントは長期高額滞納(6ヶ月以上30万円以上)が保育所入所選考基準の判定項目(加点減点する項目)になっていないことについてです。質問では、なんと21年度入所予定者のうち、長期滞納者7件の申請のうち4件が入所となっていることがわかりました。そもそも保育料は経費(一人当たり月額約10万円といわれています)のうち2割の負担でしかなく、8割が税金の負担です。また、保育料は所得に応じて決まり、もし所得が減れば減額できる制度になっています。すなわちそもそも払えない保育料設定には初めからなっていないのです。にもかかわらず、長期に高額を滞納することは、やはり看過することはできません。まして待機児童の数を考えれば、市民の納得はとても得られないと思います。
こども本部長からは明確に選考基準を見直すとの答弁をいただきました。
長期高額滞納はまだ約250世帯、1億5000万円以上にのぼり、しかもここ毎年5年の時効で4500万円ものお金が欠損で(つまり貸し倒れ)処理されています。公平性の面から、長期高額滞納を選考基準の減点項目にすることは、当たり前と思いますが、みなさんどう思われますか?

2、は、地方分権改革における政令市の方向について、今回は具体的に警察権に着目して質問しました。県からの権限委譲、なかでも警察権に関しては議事録を読み返したのですが今まで取り上げた質問がなかったので是非取り上げようと思ったのですが、市長からは「警察権限は政令指定都市が担うべき権限と認識している」という答弁がありました。政令市の市議ならば警察権限なくして身近なことを身近で決定するという基礎自治体の本来の姿が完結できないことを痛切に感じるはずです。市長の答弁から、道州制に向けて今後議論されるであろう基礎自治体としての政令市のあり方の方向性がぼんやりとですが見えてきた気がします。今、道州制における大都市の考え方は、いわゆるビッグ3(横浜・大阪・名古屋)の提唱する大都市構想を中心に展開しています。川崎がその議論の中で、もっと存在感を示していってほしい。そうでなければ、道州制が進んで川崎が分市してしまったということになる可能性もあるわけです。身近なことを身近な行政が行うという理想的な基礎自治体の姿は、規模やポテンシャルを考えれば川崎市がもっともそれに近いのではと市川は考えます。
この問題は今後も取り上げていきたいと思います。

3については市内に新たに進出してきている企業が、かつての企業ほど地域との連携が浅く、市内商業の活性化につながっていないという問題提起の質問です。
幸区でも、柳町にキャノンが進出し、最終的に7500人もの従業員の方々が川崎にこられます。これをビジネスチャンスとしてとらえるための対策を問いました。
経済局からは、それに向けて地域の商店街などと進出企業との情報交換の場をつくり後方支援していくこと、また今までやっていなかった企業進出による経済波及効果の試算を行うむねの答弁をいただきました。企業城下町といわれたかつての川崎南部の繁華街の復活、期待します。

4は生活保護における自立がなかなか進まないことへの対策と保護費をギャンブルなど本来の目的ではないことに使う方がいる問題を取り上げました。


今回は1,4の質問で、最近問題となっているモラルハザード(倫理・道徳観の欠如)について取り上げてみました。経済状況の悪化で、社会自体がすさみがちな今こそ、真面目に働く方々が報われる社会にしていくのが我々の使命です。正直者が報われないことになれば、この社会が崩壊してしまいます。
特に生活保護の問題を取り上げると、一部の方から批判を受けることもあります。前回の不正受給を取り上げた質問の時も何本か批判の電話がありました。しかし、権利の裏には必ず義務がありルールがあることをしっかりと訴えなければ、納税者の不公平感をあおり、最後の命綱(セーフティネット)である保護制度自体の存続がおびやかされる恐れもあります。批判を受けようと、こうした問題を今後も議会で取り上げていきたいと思います。

アンフェアなことに対しては毅然とのぞむ行政の姿勢が今問われています

追記
その後行政側から質問に関してちょっと驚くことの申し出がありました
内容についてはまた改めて報告しますが、こういうことがあるんですね

2009年2月27日

市川よし子を囲む 春の集い~4月16日予定

毎年、新春の集いを2月に開催しておりましたが、
今年は春の集いとし、4/16(木)に開催する予定になりました。
詳細決定しましたら、改めてお知らせ致します。

2009年2月22日

恒例の「山古志村の雪と遊ぶ会」開催される~故星野会長をしのぶ

2月11日

新川崎の操車場跡地広場にて、第4回となる山古志村の雪と遊ぶ会が開かれました。
昨年のこの会を見届け翌日に急逝された故星野堅七会長。震災で甚大な被害のあったふるさと山古志村へ川崎市民から義捐金が贈られたことの「恩返し」に、私財を投じて川崎の子どもたちに雪のプレゼントをと企画されたこの会も、今年で4回を迎え、会場にはなんと延べ2500名(主催者発表)の親子連れが訪れ、歓声をあげておられました。
翌日の東京新聞には1面で取り上げられ、ご子息の星野現社長もぜひこの催しを継続したいと意欲を語られておられました。
天国の星野堅七会長もきっと喜んでおられると思います。
市川も大いにバックアップさせていただきたいと誓った一日でした。
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2009年2月21日

予算議会はじまる~私立幼稚園保育料補助増額と定額給付金

2月18日から来年度の予算を審議する予算議会が始まりました。
市川的に今回の目玉は、2つ
1つは私の公約のひとつでもあり、幾度となく議会で質問してきた私立幼稚園保育料の補助が今回の予算にあがったことです!(詳細は予算可決後に詳しくお伝えします)
幼稚園児の母であったこと、また主人が長く川崎市の幼稚園父母の会連合会の会長をつとめさせていただいたこともあり、議員となってからも常に市に訴えつづけてきたこの案件、実現できることは本当にうれしいかぎりです。選挙前の約束をひとつ現実にできそうです
2つ目は、周産期医療システムの確立です。すでにこのブログでもお伝えしましたが、市立川崎病院の新生児集中治療室(NICU)が再開・拡充されることに続き、新たに聖マリアンナ医科大学に初の周産期母子医療センターの21年度中の開設が示されました。
これにより、川崎市の周産期医療体制が構築され、安心して出産できる環境が整うことになります。
これも当選からずっと訴えつづけたことのひとつです。


そして、今回の予算議会ではもうひとつ大きな議案があがっています。
それはあの「定額給付金」です。
事務経費も含め、なんと211億という巨額の予算が国から下りてきました。
これに対して、我々民主党川崎市議団は、「反対」を明確にします。
国で決まったことを地方で反対することについては、議論のあるところですが、国民の8割近くがこの給付金に反対であります。また、すでに10年前の地域振興券の際に、こうしたバラマキによる経済効果がほとんどなかったことが検証されています。地方であろうと誤っていると思われる政策を認めるわけにはいきません。
例えば200億あれば、120床の老人ホームを各区に2棟づつ建てることができます。
これだけの予算をもっと効果的に、また将来の安心のために使うことの方がより国のまた国民の利益になるのではないでしょうか。
今12000円給付されても、将来的に消費税の増税が検討されていることを考えれば、この政策がいかに目先だけの選挙対策であるかわかります。
我々民主党はあくまでも今回の給付金は政策として誤っていることを指摘し、来る23日の本会議で反対を表明します。
皆さんのご意見お待ちします。


2009年2月16日

箱根神社参拝バスツアー

2/14(土) 箱根神社参拝バスツアーを開催致しました。

前日まで、天気予報で雨マークが出ていましたが、出発前に雨もあがり総勢75名、時間通りに集合頂き、元気に出発しました。

バスは一路箱根神社へ。
朝、昼食人数連絡の為電話したときには、雨が少し降っていて、霧もすごいと言われたのですが
到着してみると、日差しが差し込んでおり、富士山も綺麗に見えました。
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集合写真1.JPG
集合写真2.JPG


お参りを済ませた後は昼食は箱根ホテルでビュッフェスタイルのランチ。
皆さんとてもおいしいと言って下さいまして、一安心。
開始すぐは、75名が一斉に料理を取りに行ってしまったものですから、料理がすぐ無くなってしまってました。すぐに係の人が新しいお皿を持ってきて下さいましたが、みなさんすごい食欲です。予約が重なってしまい、食事時間が13時半~でしたのでお腹空いてしまっていたんですね~。遅くなってすいませんでした。
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デザートのケーキなどが非常に充実しておりましたので、女性の方も大満足だったようです。
「あ~苦しい」「お腹いっぱいで動きたくないわ~」という声もチラホラと(笑)
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おいしい昼食の後は、お土産屋さんに寄り、もう一つの目的地「御殿場プレミアムアウトレット」へ
時間がおしてしまった為、1時間15分のショッピングタイム。
しっかりバッグなど購入されている方もいらっしゃいました。
やはり時間が足りなかったとのお声も聞かれ、反省しきりです。
しかしながら、前から来たかったので下見になってよかったとのお話も頂き、少しホッとしました。
アウトレット.JPG


その後、一路古市場へ。
到着予定時間を少しオーバーの7時15分に到着です。
具合悪くなった方や、怪我などもなく無事に帰ってこれて一安心。

また楽しい旅行を企画したいと思いますので、皆様奮ってご参加お願いします!

2009年1月20日

平成21年4月1日より市立病院「新生児集中治療管理室(NICU)」再開・拡充

平成21年4月1日より、一時的に休止しておりました、市立川崎病院の「新生児集中治療管理室(NICU)」が再開・拡充することになりました。

「安心してお産が出来る体制づくり」が社会的に要請されている中、全出生率の約5%が集中治療の必要なハイリスク妊娠・新生児とされていることから、新生児集中治療管理室(NICU)の設置などによる周産期救急医療の充実が求められています。
このような状況の中、関係大学に対する医師派遣等の要請などを協力に行って参りました結果、必要となる医師等の確保に見込みが付きましたので、平成13年1月から一時的に休止しておりました市立川崎病院の新生児集中医療管理室(NICU)を平成21年4月から再開するとともに、病床を1床増床して6床とし、受入患者の拡大を図ります。


1.再開の時期…平成21年4月1日(水)

2.新生児集中治療管理室(NICU)の病床数…6床

3.医師・看護師の配置予定数…医師7名、看護師15名

4.整備費用…約9,900万円(平成20年度執行見込み額)
※人口呼吸器、ベッドサイドモニタ、保育器等の医療機器整備費及び増床等に伴う回収工事費(工事期間:平成21年2月~3月)

<参考>
【新生児集中治療管理室(NICU)とは】
○Neonatal Intensive Care Unitの略

○未熟児等重篤な状態の新生児に対し集中治療を行う。
 ※妊娠35週未満の早産児、出生体重2500g未満の低出生体重児及び病的新生児など

○「専任医師」及び「患者3人に対して1人以上の助産師又は看護師」を常時配置する必要がある。

○1床当たり7㎡以上の広さを有し、原則としてバイオクリーンルーム(空中の微細な粉塵や最近を極力除去した部屋)である必要がある。

○次に掲げる装置及び器具を、室内に常時備えていること。
 →救急蘇生装置、新生児用呼吸循環監視装置、新生児用人口換気装置など

【川崎市内におけるNICU設置状況】
市立川崎病院→6床(平成21年4月より)
聖マリアンナ医科大学病院→9床
日本医科大学武蔵小杉病院→3床

2009年1月18日

故武田郁三郎県議会議員を偲ぶ~お別れ会

1月17日
川崎区で10期にわたり県議会議員を務めてこられ昨年12月25日急逝された武田郁三郎先生のお別れ会が労働会館にて多数の参列者のもとしめやかに行われました。
市川も、11時からの式典に参列させていただきました。

武田先生と市川、というより亡き私の両親は実は深いご縁があります。
中小企業の経営者であった父は、武田先生の熱心な支持者でありました。
式典では後援会を代表して小川正春氏が弔辞を読まれましたが、その中で昭和53年の選挙について触れられていましたが、市川が中学生だったこの選挙、今でも印象に残っております。
それは武田先生にとって正に試練となったであろう大変厳しい選挙でありました。
このとき、私の両親はじめ様々な形で武田先生にお世話になった方々が文字通り奮起し、見事当選されたわけですが、両親も期間中は昼夜問わず一日中選挙事務所につめていて家で私1人留守番していた思い出は忘れられません。
何故そこまでやるんだろう?当時の私は理解できませんでした。


運命とは不思議なもので、そんな私は、その後当時同じ川崎区選出の県議でもあった斎藤文夫参議院議員の秘書となりますが、両親と武田先生との関係は変わることなく続きました。

斎藤議員の秘書をやめてわずか1年足らずの年末、私の父は脳梗塞で倒れ61歳の若さで亡くなりましたが、倒れた直後、まだわずかに意識のある中、報を受けて真っ先に病室に駆け込んでこられたのは他でもない武田先生でした。父の手を握り「藤本さん、藤本さん!(私の旧姓です)」と叫んでおられた先生の姿は今でも鮮明に覚えています。
その後父の後を追うようにわずか4年でやはり心筋梗塞で亡くなった母。その夜も武田先生は自宅へと駆け付けてくれました。
それだけではありません、お盆の季節になると武田先生はひょっこりと「「お線香をあげにきたよ」と何度も自宅を訪問してくださいました。


私が立候補を決めた後も、党派は違うものの、武田先生はお会いするたびに多くの励まし、教えを私に与えてくれました。
そんな武田先生に最後にお会いしたのは亡くなる1月前くらいのことだったと思います。
日航ホテルで行われた会合のあと、たまたま乗ったエレベーターに武田先生が乗っておられたのです。
2人きりのわずかの時間でしたが、先生は私の地元古市場に住まれている旧友のTさんのお名前を出して、よくお願いするようにと言ってくださいました。もうすでにいろいろご支援いただいている旨を話しますと、Tさんとの思い出を語りながら、ご自分からも言ってあげるからとお約束してくださいました。

武田先生のご逝去のあと、年末もおしせまった30日、私が地元のあいさつ回りでTさんにお会いすると、「じつは亡くなる2日前、武田先生にあったんだよ。そうしたら、市川さんを応援してやってくれと頼まれた。それが武田先生の遺言になったよ」というお話を伺いました。
やはり、武田先生は、あのエレベーターでの約束を果たしてくださった。市川の胸にあついものがこみ上げてきました。


武田先生のご功績は改めていうまでもありませんが、今同じ地方議員となった私にとって特に感嘆することは、「月曜の声」という川崎駅での朝の街頭活動をなんと40年1800回以上継続されたこと、激変する政界の中生涯社会党県議というスタンスを貫かれたこと、そして何より「義理」や「情」というものを忘れることなく政治活動を行われていたこと。
一番厳しい時期の支援者をいつまでも大切にしてくださった武田先生。
私は亡き両親になりかわって心からお礼を申し上げたいとおもいます。

義理や情のみで政治家が選択されることに関して市川は疑問を呈したいと思います。
しかし、政治の世界に身をおくと、自身の利益ばかりで「合理的」に動く政治家も実はたくさん存在することも事実です。
私は、そうであってもやはり人として義理や人情を理解できる政治家になりたいと、武田先生の葬儀に接し改めて強く思いました。


時代の移り変わりとともに、もう武田先生のような政治家は現れないのかもしれません。
しかし、その存在はいつまでも地元では語り継がれると信じます。
武田先生のご冥福を心からお祈り申し上げます。
そして、先生、本当にありがとうございました。

合掌

2009年1月17日

平成21年10月より個人住民税の公的年金からの引き落としが始まります

平成20年度地方税制改正により、平成21年度10月以降に支給される公的年金から個人住民税の特別徴収が行われます。

1)平成21年度4月1日現在65歳以上で、前年から一定額以上の年金を受給されている方が対象

2)国民年金、厚生年金、共済年金の老齢給付及び退職年金から特別徴収される

3)年金収入の金額から計算した個人住民税額のみが特別徴収され、それ以外のもの(不動産所得など)に係る個人住民税額は特別徴収の対象とならない

4)これまで年金を受給されている方が、銀行等へ出向いて納めていたものが、社会保険庁等の年金保険者が年金から特別徴収して、川崎市に納めるものに変更になる

5)個人住民税の納め方が変更になる改正であり、これによる新たな税負担はない

6)21年度の6月と8月は、これまでどおり銀行等に出向いて納付書で納めていただく


※※説明会が開催されます。幸区につきましては、1/23(金)10時~、14時~区役所にて開催されます。※※

↓↓川崎市作成のリーフレット↓↓


2009年1月13日

1/12 成人の日を祝うつどいに出席しました。

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2009年1月11日

新年会まわりから2009年出動!~新年活動報告

1月6日
川崎市・川崎市議会合同の賀詞交歓会が産業振興会館で開催され、2009年の活動がスタートしました。ここから市議会議員の市川も新年会各所をまわる超過密スケジュールが始まりました。
阿部市長は冒頭の挨拶で、妊産婦や小児医療を含めた救急医療の体制整備、不況下における環境など新たな新産業の育成や、市内企業の支援などに今年はつとめていく旨の決意を表明しました。
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1月9日には幸区の賀詞交歓会があり、地域の皆さんに市川も年始のご挨拶をさせていただきました。
今回の新年会には阿部市長も出席。
なんと、市民アンケートでは川崎市内で幸区が一番住み続けたいという回答が多かったとのこと。
幸区の住みよさは、区民の方なら皆さんご承知のとおりですが、残念ながら満足度では市内では最下位とのことで、我々区選出の議員としては反省しつつ頑張らねばと意識を新たにしました。
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1月11日には幸地区の出初式が行われました。
今年は元日から紺屋町で火災が発生し、消防関係者の方々は新年早々の出動となりました。
そういうスタートではあるものの、今年一年、火災のない一年になってほしいものです。
特に日夜尽力されている地域の消防団のみなさんには心から敬意を表したいと思います。
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一月はこのような感じで毎日地域の会合まわりに走っておりますが、週2回の駅頭活動も7日からスタートさせ、今年も一年地道に活動していきたいと思っています。
市川頑張ります。

2009年1月 3日

タウンニュース元旦号に掲載されました

市政報告Vol.6がタウンニュース川崎・幸区版の元旦号に掲載されました。

タウンニュース元旦号

2009年1月 1日

激動の2009年スタート~新しい政治への転換

2009年がスタートしました!

大晦日は、一年の感謝をこめて川崎駅と鹿島田駅で2008年最後の駅頭活動。
多くの方々から暖かい激励の言葉をいただき、市川感激でした。
深夜からは幸区内13箇所の神社をまわり、最後は地元古市場の氏神様である天満天神社で初詣と地元の皆さんへの新年のご挨拶。支持者のみなさんも駆け付けてくださり、今年最初の大感激です。
朝は、神社など数箇所をまわらせていただき、10時からグランドゴルフ愛好会の仲間のみなさんに新年のあいさつ。毎年恒例となった嬉しい行事です。

河川敷から見た景色は、雲ひとつない晴天。
富士山も頭を見せてくれました。
気分爽快!
最高の新年のスタートです。
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みなさんはどのようなお正月をお迎えになりました?
昨年は、後半から世界的な金融不安の中暗い話題が目だつ年となってしまいました。
しかしだからこそ、政治が時代を変えなければならないと市川は強く思います。
日本には言霊という思想がありますが、暗い暗いとなげけば、それ以上に事態は悪くなるものです。
そうではなく、どうしたら明るくできるかを示していくこと。常に明るく前向きであること。
それこそが政治家の本分であると思います。
今年は総選挙、そして川崎市長選挙も予定されております。
恐らく歴史的にも大きな大転換を迎える激動の年となるでしょう。
市川が目指してきたものが、すぐそこに見えてきました。

Change! Yes, We can!

オバマ次期大統領のこの言葉を実現するのは、他でもない我々ひとりひとりの力です。
今年も一年、市川頑張ります。どうかよろしく!


みなさまにとって、今年もよい年になりますように!


2008年12月16日

市議会第5回定例会~一般質問

12/15(月)の平成20年度第5回川崎市議会定例会 一般質問にて市川が質問をしました。

<質問1-1 市川>
本市の出資法人改革について、総務局長に伺います。
行革プランにおける出資法人改革の考え方に、キーワードとして”経営改善”という言葉があります。本市と出資法人との随意契約についての問題は既に何度か提起させておりますが、競争性を担保した契約は経営改善の大前提であります。そこで今回1億円以上、市から補助金や委託料を支出している法人をピックアップして、本市としてではなく、その法人が業者と行った契約の内容を調査いたしましたところ、その多くが随意契約や内部選定による指名入札での契約でありました。現在本市では一般競争入札が一般的であり、透明性・競争性が担保されております。透明性・競争性のないところには業者との癒着も懸念されます。この形態をどう考えるか見解を伺います。

<答弁1-1 総務局長>
出資法人における契約につきましても、本市と同様に透明性や競争性が確保されることは大変重要なことでございます。
出資法人におきましても、契約の基準を定めた契約規定等に基づき、本市における契約事務に準じた取り扱いがなされることが望ましいと考えておりますので、より一層、透明性・競争性を高められるよう要請をして参ります。

<質問1-2 市川>
こうした契約内容も含め、出資法人のチェック体制は現状ではどうなっているのか伺います。
また、出資法人の運営内容について、そもそも市はどこまで調査する権限があるのか法的根拠も含め伺います。

<答弁1-2 総務局長>
本市では、行政施策と密接に連携した公共サービスの提供主体の一つとして、出資法人を活用してきたところでございますが、出資法人を取り巻く状況が大きく変化し、厳しいものとなっている中で「出資法人の経営改善指針」に基づき、今後の方向性や行政関与のあり方などの見直しを図って参りました。
また、出資法人に対する調査権限につきましては、地方自治法第199条において、監査委員による監査
権限、第221条において、長の調査権等が付与されており、所管局において調査を実施しているところでございます。

<質問1-3 市川>
法的には調査する権限があるとのことですが、現状を見ると派遣職員やOBの多い所管局によるチェックということで、内輪の人間のチェックで本当に大丈夫なのでしょうか?出資法人改革の中で、例えば大阪府のように委託事業ごと再委託契約の金額や形態までホームページで公開している自治体もありますが、契約の透明性担保のために、こうした取り組みが出来ないか見解を伺います。

<答弁1-3 総務局長>
出資法人に関する情報につきましては、本市の説明責任を向上させるため、この間、開示内容や対象法人の拡大など、透明性を高める取り組みによりまして、広く市民に対しまして、公表してきたところでございます。
ただいま、ご紹介頂きました取り組みにつきましては、透明性を高めるうえで、大変有効な手段の一つであると考えておりますので、他都市の事例を参考に、今後、所管局と協議・検討して参りたいと存じます。

<質問1-4 市川>
今後5年間の間に行う国の公益法人制度改革では、公益目的事業比率50%以上でなければ公益財団法人へ移行出来なくなります。経営の自立を求めてきた今までの行革プランにおける法人改革の考え方が後退するのではないかと懸念されるところでありますが見解を伺います。
例えば公園緑地協会のように、営利事業と公益事業が混在している例が他の法人の事業内容を見ても多く見受けられます。こうした場合は、法人を公益法人と一般法人に分けるのか、それとも公益的部分を残し、営利事業は民間などに譲るような形で切り離すのか、現在のところの見解を伺います。
また、神奈川県は12日までに、公益法人改革で役員の責任が明確化されたことをうけ、事業の執行チェックという本来の目的がそぐわなくなったことを理由に、2009年以降現職職員の役員就任を廃止することを明らかにしましたが、本市の対応はどうなるのか見解を伺います。

<答弁1-4 総務局長>
公益法人制度改革に向けた本市の方針につきましては、新行財政改革プランにおける出資法人改革の一環として「国の公益法人制度改革における移行状況等を踏まえながら、改めて出資法人の存在意義や事業効果を検証し、法人そのもののあり方を見直す」こととしております。
公益法人制度改革の具体的な対応につきましては、公益法人への移行条件等と各法人の今後の役割や事業の方向性とを併せまして、各法人で検討しているところでございます。
また、出資法人への職員やOBの役員就任につきましては、従来より役員数の3分の1以下に削減に取り組んできたところですが、新制度では役員の役割や位置づけも大きく変わりますことから、現職職員の役員就任につきましては、今後、見直していく予定でございます。

<質問1-5 市川>
公益認定されていない法人には補助金を出さない方針を考えている自治体もあると仄聞いたしますが、公益法人制度改革の中での本市の出資法人に関する基本的な考え方を砂田副市長に伺います。
また、どのように移行するにせよ、出資法人改革には経営改善、さらに言えば一人立ちしてもらえるような財務体質の構築が望まれるところであります。しかしながら、各法人の人材を見ますと、未だ市からの出向職員やOBが中心の運営体制になっております。行政のプロではあっても、経営は素人です。経営には行政とはまったく異なる知識や発想が必要であります。先の質問答弁からも、今後制度的に現職職員の出向が難しくなることも想定されます。法人改革には、経営に専門的知識を持つ民間人の登用が絶対に必要と考えますが、同じく砂田副市長に見解を伺います。

<答弁1-5 砂田副市長>
出資法人につきましては、行政需要の多様化、高度化が進展する中、市の施策と密接に連携しながら、効率的・弾力的に公共サービスを提供する運営主体のひとつとして活用を図ってきたところでございます。
公益法人制度改革の中におきましても、新たな制度への移行条件等を踏まえ、新行財政改革プランに基づきまして、法人の役割や事業効果などを検証し、法人そのもののあり方を見直しするとともに、引き続き経営改善等に取り組んでいるところでございます。
出資法人を取り巻く環境が厳しさを増していく状況におきまして、経営改善を図り、法人の安定した経営基盤を確立するには、民間の経営ノウハウを持った人材を活用することが重要であると考えております。
これまでも、法人の監査部門をはじめとして、専門的な知識と経験をお持ちの方に広く参画して頂いているところでございますが、今後もこうした人材活用を積極的に図ってまいりたいと存じます。

<質問2-1 市川>
魅力ある市立高等学校づくりについて教育長に質問します。
時代の変化と共に、市立高等学校に生徒が求める役割もまた変化しております。どのように変化してきたか、市立川崎高校を例にとり、10年前と今を比較し卒業生の進路先の変化を伺います。
本市にはまた商業高校と、かつての工業高校、現在の総合科学高校という2つの専門高校があります。ひと昔前まで、こうした実業高校は、就職のための高校というイメージがありましたが、こちらも大きく変化しています。商業及び総合科学高校の卒業生における就職率と4年制大学進学率をやはり10年前と今を比較して伺います。

<答弁2-1 教育長>
はじめに、川崎高校では、平成9年度と平成19年度の卒業生で比較した場合、就職者が86名から68名、4年制大学進学者が0名から64名、短大・専門学校等進学者が49名から74名、その他が75名から19名となっております。
同じく、商業高校では、就職率が59.2%から53.4%、4年制大学進学率が2.9%から13.2%となっており、総合科学高校工業科では、就職率が46.2%から24.5%、4年制大学進学率が8.4%から43.4%となっております。

<質問2-2 市川>
今の数字から、時代の変化と共に市立の普通高校も専門高校も、進学を希望される生徒が増えていることが分かりました。ところが、一方で、進学を希望しても予備校や塾に通わなければなかなか合格することが出来ない、親の所得格差がそのまま子の学力格差につながる、といった指摘があるのも事実です。面白い調査があるのですが、最難関校といわれる東京大学、東大の学生の保護者の平均年収がいくらか、教育長はご存知ですか?

<答弁2-2 教育長>
東京大学が実施した「学生生活実態調査」に基づく各種報道によれば、1000万円程度となっております。

<質問2-3 市川>
2002年度の調査によると、1016万円、平均年収の2倍近くの高所得であります。こうした調査結果を見ると、やはり学力と経済力には相関性があるのかと感じるところですが、実は塾に行かず学校での勉強のみで、この東大をはじめ難関校といわれる大学に合格者を出している高校がこの川崎にあるのです。それもなんと市立高校の話であると聞いて、正直私も驚きました。その高校とは私の地元幸区にあります、かつて「土手校」の愛称で親しまれ、先ほど食堂の話題があがりました、総合科学高校であります。
総合科学高校の特に科学科では、「学びあう、教えあう、助け合う」を合言葉に、3年間同一クラスで、クラスメイトの友情を深めながら、科学科独自のシステムで学習していると伺っています。独自のシステムの中には週3回の朝ゼミというわれる学習、夏休み春休みの集中授業、夏期合宿、自習室の早朝放課後開放などがあり、熱意のある先生方が生徒の指導にあたっています。その結果、東京大学をはじめ東京工業大や一橋大学などの国立校、早稲田慶応などの私大にコンスタントに合格者を出すようになってきました。それ以上に素晴らしいのは、ただ大学に合格するのが目的ではなく、生徒の向学心がその後も続いていることです。卒業生の中には東京都立大学を首席で卒業した学生もいて、目標はあくまで社会への貢献であるという科学科の指導をしっかりと実践し、活躍しています。
まことに素晴らしい取り組みと成果に、心から現場の情熱ある先生たちに敬意を表したいと思います。
今後ますます経済状況の悪化が懸念されております。経済的に苦しくても公立高校で本人さえ頑張れば最難関校合格も夢ではないということは、多くの生徒や保護者に明るい希望を与えると思います。今回の取り組みを見て一つ大きく感じたのが、生徒がやらされているのではなく、自らの意欲で勉強に向かっているということであります。
こうした向学心に燃えた生徒達に応えるのも公立高校の役割と考えますが、他の高校でもこうしたニーズが生徒から出てきた場合、総合科学高校のような取り組みえを検討出来ないか伺います。

<答弁2-3 教育長>
高校進学率の増加や急激な社会変化に伴い、高校進学希望者の学力や適正、興味・関心、進路希望などは極めて多様化しております。
本市におきましては、多様なニーズに対応するため、全日制課程においては福祉科、スポーツ科など14学科、定時制課程においては5学科を設置しております。
さらに、各市立高校では、魅力ある高校づくりの一環として、各学科の特性を生かし、生徒の学力や適正、興味・関心、進路希望などに応じた教育課程編成や指導体制づくりを行ってまいりました。
総合科学高校科学科における取組みも、このような方向性に沿ったものと認識しておりますので、今後も各市立高校・各学科において、生徒の実態やニーズに即した取組みが行えるよう、一層支援して参りたいと考えております。

<質問2-4 市川>
今の答弁に多様なニーズとありましたが、まさしく公立高校に求められるニーズは、進学への支援ばかりではありません。当然社会に出て働きたいという生徒のニーズもあるわけです。定職につけないフリーターがワーキングプアとして社会問題になっておりますが、社会人として独り立ちできるスキルを高校時代に作り上げるというのも、公立高校の重大な使命であります。そこで、俗に手に職といいますが、資格の取得は就職に際して、またその後の人生においても大きなアドバンテージとなります。今、市立高校で取得できる公的資格にはどういうものがあるのか伺います。

<答弁2-4 教育長>
各高校・各学科におきましては、資格取得にむけて、教育課程への位置づけや放課後の講習会開催など、生徒の意欲やニーズに応えた教育活動を展開しております。
在学中に受験し、取得した資格といたしましては、国家資格として、基本情報技術者、ソフトウェア開発時術者、電気工事士、工事担任者総合種、電気工事施工管理技士、第3種電気主任技術者、2級ボイラー技士などがございます。なお、介護福祉士につきましては、川崎高校福祉科の教育課程に位置づけられ、3年生全員が受験し、全国平均を大幅に上回る合格率となっております。
公的資格では、実用英語検定2級、訪問介護員(ホームヘルパー)2級、カラーコーディネーター2級、秘書検定2級、などがございます。
また、全商簿記実務検定・情報技術検定など、全国商業高等学校協会や全国工業高等学校長協会が実施する各種検定を、数多く取得しているところでございます。

<質問2-5 市川>
今伺う資格でありますが、就職の現場を見ると、例えば簿記においては高校で取得する全商簿記ではなく、日商の簿記資格を求める企業がほとんどであったり、せっかく取得しても必ずしも有利に働かない資格も多いのではないかと指摘せざるを得ません。使える資格といえば、今年、中高一貫校として開校した大阪市立「咲くやこの花高校」の食物文化科では、国家資格である調理師免許を取得することが出来ます。本来なら専門学校などで取得する資格を高校で取得できれば、経済的に苦しい家庭の子弟でも国家資格を取得するチャンスが広がります。同様の生活科学科をもつ市立川崎高校も今後、中高一貫校として整備される計画がありますが、こうした調理師資格を取得できるような体制が検討できないか伺います。また就職の実態に即した公的資格の取得に関して今後の取り組みの可能性についても伺います。

<答弁2-5 教育長>
資格には、国からの職業的な地位が保障され、社会的な信用度も高い国家資格や、民間団体の主催によるもので、信用度や知名度の高い公的資格がございますが、今後、生徒の適正や進路希望に応じて、これらの資格取得を支援する教育活動を各校で検討し、生徒の就職やキャリアアップに資するよう配慮して参りたいと考えております。
調理師の資格取得対応につきましては、中学校生徒保護者など市民ニーズや開設に係る諸課題について、今後研究して参りたいと考えております。

<質問2-6 市川>
最後に健康福祉局長に伺います。
今回市立高校卒業生の進路先を調べ、なんと市立高校が市立看護短期大学の推薦の指定校になっていないことがわかりました。同じ川崎市の教育機関にこうした関係がないことは、やはりおかしいと指摘せざるを得ませんが、市立高校指定枠の検討が出来ないか伺います。

<答弁2-6 健康福祉局長>
現在、神奈川県及び東京都の高等学校等を対象に学業・人物ともに優秀で、高等学校または中等教育学校の校長が、責任を持って推薦する学生を小論文試験、面接試験ならびに書類審査等により総合的に選抜し、ひとりでも多くの、将来の看護師を育成するため、推薦入学制度を採用しているところでございます。
川崎市立高等学校からの推薦を受け、最近5年間で、14名の合格者が出ておりますが、指定校制につきましては、指定枠や学生の適正など、そのあり方について検討して参りたいと考えております。

2008年12月 5日

市議会第5回定例会~民主党代表質問

11月25日から12月18日の日程で第5回川崎市議会定例会が開会しています。

12月4日
民主党川崎市議団の代表質問がおこなわれました。
今回の担当は高津区選出の堀添健議員です。


質問項目は以下の通りです

1 市政一般について
  ○ 「市政改革プラン」と市政運営について
  ○ 人口動態と将来人口推計について
  ○ 地方分権・地域主権について
  ● 緊急経済対策について
  ○ 定額給付金について
  ○ 神奈川口構想について
  ○ 南武線対応方針について
  ○ 人材育成と職員体制について
  ○ 学校規模適正化について
  ○ かながわクリーンセンターについて
  ○ 公立病院のあり方について
  ● 保育園民営化について
  ○ 介護保険制度について
  ○ 児童養護施策について
  ○ 新型インフルエンザ対策など感染症対策について
  ○ ペット霊園・火葬場の規制について

2 議案について
  ○ 議案第144号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
  ○ 議案第145号 川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について
  ○ 議案第148号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  ○ 議案第149号 川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  ○ 議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
  ○ 議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について
  ○ 議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について
  ○ 議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について
  ○ 議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について
  ○ 議案第158号 川崎市都市公園の指定管理者の指定について
  ○ 議案第159号 川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について
  ○ 議案第160号 川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について
  ○ 議案第161号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について
  ○ 議案第162号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について
  ○ 議案第163号 陽光ホームの指定管理者の指定について
  ○ 議案第164号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について
  ○ 議案第165号 川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
  ○ 議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について
  ○ 議案第167号 川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について
  ○ 議案第168号 川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定について
  ○ 議案第169号 川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について
  ○ 議案第171号 調停について
  ○ 議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  ○ 議案第173号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算
  ○ 議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算


●の2点が市川の担当です。
保育園民営化問題では、株式会社の破たんによる小規模認可保育所の閉園に関連し、民営化における優良事業者の選別や万一の場合のリスク管理について
緊急経済対策では、今回川崎市では45億円の補正予算を組みましたが、特に資金繰りの悪化する年末に向けての融資制度の充実について質問を作成しました。

2008年12月 2日

京急大師線地下化前倒し~2011年度着工予定~

京急大師線連続立体交差事業と南武線連続立体化事業のあり方を検討してきた「川崎南部地域交通基盤あり方検討委員会」(委員長 大西東大大学院教授)は11/20に京急大師線の地下化工事を前倒しする方針を固めました。
川崎市は今後、今回の検討結果を踏まえて前倒し整備方針を策定することになりました。

これにより、南武線の武蔵小杉~尻手間の立体交差化も早まるか??

今後は京急の残りの川崎大師~京急川崎駅区間の立体化と南武線の立体化についてどう兼ね合いをつけていくのか、問題は山積みしていますが、徹底した議論をしていきたいです。

2008年11月29日

12/15(月)から川崎駅東口乗り入れバスが増便します!

9月25日の一般質問にて、市川の質問に対する答弁で、交通局長より「年内を目処に、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線の更なる増便運行開始に努めてまいりたいと考えております。」
との答弁を頂きました。

その後の調整で

川74系統のバス便に川崎駅東口乗り入れ便が8本新設されることになりました!!

実施日までの間に変更となる可能性がございますが、武蔵小杉発→川崎駅東口行が8時台~15時台までに1時間に1本増便になります。

2008年10月31日

国内最大の太陽光発電設置計画について

 川崎市と東京電力株式会社との共同によるメガソーラー発電の設置計画について発表がありました。

<川崎市臨海部におけるメガソーラー発電の設置計画の概要>
 本市は、「環境、福祉、医療、健康」などの分野の高度な先端技術や研究開発機能の集積などにより、地球規模で人々の幸福に寄与する世界の拠点となることを目指しています。
 新エネルギーをはじめとした、環境分野においては、現在、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」として地球温暖化対策を進めており、低炭素社会の実現に向け、先導的な役割を担うべく取り組んでいます。
 この取り組みの一環として、東京電力株式会社との共同により、川崎臨海部に大規模な太陽光発電所を建設するための計画を、次のとおり推進してまいります。

【計画概要】
◎東京電力㈱との共同による大規模な太陽光発電所を建設します。
 ○国内最大級の約20MWの発電所建設
 ○川崎区約11万世帯の約5.4%に当たる約5,900世帯分の発生発電量
 ○年間約8,900tのCO2排出量の削減効果
◎普及啓発及び体験設備を備えた太陽光発電等のPR施設を整備します。
※発電所及びPR施設の着工は平成21年度、運転開始は平成23年度の予定

【計画地点】
浮島地区の公共用地と扇島地区の東京電力所有地に建設・整備します。
 ○領地店での敷地面積約34ha
 ○浮島処理センター内の生活環境学習室を改修してPR施設を整備

2008年10月 1日

決算審査特別委員会で質問~事故米を市が調査へ

9月25日
決算審査特別委員会にて質問を行いました。

決特3.jpg

質問事項は以下の4点です。

1、事故米・メラミン混入問題について
2、人口急増による小学校施設整備等の問題について
3、川崎駅周辺の整備と市営バスの東口乗り入れについて
4、民間家賃代理納付制度について


1、事故米について  (この質問が9月26日付の神奈川新聞に取り上げられました)

  報道等で、連日被害拡大が続く事故・汚染米及びメラミン混入疑惑のある加工食品について本市の状況と対応について質問しました。
 答弁では、25日時点では本市では事故・汚染米の取扱い業者は確認されていませんが、
  給食を提供している市の施設における状況については本市独自で早急に調査を実施するとのことでした。
 メラミン混入疑惑加工食品については一般の販売施設では2か所で販売、給食施設では10か所(その後の調査で11か所と判明)で提供された事実があったとの答弁がありました。
      (付記
 9月30日、上記の質問で回答のあった調査の結果が健康福祉局生活衛生課より発表になりました。それによると、事故米を取り扱った施設は2施設。高津区の養護老人ホーム川崎市恵楽園で1419食、中原区の介護老人福祉施設すみよしで303食、いずれもすぐる食品の厚焼き玉子。メラミン混入が疑われる事例は井田病院看護ケア病棟と特養ホームひらまの里の2か所でいずれも丸大食品のクリームパンダが提供されていたことがわかりました。


2、人口急増による小学校施設整備等の問題について
  
□■質問① 小学校の敷地面積について
 大規模な開発等による児童増加で、教室の増築やリースの費用等が増大しています。先日行われた幸区のPTA の方々との協議会でも増築対応した小学校の父兄の方からグラウンドが狭くなったり、特別教室が転用でなくなってしまったという意見が寄せられました。こうした過密校がある一方、児童数が減少している学校もあるわけで、適性配置の問題は避けて通れない喫緊の課題であります。そこで、まず本市の小学校では児童の過密校と減少校で、教育環境にどれだけの格差があるのか、児童1人当りの学校敷地面積について、それぞれ最大・最小の数値を伺います。
あわせて本市の平均数値もお答えください。
■□答弁(教育長)
 児童1人当り最大の学校は桜本小学校で面積は85.4㎡、同じく最小は子母口小学校の8.9㎡でございます。現在桜本小学校は適正規模・適正配置の検討委員会において、適正規模化の検討が行われているところでござい ます。子母口小学校につきましても過蜜規模の解消を図るため分離新設が予定されているところでございます。
また、市内の小学校115校の平均は21.3㎡となっております。

□■質問② 良好な教育環境の確保に向けた具体的対応策について
 市長は今議会冒頭の提案説明の中で「新たに庁内に検討委員会を設置し、良好な教育環境の確保に向けた方策を検討していく」と述べられましたが、具体的に児童急増地区にどう対応していくのか、さきほどの数値もふまえながら、増築やプレハブ教室で対応するのはどこまで可能なのか、基準と考えられる数値を伺います。

■□答弁(教育長)
 庁内の検討体制につきましては、9月に砂田副市長を委員長とする関係局長で構成した「教育環境整備推進会議」を設置したところでございます。この推進会議では子供たちの教育の機会均等と水準の安定的な確保を図り、良好な教育環境の整備を推進することを目的として、具体的な対応策や緊急度、事業規模などについて全庁的な観点から検討を進める予定でございます。増築や仮説校舎につきましては、学校の通学区域内の児童・生徒数の推移や保有する校地の面積などが異なっておりますので、基準を設定することは困難なものと考えておりますが、狭隘化が過度に進むことのないよう、子供たちの教育環境に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。

□■質問③ 通学区域の見直しについて
 転用や増築等で対応出来なければ、通学区域の見直しも考えなければなりませんが、学区の見直しを行うとしたらどの様な条件を満たした場合なのかを伺います。又、例えば人口急増の著しい新川崎地区はそうした対象になるのかも合わせて伺います。
■□答弁(教育長)
 「聴聞会を開催し、保護者や地域関係者から広くご意見等を聴取しながら決定してまいります。又、実施時期に在校する児童・生徒につきましては、保護者の意向等に十分配慮した上で対応してまいります。」新川崎地区につきましては今後の開発の動向を十分に把握した上他の用途で使用している教室を普通教室に改修する等の対応や増築及び仮設校舎の設置等により施設整備するとともに、通学区域の見直し等も併せて検討を行い、より良い教育環境の確保に努めてまいります。

□■質問④ 小学校が中学校の施設を利用して学習することについて
 市内に研究校をおき小・中連携の研究を推進していると仄聞しております。小中連携といえば、先日今年度開校し たはるひ野小中学校を視察しましたが、中学の教室を使い英語の授業を楽しそうに受けている小学生の児童の姿が非常に印象的でした。小中連携については、不登校の原因となる所謂「中1ギャップ」問題にも効果があるのではないかなど、様々なメリットが指摘されております。増築対応しても将来的に児童が減少する可能性も高いと思われます。
小学校は教室が一杯でも中学は比較的余裕があるところもあります。諸条件が揃えば施設的に余裕のない小学校 が同学区の中学の施設や設備を利用することも一つの急募対策の選択肢ではと考えますが、見解を伺います。
■□答弁(教育長)
 小中連携の研究につきましては、平成15年から現在まで19の中学校区で研究実践を重ねているところでございます。体験入学や行事の参加等の交流を通して、それぞれの独自性を生かし校種間で教育課程編成について共通 理解を深め、メリットを生かすことを目指しております。「中1ギャップ」への対応についても効果がみられると考えてお りますので、今後も検証を重ねながら、推進を図ってまいりたいと存知ます。小学生が中学校の施設で一定期間学習することにつきましては、通学の距離や時間、安全性の確保、又、安全な学校給食の提供等の課題がございます。
これらの課題を解決することが必要であることから、慎重に対応していくことが重要であると考えております。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

□■質問⑤ 増築教室について
 将来的に児童数が減少する可能性もあり、そうなれば増築した教室が今度は必要なくなる事になります。増築教室に関しては、将来も考え様々な転用が出来るような仕様・設計を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

■□答弁(教育長)
 普通教室を増築する際には、将来特別教室などに転用できるよう必要最小限の耐震壁を残した間仕切構造として設計をしております。普通教室につきましては、これまでも特別教室だけでなく、福祉施設など学校以外の施設への転用も実施してきた例もございます。今後の普通教室の増築にあたりましては、可能な限り多用途に転用出来るよう設備面も含めて検討してまいります。

  
  
3、川崎駅周辺の整備と市営バスの東口乗り入れについて

 川崎駅東口乗り入れバスが増便します!
 以下の答弁で、交通局長より「年内を目処に、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線の更なる増便を調整しております。」との回答を頂きました。

□■市川よし子市議・質問
 現在川崎駅東口整備が始まりましたが、バリアフリー工事が終わるまで、高齢者の方々の西口・東口間における移動が前より更に大変になることが懸念されます。
 そこで、すでに幾度となく取り上げられております、現在川崎駅西口北バスターミナルに発着しております、路線バスの東口乗り入れですが、その実施についていつまでに行って頂けるのか、行うとしたらどの路線を想定しているのか伺います。

■□交通局長・答弁
 平成19年4月1日に幸区方面からのバス路線を川崎駅西口北ターミナルに移転したところでございますが、川崎駅東口へ接続するバス路線のご要望を多く頂きましたことから、平成20年4月1日に川崎駅東口へ接続する川04系統市営埠頭行きを増便し、利便性の向上に努めたところでございます。
 その後も、日中の時間帯に川崎駅東口へ接続するバス路線の更なる増便に向けまして、担当営業所となります上平間営業所の管理委託先事業者と運行ダイヤを調整しているところでございます。
 次に増便を検討している路線でございますが、武蔵小杉方面からの利便性も合わせまして、検討を進めているところでございます。
 尚、年内を目処に運行開始に努めてまいりたいと考えております。

  
  
4、他には民間家賃代理納付制度について質問しました。

2008年9月26日

第4回定例会での質問が神奈川新聞に取り上げられました

9/25の第4回定例会決算審査特別委員会での事故米についての市川の質問が神奈川新聞に取り上げられました。
質問を受け、給食を提供している市立学校や特別養護老人ホームなど474施設を対象に調査を行うことが決まりました。
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2008年9月15日

おもな活動報告

9月5日
川崎市青少年問題協議会に出席
本年度の青少年問題協議会委員に任命され、第1回会議に出席しました。

9月7日
幸区防災訓練  南河原中学校
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9月7日
幸区少年サッカー・ハッピーリーグ開幕式
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9月9日
川崎市幼稚園父母の会連合会  教育文化会館
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9月14日~15日
各所 敬老会に出席


その合間に代表質問の準備をしています。
今回の市川の担当は入札制度と中小企業支援です。
忙しく頑張っています。

2008年9月 6日

9月議会・決算議会~開会

9月4日から議会が開会しました。
今回の議会は、俗に決算議会と呼ばれる19年度決算を審査する議会です。
通常の本会議における一般質問ではなく、全員出席の決算審査特別委員会での質問となります。
大事な税金を1年間どのように使ったのか、審議してまいります。
代表質問は、16,17日
決算審査特別委員会は25日から始まります。

内容についてはまた報告いたします。

2008年8月30日

各所で祭礼~古市場祭礼で御神輿

8月になり各所で祭礼がおこなわれています。
8月23日24日は、市川の地元・古市場の祭礼です。
もちろん祭友会の会員である市川も袢纏の正装で御神輿をかついできました。
昨年同様、神輿の上に載せていただき、おおいに感動。
多くの人から声をかけていただき、またまた感動
最後は雨でしたが、宮入りのクライマックスはものすごい盛り上がりでした。
古市場祭礼01.JPG

古市場祭礼03.JPG

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2008年8月 2日

7月のおもな活動報告

更新がなかなかできず申し訳ありません。
7月から8月の主な活動報告をまとめて行います。

7月1~2日 民主党市議団と各種団体との意見交換会はじまる(7日、10~11日)


  3~4日 民主党市議団 視察 札幌 資生館小学校など数施設を視察
資正館小学校1.jpg資正館小学校2.jpg資正館小学校3.jpg


  8~9日 議会基本条例について視察と勉強会
議会基本条例.jpg
   講師 水谷三重県議よりお話を伺う


  14日   麻生区の市立はるひの小中学校を視察(改めて報告します)
はるひの小学校.jpgはるひの小学校教室.jpgはるひの小学校ランチルーム.jpg
      学校外観                 教室               ランチルーム


  19日~ 各所盆踊り
盆踊り.jpg


  22~24日 臨時市議会

  25日  全国フランチャイズ加盟店協会との懇談会 (改めて報告します)
         県連団体交流委員会       
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  27日   幸風園納涼祭 各所盆踊り

  28日  県連と神奈川県内経済団体との懇談会

  31日  幸区民会議、川崎を良くする会の方々と川崎港を船で視察 
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いよいよ盆踊りがはじまり、夏は大忙しです。
体調管理に気遣いながらがんばっています。
 
  

2008年7月25日

川崎市平和無防備都市条例否決~臨時議会終わる

7月22日~24日
市民約3万人の署名を集め、直接請求という方法で「川崎市平和無防備都市条例」の制定を求めた臨時市議会が開かれました。
この条例の主な内容は市内を非武装、無防備地域とし、市は戦争協力の事務を行わないとするもので、無防備宣言とはジュネーブ条約に定められているものです。
市長は、これに対し「賛成しかねる」という意見書を添付し上程されています。

わが会派はこの条例自体が国の法律に抵触する恐れが高いこと、無防備都市宣言によって市民の安全が担保される保証は歴史的に見てもないこと、戦時下における宣言を平時に行うことは妥当とはいえないこと、などの理由からこの条例に反対しました。

市川も、平和を大切に思う気持ちは大切ですが、今回の条例は非常に問題点が多く、そもそも安全保障についての認識について疑問に感じるところが多かったということで、反対の採決に加わりました。
結果は反対多数で否決(賛成1名 猪股議員)でありました。


世界に目を向けると、平和あるいは戦争に対する認識が日本とあまりにもかけ離れていることに気がつきます。政治家としての役割は、理念や理想を追うのでなく、いかに現実的な「平和」や「安全」を担保するのかということであると市川は考えます。


ちなみに、今回の条例請求の審査にかかった費用は1000万円以上だそうです・・


2008年7月22日

タウンニュースに掲載されました

7月18日(金)発行のタウンニュースに下記記事が掲載されました。
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2008年7月10日

一般質問報告~まちづくりへ基金の有効活用を

6月定例会において一般質問を行いました。
質問事項は以下の3点です。

1、債権回収対策について
2、マンション開発と公共施設整備について
3、鹿島田西部地区再開発事業について


4月から川崎市では市税以外の11債権について債権回収対策室を設け、3年間限定で回収の強化に取り組むことになりました。特に資力があるのに払わないケースが増えた昨今、こうした債権回収に取り組む自治体が全国的に増えてきました。川崎市でも保育料未納者を市長が訪問し、首長自ら債権回収に取り組むといいうことで全国的にニュースとなりました。
今回の質問では、この対策室での取り組みについて何点か伺いました。資力の判断をどのようにするのか、これを誤ると経済的な弱者に更なる追い打ちをかけると批判を受けることになります。
この点についての見解と、また回収困難なケースは行政では対応できないことも多いので、民間委託も方法のひとつとして考慮すべきではないかという点などを質問しました。
市としても、資力調査は慎重に行うこと、また民間委託もひとつの方法として今後の推移をみて検討するという旨の回答をいただきました。

次に川崎でも大規模マンション開発が多く見られるようになりましたが、これに伴う公共施設整備のあり方、特に限りある財源の中でどう対応するのかについてうかがいました。
大規模高層マンション開発が多発する江東区では、マンション1戸あたり125万円の協力金をマンション事業者に負担させています。こうした制度を川崎でもつくることができないか伺いました。
最近では、武蔵小杉開発事業と川崎駅西口再開発事業の2つで、事業者の合意のもと協力金をいただき川崎市基金条例に定められた「都市整備事業基金」に積み立てられ、周辺の都市基盤整備に使われています。この基金を活用すれば、その受け皿になるのかもまたあわせて伺いました。
市からの回答では、基金は受け皿になりえるが、制度は国の施策もあり、つくることは難しいと考えているとの答弁がありました。
このやりとりの中で、この「都市整備事業基金」というのがいろいろな形でかなり柔軟に運用できるということがわかりました。そこで、この基金を、広く市民や企業、NPOなどの団体からの寄付の受け皿として有効活用してはどうかという提案を含めた質問を市長に伺いました。
市長からは「たいへん重要な視点、課題を整理し検討したい」という前向きな答弁をいただきました。
日本では欧米のように寄付の意識が根付かないと指摘する声もありますが、今の地方自治体の財政状況を考えると限りある財源の中で市民の満足のいく公共施設整備を行うことは無理があると思います。
このまちづくりに関する基金の有効活用に関しては今後ぜひ取り組もうと思っております。

最後に鹿島田西部地区開発について質問しました。
住宅棟とともに生活利便施設棟の概要が発表になりました。
生活利便施設棟は6階建てで、1階はスーパーマーケットを想定した商業施設、2階は85台入庫可能な駐車場、3・4階はフィットネスジム等の健康施設、3~6階は120床程度の病院が入る予定です。
この病院について、詳しく伺いました。
現在この医療施設に入る病院として交渉権を獲得しているのは、川崎区にあります「川崎臨港病院」で、内科・外科・整形外科・小児科・産婦人科を兼ね備えた総合病院になる予定だということが答弁で明らかになりました。
また、6月議会で指摘したテナントを含めた地権者への説明会ですが、その後対象者から不満の声が多くあがっておりますので、再開発についての市としての公共関与のありかたも含め強く当局に誠意ある対応を要求しました。


以上が質問の主な内容です。
詳しくは下記のアドレスよりインターネット録画を見ることができますので、是非ご覧ください


http://www.kawasaki-council.jp/asx/20080624_12.asx


2008年6月17日

川崎市住民投票条例、修正案付加で可決へ

6月16日
総務委員会にて2日にわたる異例の長時間審議を経て、川崎市住民投票条例の採決が行われました。
市川も総務委員ではありませんが、仲間の議員と共に連日委員会室に傍聴に。
わが党では、一緒に視察した飯田議員が、委員として的を得た鋭い質問を行政側にぶつけてくれました。
その中には、視察した広島や高浜の事例がもりこまれ、今回の視察を発案した市川も、飯田議員の質問に何度もうなづくことしきり。
飯田議員は、2日にわたって延べ4時間近く質問。
その中で、改めて様々な問題点が浮き彫りになってきました。
そのほか各会派からも多くの質問がよせられ、特に同日選の問題点、重要事項についての市長の審査などに議論が集中しました。

そして、16日午後9時過ぎ、多くの傍聴者が見守る中、採決が行われました。
結果は、民主、自民、公明の3会派共同提案による修正案を附則に付加しての可決です。
共産は同案に反対でした。

修正案は、条例附則2項として、「市は、この条例の施行後適当な時期において、この条例に関連する法制度の動向、この条例による住民投票の実施状況、社会情勢の変化等を勘案し、必要な措置を講ずるものとする。」とするもの。
すなわち、今後「見直し」をするというものです。

市川が指摘してきたように、今回の条例案は特に同日選の部分で問題があります。
今後、国民投票法や公職選挙法の見直しなどが予想されていますが、そうした国の動向なども見据えながら、2日では議論できなかった部分をもっと議論し、見直していくことになります。

今回の条例案については、決してベストではないと市川も考えます。
しかし、わが会派は住民投票制度の創設を訴え続けてきました。
その中で、ベストではないが、今の時点で修正条項を付帯決議ではなく条例文に盛り込んだことは、ぎりぎりの政治決着であったと一定の理解をするところです。
しかし長時間の審議。委員の同僚議員とともにつきあってきた我々も、なんとも言えぬ疲労感が。
それは、ベストの結果を今回では出すことができなかったことが原因なのでしょうか。
この条例については、今後よりいっそうの議論をへて、必ずベストな形へ「見直し」ていく。
これこそが、われわれの役目であると改めて思った市川でした。

2008年6月15日

代表質問終わる~住民投票条例は総務委員会で審議へ

6月11日
わが党の代表質問がありました。
今回の質問者は伊藤久史議員。
市川は、ライフワークでもある私立幼稚園を含む幼児教育について、新川崎地区の先端産業誘致について、そして緊急保育5ヵ年計画についての質問項目を担当しました。
ブログで触れてきた住民投票に関しては、今回岩隈議員の担当でしたが、私たち広島・高浜視察組も質問骨子の作成で協力しました。

住民投票条例は、このあと総務委員会で審議が始まります。

2008年5月29日

常設型住民投票条例について視察~広島市・高浜市

6月2日から川崎市議会定例会が開催されます。
今回の定例会で最も注目されている議案が「住民投票条例」です。
それに先立ち、民主党川崎市議団6名で、政令指定都市としては唯一この条例を制定している広島市と、全国初にこの条例をつくった愛知県の高浜市を視察してきました。

「住民投票条例」は地方自治法で定められた住民投票とは異なり、各自治体独自に定めるものです。
今回川崎市が提案した条例は、常設型と言われるものです。
川崎の条例案のポイントとしてあげられるのは以下の点でしょう。

1、投票資格者を18歳以上の市民および3年以上在住の外国人にも認めている点
2、他の選挙と同時に行う点 同日選によりコストダウンをはかることがメリット、これが制定されれば全国初
3、発議は住民・市長・議会の3者から出すことができるが、選挙にかけるかどうか重要事項の審査は市長が行う点、また議会の3分の2の反対で却下できる点

なお、他の自治体でもそうですが、住民投票による結果は法的拘束力はもちません。あくまでも「尊重」するにとどまります。(既存の法律との関係から)

昨年から会派内でこの条例について活発な論議がありました。
市川自身も、3年以上在住の外国人に投票資格を与えることについて3月議会で質問を行いました。
多くの自治体(今回の広島市も高浜市も)では永住外国人に投票を認めているものの、3年以上としているのはまだ岸和田市大和市の2市しかありません。
なぜ「3年」という数字が出てきたのか。市からは、その国の政治や社会に一定の知識をもつことを考慮して「3年」としたという趣旨の答弁をいただきましたが、市川自身は「?」というのが正直な思いです。
永住の方々は、おそらく将来的にも在住することが予想されますので、住民にとって重大な事項に関する住民投票の選挙資格を与えることは考慮すべきと思いますが、3年というのはいかがなものか。
これを長いと感じるか短いと感じるかは、立場によって異なることになります。

そのほか、もっと懸念されるのは「同日選挙」にこだわっている点。
住民投票の運動について川崎市の今回の案では、パブリックコメントのご意見を受け他の選挙の選挙期間中はできないという規制を設けていますが、候補者や確認団体はその限りではないなど非常にあいまいな点があり、公職選挙法との問題が起こることが予想されます。
また、投票資格者を18歳以上外国人としていることで、公職選挙法の投票資格者より拡大していますから、ここでも公職選挙法に抵触する事態が懸念されます。


今回訪問した広島市でも高浜市でも、公職選挙法を考慮して同日選挙は行わないというのが原則です。
特に、高浜市では、投票資格者を18歳以上永住外国人に拡大したときに、条例改正を行って同日選挙をできないようにしています。
残念なことは、2市ともまだ住民投票の請求がないため、実際行ったときの問題点などがわからないということですが、いずれの市も丁寧に対応してくださり、質疑の中で貴重なお話をたくさん伺うことができました。

市長や議会と市民の意思が乖離した場合を考え、こうした住民投票の仕組みをつくることは、住民自治のセーフティネットとして大切なことであると市川も考えます。
しかし、ここまで書いてきたように、今回の条例案にはまだまだ議論すべき点があるのではないでしょうか。
今回の視察の成果は、是非代表質問などで市当局に投げかけていきたいと思います。

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皆さんのご意見お待ちいたします。


2008年5月18日

セレサモス(大型農産物直売所)視察~市民委員会

5月16日
麻生区黒川地区に4月26日オープンした「セレサモス」(大型農産物直売所)を市民委員会で視察してまいりました。
このセレサモス。地産地消をキーワードに、JAセレサ川崎が事業主体となって作り上げた大型農産物直売所です。
市役所からバスで1時間半以上。到着はオープン直後の10時過ぎでしたが、駐車場は満杯、店内はすでに大勢のお客様で込み合っています。
いやはや、オープン間もないとはいうものの平日なのに大盛況です。
店内でJA理事長はじめ店長からヒアリングを受けましたが、昼にはほぼ売り切れ、また夕方にむけ入荷をする状態とのこと。市内の農産物だけでは間に合わず、一部県内からも荷を集めているそうです。
連日の盛況で、うれしい悩みというところでしょうか。

店内には川崎で採れた農産物・花などが並んでいます。
委託形式ということで、生産者番号と生産者の方の名前がすべての商品に掲示されていて、食の安全の面からも人気がうなずけます。
キャベツ、きゅうり、大根、トマトなどおなじみの野菜にまじって筍やわらびなどの山菜、ルッコラなどの西洋野菜などもあり、新鮮だけでなく品揃えも多岐にわたっています。
一番の売れ筋はトマトとのこと。
レジの前にはすでに長蛇の列。お買い物中の方に伺うと、どれも新鮮で美味しいとの話。


「地産地消」が叫ばれています。
食料の自給率が年々低下する中、今年は「食の安全」をおびやかす事件が次々と起きました。
最近は食育が注目されていますが、「食」こそ人間の生活にとって最も大切なものであるはずです。
市川は農業とはあまり縁のない大都市圏の政治家ですが、こうした食を支える農業の再構築こそ、これからの日本の将来を左右する最重要課題ではないかと考えてます。

川崎と農業。南部の市民にはなかなかピンとこない方も多いかもしれませんが、こうした直売所、できれば南部にもできてほしいものです。
川崎ブランドの農産物
今夜の食卓に是非どうぞ!

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2008年5月13日

古市場グラウンドゴルフ親交会 開催

5/12(月)朝9:00より、古市場河川敷にて、古市場グラウンドゴルフ親交会が開催されました。
地元古市場の皆様が、古市場4町会の垣根を越えてグラウンドゴルフを通じて親交を深めるために設立した会です。古市場在住の市川は、この親交会の会長にして頂きました。
大会当日は、曇り空で肌寒かったのですが、皆さんとても元気にプレイされておりました。
市川もその中に混じって一緒に回らせて頂きました。
スコアは初心者にしては少し良いか平均的でしたが、、、、
なんと!ロングコースにて初めてのホールインワンを出しました!自分もびっくりしましたが、いつもそのコースでプレイされてる方々からも、そのコースでホールインワンをするのはスゴイ!と驚かれました。
大会は怪我をされたりする人もいなく、11:30に無事終了しました。初めてグラウンドゴルフをされる方も、楽しかったとおっしゃっていましたので初回としては大成功だったのではないでしょうか。
次回は8月を予定しているとの事なので、今回のスコアを上回れるよう、がんばりたいと思います!
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2008年5月 4日

川崎に50年ぶりに砂浜が復活~東扇島東公園開園!

4月26日
災害時の防災拠点の役割も兼ね備えた新たな公園が川崎区扇島に誕生しました。
東扇島東公園です。
その開園式に出席しました。
広さ約15・8ヘクタールのこの新公園は、国と市が約60億円かけ整備したもので、大規模災害時には物資の物流拠点となります。
また、この公園はバーべキューガーデンやドッグランがあるだけではなく、人工ではありますが川崎では50年ぶりという「砂浜」を有しています。
今後潮干狩りなども楽しめる・・・そんな期待のわく「東扇島東公園」
川崎臨海部に新名所誕生です。
ぜひ、一度遊びにきてください!

市川も今度は我が家の愛犬(出産で4匹に増えました)モモちゃんたちを連れて行ってみたいと思います!!
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2008年4月22日

2008年4月号 市政だより

クリックすると開きます(PDFファイル1.9MB)

2008年4月14日

民主党神奈川県連大会~投票で新代表は笠ひろふみ衆議院議員に

4月13日
横浜にて民主党神奈川県連大会が開催されました。
今回の大会では新たな代表を決める選挙が行われ、浅尾慶一郎氏と笠浩史氏の二人が立候補。
国会・地方議員のほか各支部から選ばれた代議員による投票の結果139票対138票というわずか1票差で、笠浩史代議士が新たな民主党神奈川県連代表に選ばれました
このブログでも何回か登場している笠代議士。
政治の世界では先輩ですが、市川にとっては慶応大学文学部の「後輩」でもあります。
所信演説では、「統一選などで多くの新人や女性が選ばれてきた。そういう人材の新しい発想をどんどん取り入れていきたい」とも語っていた笠先生。


まさしく、政権交代にはこの新しい発想、新しい力が必要です。
新たな代表の下、神奈川民主党、新時代へ発進です!

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来賓の松沢知事

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開票作業

2008年4月12日

市政報告会「後期高齢者医療制度について」開催のお知らせ

民主党川崎市議団
 市川よし子市政報告会

テーマ
「後期高齢者医療制度」について

日時:4月24日(木) 18:00~
場所:ミューザ川崎 研修室2+3
会費:無料

会場の都合が御座いますので、参加ご希望の方は下記までTEL又はFAXにてお問合せ下さい。
当HPのご意見箱からのメールでも結構です。

民主党川崎市議団 市川よし子事務所
TEL:044-540-6789
FAX:044-540-6787  担当/中村

2008年3月31日

多摩川を走ろう~多摩川リバーサイド駅伝大会参加報告

報告です
3月16日
多摩川で開催された多摩川リバーサイド駅伝大会に「民主党川崎市議団」チームの一員として参加しました。
自民党市議団チームからの挑戦を受けたこの大会
舞台は市川の地元古市場競技場
これは参加せずにはいられません

しかし・・
結果は残念ながら・・・・


44歳
体は年齢に正直です

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来年は捲土重来を期します

2008年3月28日

日本初・消防署とビジネスホテルの複合施設~中原消防署竣工式

3月23日
中原の新しい消防署が完成しました。
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武蔵小杉の横須賀線新駅予定地にほどちかいこの新たな消防署は以前まちづくり委員会視察の報告にも書かせていただきましたが、1から4階までが消防署、5階から21階までがビジネスホテルという複合施設であります。総工費は35億円。ホテル事業者はファミリーレストランの「ロイヤルホスト」の姉妹企業であるリッチモンドホテルチェーン、全国でも顧客満足度1位というホテルであります。
客室を拝見しましたが、大きなサイズのベッドなど、なかなか豪華でその評価もうなずけます。
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公有地の有効活用ということで、全国初のケース
また、特出すべきは川崎市とホテル事業者が防災協定を結ぶというところ。
災害時にはこのホテルに被災者を優先的に収容し、その費用を市が負担することを定めた協定です。
市長は挨拶の中で、日本初のモデル事業として川崎の防災拠点のひとつとしていきたいと話されていました。
新たな時代の新たな発想
大きく変貌する武蔵小杉とともに、川崎も大きく変わろうとしています!

2008年3月15日

追悼 星野堅七星野食品会長~雪と遊ぶ会報告

悲しい報告になってしまいました

去る2月24日
新川崎操車場にある広場にて、3回目を迎える「山古志村の雪と遊ぶ会」が開かれました。
昨年もこのブログで触れたこの会
幸区で食品会社を経営されている古市場在住の星野堅七氏が故郷の新潟県旧山古志村が震災のとき川崎から援助を受けたお礼として、山古志の雪を川崎に運んで、子供たちに雪遊びをさせたいと企画をした会であります。
そも催しも、今年で3回目
昨年はあいにくの雨でしたが、今年は強風が吹くものの晴天にめぐまれ、阿部市長も出席の中、盛大に開催されました。
星野会長はかねてから療養中であり、古市場のご自宅に市川も何度かお顔を見に伺いました。

雪祭りで歓声をあげる子どもたちの輝く瞳を見たい・・
今年の雪祭りは、体調を考え車の車窓からの参加となった星野会長
晴天もあり、大勢の子どもたちが参加した雪祭りをしっかりと目にやきつけておられました。
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その翌朝
星野会長は、それを見届け安心するかのように眠るように息をひきとられました。

実行委員長の佐藤忠次先生、子ども会関係者、我々も、本当に驚きのご逝去の報でありました。

ふるさとを想い、川崎を想い、子どもたちを想い
多くの思い出を残して、星野会長は永遠の旅へとたたれました
奥様と二人三脚で苦労されながら、星野食品を大きく発展させてきた会長
政治がお好きで若輩の市川を毒舌でからかいながら、優しく応援してくださった星野会長
短いおつきあいではありましたが、市川の中でも沢山のものを残してくださいました
会社はご両親思いの立派なご子息たちが守っていかれるそうです


会長、どうか安らかにお眠りください
そして、見守っていてください
あなたが残してくださったものは、我々も力の限り大切に守っていきます
いつか「市川さん、あんたもなかなか頑張ってるね」と認めていただくような政治家に必ずなっていきます


2008年3月11日

市議会予算審査特別委員会で質問~毎日新聞に記事掲載

3月10日
市議会予算審査特別委員会で質問をいたしました。
今回は以下の4点についてです

1、生活保護費の不正受給について
2、鹿島田地区再開発事業について
3、新川崎A地区および創造のもり事業について
4、住民投票制度について

詳しい内容はまた改めて報告しますが、3月12日の毎日新聞朝刊に質問の記事が掲載されました。


http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080311ddlk14040565000c.html

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2008年2月25日

市川よし子を囲む「新春の集い」を開催しました!~スタッフ報告

2月22日金曜日、ラゾーナ川崎5階プラゾソルにて、新春の集いを開催しました。

今回も大変沢山の方がお集まり頂き、会場は満杯、昨年を越える大盛況となりました!
お忙しい中、本当にありがとうございました。
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そして会場スタッフとしてお手伝いしてくださった地元古市場の方々、神輿のお仲間の方々。司会や
受付を手伝ってくれた高校時代の友人たち。とにかく多くの方々のご協力のおかげで、和やかな雰囲気の「新春の集い」となりました。

当選後、初めての大きなイベントであったため、市川も演説に力が入りました。
最近見たDVD「八甲田山」と「バブルへGO!」を題材に、面白くも迫力(?)ある「市川節」
市議会の先輩・仲間の愛情こもった合いの手も入ります。
会場も一気にヒートアップ

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演説後、ある方が
「市川さんを応援してたけど、今日の演説を聴いてもっと応援したくなりました。がんばってください!」
とお声を掛けて下さりました。本当に励みになります。ありがとうございます!

今回集まって下さった沢山の方々、快くお手伝いを引き受けて下さった方々、駅頭で声をかけて下さった
方々、応援して下さっている皆様の期待を裏切らないように、さらに気持ちを引き締めて川崎のため、
幸区のために頑張ろうと心に誓った市川と、そして我々縁の下のスタッフ一同でした!

みなさん、ありがとうございました!
来年はもう少し大きな会場に変えようと思います!


2008年2月22日

幸区は日本一!!~新川崎 慶応大学K2タウンキャンパス視察報告

2月15日
新川崎にある市川の母校!慶應義塾大学のK2タウンキャンパスを幸区選出の市議の皆さんと視察してまいりました。
以前より、慶応出身なのに何故視察に来ないのと先輩方から厳しい指摘を受けてきた市川、やっと母校の誇るK2タウンキャンパスに伺うことができました。
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次から次から見せていただく先端技術のすごいこと!
高性能電気自動車「エリーカ」、プラスチック光ファイバー、遠隔手術を可能にする触感がわかるロボットカンシなどなど・・
幸区は日本一!がスローガンの市川ですが、これは間違いなく日本一!
いやいや、幸区は世界一!かもしれません
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今年創立150周年を迎える我が母校

「陸の王者 慶応」の新川崎タウンキャンパス
ぜひ一度お越しください!


詳細は、慶応新川崎タウンキャンパスのHPへGO!

http://www.k2.keio.ac.jp/080215shigikai.htm

2008年2月13日

市川よし子を囲む 新春の集い開催のお知らせ

日にち:2008年2月22日(金)
時 間:18:30開場 19:00開演
場 所:ラゾーナ川崎プラザソル
     (ラゾーナ川崎5F 川崎市幸区堀川町72-1 JR川崎駅西口直結)
会 費:3,000円

2008年2月 1日

拉致被害者を取り戻そう!~横田ご夫妻講演会と映画「めぐみ」上映

1月31日
中原市民館おきまして、民主党神奈川第10区支部時局講演会を開催しました。
今回のテーマは「拉致問題」
講演者は川崎市民でもある、横田滋・早紀江ご夫妻です。
市川は司会を担当させていただきました。
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市川は、横田めぐみさんと同じ昭和39年生まれ、娘は現在めぐみさんが拉致された年と同じ13歳。
不思議なご縁を感じます。


横田ご夫妻のご講演では、その娘を想う心からの叫びに思わず涙される方々が会場のあちこちで見られました。
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北朝鮮による拉致は、まさしく国家による犯罪です。

日本人は、この事件を忘れてはならない、必ず解決しなければならない。
横田ご夫妻のお話に、決意を新たにした市川でした!
市民の皆様のご協力をお願いいたします!!
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2008年1月26日

まちづくり委員会で武蔵小杉開発を視察

1月25日
まちづくり委員会で大きく変貌中の武蔵小杉周辺再開発の視察に行ってまいりました。
大きく変貌を遂げるまち、武蔵小杉
今回は現在建設中の高層マンションの53階の部屋からまち全体を視察
大きな窓からは富士山ものぞめる圧巻のビューに委員一同から感嘆の声も。
視察させていただいた建物も含め、高層の建物が何棟も軒をつらねることになる武蔵小杉
横須賀線新駅整備をはじめとした建設も急ピッチでおこなわれております。
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その後は、日本でも初めてというジネスホテルと消防署との複合施設となる中原消防署の新築工事現場を視察しました。5階までが消防署、6階以上がビジネスホテルになります。
ビジネスホテルの建築中の部屋も見せていただきました。一泊14000円程度の料金設定ということですが、かなり高級感のある部屋になっていました。(運営主体は民間の事業者です)
この試み、どのような結果となるか、ホテルエルシー閉館でホテルの需要がますます増してきた小杉地域、今後の推移を見守っていきたいと思います。
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しかし、まちの中にまちが、それも巨大なまちができることになる武蔵小杉。
当然多くの新住民の方々が、新しく川崎市民としてここにやってくるわけであります。
今回市川が特に注目しているのが、自治会とも違う、NPO法人でまちをマネジメントするという、「NPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント」の活動です。
すでに発足し、活動を始めているこのNPO法人、これからの新たなまちづくりの一つの形をつくっていくかもしれない、組織、活動であります。
この件に関しては、また改めて詳しく皆様にご紹介していきたいと思いますので、お楽しみに!!

2008年1月24日

幸こだま会 成田山詣

佐藤忠次先生が毎年恒例として行っておりました
成田山詣を、同僚の山田議員と合同で開催致しました。

当日は夜から雪が降るとの予報が出ていたので心配していましたが
快晴に恵まれほっと一安心。

朝8時に幸区区役所の駐車場を出発し、柴又帝釈天へ。
9時には着いてしまったので、まだ閉まっている店もありました。

約1時間ほど自由時間の後、成田山へ向かいました。
昨年市川は参加出来なかったため、成田山は初めてだったのですが広いです!
道に迷ってしまうほどです。
大変大勢の人がお参りに来ておりまして表参道は人でごったがえしておりました。

最後に浅草の浅草寺でもお参り。
こちらも大勢の方がお参りされてました。仲見世通りにおいては、進まないのではないか?
というくらい道いっぱい人・人・人で埋め尽くされていました。

当初予定は18時に幸区役所着だったのですが、1時間早くに到着しました。
もう少しどこかでゆっくり時間を取っても良かったかも・・・と次回の反省点も
早速でてしまいましたが、皆様から「楽しかった」「また行こう!」など喜びの
声を聞かせて頂き、来年はもっと良いバス旅行にしようと心に誓った市川でした!

ご参加頂きました皆様、お疲れ様でした。皆様の元気を分けて頂きましたので
今年も1年がんばります!よろしくお願いします!

2008年1月14日

川崎市「成人の日を祝うつどい」

1月14日
とどろきアリーナで行われた、平成20年度川崎市「成人の日を祝う集い」に出席してきました。
午前の部は幸・中原・高津の3区の成人の方が対象。
アリーナ前に早めに到着すると、晴れ着姿で待ち合わせている新成人の方がいっぱいです。

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今年川崎市で成人式を迎えられる方の数は、13120人
幸区は全市で一番少なく、1314人です。


成人式の式典というと、全国各地で毎年「暴走した」一部の方が壇上に上ったり、騒いだりする映像がテレビで流れます。我が川崎市はどうだろう?とちょっとドキドキしながら、議員として初めての式典に参加しました。
式典は、一部の方から市長の挨拶や来賓紹介の際に、ちょっと「元気」な「合いの手」が入った程度で、心配するような事態もなく、粛々と進みました。
市川も、市議会議員として初めて壇上で紹介を受けました。


成人式2.jpg
《壇上から会場を撮影》

成人すると、何ができるか

お酒が飲める
タバコが吸える

そして、一番大切なこと 選挙にいけること

この式典の主催は、川崎市・川崎市教育委員会、そして川崎市選挙管理委員会であります。
今日成人を迎えた方々が選挙へ行きたいと思わせるような、政治家を目指すこと!
心に誓った市川です。


24年前、市川が成人式のときは、確か教育文化会館で式典は行われていました。
終わったあと、晴れ着姿で同級生たちと六本木に繰り出したことも、懐かしい思い出です。
(着物姿でディスコ(古いですね~)で踊った、そんなやんちゃな時代が市川にもありました)
あのときの自分はどうだったか
いろいろなことが脳裏によみがえる、そんな式典でありました。


今回成人された方は、1987年~1988年生まれです
市川が社会人2年生のころになりますね。
新しい成人の方々、本当におめでとうございました!
みんなで希望に満ちた明るい社会をつくりましょう!!

2008年1月10日

12月議会一般質問報告~公共交通のありかたとは?

12月に行いました一般質問について、その内容を報告いたします。

12月17日  一般質問2日目
以下の3点について質問を行いました。

1、川崎市における幼児教育と助成制度について
2、新川崎地区公園・広場等整備について
3、路線バスと高齢者の移動手段の確保について

○川崎市における幼児教育と助成制度について

まず冒頭で、川崎市立小学校の就学幼児の調査から、幼稚園児の割合を伺ったところ、実に74%とのこと。就学前幼児の大部分を占める幼稚園児に対しての助成について質問しました。
本来ならば、保育料の補助について質問したかったのですが、継続審査中の請願にこの保育料補助についてのものがあったので、今回は私立幼稚園の事業に対する助成についての質問になりました。
(市議会では、請願が出ている案件については質問できないという「きまり」があります。
質問する身としては、これは非常に「足かせ」になってしまう場合が多く、特に子育てなどは請願が多いので、一般質問では取り上げられないことも多いのです。正直言って、ちょっと首をかしげる「きまり」です。)
川崎市の新実行計画素案(2008年度から3年間の各施策の実行計画)では、この私立幼稚園について、特に障害児受け入れと預かり保育の充実をはかるよう補助体系を再構築すると記載されております。その再構築の内容を伺いました。
2009年度には市立幼稚園がすべて廃園になります。その後本市の幼児教育は私立幼稚園が一手に担うことになるわけであります。最近は発達障害児も増加傾向にあり、障害のあるお子さんを他の幼児とともに保育する「統合保育」に取り組まれる私立幼稚園も徐々に増えてまいりましたが、それに伴う施設整備や人員増による負担も大きいと伺っています。また、生活の多様化により、預かり保育を希望する保護者の方も増加しています。
時代のニーズに対応するべく、川崎市でもこうした事業に取り組む私立幼稚園が1園でも増えるような助成を補助体系の再構築の中で検討していくとの回答をいただきました。

市川は自身、かつて私立幼稚園に娘を通わせた一人の母でもありました。その立場から、幼児教育と幼稚園およびそこに通っているお子さんや保護者への支援についての見解を、阿部市長に伺いました。
子育て支援というと、どうしても保育園問題、すなわち親の就労支援の方に話題が偏りがちですが、数字を見ても幼稚園に通っている幼児が全体4分の3を占めています。市長からは、「幼児期の教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なもの。市としても、子育て環境を整備することは幼稚園教育を望む保護者にとっても大切であると考えておりますので、今後とも効果的な支援を行い、幼児教育の推進に努めてまいりたい」との答弁がありました。

○新川崎地区公園・広場等整備について

 幸区は市内で最も公園が少ない地域で、現在少年野球やグランドゴルフの大会などに暫定利用されている旧操車場跡地は住民にとって大変貴重なものであります。
 これからはじまる公園・広場整備にあたり、地域からの要望や防災上の観点から運動広場の継続設置を求めたところ、現在の形を継続し、「設置を前提に」検討をするという回答をいただきました。具体的には地元住民らで構成されるワークショップ形式で検討されることになります。市では4月から同地内に道路新設の工事を進めてまいりますが、現在利用している広場についても着工まで利用できるよう調整を図るとのことです。
整備とともに、現在暫定的に利用している広場がなくなるのではとご心配されていた住民の皆さんも多かったのですが、今回の答弁でその確保が約束されました。それでも、まだ他の区に比べ、こうしたスポーツができるスペースの少ない幸区です。今後も皆様の要望にこたえるべく、公園・広場増設に向け積極的に市へはたらきかけてまいります。

○公共交通と高齢者問題について

民主党川崎市議団の「かわさきマニュフェスト」でも重要政策のひとつとして取り上げているように、高齢化が進む中、外出時の移動の足の確保は、介護予防の観点からも重要性が増しています。高齢化の進む将来を見据えて、交通体系の整備やまちづくり施策が必要となっています。
そこで、「高齢者の移動支援」の観点から、現行の西口行きバスの東口乗り入れ、および川崎市立病院をはじめとする公共施設循環バスの検討について伺いました。
 まず、冒頭で4月の西口北バスターミナル開設以来、市立病院に通院する幸区の患者数に変化があったか質問したところ、3月に比べ4月は1300人、約15%減少したという回答でした。川崎市の高齢者のバス利用目的の第1位は「病院へ行くこと」です。こうしたところにも、東口乗り入れバス廃止の影響が出ています。
 答弁では、臨海部への直行便(市営埠頭行き)1便が増回する方向で検討されることになりました。要望の多い市立川崎病院.JR川崎駅東口のバスを東口経由西口行きにした場合、採算をとるには現行の東口・川崎病院バス(ワンコインバス)が1台あたり19人の乗客であるのに対し、23~27人の乗客が必要とのことで、採算面から新路線開設にはかなり高いハードルがあることも明らかになりましたが、公営交通の役割は民間ができないところを補うところにあると考えます。実際、市川が視察してきた名古屋市などは、「高齢者移動支援」の立場から100円の収益を上げるのに最大663円の経費を使って地域循環バスを運行しています。公営企業の原則である、経済性と公共の福祉の両立は非常に難しい課題でありますが、少なくとも川崎駅東口整備工事期間、不便をきたす高齢者のために、暫定的にでも東口へ乗り入れできないかと提案しました。
 川崎市交通局が運行主体となっている路線は26路線。そのうち採算がとれている路線は4路線しかないことも、今回の質問でわかりました。市交通局も、現在ニューステージプランで経営体質の健全化にむけ鋭意努力中です。公共交通としてのバス事業のあり方については今後も継続して取り組んでまいります。


2008年1月 6日

新年!活動開始しました!

2008年 平成20年がスタートしました!
いきなりの原油100ドル、株価急落という波乱含みで始まった「子年」
「子年」は干支のはじまりでもあります。
リスタートの今年が、みなさまにとって、(また市川にとっても)よい1年になりますように!

ということで、1月6日
幸区消防出初式に出席し、市川の平成20年の本格活動が始まりました。
幸区役所には消防署および各消防団の皆さんが集合。
ヘリコプターも参加した行進は圧巻です。
幸区消防出初式.jpg


かわいい幼稚園児(市川の卒業した、ひかり幼稚園の園児です)による鼓笛隊など、大変楽しませていただきました。
ひかり幼稚園鼓笛隊.jpg


その後は、幸区に4つある消防団のうち、第1分団から第3分団までの3つの出初式に出席。
なぜか日吉地区(南北加瀬・小倉など)の第4分団だけはご案内がなかったので、他の3つの出初式に出席したのですが、まさに分刻みで移動となりました。4つご出席された議員の方は、もっと大変だったと思います。
いずれも制服姿の消防団員の方々が、りりしくもきびきびと動く様子に感激。
こうした地域の皆さんのご努力で、防災体制が成り立っているのだと実感しました。


さて、市川の年末から今日までの活動はというと・・

昨年の12月31日には、幸区各所で一年を締めくくる街頭活動を行い、夜10時半からスタッフとともにやはり一年のお礼参りということで幸区14箇所の神社をすべて回り、地元古市場天満点神社に戻ったのは12時半。ここで、地元のみなさんと初詣。
お札をいただき、火にあたりながら甘酒をごちそうになった後、神社の前に立って、参拝帰りの皆さんに向かって「おめでとうございます!」の新年のご挨拶。
2時ごろ事務所にもどり、仮眠をすることもなく5時から実践倫理の会の元朝式に出席。
その後、7時から別の会に。
もどって着替えた後、10時から古市場のグランドゴルフ同好会の皆さんと今年初めてのプレーおよび新年会。(楽しかった!!!でも成績はブービーメーカーすなわち最下位でした  泣)
市川、31日から元旦まで、ほぼ不眠不休でがんばりました!!43歳、まだまだイケます!

その後のお正月はテレビで、ドラマ「のだめカンタービレ」を見て過ごしました。
娘が見ていたので、時々見たことがあったのですが、一度見たらこれがやめられない面白さ
結局家族で、「のだめ」づくしのお正月となりましたが、クラシックの名曲に触れながら、のんびりリフレッシュできました。
しかも、ドラマにはコンサート会場として我が幸区の誇る「ミューザ川崎」が登場!!!!
また主人公たちの通う音大は、高津区の洗足学園で撮影されています。わが町川崎、こんなところでも頑張っています。
新年早々、大感激。音楽のまち川崎の面目躍如といったところでしょうか。


3日には駅伝のランナーが駆け抜けるのを待って、箱根神社に参拝。
ここは、地元の氏神様とは別に、何かしらある時には必ず市川が参拝する、大切な神社なのです。
ここにくるとパワーがみなぎる、文字通り「パワースポット」です。
(「気」に詳しい方に伺うと、箱根一帯は日本でも指折りの大変「気」の良い場所だそうです)

毎年恒例の箱根参りも無事終了し、心も体もパワー全開!
一年間、市川頑張ってまいります!
どうかよろしくお願い申し上げます!!

2007年12月26日

古市場に特養老人ホーム「みんなと暮らす町」開設

12月25日
クリスマスのこの日、東古市場に来年1月からオープンする社会福祉法人 昭陽会「みんなと暮らす町」竣工式に出席しました。
市長も出席した式典は太鼓の音とともに盛大に開催されました。
この施設は、全室個室ユニット型で、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が120床(要介護1以上の方対象)、ショートステイが20床、その他通所介護センター、居宅介護支援センター、地域包括支援センターも兼ね備えた施設です。
政府は平成15年からユニット型を「新型特養」として制度化しましたが、入居者の負担が大きいあるいは施設の経営難など、様々な問題が指摘されております。
その中で、昭陽会の高橋理事長は、生活保護者でも入居できるような料金設定をと努力され、一番負担の多い方でも月15万円という、この種の施設ではかなり低い利用料金となっております。
式典で、高橋理事長は、ご自分の高齢者福祉に対する思いのたけを熱く語られました。
「みんなと暮らす町」という名にこめた思い
生活のコンセプトは「ふつうの生活」、そのために日本一体位交換をする施設としたいことなど。
4階建ての施設自体も、理事長の様々な思いがあちこちに感じられる、たいへん素晴らしい建物でした。
みんなが待ち望んだこの施設、来年1月から入居が始まりますが、8月1日~15日で、すでに1000件以上の申し込みがあり、現在でも1日150件以上の問い合わせがあるとのこと。入居は調査を行った上で介護の状態などを見ながら厳正に選考会で決定することになっておりますが、非常に「狭き門」であることには間違いがありません。
高齢化の進む幸区、まだまだ施設の絶対数は足りないのだと実感しました。

高橋理事長の思いのこもった、「みんなと暮らす町」
みなさんも、是非ご覧になってはいかがでしょうか?

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2007年12月19日

31対31 30年ぶりに議長決裁へ

12月13日
川崎市議会 本会議において30年ぶりの出来事が起こりました。
13日の審議は今定例会に提出された諸議案の討論と採決、人事案件の承認、などでしたが、問題は最後に行われた意見書の採決です。
前回の市議会報告の最後、意見書の提出で神奈川ネットが反対にまわったため「議長決裁」に至らなかったということをブログに書かせていただきましたが、今回とうとう30年ぶりの議長決裁にもちこまれました。
意見書は、「防衛利権の徹底解明を求める意見書」と「生活扶助額引き下げに関する意見書」の2つ。
いずれも民主・共産・ネット・無所属の31名が賛成、自民・公明の31名が反対で同数。
議長はいずれも反対で、結局意見書は否決されましたが、30年ぶりの出来事となりました。

今、国でも参議院では与野党が逆転し、ご承知の通り「ねじれ国会」となっております。
川崎市でも、今までは市長与党として自・公・民が協調することが多かったわけですが、ここでも国の流れと同じ対立の構図が。しかも数は拮抗しております。

何かの変化を感じるこの意見書の「議長決裁」でありました。

意見書の内容については、川崎市議会のHPでごらんになれます。

http://www.city.kawasaki.jp/council/kaigikekka/H19.5.html

2007年12月18日

第5回定例会民主党代表質問

12月5日
第5回定例会の民主党代表質問
今回の担当は、マニュフェスト委員会の責任者でもある青山圭一議員です。
質問項目は以下の通りでした。

○ 川崎市新総合計画について
 ○ 住民投票条例について
 ○ 入札制度について
 ○ シティホテルの誘致について
 ○ 神奈川口構想について
 ○ 臨海部整備事業について
 ● いじめ対策について
 ○ 安全・安心まちづくり推進協議会の充実とスクールガードリーダーの増員など、学童の安全の確保について
 ○ 公立学校の校長先生制度の見直しについて
 ○ 創意工夫できる学校づくりを実現するための財源移譲について
 ○ 子ども達の職業体験ツアー、インターンシップ制の導入について
 ○ ヒートアイランド対策の確立について
 ○ 「(仮称)市民交番」など「防犯活動拠点」の設置について
 ● 川崎・創造のもり計画推進事業について
 ○ 生田緑地について
 ○ 路面電車など環境にやさしいのりもの導入について
 ○ 後期高齢者医療事業について
 ○ 高齢者介護サービスの充実について
 ○ 障がい者自立支援の強化について
 ○ 成年後見人制度の充実について
 ○ 子育て支援センタ-、子育て広場の倍増について
 ○ 保育緊急5か年計画について
 ○ 建築基準法改正による建築物未着工率の拡大について
 ○ 古沢地区の市街化区域への編入について

2 議案について
 ○ 議案第136号 川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
 ○ 議案第137号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について
 ○ 議案第140号 川崎市老人医療費助成条例を廃止する条例の制定について
 ○ 議案第152号 平成19年川崎市一般会計補正予算
 ○ 議案第155号 仮称リサイクルパークあさお整備事業ごみ焼却処理施設建設工事請負契約の締結について


今回の市川の担当は「いじめ対策について」と「新川崎創造のもり第3期事業について」でした。
2006年度の文部科学省の調査でいじめの件数が前年の6倍になったことが大きく報道され、ご覧になった方もいらっしゃると思います。いじめの調査対象を発生件数から認知件数に変えたことが、激増の要因とも言われておりますが、ご心配の保護者の方も多かったのではないでしょうか。そこで、この調査における本市のいじめの実態とその対策について質問しました。
2006年度の調査では、川崎のいじめ認知件数は、554件。前年の約2倍です。
実態としては、10年前に比べ「ぶったりたたいたりする」目に見えるいじめではなく、精神的に相手を追い詰めるような目に見えないいじめが増加しております。また、インターネットに悪口を書き込んだりする所謂「ネットいじめ」も近年増加しているとのこと。陰湿化、多様化で、いじめの発見も以前より困難なことも多いようです。その中で、教育委員会としては、教員の研修を充実させたり、「かわさきKタイム」という児童のよりよい人間関係を構築するための時間を設けるなどの対策をはかっているという回答でした。
また、いじめの原因について「幼児期の人間関係の希薄さ」があるのではという教育長の答弁には、市川もわが意を得たりという気がいたしました。
もうひとつの新川崎創造のもり第3期事業については、世界的レベルの大学や企業などの研究機関の誘致を考えているとのことですが、具体的になるまではもう少しかかりそうです。
新川崎創造のもりは、第1期慶応タウンキャンパス、第2期KBICと成果を上げつつ進んでまいりました。
新川崎地区は、幸区ばかりでなく川崎全市としても、未来への期待がかかる地域です。
ぜひとも、世界でもトップレベルの機関が来て欲しいものです。
期待してます!!
K2タウンキャンパス.jpg

2007年12月 3日

川崎市議会政務調査費返還勧告

11月27日
川崎市長に対し監査委員より平成18年度17年度の政務調査費の一部に「目的外支出」があったということで川崎市議会4会派に返還を求めるよう勧告がありました。
金額は2年分で自民1億2105万円、民主5642万円、公明5581万円、共産875万円です。

政務調査費に関しては、平成19年度より使途基準を厳しくするべく条例改正されておりますし、すでに来年度から1円からの領収書公開ということで会派合意もなされ、先日発表されました。今後各会派共同のプロジェクトチームを立ち上げ、さらにこの問題を考えることになっております。
今回の監査は、市川たち新人の任期がはじまった今年度ではなく、旧基準で運用されていた前期4年間が対象でありました。

我が会派も、記者会見におきまして、この勧告を真摯に受け止めていきたい旨のコメントを出させていただいておりますが、今回の対象ではなかったとはいえ市川はじめ新人も、まさしく同じ所存です。現在民主党川崎市議団の一員である以上、「任期中でなかったから自分たちは関係ない」などとは言えないことはわかっております。
議員として今一度襟を正し、より透明で公正な制度に向けて、誠実に取り組んで参りたいと思います。


2007年11月27日

第5回定例会始まる

11月26日
第5回になる川崎市議会の定例会が始まりました。
初日の今日は、今回の定例会で審議をする議案の説明です。

本会議終了後、来年度の予算要望書を持参して民主党川崎市議団総勢18名で市長室へ。
阿部市長に要望してまいりました。

その後は全員担当に分かれ、代表質問の準備へ。
市川は今回教育関係を含めた2項目を担当です。
同じく教育関係の質問担当の山田議員とともに教育委員会からヒアリングを行いました。
久しぶりに、市川がライフワークと考えている教育問題について勉強です。
12月19日閉会まで24日間の議会、市川頑張ります!!!

2007年11月25日

11月活動記録

最近、ホームページの更新がないとお叱りをいただいておりますが、遊んでいるわけではなく、忙しく活動しております!
地元の会合と市議団の会議など、連日頑張っております。
いよいよ来週から市議会第5回定例会が始まります。
今は代表質問の準備です。
昨日(24日)も、そのために土曜で人のいない議会棟へ「出勤」

11月の市川の主な活動を報告します

10月31日 アートセンター開所式  (麻生区新百合ヶ丘に、映像演劇のホールをもつアートセンターがオープンしました。川崎にゆかりのある故今村昌平監督のカンヌ映画祭パルムドール賞も展示しています!)
パルムドール.jpg

アートセンター.jpg

11月3日 御幸中学校60周年記念式典 (生徒さんたちの歌に感動!!)
       幸区民祭(4日まで)


11月4日 ふれあいスポーツフェスティバル 他行事
   
   7日 まちづくり委員会
   8日 南加瀬小学校で朋友ライオンズクラブが行った「薬物乱用防止の講演」(深瀬武三氏による)
       を聞きに行く(南加瀬小6年生の児童の皆さん、活発で的確な質問!すばらしい!!)
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      午後から市議団政策会議
   9日 まちづくり委員会(川崎縦貫道および首都高大師ジャンクション工事を視察 )
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004.JPG工事中の高速道路を歩く


  10日 幸区文化祭 他行事多数
013.JPG幸区文化祭

  11日 午前地元イベント出席後、午後から千葉市で行われた民主党南関東自治体議員フォーラムに出席
  12日 市議団会議と役所へのヒアリング
  14日 まちづくり委員会 
  15日 神戸へ日帰り視察 午前中神戸市役所でパブリックコメント条例やコンプライアンス条例に関するレクチャー、午後は民主党神戸市議団と政策意見交換
  16日 まちづくり委員会 午後団政策会議。法政大学教授を招き、議会改革勉強会
  17日 下平間小学校50周年式典 (子供さんたち主体となる企画、すばらしかったです!!一緒に
合唱しました。「気球にのってどこまでも」市川も小学校時代歌った歌です。なつかしい!!)
その他、川崎市医師会パーティーなど地元会議イベント目白押しで、分刻み!!
  18日 御幸地区防災訓練  南部市場まつり など行事多数
022.JPG防災訓練にて プールの水を自転車の動力で浄水する装置

  19日 団政策会議  阿部市長を励ます会
  20日 川崎地域連合総会 など
  21日 まちづくり委員会
  
ということで、ほとんど休みなしの状態で活動しておりました。
この間、水・木の朝立ちは短時間になっても続けています。
空いている日も、実際は区役所で陳情や情報交換をさせていただいたり、国会図書館に行って調べ物したりしておりました。
ただ、11月4日だけは、ちょっと中抜けして中学1年生の娘の文化祭を見に行ってきました!
グリークラブに入部して、夏休みもほとんど毎日クラブ活動をしていた娘
その成果を発表する大切な文化祭です。
出し物はミュージカル「レ・ミゼラブル」
大作です!
市川は昔本場ロンドンでこの舞台を見たことがあります。(安い席だったので、限りなく天井に近い席でした笑)帝劇でも、亡き本田美奈子さんが出演されたステージを何度か鑑賞しました。
こんな難しい舞台、中高生でどこまでできるのだろう・・・・
と思ってドキドキしつつ見た舞台に、びっくり
身内の贔屓目(笑)を差し引いても、素晴しい出来でした。
わが娘もその他大勢のなかで、しっかり頑張ってました!
最後は出演者全員感動の涙で、見ているこちらも涙。
長い間一生懸命練習していた彼女たちの努力を知っているからこそ、心からの拍手。
ひたむきな情熱は、時として技術や能力を凌駕する大きな感動を与えてくれます。

人の心を動かすものは何か

娘と同じようにクラブ活動などに打ち込んでいたかつての自分を思い出し、政治の世界でも変わらないこの問いを改めて自らに投げかけた市川でした。


親バカで申し訳ありません・・・

2007年11月10日

佐藤忠次先生叙勲

11月3日
ご勇退された佐藤忠次先生が叙勲の栄誉に輝かれました。
旭 日 中 綬 章 (きょくじつちゅうじゅしょう)

長年にわたり地方自治に尽力された功績で、今回の受賞です。


ところで、昔勲章は「勲一等」とか、階級があったそうですが、今は一等二等という呼称は使わないそうです。
人間に格差をつけるのはおかしいからとの理由らしいですが、何か変な気もします。
なんでも「平等」にということなのでしょうかね・・

取り急ぎ叙勲の報を聞き、地元のお神輿同好会の皆さんが佐藤先生を囲み内輪のお祝いの会を・・・
山田益男議員とともに仲間に入れていただきました

みんな「忠さん大好き」の、市川にとっても大切な仲間です
みんなと一緒に
020.JPG

忠さん、おめでとうございます!!

2007年11月 9日

堺市・西宮市を視察

10月29日~30日の日程で、堺市及び西宮市を視察してまいりました。
今回は委員会視察も兼ねた、民主党川崎市議団としての視察です。

どこの自治体でも視察は閉会中に行われます。時期で言うと、7月、10月、1月ごろになります。
今年は改選期であり、また7月に参議院選挙があったため10月に視察を行う自治体が集中したようです。今回いろいろな自治体をお伺いしましたが、どこの議会事務局も視察の対応に忙しいとの話でした。
西宮などは、一日に3つの視察が重なるというトリプルブッキングであったとのこと。受け入れる自治体も大変なご苦労なわけです。しかし、他都市の視察という生きた勉強ができるのはこの時期しかありません。こうして視察してきたことは、市民の皆さんにもできる限りわかりやすく報告して参ります!
今後の質問などにも生かしていきたいと思いますので、ご理解ください!

今回は委員会視察を兼ねた視察のため、各々所属委員会に係る案件について担当課よりレクチャーを受けるわけですが、もちろん自分の担当ばかりでなく、他の案件についても勉強するいい機会です。
今回の各市ごとのテーマは、以下の通りです。

堺市
調査項目1 ブランド創造発信事業について
調査項目2 健康危機管理総合基本計画について
調査項目3 東西鉄軌道(LRT)について   (注:まちづくり委員会関係)
調査項目4 不法投棄防止対策について

西宮市
調査項目1 小中学校の校舎耐震化と地震に対する啓発活動について  (注:まちづくり委員会関係)
調査項目2 音楽と出会うまち西宮について
調査項目3 「子育てするなら西宮」プロジェクトについて
調査項目4 本庁舎屋上庭園について

どのような調査をしたか、以下に実際の市川の報告書を参考までに抜粋掲載してみます。

視察都市名  堺市

視察事項  東西鉄軌道(LRT)について

対応者   堺市 建築都市局 鉄軌道担当 T課長・N主幹
      (市議会会議室にて)

視察趣旨
 堺市における公共交通体系は、南海本線・阪堺線・南海高野線・JR阪和線・地下鉄御堂筋線・泉北高速鉄道など、大阪市と堺市を結ぶ南北方向が主体であったため、東西の移動のための鉄軌道整備が永年の課題であった。また、他市に比べ市内の移動に鉄道を利用する市民は極端に少なく、自動車・自転車利用者が多いという現状からも公共交通体系の再整備が期待されている。
東西鉄軌道については、大正期に鉄道免許取得(堺~古市間)、昭和期には南海電鉄が免許申請を行ったが(堺~八尾間)、いずれも実現には至らなかった経緯があった。こうした流れを受け、平成6年に堺市公共交通懇話会が「堺市における鉄軌道整備のあり方について」提言を行い、11年にLRT導入可能性の調査を開始、16年には近畿地方交通審議会の答申で、中長期的に望まれるLRT関係の路線に位置付けられた。今回はこの東西鉄軌道(LRT)について、担当課よりヒアリングを行った。

事業概要
 堺市における東西鉄軌道(LRT)計画は以下の通り

1、 事業区間   臨海部~堺駅~堺東駅~堺市駅  約8.3km
 (平成14年、堺臨海地域は都市再生緊急整備地域に指定され、今後シャープなど企業の進出が予定されている)
このうち堺駅~堺東駅間(約1.7km)を早期開業区間とし、平成22年度内開業を目指す。

2、 事業目的   ・東西に主要駅を結節し、鉄軌道ネットワークを形成
          ・臨海部と都心を結びつけ都市軸を強化
          ・環境問題や高齢化社会に対応
3、事業スキーム  上下分離方式・公設民営の検討(現在の軌道法では認められた実績なし)

          施設の建設と保有は公設、運行・運営管理は民営(運賃収入により運営)

        経営予定者を公募し、平成19年 南海電鉄㈱、阪堺電軌㈱の2社に決定

4、今後の課題   ・LRTの啓発
          ・都心公共交通体系の構築
            既設の阪堺線(LRV)の施設老朽化
            交差点信号の表示やダイヤ調整
          ・協議会の設立と合意形成
          ・まちづくりとの連携           など

(質疑応答)

・なぜ公共交通体系にLRTを選択したのか?
      →地下鉄などに比較して建設コストが低い
       欧州の街を見てもイメージがよく、まちづくりの起爆剤となる
       バリアフリーの観点から福祉に対する配慮   
       環境負荷の軽減効果が期待できる                  など

・上下分離方式で採算性は?
      →運行・運営は完全民営なので、税金による赤字補てんのリスク
        はない。事業者は十分採算がとれると考えている
          

その他 総工費、運賃などについての質疑あり


以上
どうでしょうか?
堺ではそのほかの件についても、しっかりと聞いてきました。(結構ハードでした)
堺市役所.jpg
西宮市役所屋上庭園.jpg

また西宮では、会議室ばかりでなく、子育てプロジェクトの一環であるキッズパークを視察してきました。
これが、すばらしい!
川崎のこども夢パークを参考にしたと言っておられましたが、元食品工場の跡地が、子どもたちの「広場」に大変身。遊具などはほとんどなく、池や山など、子ども時代「秘密基地ごっこ」をしたような空き地が巨大にあるイメージです。
ボランティアの方々が運営されていますが、ここのルールは「自己責任」
責任は保護者のかたに負っていただくということ。ある意味当たり前のことですが、最近はそれを取り違えていらっしゃる親御さんも多いのでは・・・
ここでは、よほど危ないこと以外、注意はしないそうです。
実際、池(浅い池です。真ん中に丸太の橋が一本)に石を投げている男の子たちがいましたが、誰も注意はしません。なるほど、子どもの頃、池に石を投げた経験、市川にもあります。投げたくなるものですよね、子どもって。でも、公園でそんなことをしたら、即注意でしょう。これが好き勝手にできるのが、このキッズパークです。
西宮キッズパーク001.jpg
西宮キッズパーク002.jpg


昔の自分たちに比べ、今の子供たちを考えたとき、モノや情報は確かに豊かになりました。
しかし、それと同時に、様々な制約も多くなっているのも事実です。
遅くまで公園や空き地で遊んだ時代は遠い昔。今は防犯ベルなしでは登下校すら心もとない時代に・・・
公園の立て札には、野球ダメ、サッカーダメ・・・・あれもこれもダメばかり。
こんな時代で、こどもが情緒豊か育つのでしょうか?
遊びの中で小さな危険を体験すること。今思い返すと、これは実は大事なことであったことに気づきます。
今だからこそ、こうした既成の公園ではない、「遊び場」が必要なのではないか・・

子どもに戻って池の丸太橋を渡りながら、様々な思いが心によぎった市川でした。

しかし、楽しそう!
川崎にも是非つくりたいですね!

2007年10月31日

スタッフ記:ぶどう狩りバス旅行

10/11(木)地元古市場地区を対象にした日帰りバス旅行-ぶどう狩りに行って参りました。当初はバス1台 40人での予定でしたが、予想以上の大反響で、総勢76名 バス2台での旅行になりました。ルートは、古市場小学校横出発-ワイン工場見学-ぶどう狩り-昼食-ハーブ庭園見学-古市場小学校着です。当日は7時45分集合、8時出発でしたが、スタッフと後援会婦人部の方々は準備のため6時30分集合。前日まで雨まじりのお天気が続き、当日朝もまだ肌寒かったため、温かいお茶を準備したり、飲み物を運んだりと準備の段階で汗をかくほどバタバタしましたが、無事時間通り皆様をお出迎え。そして民主党神奈川第10区支部長の城島光力 前衆議院議員が見送ってくれる中、バス2台が出発しました。欠席者もなく皆さん朝からとても元気で、バスの中には笑い声が絶えません。バスは大きな渋滞に遭遇することなく、順調に走りました。前日までの雨模様が嘘のような快晴。すぐに半袖姿でないと暑くなるくらいの陽気で、幸先の良いスタートです。 まず最初の見学先、ワイン工場「シャトー勝沼」に到着。沢山のワイン樽が並ぶ地下の工場はひんやり涼しく、そしてぶどうの良い匂いが購買欲を誘うのでしょうか。。。見学後にワイン・ジュースの試飲がありましたが、皆さん気に入った品物をドンドン購入していきます。5本6本と買ってる方もいらっしゃって、いきなり荷物一杯になっておりました(笑)
ワイン工場にて.JPG
ここで、号車ごとに集合写真を撮り、次のぶどう狩りへ向かいます。
1号車団体写真.JPG2号車団体写真.JPG

バスで走る事約15分。ぶどう農園「見晴らし園」到着です。食事後だと、ぶどう食べ放題が食べられなくなるかもと思い、食事前にぶどう狩りの予定を組みました。が、しかし、、、すぐにこれは失敗だったかも?と思うような壮絶な光景が!少し離れているところのため、見晴らし園さんが準備してくれたマイクロバスに分かれて乗り込み、大きな粒のぶどうがズラーっと並ぶ農園でぶどう狩りスタート!皆さん食べる食べる食べる、籠に詰める詰める詰める(汗)ぶどうは食べ放題ですが、取ったぶどうは重量で購入という形になるため、そんなに買う人はいないかもしれない。と思っておりました。そこで見晴らし園さんのご好意により、ぶどう二房をお土産にと準備していたのですが、ダンボールに入れ替えるほどお土産として買ってる方もいらっしゃりびっくりしました。
ぶどう狩り.JPGぶどう狩り2.JPG

その後は、見晴らし園さんで山梨名物ほうとうの昼食です。ぶどう狩りの前に「この後昼食ですので食べ過ぎないようにしてくださ~い(笑)」と言ってたにも関わらず、、、、ぶどう食べすぎの人が多かったです(笑) 「もう食べられない」と皆さん口を揃えて言っていたにも関わらず<完食!>していました。
昼食.JPG昼食2.JPG
私も結構お腹が一杯になっておりましたが、一口ほうとうを口に運ぶとおいしさのあまり、気づかないうちに完食しておりました。お腹が満たされた後は、最後の見学先、ハーブ庭園です。こちらでは庭園で働くお兄さんが説明役として先導してくれました。
ハーブ庭園.JPGハーブ庭園2.JPG
様々なハーブがありましたが、印象に残ったのがブルーベリーとキシリトール。ブルーベリーは果物と思ってましたが、ハーブの仲間なんですね~。勉強になります。そしてガムなどでよく目にするようになったキシリトール。名前は知れどもどんな物なのか全く知りませんでしたがハーブだったんです。もちろん見た目普通の葉っぱでした(笑)その葉っぱを取って食べてみて下さい。とお兄さんに言われ口に運ぶと仄かな甘みが口に広がりました。もし甘いお菓子が凄い高額になったりしたら、キシリトールを栽培しようかな・・・ 帰りのバスの中でもまだまだ皆さん元気です。バスの中で出題したスタッフ考案のクイズも好評を頂き、盛り上りを見せる車内。行きと同様、大きな渋滞に遭遇することなく、ほぼ時間通りの17時15分古市場小学校に到着しました。怪我人や、体調を崩した方もおらず、ほっと胸を撫で下ろしました。帰り際、皆さん口を揃えて「楽しかった」と言って頂きまして、毎年恒例として次回も楽しんでもらえる企画を考えよう!と心に誓ったスタッフ一同でした。

2007年10月25日

平成19年10月 市営住宅入居募集について

1.募集戸数  278戸
<内訳>
   新築…世帯向 36戸
       シルバーハウジング世帯向 16戸
       シルバーハウジング単身者向 30戸

   空家…世帯向 94戸
       小家族向 42戸
       単身者向 34戸
       シルバーハウジング単身者向 15戸
       シルバーハウジング世帯向 2戸
       特別空家 9戸

2.募集のしおり(申込書)の配布・受付期間
平成19年10月31日(水)~11月13日(火)

3.募集のしおり(申込書)の配布場所
川崎市住宅供給公社、まちづくり局市街地開発部住宅管理課、区役所、支所、出張所、連絡所、行政サービスコーナー、かわさき情報プラザ、(財)川崎市まちづくり公社、川崎県民センター県民の声・相談室

4.申込方法
郵送(平成19年11月13日の消印まで有効)又は、川崎市住宅供給公社の受入箱へ投函
※受入箱は土曜日、日曜日が休みになります。

5.申込資格
住宅に困窮し、次のすべてに該当することが必要です。また、使用申込者又は同居親族が暴力団員である場合には、国の示した基本方針に基づき、申込みの資格を認めない取り扱いとします。
(1)現在同居し、又は同居する親族があること。(単身者向は除く。)
(2)市内在住、又は市内同一勤務先に在勤1年以上。
(3)計算した月収額が次の金額を超えないこと。
  ・普通世帯(特認世帯以外)  200,000円
  ・特認世帯(老人・心身障害・未就学児世帯等) 269,000円
※なお、単身者向住宅、シルバーハウジング(高齢者向住宅)に申し込む場合は、この他に一定の資格が必要になります。

6.公開抽選及び抽選結果発表
公開抽選…平成20年2月12日(火) 午前10時から いさご会館大ホールで行います。
結果発表…平成20年2月13日(水) 川崎市住宅供給公社、本庁舎、区役所に掲示
        川崎市ホームページ(http://www.city.kawasaki.jp)と
        川崎市住宅供給公社ホームページ(http://www.kawasaki-jk.or.jp)に掲載

2007年10月23日

川崎市議会まちづくり委員会視察報告

10月18~19日
まちづくり委員会の視察で浜松市・名古屋市へ
浜松市では市内循環バス「く・る・る」を乗車も兼ね視察。
浜松 循環まちバス「く・る・る」.jpgくるるの車体は日野ポンチョ
く・る・るバス停.jpgたいへんわかりやすい停留所表示板


前のブログでも触れた「オムニバスタウン」
その指定第1号が、この浜松市です。
市内の主な公共施設や病院などを巡回するのが、今回視察対象の「く・る・る」です。
まずは市役所に赴き、「く・る・る」についての説明を受けました。(脱線しますが、このときお茶とともに出していただいたのは、なんと市川の大好物・浜松名物「うなぎパイ」でした(笑)そして浜松市の新しいマスコットキャラクターはなんと市川も大好きな赤塚不二夫氏の漫画「天才バカボン」に登場する「ウナギ犬」!しかも「福」市長に任命されているとのこと!市役所のいたるところでウナギ犬発見!!さすが、うなぎの都浜松です)
浜松市議会議場にて.jpg


「く・る・る」は、中心市街地の活性化と高齢者や都心居住者の移動手段の確保のため、市民の発案で平成14年からスタートした市内循環まちバスで、市役所などの公共施設、大規模商業店、学校や病院を循環します。
浜松市の補助を受け運行の主体となっているのは遠州鉄道。
平成14年スタート時は、東ループ西ループ(15分間隔一日35便)の2路線でしたが、今年から南ループ(30分間隔一日18便)が加わり3路線となりました。
料金は一律100円。俗に言うワンコインバスです。
車両は赤いデザインで統一された定員25名のたいへんかわいらしいミニバス。
18年度実績で、乗車人員は238000人余。一便の平均は9.4人
6300万余の経費のうち、3300万が補助金でまかなわれています。
早速市役所前から乗車。車内はシートが十数席しかない、大変小さなバスですが、きれいで乗りやすいバスでした。市内をまわりながら、昼間ということで多くの高齢者の方や学生さんが乗降。観光客の方も利用されるということですが、これなら100円でちょっとした市内観光にもなります。
市内の商店街とも「買物乗車券」など、いろいろなコラボレーションをされているとのことでしたが、なるほど、アイデアによっては商業振興にももっと役に立てられそうな可能性を感じました。

19日は名古屋の視察です。
元気があるとは聞いていましたが、いや、名古屋活気があります。
名古屋に嫁いだ友人がいたので20年ほど前、よく遊びに来たことがあったまちですが、建物が増え大変貌。
ここでも、視察は、なんとまた「バス」です。
名古屋各区で運行している地域循環バスの視察。
新潟や浜松とは違い、今回の地域循環バスは市営バス。市交通局が運行主体です。
名古屋の公共交通といえば、他に市営地下鉄もありますが、バスもまた市民の足として親しまれています。
名古屋地域巡回バス.jpg

名古屋では、平成16年から各区に一系統(支所を有する区は2系統)全市で22系統の地域循環バスの運行を開始しました。目的は、他の都市と同じく高齢者等の移動支援、環境負荷の軽減などです。
料金は200円(川崎と同じですね)運行は9時から16時までで、一時間に1便。通常の路線バスの停留所間隔が500mに対し、その半分の約250mの間隔で停留所を設置しています。
バスは小型が基本ですが、中型バスも利用されています。
市内の公共施設や病院、商業施設を巡回するのは浜松と同じです。
利用状況は、平成18年で一日あたり7032人。年々増加し、当初目標の7200人に近づいているところですが、営業収支を見ると、年間6億4000万余の赤字。これは市の一般会計から全額補填されているとのことでした。
バス事業の収支を計るのに、100円稼ぐのにいくらかかったかを示す「営業係数」という数字があります。
22系統各路線を見てみると、残念ながらすべてが赤字路線。もっとも営業成績のよいところで120.。逆にもっとも悪いところを見ると、なんと663。すなわち100円稼ぐために663円経費がかかるという大赤字!!
名古屋市民でなくても、ちょっとビックリする数字です。
この地域巡回バスは各区一律の運行形態ということでしたので、説明してくださった担当の主査の方に「各区一律でなく、ひどい赤字のところは今後便数やルートなど根本的に見直すことはないのですか?」と伺ってみたところ、「このバスは採算性ではなく、あくまでも公共交通として高齢者をはじめとする市民の足を確保することが目的なので、逆に赤字路線の区域ほど交通不便区域ということを考え、こうした路線こそ残さなければいけないのではないかと考えている」という趣旨の回答をいただきました。

赤字でも残すべきもの


うーん、ここでもまたこの問題です。


なるほど、この地域巡回バス、利用者の7割が高齢者とのことで、そのことが赤字の大きな原因になっていることも事実です。(高齢者には川崎と同じような優遇パス制度があるそうです)

しかし年間6億以上の赤字を市民が納得するのか・・・

受益者負担の公平性と、公で担保しなければいけない移動手段の確保・・・・
二律背反するこの問題をどのように解決すべきなのか
市川もこれは絶対に取り組んでいきたい課題です。

説明のあと、このバスに乗って一時間ほど名古屋市内を巡回してきました。
運行時間を正確にするため、時間調整で停止することもしばしば。一時間に1便だけということですから時間通りに運行しなければ大変なことになりますからね。
説明の通り、多くの高齢者の方々が利用されていました。

こうして、期せずして新潟に続きバスづくしの視察となりました。
偶然の必然。これは市川にバスを考えろという天の声なのでしょうか?(笑)
アメリカのポートランドやシアトルなどでは市内中心部のバスはすべて無料で多くの方がバスを利用し、きれいなまちづくりに繋がっています。
川崎に帰ってきて、駅前から市役所に向かう道、あまりの放置自転車の数と雑然とした風景に改めて驚きました。
浜松でも名古屋でも新潟でも、駅前や市役所のまわりは、どこも大変きれいで放置自転車もこれほどではなく、整然としておりました。


他都市を視察させていただいて、初めて川崎を「知る」こともあります。

バスの可能性は、きれいなまちへの可能性でもある・・・
視察から帰り、改めて感じた市川でした。


2007年10月20日

オムニバスタウンにいがた~公共交通の新しいかたち

10月14日
4月から新たに政令指定都市となった新潟市で開催された「オムニバスタウンにいがた~公開フォーラム」に参加して参りました。

オムニバスタウンとは、交通渋滞、大気汚染、交通事故の増加などの都市問題を解決するために、バスをはじめとする公共交通機関の利用を促進し、環境にやさしく、高齢者などの交通弱者にやさしいまちづくりを目指すために、1997年5月に運輸省・建設省(現:国土交通省)、警察庁によって開始された制度のことであり、1997年12月25日に浜松市がはじめてオムニバスタウンに指定されました。なお、オムニバス(OMNIBUS:ラテン語)はバス(BUS)の語源です。(Wikipediaより引用)


新潟出身の女優、星野知子さんの「深呼吸したくなるまちづくり」と題した基調講演の後、篠田新潟市長らによるパネルディスカッション。新潟市が政令市として市内の基幹公共交通機関の整備を行うにあたり、バスを選択した経緯とバスのこれからの公共交通としての可能性などが話し合われました。
また、フォーラムと同時に、市民から募った新しい基幹バスのデザインと愛称コンテストの表彰式も行われました。
新潟の新基幹バスの愛称は「りゅーとリンク
りゅーととは、新潟が別名「柳都」と呼ばれることからきているそうで、市内の公共施設なども「りゅーと」という言葉が使われております。(なるほど、市内いたるところに柳があり、たいへん美しい町並みでした)
また、基幹バスのデザインは、市内の若い専門学校生の女性の作品。
11月から、市内を走る「りゅーとリンク」すべての車両がこのデザインで統一されるとのことです。
市民協働で公共交通機関を育てようという新潟市の意気込みが感じられました。


フォーラムの合間に、篠田市長にご挨拶に伺ってまいりました。
篠田新潟市長と001.jpg

翌日市議会を訪問し、担当課長さんから、今回のオムニバスタウン構想についてご説明を受けました。
新潟は、天然ガスの産地でもあり、戦前からバス事業が盛んであったとのことですが、昭和40年代をピークにバス利用者も激減し、たくさんあったバス事業者も今は新潟交通一社だけ。現在では自家用車を利用される方がほとんどだそうです。篠田市長は、環境面からもこうした傾向に歯止めをかけ、(新潟市は自家用車のCO2排出量ワースト3位)公共交通を利用する新ライフスタイルの確立を目指したいと語っておられました。
新潟市バス現状001.jpg
新潟市オムニバスタウン計画パンフレットより


新潟オムニバスタウン計画の主な施策は以下の通りです。
川崎はじめ首都圏ではすでに整備が進んでいるものもあります(ノンステップバスやICカードなど)

(1) 公共車両優先システム(PTPS)の充実
(2) バス停の改善(上屋整備、バス停の集約化)
(3) にいがた基幹バスの新設
(4) ICカードの導入
(5) バス路線の再編
(6) ノンステップバス等の導入
(7) バスロケーションシステムの充実


新潟には市営バスはありません。今回も民間の新潟交通がバス運行すべてを担うことになります。
オムニバスタウン事業計画は5年で、40億円の予算。国と新潟市がそれぞれ10億、事業者が20億の負担。現在でも苦しい経営というバス事業、民間の事業者に公費を補助して始まる今回の計画ですが、サービス面など市民からも厳しい声が寄せられているのも事実だそうです。市としても積極的に新潟交通に提案や助言を行っていきたいということでしたが、市民から親しまれ、支持される基幹バスに育て上げていくのが今後の課題なのでしょう。
基幹バスを市営にして運行を委託する方法は考えなかったかと伺うと、今までの新潟市のバス事業の経緯や様々な要素を勘案して今回の選択に至ったとのお話でしたが、郊外の交通不便地域では特に自家用車をもたない高齢者の移動の足の確保のため、プロポーザル方式で事業者を募り、赤字でも小型バスを走らせている路線もあるとのことでした。
公共の交通というそもそもの概念に立った時、赤字でも取り組まなくてはいけないものがある。
しかしながら、最近の自治体の財政状況を考えると、どうしても「採算性」というものが大きな壁となります。
市川は、高齢化社会をにらみ、きめ細やかな市民の足となるコミュニティ交通に今後取り組んでいきたいという思いがあります。こうした新潟市の取り組み、是非注目していきたいと思います。

新潟市では、将来的にLRT(軽量軌道輸送  次世代路面電車とも言われています)の導入なども考えていきたいとのお話ですが、公共交通は高齢化社会、温暖化の問題などの中で、新たな時代を迎え始めています。


みなさんは、バスを利用していますか?
川崎のバスについてのご意見お待ちしています。

2007年10月11日

柏崎市視察

10月5~6日
民主党川崎市議会議員16期の同志4人で、柏崎市へ視察に行ってまいりました。
東京電力の原子力発電所及び、市内を視察。
復興へと町は動き始めているものの、まだあちこちに被災の爪あとが残る市内。
その現状に改めて地震のエネルギーの凄さを実感しました。


その後、柏崎市の遠藤清市議会議員にお会いして、生々しい被災の状況など伺いながら、意見交換を行いました。
遠藤市議は、ご自身でも「防災士」の資格をとった、防災に関しての正にエキスパート。
非常に有意義なお話を伺いました!
これは是非4人で今後の質問などに生かし、少しでもよりよい川崎市の危機管理に結び付けていきたいと思います。ご期待ください。

柏崎原発視察001.jpg
柏崎原子力発電所にて

2007年10月10日

川崎市議会第4回定例会閉会~幸区に新しい「まち」

10月4日
川崎市議会第4回定例会が閉会しました。
今回の会議結果は以下のページをご参照ください。
議案等の議決結果だけではなく各会派がどの議案に賛成・反対したか是非ご覧いただきたいと思います。

http://www.city.kawasaki.jp/council/kaigikekka/H19.4.html

幸区に大きく関わるのが、議案第102号および103号です。
簡単に説明すると、まず、幸区に新たに「新川崎」と「新小倉」という町が誕生します。場所は新たに開発が進んでる新川崎駅周辺の操車場跡地です。
12月中旬には、それぞれ「新川崎」「新小倉」○丁目○番地○号という住居表示に変わります。
まちづくり委員会で、本会議に先立って採決がありましたが、市川からは、隣接する鹿島田・下平間も早急に住居表示の整備をはかっていただきたい旨の要望をさせていただきました。
なんと幸区は住居表示が川崎で一番遅れている区であります。
今回小倉の住居表示が変わりますが、それでやっと区全体の30%あまりの住居表示が進んだという現状です。
今後とも、この住居表示の問題、考えて参りたいと思います。

<町区域設定図>
町区域設定図001.jpg

<住所表示の実施区域>
住居表示の実施区域001.jpg

そして、今回の本会議ではもうひとつ、実に大きなことがありました。
上の市議会HPの第4回定例会の結果のうち、意見書の項を是非ご覧ください。


今回の議会では議案や請願のほか、意見書の採択がありました。
意見書とは、地方議会が国に対して提出することができる大切な地方の意思表示であります。
今回、民主党は共産党・無所属(猪又議員)と共同で2つの意見書案を提出いたしました
意見書案11号「後期高齢者医療制度への国庫負担引き上げを求める意見書」
意見書案12号「障害者自立支援法の改善を求める意見書」
であります。(意見書案の内容は上記市議会HPでご覧になれますので、ご確認ください)
いずれも国で大きな問題となっているこの2点。
特に、来年度から始まる後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者にとって、また地方財政にとっても大きな負担を強いることになると懸念の声が上がっております。

国の流れを受け、非自・公という勢力が、この川崎で協力しあうという、異例の意見書提出となったわけです。
結果は、残念ながら自民・公明そしてネットの反対で否決されてしまいましたが、もしネットが賛成にまわれば、賛成反対が31名で同数、恐らく川崎では前代未聞の議長裁定にもちこまれたわけです。
( 追記  その後議会事務局で調べていただいたところ、昭和47年、49年の過去2回、いずれも請願で議長裁定にもちこまれたケースがあったそうです。結果はすべて否決)

個人的には非常に残念な結果でありました。
今まで川崎市ではともに阿部市政の与党である自・公・民が協調路線をとることが多かったわけですが、今回、国政に係わるイシューではありましたが、こうした構図が生まれたということは特筆に価すると思います。恐らく、市政にたずさわってきた多くの関係者にとってかなり「衝撃的」な出来事であったはずです。


新しい何かが川崎でも動き始めています。
慣習や前例にとらわれることなく、フレキシブルに時代の要求に対応していく。
政権交代を絵に描いた餅にしないために、地方も頑張っています。

新しい川崎の民主党、今後とも、ぜひご注目ください!!


2007年9月29日

決算審査特別委員会で質問~かかりつけ医のいない妊婦実態調査へ

9月26日
決算審査特別委員会にて質問を行いました
テーマは3点
1、周産期ハイリスク妊婦に関して
2、生活保護費における医療扶助の現状とケースワーカー支援体制の整備について
3、緑ヶ丘霊園整備について


1、周産期におけるハイリスク妊婦について

奈良県の妊婦救急搬送の問題から、周産期における妊婦の問題が注目されております。
市川も、妊婦であった経験があり、この問題は今回絶対に取り上げようと思っておりました。
周産期母子医療センター(川崎では今1つもないのが現状。聖マリアンナ医大病院に開設するべく現在検討中)をはじめとする「地域医療」における周産期医療体制の整備は、今議会でも各会派から質問が行われておりますが、市川はその観点ではなく、出産以前の「保健指導」の観点から、この問題を考えてみました。
今回の一連の報道で、「かかりつけ医」のいない妊婦、すなわち一回も検診にいかない妊婦の存在が浮き上がってきましたが、まずはそうした妊婦の現状を把握するために実態調査を始めるよう検討できないか健康福祉局長に伺いました。とりあえず母子手帳の事後交付から調査を始めるという回答をいただきました。
川崎におけるこうした妊婦さんの実態、民間の各医療機関に調査しないとわからないらないわけで、実際つかみにくいのは事実です。今回少しでも実態をつかもうと、川崎病院の救急で受け入れた妊婦さんの中からそうした事例の数をうかがってみました。
18年度救急で受け入れた妊婦さん609人、うちかかりつけ医のいなかった妊婦さんが6人。6人のうち5人が20歳代であったそうです。
経済的問題が背景にあるのかと推察し、同じく川崎病院で出産費用を払わず不明になったケースを過去3年にわたって伺いました。
18年、こうした出産費をはらわず、赤ちゃんとともに病院から去ってしまった件数は13件。16年度は3件であったことから、経済的に困窮した妊婦さんが実に増えていることがわかります。
出産については「入院助産」という助成制度があり、一定の要件がありますが、経済的に困っている方には全額出産費用が助成されます。しかし、過去3年間のの措置をとられた方は増えていない。周知にもっとつとめて欲しいということで検討をお願いしました。
これからは、出産年齢も高齢化や、逆に若年化などが予測され、こうした妊婦さんの出産については、早期出産、妊娠中毒症など、通常出産よりもリスクが高くなるといわれています。こうした「ハイリスク」妊婦予備軍を(かかりつけ医のいない妊婦さんも、胎児の死亡率が通常の約18倍ということで、ハイリスクとなります)出産前の母子保健の指導で、リスクを少しでも低減できないか、市川の質問の主旨はそこにありました。
総務省からも、ハイリスク妊婦の早期把握と訪問指導も含めた保健指導のありかたの強化を指摘した勧告がまとめられています。
早期にハイリスク妊婦を把握し、適切な指導を行うこと。
地域医療における周産期医療体制の整備も勿論大切ですが、まずは医療の前に安全な出産をしていただけるような体制づくりが必要なのではないでしょうか?
健康福祉局からは、現在も、現場ではそうした努力を行っておりますが、母子手帳交付の時から一層の充実を検討するというご回答をいただきました。
期待してます!

2、生活保護費に関連して

生活保護費の中には「医療扶助」というものがあります。
被保護者の方は、原則全額医療費が扶助されます。
しかし、この医療扶助が膨大な金額になっており、生活保護における、ひとつの課題になっています。今回はこの医療扶助の実態から保護制度の問題点を指摘し、適正な保護制度のためケースワーカーなど保護に関わる職員配置の検討を求めて質問を行いました。
ちなみに川崎市における医療扶助の18年度決算額は183億円余でありました。
そこで、国民健康保険加入者の医療費を比較した数字を伺ったところ、なんと2倍以上(東京都では3倍といわれています)
医療扶助には交通費の補助もあります。川崎では18年度どのくらい支給したのかを伺うと、ほぼ一ヶ月あたり6000円以上との回答。一方で国保加入者は低所得者であっても、そうした交通費の支援はありません。
他にも、医療扶助には「施術」といって鍼灸マッサージなども扶助の対象となっており、東京都の実態調査では近年その金額の伸びが著しいとの指摘があったので、川崎市の現状をうかがいました。
回答は、やはり本市でも伸びているとのこと。

経済的に困っている方に、憲法で認められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、適切な保護を行うことは必要であることは言うまでもありません。
しかし、こうした国保加入者との比較を見て、「不公平」という声が上がっているのも事実です。
その保護が「適切」なのかどうか。
そこで、問題になるのが現場でこうした保護に関する仕事に従事しているケースワーカーです。
ケースワーカーは、一人に80人の担当。保護の承認から実際に被保護者と接する仕事、すべてにケースワーカーが関わります。
ところが、このケースワーカーの平均経験年数は約3年。平均年齢も約33歳。入庁してまだ経験の浅い、若い職員がこの職にあたることが多いわけです。
現場では、様々な対処困難なケースがあると聞きますが、こうした職員の方が、すべてに適切な対処ができるのか、疑問を感じざるを得ません。
ケースワーカーを指導・支援する立場のスーパーバイザーという制度があるのですが、川崎の場合すべて係長と兼務です。これでは、本来の指導・支援できるのか・・・・
そこで、適切な保護制度のために、広島市などで導入している「巡回指導員」を例に挙げ、職員の配置や人事のあり方を検討ができないか伺いました。
健康福祉局からは、なかなか踏み込んだ回答はいただけませんでしたが、こうした問題は認識しているとのことですので、再検討を考えていただきたいところです。
皆さんは、こうした生活保護のあり方、どう思われますか?
生活保護費は今のところ3/4が国の補助です。
16年度、国はそれを2/3に減額しようとしましたが、各自治体の猛反発で撤回した経緯があります。
今後またこうした動きがあれば、本市としても負担増を強いられる可能性があるわけです。
東京都では今年、国の生活保護に対する見直しを求めた提言をまとめました。
そもそも、調べれば調べるほど、制度上の問題もあるかと思われます。
少なくとも「納税者」(TAX PAYER)である市民が、不公平と感じない、納得できる保護制度に向けて、国でも改めるべきところは改めていただきたいと市川は強く思います。

3、緑ヶ丘霊園整備について

緑ヶ丘の市民霊園。
春にはお花見の名所として、市民の皆様には親しまれております。
ここのトイレ、現在まだ4箇所が水洗になっていないということで、高齢者のための一部洋式トイレへの変更も含めて環境局に伺いました。
下水道が通っていないため、すべてを水洗化するには大変な費用がかかります。
そこで、利用者の多い長尾口(ここは下水管が近くまで来ているので、費用が他よりかからないのです)
の改修の検討と、清掃委託の費用も考え(週1回清掃しているとのこと)、他の汲み取り式のトイレは撤去して、墓参者の多い時期にリースの水洗式トイレ(可動式ですが、下水がなくても水洗になります)をレンタルするという方法は検討できないかという提案も含めて質問をしてみました。
環境局からは、長尾口に関しては早期整備に向け検討するとの前向きな回答をいただきました。
また、洋式トイレについてはできるところから早速、またリースの水洗式トイレについては、とりあえず次のお彼岸に何台か考えてくださるとのことでした。
緑ヶ丘にはこの川崎を築いてこられた、30000柱以上の御霊が眠っておられます。
墓参者も高齢化し、多くの方からこの陳情をいただいておりました。
亡くなった方をしのび、またご先祖に感謝する大切な行事でもある「お墓参り」
市川はこうした日本人の心を守っていきたいと強く願います。
気持ちよく、なき御霊と語らえるような墓地整備に向けて、一歩前進です。
汲み取り3外観.JPG汲み取り4外観.JPG汲み取り5外観.JPG汲み取り6外観.JPG汲み取り3便器.JPG汲み取り4便器.JPG汲み取り5便器.JPG汲み取り6便器.JPG汲み取り小便器.JPG


2007年9月25日

「鹿島田駅西部地区再開発事業」 環境アセスメントに係る縦覧等のお知らせ

現在鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業に係る条例見解書の写しの縦覧を行う事が出来ます。

<縦覧期間及び時間>
期間:平成19年9月20日(木)~平成19年10月19日(金)まで(但し、土日等閉庁日は除く)
縦覧場所:幸区役所、日吉出張所、中原区役所及び本庁(環境局環境評価室)
       午前8時45分~午後5時まで

事業の対象区域


土地利用計画図及び施設外観


2007年9月24日

下平間天満天神社祭礼

9月23日
朝幸区PTA連合会のバレーボール大会開会式に出席した後、半纏姿に着替え下平間天満天神社の祭礼へ
宮出しのあと、お神輿をかつぎながら68自治会へ
途中抜け出し、12時からの神社の式典に・・
下平間周辺の町会・自治会の役員皆さんに混じって神前に玉串を上げさせていただく
地元の議員になったんだと実感する、感激の一瞬でした
その後、お神輿と一緒に鹿島田商店街はじめ町内を廻らせていただきました。

実は下平間天満天神社の祭礼は、雨が多いとのこと
この日も天気予報は雨
しかし、ご神前にお水をたっぷりとお供えしたら、お天気になるとの小泉宮司のお話
皆さんお水をお供えしてお祈りしたとのことでした
結果は・・
なんと、お話の通り雨は降らなかったわけです。
すごい・・・
宮司のお話通りになるとは・・


そんな話を神酒所でしていたところ、面白いお話を伺いました
下平間周辺には旧家が多く、広いお庭にお稲荷さんを祭られているお宅がいくつかあります
中にはお祈りすると、必ず男の子に恵まれるというお宮があるとのこと
なるほど確かに、息子さんばかり・・・
すごいご神威!

男の子を欲しいと願う方は、是非御参りさせていただいてはいかがでしょうか
地元の皆さんと、祭礼を通して一層触れ合うことができた市川でした


しかし、お神酒飲みすぎてしまいました
筋肉痛とともに反省・・

2007年9月15日

市議会代表質問と首相退陣

9月10日
市議会にて各党代表質問の1日目
自民党についで午後から我が民主党。
今回の質問者は、市川が最も恐れ(?ごめんなさい)そして慕っている、心強い「アネゴ」
粕谷葉子先生です。

今回市川の担当した箇所は、2つ
入札制度についてと用途地区とマンション開発について
入札については、翌日の神奈川新聞で少し取り上げられておりました。
公共工事については、品質を確保するための品確法という法律が新たにできたのですが、その視点から工事価格自体の適正性に関連して、入札不調(入札自体に応札者がいなかったり、予定価格より高い金額の入札で、入札が成立しないこと)の数字を過去3年にわたって伺いました。
結果は、16年度1件だったものが平成18年度には30件以上に増加したとのこと
こういう状況がもし続けば、様々な影響が懸念されます。
低価格入札の影響で、工事費自体は下がりましたが、別な問題が新たに起こってきはじめております。
「安かろう悪かろう」ではいけないし、そもそも入札が成立しなくなっては大変です。
これについては、ご批判もあろうかとは思いますが、今後も施工管理技士の資格をもつ市川、皆様に問題提起をしていきたいと思います。

しかし、今回の代表質問の最中に飛び込んできたのが「総理の辞意表明」
こんなことがあるのか???
信じられない大ニュースに休憩中の控室は!!!!の嵐でした。
おかげですっかり代表質問の話題も吹っ飛ばされてしまいましたが・・・・・


年金、その他重大な問題が山積している現状を放り出し、突如の退陣
いろいろな事情はあったにせよ、一国のリーダーとしてはやはり資質を疑わざるをえません。
話題はすでに次の総裁は誰かということに変わりましたが、
こんなことでいいのでしょうか?
国政の停滞は、何より国民の不幸であります。


きっちりと政策で論じ合う国会
一日も早く、正常な政治の姿を取り戻していただきたいと切に願います。

余談


粕谷議員は3期目。女性議員としても先輩ですが、
いろいろな逸話が絶えない粕谷先生ですが、市川が「これはすごい!!」と思ったエピソードがあります。
それは参議院選挙の際のこと、川崎駅に前原前代表が応援に来られた時のエピソードです。
応援演説に立つ粕谷先生のもとに小学生低学年とおぼしきお嬢さんとお母様が・・
一体何事と近づくと、にこやかに握手を求めるお嬢さん。聞けば、粕谷議員のファンで、ホンモノに会えたと喜んでいるではありませんか。
しかも「大好き、学校で『かすやヨーコのうた』をつくってみんなで歌っているよ」との言葉。
粕谷議員に伺うところによると、すでに『かすやヨーコのうた』を歌っていると言っていた子どもさんに何人も遭遇しているとのことで、この川崎のどこかで密かに流行っている模様。
新たな「都市伝説」の誕生でしょうか
選挙のためにテーマソングを作られる方はいらっしゃいますが、子どもさんたちが作ってくれるとは・・
粕谷先生、恐るべし・・・
残念ながら、そのうた自体は聞くことができませんでしたが、一体どんな歌なのか、すごく気になるところです。もしご存知の方がいらっしゃいましたら、是非ご一報ください。

2007年9月 8日

台風9号首都圏直撃

9月6日
台風9号が首都圏を直撃しました

市川の自宅近くの、多摩川の状況は下の写真の通りです。
陸上競技場も野球場もグランドも水没してます。

台風9号多摩川.JPG

多摩川河川敷水没によって、たいへんな被害がありました。
幸区でも、河川敷で生活されていた方が取り残され、ヘリコプターで救助されました。
しかし、まだ不明の方も2名とのこと。
また神奈川県では西湘バイパスで橋が陥没するというニュースが飛び込んできました。大都市圏でのこうした台風災害は恐らく何十年ぶりと思いますが、本当に衝撃的でした。
インフラ整備の進んだ都会であっても、天災からは逃れることができません。
むしろ、「都市型災害」という新たな問題が生まれています。
今回の台風災害で、ドラマ「岸辺のアルバム」の題材となった1974年の多摩川水害を思い出された方もいらっしゃったかもしれません。
当時小学生だった市川ですが、水害で家が流される映像は今でも覚えています。
天災は突然やってくる。
災害に強いまちづくりは急務であると、改めて実感しました。

被災者の方に心からお見舞い申し上げます。

復旧と対策に全力を尽くして参ります。

2007年9月 6日

第4回定例市議会開会

9月3日より、第4回定例会がはじまりました。
会期は10月4日まで
今回は俗に決算議会と呼ばれていますが、川崎市の18年度の決算について審議が行われます。
一般質問ではなく、決算審査特別委員会での審議になります。(委員会といっても、議員全員が出席し、本会議場で審議をします。一般質問と同じ形式で、自席から理事者との質問のやりとりになります)

早速代表質問原稿の準備です。
今日の3時に質問項目の通告〆切があり、担当の粕谷議員が提出されました。
今回の市川の分担は入札制度についてと都市計画法とマンション建設にかかわる諸問題ついてです。
団内部での原稿〆切は昨日の3時。なんとか遅れながら原稿を仕上げました。
市川猛勉強の成果をお楽しみに

「費用弁償」実費給付へ

9月4日
議員の第2の報酬と批判の多かった「費用弁償」

費用弁償は地方自治法に規定され、金額などは各自治体が条例で定めることになっております。
現在川崎市では、本会議委員会に出席すると一日あたり7000円支給されていますが、これを今回見直すことになりました。


新制度は、自宅から市議会まで公共交通機関を利用した額が費用弁償として支払われるというものです。市川の場合、川崎駅~古市場交番前停留所(市バス)往復で、400円となります。
この見直しで年間約3000万円の税金の節約です。
費用弁償とは、もともと交通費などの経費を弁償する目的のもので、かつて議員が無報酬だった時代の名残とも言われております。現在これについては廃止する自治体(横浜市など)もあるようですが、まだ各自治体対応は、まちまちであります。
川崎市議会では、本来の意味に立ち返り、交通費実費ということで結論を出しました。
今議会で可決されれば11月から新制度のスタートとなります。

議会改革、市民の目からはまだまだかもしれませんが、こうして着実に進んでおります。
今後とも、「?」を「!」に変えるべく、頑張ってまいります。

各政令指定都市の状況(参考)

千葉市   定額 8,000
札幌市   減額 12,500円⇒10,000円に減額
(2005年4月から) 2011年まで減額期間延長
仙台市   定額 10,000
さいたま市   廃止 2007年4月から廃止
横浜市   廃止 2007年4月から廃止
新潟市   定額 5,000
静岡市   実費のみ 実費のみ
(但し自家用車は 支給対象外) 議員請求により支給しているが、
18年度は52人中4人のみ
浜松市 廃止 2007年4月から廃止
名古屋市  定額 10,000
京都市  定額 10,000
大阪市  廃止 2006年4月から廃止
堺市   廃止 2004年4月から廃止
神戸市   距離換算 (距離に応じ)
3㎞未満   8,000
3~6㎞   9,000
6~10㎞  10,000
10~14㎞ 12,000
14~18㎞ 13,000
18㎞以上 14,000
広島市  定額 11,000 見直しについて検討中
北九州市   距離換算 (距離に応じ)
3㎞未満  7,000
3~11㎞  8,000
11㎞以上 10,000 ※ 但し、駐車章受領者は
1回につき 一律1,000円減額
福岡市   定額 10,000

2007年9月 1日

川崎市総合防災訓練

本日9月1日に高津区多摩川河川敷にて平成19年度川崎市総合防災訓練が行われ、市長を始め
市議会議員、ボランティアの方、防災関係機関の方など沢山の方が参加されておりました。
もちろん市川も防災服に身を包み参加して参りました。
防災訓練1.JPG


訓練内容は、
・少年消防クラブや自主防災組織等による市民主体の訓練
・川崎市や防災関係機関による救出、救助、水防訓練
・ライフライン関係機関による応急復旧訓練
などが行われました。

防災訓練2.jpg
AEDを使用した訓練の模様


9月1日は防災の日です。
今年は中越地震もあり、防災に対する関心が高まってきております。
備えあれば憂いなし。日頃から防災の意識を心がけたいものです。

余談

今回の訓練終了後、海上・陸上各自衛隊の方々の「炊き出し」があり、参加者にふるまわれました。
勿論、海上・陸上ふたつのカレーを試食!(食べすぎ注意!)
同じ自衛隊のカレーですが、まったく違う味なのです。
期せずして、海陸の味くらべを堪能させていただいた市川でした。

2007年8月29日

民主党女性議員ネットワーク会議

民主党女性議員ネットワーク会議が民主党本部で開催されました。
まちづくり委員会終了後、市議団会議に出席し、大田公子議員とともに東京へ。
昨年のこの会議で知り合った、5児の母でもある兵庫の井戸県議や東京の木村区議はじめ女性同志の皆さんと再会。
懇親会では、名刺交換会ということで全国津々浦々の女性議員の先輩同期の方々とご挨拶。
女性の政界進出が進んでおりますが、井戸県議が「先輩女性議員として対行政の心得とは?」という質問に対する答えとして言われていた「勉強して鋭い、いい質問をすること、それが一番。コツなどではなく、王道でいきましょう」という言葉に象徴されるよう、女性議員の真価が問われるのはこれからです。
市川もとにかく仲間の皆さんに負けないようガンバります!!
女性議員ネットワーク会議名刺.JPG

2007年8月26日

古市場地区祭礼

8月最後の週末
幸区各地域で祭礼が開催されてきましたが、今週はわが町古市場の祭礼です。
去年に引き続きお神輿かつぎます。
持病の腰痛がちょっと心配ですが(何回か椎間板ヘルニアで大変なことになっているのです)、頑張ります!!
しかし、わが古市場2丁目のお神輿
立派です(でも・・・・重い!)

古市場祭礼001.JPG
お神輿の前で
古市場祭礼003.jpg
お神輿に乗らせていただき、天満天神社へ
初体験ですが、結構怖かったです!でも最高!!

2007年8月23日

これでいいのか?アスベスト対策~まちづくり委員会報告

8月25日
まちづくり委員会が開催されました。
今回は高津区のトナミ運輸が増築を予定している倉庫棟の計画変更を求める請願の審査です。
これに先立ち、先月の委員会では我々委員は現地視察をしております。
(委員会ではこうした請願審査にあたって現地を必ず視察するのです。)
委員会には50名以上の傍聴人が来られ、ものものしい雰囲気の中委員会がスタートしました。
審議については26日付けの神奈川新聞に記事が掲載されました。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708419/

主な請願の内容は、倉庫棟にできる屋上駐車場についての計画の見直しを含めた環境面での配慮、誠意ある住民説明会の開催、そして解体される独身寮のアスベスト撤去工事について説明会の開催などで、委員からは様々な問題指摘の意見・質問が出されました。

市川も問題と思われる点についていくつか市当局に質問させていただきました。
市川が今回の請願審議を通じて一番気になったのは川崎市の「アスベスト」対策です。
川崎市ではアスベスト処理に関して「指針」というものをもっています。
記事にもある通り、その中で業者は付近住民に対して周知することが明記されているのですが、今回アスベストに関する「説明会」などの開催がなく、業者の市に対する口頭のみの報告だけで、実際には周知に不十分な部分があったため、このような事態となったわけです。
多くの委員からこの件に対して疑問の声が寄せられ、市川も業者からどのように「口頭で」報告を受けたのか具体的に答えるよう質問しました。
市環境局からの回答は、要約すると
1、「指針」はあるものの法的拘束力はなく、周知に関しては業者からの報告の際、そこで確認するのみ
2、今回の場合は、業者からは個別に住民に説明したとの口頭での報告があった
とのことでしたので、
個別というが、どの範囲にまた文書などで周知したのか詳細を聞いたのかと改めて問うと、そうしたことは聞いていない、ただ完了時に報告義務があるとのことでした。
これには市川はじめ他の委員も唖然としました。
終わったあとに報告があったとしても、万一工事途中でアスベストが飛散するようなことがあった場合一体どうするというのか?
また「指針」があるのに法的拘束力がないなら、何のための「指針」なのか?
ある意味、最後の防波堤である窓口での業者報告のチェックがこのような状態でいいのか?
今回の対応については、環境局も問題があったことを認めましたが(ちなみに今回のアスベスト撤去については、市でも調査してその数値を委員会でも報告しましたが、安全な数値であったことをここで報告いたします。とりあえず付近住民の方はご安心ください)、これは重大な問題です。
今後は早急に適切な対応をとるよう環境局には要望しましたが、これは根本的に考えなければならない問題でしょう。
ことは市民の安心・安全にかかわる一大事、いくら「指針」を示しても適切に遵守されなけければ何にもなりません。
「これでいいのか?」
勿論いいはずはありません!
これからのアスベストへの対応が適切に行われるか、指針の運用の見直しも含め取り組んでまいります。
しかし、生命にかかわることです。市当局ももう少し意識を持って、ことに当たっていただきたいと切に願います。

2007年8月19日

終戦記念日に思うこと

8月15日
みなさんご承知の通り、終戦記念日です
最近は靖国参拝ばかりが取り上げられる終戦記念日ですが、この日は我々日本人が「戦争」や「平和」ということを改めて考える、ある意味一番大切な日なのではないかと市川は思います。


市川の実父は広島県出身です。
父の生家である宗正家は広島県賀茂郡豊栄村(現在は東広島市豊栄町)にあります。ご先祖様のお墓もそこにあり、父の生前はよく一緒に広島に里帰りをしたものでした。
(余談ですが、豊栄は、自民党の中川秀直幹事長の本籍地とのことです)

広島と戦争といえば原爆をおいては語ることができません。
豊栄にいた父や叔父叔母は被爆はしませんでしたが、すぐ上の兄が原爆で亡くなっています。
徴兵され、勤務していた部隊が爆心地近くであったため(陸軍第5師団と思われます)遺骨を確認することすらできなかったそうです。
そういうこともあり、特に核の問題は市川にとり非常に身近な問題でもあるわけです。
今回の閣僚の「原爆はしょうがない」発言は、唯一の被爆国日本としてそれ自体決して許されるものではありませんが、それ以上に市川が感じたことは、「戦争」に対する意識がこのような発言が出てしまうほど薄れてしまったということであります。


平和ボケ

一言で片付けるならこの言葉に尽きるのかもしれません。
今の若い方の中にはアメリカと日本が戦争をしたことすら知らない人もいると聞いたことがあります。
戦争を知る世代も、だんだんと少なくなり、市川に戦争の経験談を語ってくれた父や母ももうこの世にはおりません。(平成4年と7年に二人とも61歳で他界しました)
まさしく昭和も遠くなりにけり・・・といったところでしょうか
しかし、だからこそ、戦争世代と平和世代の中間である我々の世代の役割は今後ますます大きくなるのではないかと市川は考えます。


大学時代、授業で戦争について世界各国でどのように教科書に書かれているか学んだことがあります。
驚くことに、世界の中で戦争=絶対悪と教えている国は非常に少ないのです。
正義のための戦争は肯定される・・・そう教えられている子どもたちの数の方が、この世界では圧倒的に多いという現実を皆さんはご存知でしたでしょうか?(何が正義かはわかりませんが・・)

また、永世中立国のスイスが、その反面徴兵制度もある、巨大な軍事力を有する国家であるように、理想論だけでは平和は維持できません。

こうした世界の現実に反して、非常に偏った平和に対する考え方が一方で存在するのもまた事実です。


偏向「平和」思想については、断固否定する市川ですが、その一方で最近とくに顕著になってきた「バーチャル」感覚で安易に右傾化を煽る風潮にも大きな違和感を覚えます。
戦争で苦しんできたのは、いつも無辜の市民です。
戦没者すべての人々に、私たちと同じような当たり前の生活があったことを、忘れてはいけません。
こうした歴史をふまえ、現実に乗っ取った、バランスのとれた「平和」意識や国を愛する心を確立したいとすべての戦没者の方々の前で改めて誓おうと思った市川でした。


安らかに眠ってください
過ちはもうくりかえしませぬから


広島の原爆慰霊碑に刻まれた有名な言葉です。
終戦記念日にあたり
この言葉の意味を、我々日本人は今一度考えなければならないのではないでしょうか。

2007年8月18日

民主党川崎市議団 合宿政策勉強会

暑い日が続いておりますが、皆さん夏バテなどしておりませんでしょうか?
市川は元気にがんばっています!

さて、8/16(木)、8/17(金)の二日間に渡り、民主党川崎市議団主催にて合宿政策勉強会が
開催されましたので出席し勉強して参りました。川崎マニフェストに沿って朝9:00から夜まで
みっちりと政策を議論しました。大変勉強になった中身の濃い二日間でありました。
詳細については後日報告したいと思います。

2007年8月 3日

古市場ロータリーのベンチ補修~陳情処理がんばってます!

古市場ロータリーのベンチ

これの傷みがひどく、座れない・・・
このような陳情が市川のもとへ
早速環境局に調査を依頼したのが6月のことです。
旧ベンチ1.JPG
旧ベンチ2.JPG

実はこのベンチ、市川が選挙前からずっと気になっていた案件のひとつ
議員になったら、必ずお願いしようと思っていたことでもありました
現状の写真をもって、お願いにいき、調査の結果補修していただくことに・・・
特に日中多くの方が一休みに利用しているベンチなのですが、木が腐り釘が露出してしまい、とても使用できない有様でした。
今回、補修が完了して、このような形に!!
(あとは、事務所スタッフと一緒に付近の雑草とりをしようと思っています)
新ベンチ1.JPG
新ベンチ2.JPG

みなさんの代表として選んでいただいた市川です。
小さな事ですが、こうして住みやすい町へ一歩前進です。
これをスタートに身近な「?」を「!」に変えて行きたいと思います。
困ったことがありましたら、どんどん陳情をお寄せください。
「すぐやる市川」とみなさんに言っていただけるよう、頑張ります

参議院選挙で民主党大勝~神奈川で2議席獲得へ!

長い間更新できず申し訳ありませんでした(参議院選挙期間中、選挙運動にかかわる記事を載せるには制約があるため市川も自粛いたしておりました)

7月29日即日開票された参議院選挙
民主党は60議席という大躍進を遂げさせていただき、参議院では第1党という歴史的勝利!!
神奈川では、牧山ひろえさん、水戸まさしさんが当選。2議席獲得という快挙!
早速30日から駅頭で報告をさせていただきましたが、多くの皆さんから「よかったね!」という声をかけていただき、市川も感激です。

市川は神奈川10区の地方議員の中で特に今回は「水戸まさし」さんの支援に力を入れて、まわらせていただきました。
牧山さんは、実は個人的に友人でもありますので、本来は全面的に応援したいところでしたが、連合神奈川からの全面支援を受け、10区でも市川以外のほとんどの地方議員が牧山さんの支援にまわるということで、民主党県連からの地方議員の割り振りがあり、母校慶応大学の一級先輩でもある「水戸まさし」さんの応援に市川奔走させていただきました。

3ヶ月前に公認ということで、圧倒的に知名度の点では懸念があった今回の選挙、とにかく水戸候補の知名度を上げることが先決でした。
まずポスターの掲示ご協力をお願いし、最終的に150箇所以上の協力をいただきました。
大きな組織の援助のない選挙の苦しさは、なによりこの市川が身をもって経験していること。しかし、だからこそ、そうした支援がなくても、有権者ひとりひとりに訴えることで必ず活路が開けるということも、今回の統一選で市川が他ならぬ有権者のみなさんに教えていただいたことです。それを信じて、選対本部長でもある笠ひろふみ衆議院議員(やはり慶応の1級後輩・今回は母校のつながりが深い選挙でした)とともに、必死に応援させていただいたわけです。

今回は総力戦。川崎駅にも連日多くの応援議員がいらっしゃいました。
年金で有名な長妻代議士、岡田克哉元代表、前原誠司前代表、黄門さまでおなじみの渡部最高顧問など・・
市川もこれらの応援議員に混じって演説やビラまきに連日協力させていただきました。
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最終日には鹿島田駅で水戸候補の宣伝カーに同乗、声を枯らして最後のお願いをしながら水戸候補とともに鳩山幹事長が待つ川崎駅へ。
鳩山幹事長が最後のお願いの演説を始めると、多くの市民が足を止め、黒山のひとだかりができ、自然と拍手が沸き起こり、市川も「手ごたえ」を感じることができました。
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そして投票日。
水戸まさしと公明候補の大接戦という事前の報道の通り、まさにどちらが勝つかわからない争いになりましたが、接戦を制したのは、わが水戸まさしでありました。
市川も感激の涙・・・
苦しい戦いでしたが、ほんとうに頑張ってよかった!!
今年の4月に一体誰が神奈川で民主が2議席をとれると思ったでしょう。
しかし有権者のみなさまのチカラで奇跡が起こりました。


今回は神奈川ばかりでなく、全国で大きな変化が起こりました。
岡山では片山参議院自民党幹事長が落選。「姫の虎退治」が実現しました。
3人区では神奈川のほか埼玉・愛知でも民主が2議席。
国民の、年金や生活負担への怒りが、大きなうねりとなって全国を席巻したわけです。
特筆すべきは1人区、いわゆる地方の動向です。
かつて民主の躍進は、大都市圏に限られており、地方はやはり自民党が圧倒的に強かったわけですが、小泉改革以降の地方切捨て政策がこのガチガチの保守基盤を揺るがしていたわけです。
そして、その1人区を切り崩した、我が党の小沢一郎代表。
やはりスゴい。スゴいです、この人は!
以前神奈川16区の補欠選挙のさいのブログに、小沢流の選挙が徹底されれば、必ず政治が変わると書いたことがありますが(是非読み返してください)、まったくその通りになりました。
そして、市川もそうですが、4月の統一選で当選した地方議員が、まさに地域での核となって新たな政治基盤を形成しつつあることが今回の参議院選挙で証明されたわけです。
「風」だのみの民主党が、「地」に足の着いた民主党になりつつあります。これを徹底すれば、自民に対抗できる2大政党時代の到来も決して夢物語ではありません。
恐らくこの地殻変動に気づいていない方も多いかもしれませんが、今回の参議院選挙は例えば以前の社会党の躍進の頃とは比較にならない、すなわち一過性のものではなく、もっと大きな構造が変わりつつあることを示しているのではないか思います。これは、市川が20年前からこの世界を見てきた中での、いわば政治家としての「感」でもあります。

3年前小泉郵政選挙の際、京大の中西教授が小泉さんとイギリスの大政治家ロイド・ジョージとの類似性を指摘した論文を文芸春秋に発表されておられました。
いわゆるポピュリズム政治(人気取り政治)を展開したロイド・ジョージ。国民から圧倒的に支持されたロイド・ジョージ率いる自由党は、その後衰退、消滅し、イギリスは現在の保守・労働という2大政党制へと移行します。

日本の政治の形はこれからどうなるのか。

すべては、今回の国民の期待に我が民主党がどう応えていくのかにかかっています。
我々も、地方からこれを支えていくのが仕事です
よりよい社会の実現のため、今回当選した同世代の同志水戸まさしさんや牧山ひろえさんとともに、市川頑張ります!!!!!!

2007年7月 5日

議会のあるべき姿とは~初質問を終えての所感

初質問を終え、ほっとしております市川です
今日7月5日は、会員である川崎市川崎区準倫理法人会(太田眞二会長)の皆さんとともに、顧問である阿部市長を表敬訪問してまいりました。
太田会長は奥様ともども市川が心から尊敬する、素晴しい方です。人柄は顔に出るといいますが、太田会長はまさにそれ!です。その笑顔が、お人柄のすべてを物語っていらっしゃいます。
(倫理法人会の活動や、その他太田会長が熱心にたずさわっておられる「お掃除の会」については、また別の機会に触れたいと思いますが、今日も市長に「お掃除」について熱弁されておられました!)


ところで、今日は初質問を終えて落ち着いたところで改めて感想をお伝えしたいと思います。
市川の初質問については昨日のブログで述べた通りです。
しかし、昨日も少しだけ触れたように、今回の一般質問はいろいろなことがあり、一時議場が騒然となり、市川も少なからず考えさせられることがあったわけです。
いろいろなこととは、議員の質問をめぐって市担当局長が「陳謝」したこと。
それも、ある局に至っては、なんと2回も陳謝。これには新人市川もビックリ。

原因は「数字

議員には「政務調査権」があります。だからこそ、今問題になっている「政務調査費」があるわけですが、
市は議員の要求に従って、数字や情報を明らかにしなければなりません。
この「数字」や情報の「報告」が間違っていたというのが今回の陳謝につながりました。

市の職員の方を、議会では「理事者」と呼びます。
議員は質問項目を決めたら市に期日までにそれを「通告」をし、そこから理事者と議員とのやりとりが始まります。(俗にヒアリングと言います)
「理事者」の仕事は質問内容を「議員」から聴取し、それを受け「答弁」を用意すること。逆に「議員」は事前に自分の質問に必要な数字や情報について市から聞き出し、それを使って質問の用意をする。
これは、国会でも市議会でも同じこと。秘書時代からおなじみの「仕組み」です。
それが議会を「形骸化」させるという批判がありますが、一方でこうした事前のやりとりがないと論議にならないというのも事実。なぜなら、大臣や局長といったトップが細かい数字や情報を把握しきれるわけがないからです。(余談ですが、国会ではかつて質問によっては大臣ではなく「政府委員」という制度のもと担当官僚が答えていましたが、現在ではその制度が廃止されています。これによって大臣や副大臣と議員との丁々発止のやりとりが期待されましたが、残念ながら「政府参考人」という名のもと、かつての政府委員制度と何ら変わりない審議が行われているという批判があるのも事実です)

例えば、市川は今回の第一問目でラゾーナ川崎プラザの開業以来から現在までの車での来場者数と当初の予測数をまちづくり局長に質問しましたが、いきなりそれを聞いても局長が答えられるはずがありません。事前に「これを聞きますよ」と伝えておかないと、数字を調べておくことはできませんから。この例を見ても、皆さんも理事者との事前のやりとりやむなしとご理解いただけるでしょうか?
しかし事前のやりとりで納得してしまうと、もうそこには何も残りません。
なぜなら、役所はなかなか現状を変えることに積極的ではないことが多いからです。
我々議員は、こうしたやりとりの中で、問題点を絞りこみ、必要な数字や情報を理事者から聞くだけではなく自らも調査し、市から言質をとり、それを元に矛盾があればそれを質し、よりよい施策へと導くことが仕事です。
これがなかなか難しい。当然勉強しなければ相手にならない。なぜなら相手は行政の「プロ」の皆さんだからです。知識も必要。調査能力も必要。政治家ですから、ディベート能力も必要。
しかし、皆さんからの「税金」で報酬をいただく身、これができなければ「議員」とはいえないですよね。


今回の陳謝は、その事前のやりとりの「数字」が間違っていたことが第一の原因でした。
しかし、行政が陳謝を繰り返すことは、市民の信頼を大きく揺るがすことになります。
なぜそういうことになったのか。
是非、重く考えていただきたいと思います。
市川自身も、議会と行政は馴れ合うものではなく、いい意味で緊張感をもって対峙しなければならないという本来の姿を忘れず、今後も議員活動を続けていきたいと思います。(でも時にはユーモアも忘れない!という市川流は貫いていきたいと思っています)


今回の定例会は、新人市川にとって、改めて「議会のあるべき姿」とは何かということを思いおこさせてくれました。
事前の理事者とのやりとりでも、いろいろ思うところがありましたし、また議会での他議員の方の質疑でも考えさせられるところ大でした。
馴れ合いの議会はいけませんが、対峙する姿勢が「ホンモノ」なのか「パフォーマンス」なのか
それを判断するのは他でもありません、有権者の皆様です。
今月は参議院選挙も予定されています
いずれにせよ、これから有権者の方々にとって、「ホンモノ」を見極める目が、一番大事になってくるのかもしれません

市川も「お前はホンモノだ!」と皆さんに認められるよう、頑張ります!!
是非、市議会中継見てくださいね!(絶対、市議会が身近になりますよ)


中継を見た皆さんのご意見お待ちしています!!


2007年7月 4日

「ラゾーナ渋滞」緩和にむけて幸町交差点改良工事~初質問で市が回答

7月3日
緊張の中、本会議一般質問をさせていただきました。
市川の発言順番は7番
午後からということで、本会議場には地元から「初質問聞きにいくよ!」と皆さんが傍聴に。
これには市川感激でした。
前の議員の方の質問で議場が騒然とした中での「初舞台」。正直ちょっとやりにくいシチュエーションでしたが、市川は、あくまでもオーソドックスに淡々と質問をさせていただきました。
質問項目は4点
1、川崎駅西口周辺の渋滞解消対策について
2、御幸公園リフレッシュパーク事業について
3、本市の学力の現状と全国一斉学力テストの取扱いについて
4、「川崎式」学校教育について

(質問の録画中継はあと少しで川崎市議会HPでご覧になれると思います。)

http://www.kawasaki-council.jp/


西口周辺のラゾーナ渋滞は、地元の皆さんから一番陳情の多かった案件。今回は、特に右折信号がない幸町交差点と西口入口の交差点にポイントを絞り、対策を伺いました。
市からは、幸町に関しては今年秋、西口交差点については隣接するビルの解体工事が終わったら、それぞれ改良工事に着手するとの回答をいただいました!信号機も、県警との協議で、できるかぎりそれに併せて改善するようお願いしてくださるとのことです。
初質問で、ひとつ結果を報告できるとは、市川も嬉しい限りです。
渋滞解消には、まだまだ改善が必要ですが、とにかく一歩前進です。

続いての御幸公園に関しては、今後実施設計の段階で説明会を開催するとのこと。完成すればスーパー堤防で多摩川まで地続きになる「新」御幸公園ですが、説明会は公園に掲示などして周知してくださるということなので、是非多くの市民の声を聞いていただきたいと要望してきました。

そして続く2点は市川の公約にもしていた教育、特に「学力」にかかわる質問です。
川崎市の学力の現況を伺いながら、学力の学校間格差や全国テストの今後の結果公表などのあり方について市の見解を質問しました。
市川は、これからの教育の問題は「学力低下」ではなく、実は「学力格差」の問題と認識しています。
競争を否定する中、なかなか実態が「見える形」で公表されない裏で広がっているであろう「学力の格差」。全体的には「良好」でも、よく個に目を向けると、いわゆる「できる子」と「できない子」の差が開いている。これを放置しておくことは、将来の「階層社会」への布石となってしまうのではないか。市川の危惧はそこにあります。
なかなか市からは明確な回答はいただけない現状ですが、この問題は引き続き取り組んでいきたいと思います。教育委員会へは、理想ばかりでなく「現実に即した」公平な公教育の実現を強く要望してきました。

ということで、持ち時間30分のうち28分を使って、なんとか初質問を終えました。
先輩議員の質問のように、ポイントをついた鋭い論点での質問とはまだまだいきませんでしたが、今後も勉強に励み、鋭意努力をいたします。
出来栄えはいかがか、是非皆さんがご判断してください。
とにかくほっとした市川でした(汗

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2007年6月27日

幸区役所の国民年金納付記録について

宙に浮いた年金記録の問題
現在各地の社会保険事務所に連日問い合わせの方が多数つめかけているのはご承知の通りです。

国民年金は2001年度まで各市町村が徴収業務を行ってきました。
2002年度社会保険庁に業務が移管された後は保管義務がなくなったため、記録を破棄してしまった自治体が284あると、社会保険庁の調査でわかったわけですが、「川崎はどうなの?」と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?
我が民主党の代表質問でも、勿論そのことに触れさせていただきました。
川崎では各区役所で保管しているとのことでしたので、山田益男議員とともに早速幸区役所に行き、実際に地下倉庫まで見せていただき、記録の保存状態を確認してまいりました。

結論から申し上げると、ご安心ください。
記録はきちんと保管されております。
保存状態は各区まちまちのようですが、我が幸区では生年月日ごとにきれいに仕分けされ、手書き分、電算化データともに保管されておりました。(さすが幸区!)

制度開始から業務移管の時点までで最終住所が幸区であった方の記録は、残っております。
社会保険事務所を通じて、現在週に30件くらいの問い合わせが区役所にあり、職員の方が対応されているとのことです。


川崎市では、こうして記録を残していただいていましたが、破棄してしまった自治体の住民の方は、記録を確認する術がないという現状。皆さんはどう思われますか?
連日報道される社会保険庁のあまりにもいい加減な仕事の数々。
怒りを通り越してあきれてしまうのは市川ばかりではないと思います。
民間企業だったら、到底許されることはなく、個人まで責任追及がおよぶと思います。


このままで、いいのか。
改めて皆さんに問いかけたいと思います。


2007年6月25日

市川よし子と明日の幸区を語る会

6/24土曜日 小雨の振る中(やっぱり雨女です)、カメリアホールにて15:30より「市川よし子と明日の幸区を語る会」を開催いたしました。
大勢の方で熱気むんむん。にぎやかで和やかなムードの会になりました。
雨のためバスの遅れなどがあり、会場には少し遅れていらした方などもいらしたのですが、トータルで120名余りの方においでいただきました。
こんなに多くの支援者に囲まれて、責任の重さとともに、ますますやる気が出ました。お集まりいただいた方、お忙しい中、また、あいにくのお天気の中、おいでいただきありがとうございました。
また、諸事情で不参加でも電報や電話連絡などで、叱咤激励してくださった方、本当にありがとうございました。


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2007年6月22日

代表質問を終えて

6月20、21日の2日間市議会定例会において各党の代表質問が行われました。
わが民主党を代表して質問に立ったのは副団長の東正則議員です。
質問項目は以下の通りでした。

○ 八都県市首脳会議(首都圏サミット)での議論について
  ○ 市財政の現状(税源移譲に伴う課題含む)について
  ○ 住民投票制度について
  ○ 次期行財政改革プラン策定方針について
  ○ 区役所改革について
  ○ 新総合計画・川崎再生フロンティアプラン新実行計画について
  ○ 第2次川崎市人材育成基本計画について
  ○ 地域の防犯拠点やよろず相談所としての市民交番や民間交番の設置について
  ● 放課後子どもプランについて
  ○ 臨海部における新たな技術動向について
  ○ 等々力陸上競技場の整備計画について
  ○ 緑の基本計画・緑地保全の推進について
  ○ 環境対策について
  ○ 藤子・F・不二雄ミュージアム整備について
  ○ 年金問題について
  ○ 高齢者介護サービスの改善について
  ○ 障害者自立施策について
  ○ 保育所待機児童解消について
  ○ かわさき教育プランについて
  ● 建築確認業務に携わる建築主事の育成について
  ○ JR南武線連続立体交差事業について
  ○ 川崎港海底トンネルについて
  ● 幼児教育の方向性及び市立幼稚園のあり方に関する基本方針について
  ○ 市立高等学校改革推進計画(案)について
 
前にも触れましたが、新人市川も先輩議員と組み、●の3点の質問作成にたずさわりました。
特に、建築確認業務と建築主事の問題は、2級建築施工管理技士の資格をもつ市川(大学では日本史を専攻した市川ですが、両親の相次ぐ急逝を受け、家業を継ぐため、この資格と建築経理事務士2級の資格をとりました。)にとっては、まさに今までの自分の世界にかかわる問題。

建築確認は平成11年の法改正で、民間機関でもとれるようになりました。
現在建築確認の80%近くが民間機関を通して行われています。

そうした流れもあり、今年度から川崎市ではまちづくり局の組織を再編し、今まで区役所と本庁の両方16名の建築主事(建築確認を行う公務員 首長によって任命されます)によって行われていた業務を本庁に窓口を一元化、3名の主事で行うことになりました。

しかし、その一方で、この「規制緩和」のもとで勃発したのが、あの耐震偽造の問題です。
国でも、民間機関への監査を厳しくするなど制度を変えてきましたし、川崎市でも今回の再編で建築監察課を設け同様に民間機関へのチェック体制を強化しました。規制緩和は確かに市民生活の利便性を向上させるものも多いですが、こうした問題が起きると、なんでも「民」へシフトという今の流れがすべていいのか疑問です。

まして今まで16人で対応してきた確認業務を3人で対応できるのか。
しかも、問題はそこだけではありません。この「建築主事」資格をもつ市職員ですが、50歳以上の職員に数が偏り、若い職員の資格保持者が少ない。これから団塊世代の退職とともに、主事資格をもつ職員が大量に川崎市からいなくなってしまいます。「主事」資格を取得するには、一級建築士の資格と2年以上の実務経験が必要で、試験も合格率50%以下という大変難しい関門。最近の新卒者の民間志向を考えても、建築主事ばかりでなく優秀な技術職員の人材確保は、大きな課題であると思います。
現在、建築主事資格をとっても「資格手当」などはまったくないと聞いております。また、資格取得はあくまでも「個人」の問題と、就学への配慮などもない。
確かに財政上、人件費の削減はもっと進めなければいけないことは市川も理解しておりますが、市民生活の「安全・安心」を守るためには、なんでもかんでもカットというのはどうなのか。出さなければいけない支出もあるのではないか・・というのが市川個人の率直な意見であります。
皆さんはどうお考えでしょうか?
少なくとも、資格取得を奨励するような就学支援(例えば時間の融通など)は考えてもいいのではないでしょうか?
こうした視点で質問を作成させていただきました。
残念ながら市からはそこまでのご回答はいただけませんでしたが、これからも今後の経緯をみまもっていきたいと思います。

2007年6月20日

新川崎駅交差点の交通弱者用の押しボタン式信号機について

新川崎駅近くの交差点の交通弱者用の押しボタン式信号機の設置位置が、使いづらいとのご意見があり、市民局にお願いにあがったことは前にもこのブログで触れさせていただきました。場所は、新川崎駅の自転車置き場近くの交差点です。
市民局から警察当局にお話いただき、幸警察署交通課では、前向きに検討し改善する方向でやっていただけるとの回答を頂きました。


所轄の交通課でもこの位置は好もしくないとの事で、現在県警本部と協議中との事です。

+青信号の時間+
平常時:約12秒
押しボタン時:約17秒

幸警察署交通課では、「道路幅から、交通弱者の方でもゆっくりわたれる時間があることから、交通渋滞を発生させないためにも適正な時間と考えている」とのことです。


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改善されましたら、ご高齢者の方なども、より広くご利用いただけるのではないかと考えます。
皆さんの身の回りで、このような問題点、困ったこと、こういう風になったら、もっと便利なのになどのご意見、疑問点など、なんでも結構です。ご意見ございましたら、お気軽にお知らせください。

この問題に関しましては、今後、改善されましたら、HPにて報告させていただきます。

2007年6月16日

「市川よし子と明日の幸区を考える会」開催のお知らせ

この度、「市川よし子と明日の幸区を考える会」を下記の通り開催させて
頂く運びとなりました。
当日は、お茶とデザートのティーパーティー形式で行います。
皆様お気軽にご来場下さい。

日時:6/24(日) 午後3時開場  午後3時30分開演

場所:川崎BE 8階 カメリアホール

会費:1,000円

2007年6月14日

川崎市財政読本配布はじまる~135万人市民のおサイフをわかりやすく

6月13日から市財政局でまとめた平成19年度「川崎市財政読本」~135万人市民のおサイフという小冊子の配布が始まりました。

川崎市財政読本001026.jpg

このパンフ、昨年もつくられましたが、これがなかなかのスグレもの。とかく難しい市の財政を本当にわかりやすく解説しています。
特に、予算を家計簿におきかえてみよう!というページでは、市債をローン、市税などの自主財源を給料、国県からの支出金を祖父母からの援助、というように、一般の方でも「!」とくるようなたとえを用いて、年収500万(月収41万6700円)の家庭に置き換えて説明しております。
川崎の財政ってどうなってるの?どのくらい苦しいの?という疑問をお持ちの皆さん、是非ご一読されてはいかがでしょうか?何部かいただいて参りましたので、ご希望の方は事務所までお気軽にお申し出ください。


財政読本は6月13日から各区役所や図書館など、または市内金融機関窓口などでも配布されます。
また下記HPでもご覧になれます。


http://www.city.kawasaki.jp/dokuhonn/index.html

皆さんのおサイフと比較して、川崎市はいかがでしょうか?

定例市議会始まる

6月11日
川崎市議会第3回定例会が始まりました。
会期は6月11日から7月3日までです。
初日の今日は議案の説明でした。
市川以下新人議員も先輩議員と組み、代表質問の様々なテーマを分けて担当した案件ごとに役所からヒアリングを始めました。
いよいよ本格的な「議員活動」が始まります。
市川頑張ります!

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市川は前列右から5番です!

2007年6月 8日

第1回幸区民会議

6/7(木)第1回幸区民会議に出席しました。
自治基本条例に基づく住民参加の地方自治。
区民会議は、その一翼を担う大切な会議で、昨年から本格的に始動しまました。
委員の任期は3年。各部会に分かれて、それぞれのテーマで話し合いが続いています。
昨年は「傍聴人」として参加した、この会議、今年は皆さんのおかげをもちまして、市議会議員として「参与」の立場での参加です。(あくまでも参与ですから、参考意見のような形でしか発言できませんが)

「安全・安心すこやか部会」から「健康で生きがいをもてる地域づくり」について、
「子育て・環境・魅力づくり部会」から「安心して子育てできる環境づくり」についての検討状況を報告し、
審議を行いました。
アンケートなども含め、大変興味深い意見を拝聴させていただきました。
こうした審議の結果どのような報告がいただけるのか、楽しみであります。
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までスタートして2年しかたっていない区民会議については、委員の人数や運営広報など、まだまだ検討していかねばならないこともたくさんあります。真の意味で「区民」による区づくりを促進する「区民会議」としていくよう、皆さんとともに考えてまいりたいと思います。
幸区民会議の広報、是非ご覧ください。
http://www.city.kawasaki.jp/63/63soumu/home/52_kuminkaigi/index.html

2007年6月 4日

多摩川清掃に参加してきました~きれいな多摩川へ

川崎市を流れる多摩川の河川敷を一斉に清掃する「多摩川美化活動」が6/3(日)に行われました。

当日は地元の方々を始めたくさんの人が参加して下さいました。
中央会場には安倍首相も参加されたとのこと。ニュースでごらんなった方もいらっしゃったと思います。
市川は幸区在住なので、幸区会場である古市場河川敷に集合し、皆さんと共に清掃を行いました。

「多摩川プラン」もスタートしました。
何よりも川崎市民の心のふるさとであるこの「多摩川」
市民みんなの力で、もっときれいに、そしてもっと親しめるよう変えていきたいものですね。


多摩川清掃1.jpeg多摩川清掃2.jpeg

2007年6月 1日

新人議員勉強会 1

5月23日~25日
新人議員を対象とした勉強会が行われ、市川ももちろん参加してまいりました。
午前中は、市担当より様々な川崎市に関するレクチャー。午後はバスに乗りこみ、川崎市の施設を視察という結構盛りだくさんの3日間の研修です。

第一日目
この日は議会に関する学習会。
川崎市は現在人口130万人超。法定の議員定数の上限は72名となりますが、現行の議員定数は63名。わが民主党では更に各区1名合計7名の議員定数の削減をマニュフェストで提言しています。

そして今年度から大きく議会改革が行われました。
まず一番目はこのブログでもすでに触れました「政務調査費」の見直し。
次に大きいのが、議員報酬の削減です。
なかなか市民の皆さんに知っていただく機会はありませんが、この5月から議員の「お給料」が年間約110万円減りました。(議員も改革を進めていることは、是非ご理解いただきたいと思います)
そしておそらく、今後は費用弁償の見直しがはかられることと思います。
ということで、午前中は勉強会とともに議場内部も「見学」してまいりました。
市川は議席番号5番。この席から質問を行うわけです。
他にも、議員図書館(会派に割り当てたカードがなければ入れません。ものものしい入口に反して蔵書の方はかなり寂しいかも・・)などを見て回りました。
午後は「とどろき陸上競技場」「市民ミュージアム」「特別養護老人ホームみやうち」「国際交流センター」
の4か所を視察。
好調・川崎フロンターレのホームである「とどろき陸上競技場」
トラックに出て、芝生を見てまいりました。この芝生、年2回のはりかえだそうですが、維持するのに年約4800万円かかるとのこと。
競技場と隣接した「市民ミュージアム」
皆さんは、行かれたことがありますか?
市川も、開場当初行ったことがありましたが、残念ながら今回が2回目。改めて見ても、本当に立派な施設です。しかし立派な「ハコ」に反して、この市民ミュージアム、立地の悪さもあり慢性的な赤字で有名になったことはご承知の通りです。(「『倒産状態』の川崎市市民ミュージアム」毎日新聞2004年3月19日金曜日27面〔川崎〕参照。歳入1,716万円に対し、歳出6億7907万円(注 当時))
識者による改善委員会の報告を受け、現在大手デパート出身の民間人館長を公募登用して「経営立て直し」の最中です。なるほど、一般にも部分的に開放したり、企画にもご努力のあとが見られますが、果たして立て直すことができるのか、今後を見守りたいと思います。
この美術館ができたのは1988年。まさしくバブルの真っ最中です。日本中が浮かれたこの時代、私たちの税金でこのような豪華な施設が乱立したわけです。その「ツケ」がいまだに国に地方に大きな影を落としているのはご案内の通りです。
かつての館長がお使いになったという「立派」すぎる館長室(現館長は職員と同じ部屋で執務しておられるそうです)を拝見しながら、改めてバブルという時代や、役所の「コスト意識」について考えさせられた市川でした。

ぜひ、私たち市民の財産でもある「市民ミュージアム」、皆さんも出向かれてみてはいかがでしょうか?

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2007年5月30日

幸区行政機関連絡協議会

5月29日
幸区選出の議員と幸区役所幹部や幸区内の行政機関の代表の方々との連絡協議会が開かれました。
各機関の事業概要などの説明の後、質疑があり議員からもいろいろな質問をする機会が与えられました。
新人市川も、建設センターへ古市場コミュニティ道路の整備をお願いしてきました。
コミュニティ道路は草木は伸び放題、手すりも一部破損しており放置状態。ベンチに至っては朽ち果てて「座る」のに勇気がいるくらいです。夜になると、暗すぎて女性一人では怖くて歩けないという声も。
荒れた状態に追い討ちをかけるようなゴミの不法投棄もあり、「きれいなまちが犯罪を防ぐ」割れ窓理論をかかげて当選した市川は、これはなんとかせねば!と発言させていただきました。

所長からは、「予算の関係もあり厳しいが、状況は把握しております。鋭意努力します」とのお答え。市川、今後も関係各所にこの問題、要望してまいります。
平成7年に幸区役所で製作した幸区の紹介ビデオ「さいわい親子散歩道」第1巻でもこの道路の紹介があります。それがこのような状況ではいかがなものでしょうか。


皆さんも、是非ご意見お聞かせください。
せっかく皆さんに「議員」の立場をいただきました市川です。大いに「使って」ください!
市川頑張ります!

2007年5月23日

多摩川プランについてご担当者の方と会いお話しを伺ってまいりました。

川崎市多摩川プランについてご担当者の方と会いお話しを伺ってまいりました。

多摩川プランは、

「川とふるさと再生、市民協働による多摩川ライフの創造」

を基本理念に掲げ、理解・整備・保全の3つの視点から多摩川のあるべき姿を描くとともに、7つの基本目標をプランの柱としています。


◆基本理念◆
市民・企業・行政が協働し、より魅力的で豊かな多摩川を育んでいけるよう、仕組みづくりを目指す。


◆基本的視点◆
* 多摩川を理解する
* 多摩川を整備する
* 多摩川を保全する

◆基本目標◆
* ふるさとの川・多摩川を育む
* 多摩川の風景づくり
* 市民に身近な多摩川へ
* 運動施設の利便性向上
* 子どもの生きる力を育む場の創造
* いのちの賑わい豊かな多摩川へ
* 参加と協働による川育て

これらの基本体系に基づき、将来にわたり多摩川の自然豊かな河川環境を継承するのを目的とした「いのちの再生プロジェクト」をはじめ、多摩川の歴史を伝えて、子どもたちの環境学習を推進する「川崎っ子プロジェクト」・誰もが行きたくなる魅力的な多摩川を目指す「みんなで行こう多摩川プロジェクト」など、各推進政策を先導的に展開するためのプランを通じ、基本目標を早期に達成することを目指すとのことです。

多摩川河川敷整備については、今まで各公園事務所がそれぞれ担当してきましたが、これからは環境局緑政部に多摩川施策推進担当をおき、一括して担当していくことになります。

「多摩川でバーベキューできないの?」
「もっと水洗トイレをおいて」

多摩川については様々な市民の方々のご要望をいただきます。
しかし、そこには大きな「壁」があります。
それは「国」という壁。
多摩川河川敷を大部分管理しているのは国土交通省です。
簡単に言えば、市が国から河川敷の一部の占用(使用)を認めてもらい、市民の利用に供しているというのが現状です。今回の多摩川プランの計画範囲は、川崎市域を流れる多摩川河川敷のうち、多摩川緑地として都市計画決定されている面積518haの、さらに川崎市占用区域である73haになります。


もともと堤防や河川敷は河川の「治水」「利水」の目的で管理されてきました。それゆえ、河川法やその他の規制があり、例えば固定された構造物を立てたり、舗装をしたり、火を使ったり、木を植えたりなどは容易にできないことになっています。(水害時に堤防破損などの障害とならないよう)
堤防に桜を植えたらいいのに・・と思っている方も多いですが、堤防も基準があり、一定の要件を満たしているごく一部でしか実現できておりません。水洗トイレもしかり。多くの場所で、固定ではなく移動可能な循環式簡易トイレを利用しているわけです。(水道を使った水洗トイレではありません)
では二子橋でのバーベキューはどうして可能なの?と思われる方もいらっしゃると思いますが、バーベキューをやっている「河原」は川崎市の占有区域ではなく、管理者は国土交通省。自治体占有区域以外では基本的には自由使用(ただし直火は禁止)なのです。
本当にわかりにくいですね。
一級河川の多摩川整備は国の仕事。多摩川流域をもっと有効に利用する方法は何かといえば、今戸手地区で始まっているように、「高規格堤防」一般的に「スーパー堤防」と呼ばれる堤防に整備することが考えられますが、なかなか進まないのが現状です。
(スーパー堤防については国土交通省京浜河川事務所のHPに詳しく説明があります。
http://www.keihin.ktr.mlit.go.jp/tama/project/super/index.htm )
東京側ではすでにスーパー堤防整備が進み、大きな集合住宅などが立ち並び、それに伴い河川敷も整備されています。

こうして、規制や国との関係もあり、なかなか皆様方の思い通りに行かない部分も多い多摩川ですが、その中で「市民協働」でいかにこの川崎市民の母なる川を大切に守り、整備していくのか。
特に古市場地区は運動競技場があり、多摩川プラン6つの重点エリアのひとつとなっております。
今後も多摩川について皆さんとともに取り組んでまいります。


ところで、余談ですが、河川敷が凸凹なのは、戦前ゴルフ場だったときのグリーンの名残だそうです。
古市場地区のサッカー場や野球場も、このグリーンの影響で、整然とした区画割りができなかったと伺いました。(空中からの写真ではっきりわかります)
いったいどんな方がこの河川敷でプレーされたんでしょうね。史学科卒の市川、古市場の歴史の1ページでもある戦前の河川敷、ちょっと興味があるところです。何かの機会に調べてみようと思います。


多摩川施策推進課HP

http://www.city.kawasaki.jp/30/30tamasu/home/tamagawa/tama-index.htm


2007年5月22日

本会議初出席~まちづくり委員会へ配属

5月21日
臨時本会議が開かれ、初出席してきました
10時、開始のベルとともに議場へ
市川の議席は「5番」 右手一番前列です(ちなみにお隣は岩隈千尋議員と山田益男議員です)
国会でもそうですが、新人は一番前列になるのが慣例。期を重ねるごとに後ろの座席になるわけです。
目の前には市長初め川崎市の幹部の方々がずらり
緊張の面持ちでどっしりとした椅子に座ると、なんとこれが可動式で前方へすーっと移動
座り勝手がわからずちょっとビックリしました
議席にて.jpg


阿部市長のご挨拶の後、正副議長の選挙
配布された用紙にそれぞれお名前を書いて、自席をはなれ投票へ
国会などでもお馴染みの議員が列をつくって投票箱へ向かうあれです。前の方に続いて無事投票終了

議長には同じ幸区の自民党の鏑木茂哉議員が、そして副議長には我が党の前団長の玉井信重議員が選ばれました。


最後は議案2件の採決
賛成の場合は起立ということで、ここでも初起立
最初は誰でもそうですが、初めてづくしは緊張の連続です。

本会議を終えた後、今度は初めての委員会へ
川崎市議会では、「総務」「市民」「健康福祉」「まちづくり」「環境」の5つの常任委員会があります。
初年度の市川は「まちづくり委員会」の委員です。(所管はまちづくり局と建設局)
民主党の場合、4年の任期の間できるかぎりすべての委員会をまわることにしています。(5つあるので1つはまわれませんが)
委員会での仕事もこのブログで逐次ご報告してまいります。


すべてをすませて民主党控室に戻り、今度は選挙中新川崎駅で街頭演説中ご陳情を受けた信号機の交通弱者専用ボタンについて市民局にお願いをしてまいりました。(車椅子の方が手が届きにくいとのご陳情です)

明日も臨時会が開かれ、その後は新人研修をかねた視察です。
できるかぎりわかりやすく皆様にもお伝えしてまいりますので、今後ともご期待ください。
以上、初本会議の報告でした。
市川緊張しつつ頑張ります!!

川崎市議会のインターネット中継は下のアドレスです
http://www.kawasaki-council.jp

2007年5月21日

市営住宅の申し込みがはじまりました!

本年度の市営住宅の入居者募集が始まりました。
今年度の申し込み期間は5月18日(金)~6月1日(金)までとなります。

また本年度より住宅の募集方法が大きく変わるそうです。

変更になる項目を挙げさせていただきますと、


募集方法

住宅別申し込み方法(住宅を指定して申し込みが行えます)
⇒従来は入居する住宅を選択できませんでした

優遇措置

世帯向け住宅優遇措置適用の幅が広がります
⇒従来は一部の区分での措置でした。


抽選方法 


相談窓口

川崎市住宅供給公社・本社と同公社の溝の口事務所になります。
⇒従来は各区役所の市営住宅サービスコーナーと川崎市住宅供給公社本社・
溝の口事務所でした。
各区役所の市営住宅サービスコーナは閉鎖されました。


詳細につきましては、川崎市住宅供給公社公営住宅部市営住宅管理課までお問合せいただければ
幸いです。


申し込み方法が変更されることによって、よりよい住宅に入居できるよう心より願っております。

2007年5月19日

緊張の初登庁~市川「議員」始動しました!

5月16日
川崎市議会議員として記念すべき「初登庁」の日を迎えました。
「え?まだ議員じゃなかったの?」~そう思われる方も多いと思いますが、前職の任期が5月2日までだったため一ヶ月の待機期間をおいて、この日がスタートになったわけです。
新人の受付は9時15分でしたが、少し早めに議会事務局に設置された受付へ
そこで女性職員の方から「議員バッジ」をつけていただきました。
ちょっと緊張・・・・

市川の「議員バッジ」のイメージは何故かストライプのダブルのスーツ(ものすごくステレオタイプですね)
改めて自分の姿を見た正直な感想は「似合わない」というか妙な違和感
しかし、このバッジこそ8709人の市民の皆様が、今後の4年、大事な市政をご自分に代わって「市川頼んだぞ!」と託してくださった想いが込められているわけです。
重い重いこのバッジに恥じることのないよう決意を新たにした市川でした。


ところで余談ですが、今回つけていただいたのが川崎市議会議員の「本章」といわれるものです。
川崎市の場合この他に2種類の議員バッジがあることを皆さんはご存知でしたでしょうか?
市川も今回初めて知ったのですが、「本章」の他にフェルト地の台座がない「略章」と政令指定都市共通のバッジ(本章よりひとまわり大きなもので、かつて秘書時代よく見ていた衆議院のバッジに似ています)があります。
今回この3種類のバッジをいただきました。(略称は初当選の時しかいただけないそうで、「なくすなよ」と先輩議員の方にご指摘を受けました)
議場に入る時は必ずバッジをつけることが義務付けられていますが、このうちのどれでもいいそうです。
どのバッジをつけるかは会派によっては統一するところもあるようですが、我が民主党の場合個人にまかせるとのこと。(今度市議会議員の方を見かけたら、是非左胸に注目してみてください。皆さんまちまちですので)
どうでもいい話かもしれませんが、このようなことでも議会や議員に少しでも興味をもっていただければと思い、ご紹介してみました。
議員バッジ.jpg
左から略章、本章、共通バッジ


その後写真撮影とともに貸与される「防災服」の試着へ
災害時にはこれを着用して駆け付けるわけです。

すべてを終えて、いよいよ今回当選された第21期の市議会議員一同に会した議員総会へ
議会事務局長の挨拶の後、一人ひとりの自己紹介
女性議員や若い議員の方も多く、以前に比べ、かなり顔ぶれが変わったようです。
この21期で4年間どのような市政をつくりあげていくのか
とにかくご期待を裏切らぬよう頑張ってまいります。


21日からの臨時会をスタートに、いよいよ新たなメンバーでの市議会が始動します。
市川もできるかぎりリアルタイムで活動を報告してまいります。
始動した新米の市川「議員」
初心を忘れることなく、力を尽くしてまいりますので今後ともご支援よろしくお願いいたします!

控え室にて.jpg新人4人組.jpg


2007年5月 6日

GW活動報告

GW皆さんはいかがお過ごしでしょうか?
市川はおかげさまで元気に活動を続けております

連休中の主だった活動を報告させていただきます


4月28日
川崎地域連合主催のメーデーに民主党川崎市議団の一員として参加しました

4月29日
東扇島にて昨年に引き続いて行われた川崎ロータリークラブの植樹祭へ
娘と一緒に木を植えてまいりました。
植樹祭.jpg

その後、幸区子供会連合会総会に出席。子供会の役員みなさんと懇談。子供の遊び場が少ない現状を多くの方々が訴えられておられました。なんとかしなければいけません。

5月3日
古市場天満天神社周辺で行われた恒例の「天神の市」に
天候にも恵まれ、多くの方々で境内は大賑わいでした
抽選では去年に続き「ハッピー賞」をゲット
幸先よさそうです

その後川崎駅など各所で街頭活動

5月5日
古市場ゆうかりグランドゴルフ同好会の皆さんと早朝プレーをご一緒した後、御幸球場で行われた
幸区少年野球大会開会式に出席
28チームが参加する大きな大会です
元気一杯の入場行進に拍手!
第一試合は地元古市場2丁目のチームが出場
市川もバックスタンドから応援しましたが、残念ながら鹿島田チームに敗北
ほとんどが新メンバーという古市場2丁目チーム
今日の悔しさを糧に、今後の奮起に期待です
頑張れ!!
少年野球大会.jpg幸区少年野球連盟会長の佐藤忠次先生と


5月6日
神明町の「ばら祭り」へ
あいにくのお天気でしたが、神明町の皆さんが自主管理で日ごろから丹精こめて育てられた見事なバラを鑑賞してまいりました
川崎市から贈られたときは、まだ30センチほどの苗木だったそうですが、「さいわい緑道」を彩る美しい大輪の花に育ちました
市川もこのバラにあやかって、大きく育っていけるよう頑張ります

2007年4月26日

団会議はじまる~新人議員見習@「政務調査費」勉強中

新人議員としての任期は5月3日から始まります
しかし、民主党川崎市議団では次年度にむけ我々新人も参加しての団会議をすでに何回か開いております。
市民の皆様のご支援により、市会第一党となった民主党。
中原区選出の無所属議員の方が自民会派に入られたことで、自民党と同数となり第一党を分け合う形となりましたが、それでも「第一党」という重みはかわりがありません。
改めて今回ご支持をいただいた市民の皆様方に心から感謝申し上げます。
このご期待にお応えするべく、誠心誠意頑張ってまいります。


ということで、先日の団会議では運用が5月から大きく変わることになった「政務調査費」について市議会事務局よりご説明を受けてまいりましたので、今日はそれについて少し書かせていただきます。

最近さかんにこの「政務調査費」について報道されているのは皆様ご承知のことと思います。「政務調査費」とは地方自治法によれば、「議員の調査研究に役立てるため必要な経費」とされております。
つまり、議員報酬とは別に「政務調査」のために税金から議員個人ではなく「会派」に支払われる「費用」です。
金額は自治体によってまちまちですが、県内を見てみると、議員一人当たりの交付年額は横浜市議の六百六十万円を最高に、県議六百三十六万円、川崎市議五百四十万円と市民の感覚から言えばかなり高額な「費用」と言えます。
川崎市では5月から5万円以上の領収書を添付することになりました。
(なんで5万円?と疑問に思う方もいらっしゃると思いますが、これは現行の「政治資金規正法」における5万円以上の支出に対して明細を報告するという義務との整合性をはかったものだと思います。
市川個人としては、5万円という枠にとらわれず、すべて公開することを前提に考えてまいります。)
考えてみればこれほどの高額な支出に対し、今まで領収書の添付すら義務付けしていなかったということに驚かれた方も多いと思います。
政治の「常識」=市民の「非常識」の公式がここでもあてはまるでしょう。
5万円という金額の是非はともかく、政治と生活の乖離の是正の、まずは第一歩になりました。
厳しくなったのは領収書の問題だけではありません。内容についても同様です。
事務所は会派にひとつしか認められないため、例えば議員個人の事務所の家賃や光熱費に政務調査費を使うことはできません
また他の自治体でも問題になったスナックや居酒屋での飲食を研修会費として支払うような例は論外としても、今後は町内会やPTA、あるいは老人会などの懇親目的のみの会費もNG。新年会もNG。とにかく飲酒をともなう会合はウーロン茶一杯で失礼しようと会費は自己負担となります。またコピー機などの事務機器にかかる費用は認められますが、個人の活動に使うこともある場合は使用割合で按分するとのことです。
市議会でまとめた「政務調査費の運用指針」を何度見返しても、この使途基準の定義が結構難しいところです。
自分自身の使途も含めて、これからも皆様方にこの政務調査費については詳細にお知らせしていくつもりです。

この政務調査費も、当たり前のことですが、私たちが払っている税金です。
市川の役目は、とにかく税金の使い方を考えること。
しかもまず議員自身が、議員としての政務に対して支払っていただく「血税」の使い方を厳しくチェックできなければ、他の面でも市民のご理解をいただくことなど無理に決まっております。
まずはこの政務調査費の使い方からきっちり考えてまいります。

それにしても会派に支払われるとはいえ、議員一人当たり月45万円という大金の支出に領収書も添付しなくてOKだったとは、ただ驚くばかりです。
一般の企業では考えられないことですね。
この世界にはもっと驚くことがあるのでしょうか?
とにかくできるところから、一つ一つ片付けていきましょう。


政務調査費についてでも、他のことでも結構です。
皆様がたのご意見どしどしお寄せください!


みんなの「当たり前」が政治の世界でも「当たり前」になるように!
市川がんばります!!

2007年4月14日

通常活動開始しました

開票日翌日から駅頭活動を再開しました
川崎駅・鹿島田駅・新川崎駅
多くの方々からお祝いの声をかけていただきましたが、それ以上に多かったのが「期待してるよ」というお声でした。
改めて、今回お寄せいただいたご期待に対する責任の重さを実感いたしております。
新人議員の場合、いきなり「センセイ」と呼ばれ日常が一変してしまううちに、謙虚さや当初の志を忘れ有権者の方々に失望されてしまうことも少なくありません。
自分自身、この世界を20年以上見て参りましたが、残念ながらそういう事例を何回か目の当たりにしたのも事実です。
ここからが人間「市川佳子」としても試される大切な時
決して皆様方を失望させることがないよう、自分を律してまいりたいと思います。
「センセイ」と呼ばれる議員にはならないという最初の決意を貫徹するべく頑張ります。
とは言え、人格もまだまだ未熟な市川です。(単純で調子に乗りやすいから人一倍注意せよと仲間内でも厳しく言われております)
どうか厳しい目で見守っていただき、何かお気づきの点がありましたらびしびし叱ってください
何卒よろしくお願い申し上げます。

今日は、雪祭りのときにこのブログでも触れさせていただいた星野食品の星野会長からお招きをいただき、社員ご家族が集まって開催する恒例のバーベキュー大会に佐藤忠次先生や今回市川と共に当選された山田ますお議員と出席させていただきました。
星野会長は創業当初から共にご苦労された社員の方々を慰労するために毎年この催しを続けておられます。社員の方々を大切にされ、感謝を忘れない会長ご夫妻の「心」に教えていただくところ大です。
政治の世界でも最後は「心」
志が高くても、「心」が通じなければ絵に描いた餅と一緒
「心」と「心」のコミュニケーションを第一に今後も活動を続けてまいりたいと思います。


そして何より嬉しかったのは尊敬する佐藤忠次先生に山田ますおさんと共にいいご報告ができたことです。
この幸区でおかげをもちまして民主党の議席を増やすことができました。
8期にわたって幸区で市政を担われた佐藤先生の、民主党の議席増という最後の「悲願」を完結することができたことは、ひとえに有権者皆様のご支援の賜物であります。心から感謝申し上げます。
今後も佐藤先生にご指導をいただきながら、市川も少しでも佐藤先生に近づくべく精進してまいりたいと思います。

統一地方選も明日から後半戦がはじまります。
そして7月にはいよいよ天王山である国政選挙である参議院選挙が執り行われます。
民主主義の基本原理は「多数決」
どんなにいい政策があっても、数が少なければ実現させることができないのがこの世界です。
まして今のように与野党の数のバランスが大きく偏る状況は有権者にとっては決して好ましい状況とは言えません。
一人でも多くの民主党議員を誕生させ、「数」を拮抗させること
これこそが有権者の方々の利益にかなうことと信じ、参議院選挙にむけて広報委員長として活動開始です。
どうか民主党により一層のご理解ご支援をお願いいたします!!

2007年4月11日

幸区が変わる~新しい時代の幕開け

皆様
しばらくぶりの更新です。
ここで、改めて皆様方にご報告を申し上げます。


この度の統一地方選挙・川崎市議会選挙において議席を得ることができました


本来ならばお礼を申し上げるところでございますが、公選法の規定によりお礼は差し控えなければならないことをご理解ください。

開票当日
市川は支持者の方々とともに西口駅前の選挙事務所にてテレビの速報に見入っておりました。
状況がまったく読めないといわれたこの幸区
大きな支持母体のない市川には、正直情勢的にはかなり厳しいという声が多かったのも事実です
何位でもいいから滑り込んで欲しいというみんなの願い
それが、まったくいい意味で予想を裏切る結果となりました。
開票結果は以下の通りです

届出 党派名 候補者氏名 得票数
1  民主党     市川 よし子   8,709
2  自由民主党  西村 晋一    7,041
3 公明党     かわの 忠正  6,904
4  民主党     山田 ますお  6,836
5  自由民主党  かぶらき 茂哉 6,790
6  公明党     ぬまざわ 和明 6,752
7  日本共産党  ちくま 幸一   6,213
8  日本共産党  西尾 りえ子  5,962
9   神奈川ネットワ-ク運動 前田 絹子 4,544
得票総数 59,751

いったいどなたがこの結果を予測できたでしょうか?


幸区に新しい風を起こしたい
その使命に燃えて、個人のチカラを信じて活動してきた市川ですが、ここまでのご支援をいただけるとは自分でも信じられない思いです。

しかし9日間いろいろなことがありました。
選挙戦後半は宣伝カーを降り、自転車で幸区を走りまわりました
お一人でも多く、少しでも近く接することができるように
必死のお願いに多くの市民の方々から「がんばれ!」というご激励をいただきました
今でも思い出すと胸が熱くなります

最後の金曜日
鹿島田駅で朝立ちをしている時、通勤途中の方から
「市川さん、あなた一年以上いつもここで立ってたよね。大丈夫。みんな見てないようで見ているよ。心配せずに自信をもって頑張れ。」という声をかけていただきました。
これには泣き虫市川、涙をこらえられませんでした。
地道な活動を、こうして理解してくださる方がいらっしゃる。
その方のお顔は今でも忘れられません。


このHPのご挨拶でも書かせていただきましたが、市川は「政治とは熱伝導である」という言葉を信じて今日まで活動を続けてまいりました。
志が正しく、そして本物の情熱があれば必ずまわりにその熱は伝わっていく・・と

そして最終的なこの結果


市川の熱い思いは確実に市民の方々へ伝わっていたのです

皆さん
今幸区の政治の新しい時代がスタートしました

血縁地縁もなく
政治家の二世でもなく
大きな組織の後ろ盾もない


そんなひとつの新しい力にこれほどまでのご支援でチャンスが与えられました

古い旧態依然とした「政治意識」をお持ちの方々は恐らくメガトン級の衝撃を受けたことでしょう
そして新しい時代への幕をあけてくださったのは、他でもありません
皆様方お一人お一人のお力です

今回、8709人もの方々が、この市川に何かを期待してくださいました
その期待とは何か?
どうやって応えることができるのか?
与えられたこのチャンス
その答えを探しながら、全力投球で市川頑張ります!!!!
今後の市川を、是非厳しい目で見守ってください


我々民主党も、皆様方のご支援で、おかげをもちまして川崎市議会第一党になりました!
市民が主役のまちづくりの実現に向けて前進する民主党川崎市議団にご期待ください!


2007年3月21日

新しい力で変える~幸区民主党の決意

皆様 市川のホームページも7000以上のヒットを超えました
実は今日、3月21日の更新でしばらくこのHPを更新することができません
「なんで?」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
明日から神奈川県知事選挙が告示となるからです。


公職選挙法ではこのホームページは文書図画にあたります。
それゆえ、このホームページの更新も規制の対象になるため、残念ながら皆様に活動報告もインターネット上はしばらくできなくなるわけです。
一年近く市川の活動をこのブログで見守ってこられた皆様。お励ましの言葉本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。

しかし、市川の活動がお休みするわけでは勿論ありません。
いままで以上に精力的に頑張ってまいります。改めてこの場でご挨拶できるまで、今度は街の中で見守ってくださいますようお願いいたします。


さて
この一年、幸区をまわりながら、様々な場所で多くの方々に接する機会をいただきました。
政治家として以上に、人間「市川よし子」として本当に貴重な経験を数多くさせていただきました。
たくさんのめぐり合いの中でも、特に素晴しいめぐり合いは同志である県政担当副幹事長 あだち貴子さんとそして同じ市政担当の山田ますおさんとのめぐり合いでありました。
今回の更新では是非このことに触れたいと思います。


街頭活動もこの3人で各駅に別れ、一年以上続けてまいりました。
機関紙も3人で協力して発行してきました。
よく3人で集まっては、様々な話をしながら、あるときには励ましあい、またある時にはお互い刺激し合う大切な「同志」であります。
政治の世界は競争の世界でもあります。
しかし我々幸区の民主党副幹事長3人は、「共生」という民主党の現在の政治理念を自らが実践するために、助け合いながら活動を続けてまいりました。
これはある意味、政治の世界では稀有なことであると思います。
他の政党や他の選挙区の方からも「幸区の民主党は有り得ない」と驚かれたこともありました。
しかし、3人とも同じ理想に向かって邁進しているからこそ、こうしたことができたと思っています。
その理想とは

幸区から社会をよりよく変えよう


ということ


自分の利益ばかりを追求することが横行する今の社会で、このような政治活動ができたことに誇りを感じます。また、これを実現させてくれた「同志」の二人に心から敬意と感謝を表します。


いよいよ今までの活動が総決算を迎えます
ともに闘ってきた「同志」とともに、日本一豊かで幸せいっぱいの幸区新時代を築くことができるよう
市川、頑張ります!!!!!

幸区民主党の新しい力に是非ご期待ください!!!!

2007年3月20日

パブリックコメント~市民が主役の政治への第一歩

「パブリックコメント」という言葉を聞いたことがありますか?
パブリックコメントとは市民の皆さんのご意見のこと。
これを行政が必ず聞く機会を設けます・・という制度ができたのをご存知でしょうか?
昨年の12月自治基本条例に基づき、川崎市でも「パブリックコメント条例」を制定しました。


川崎市では、自治基本条例の基本理念に基づいて、より一層、市民の市政への参加を推進し、行政運営の透明性の向上を図ることを目的に、同条例第30条に定められたパブリックコメント手続を制度化するため、「川崎市パブリックコメント手続条例」を制定しました。
パブリックコメント手続とは、市民の生活にとって重要な行政計画、条例、審査や処分の基準(これらを政策等と言います。)を定める際に、政策等の案や関連資料をあらかじめ公表して、市民の意見を募り、提出された意見を考慮して政策等を定める制度です。
この手続は、政策等を定めるに当たって、その内容をより良いものとするために意見を募る制度ですので、各案件に対する意見を寄せてくださるようお願いします。
また、いただいた意見については、定めた政策等の公表にあわせて、その内容と意見に対する市の検討結果を公表します。
   (川崎市ホームページより抜粋)


詳しくは川崎市のホームページ  を ご覧ください
http://www.city.kawasaki.jp/pubcomment/


幸区を歩いておりましても、まだこの制度、知らない方が圧倒的に多いです。
市民参加の政治へのシステムの整備は徐々に整いはじめているのに、本当に残念なことです。
しかし、制度よりも肝心なのはどうそれを運用していくのかということ。
「絵に描いた餅」にならないよう、本当の意味で民意を反映する制度として定着してくれるよう今後を見守っていきたいと思います。

それにしても、行政のPR力はもっと強化できないものでしょうか?
「市政だより」は情報の宝庫なのですが・・・

みなさんは、「市政だより」読んでますか?

2007年3月16日

卒業式に思う

3月15日
娘が小学校を卒業しました。
毎日朝から晩まで政治活動に奔走する毎日ですが、この日ばかりは「母」に戻って主人と共に卒業式に行ってまいりました。
現代っ子とばかり思っていた娘が、最後に友達と担任の宮方先生(市川の恩師でもあるのです。2代にわたってお世話になるとは稀有なことです)に囲まれ号泣。感動しました。いつの時代も変わらないものが、ここにありました。
しかし、時の経つのは早いものです。ついこの前に入学式を迎えたばかりだと思っていたのに、娘はすでに市川の身長を追い越し、そして4月からは中学生。でも考えてみれば市川自身も今はこうして政治活動をする身。入学式には考えもしなかった現状に改めて驚かされます。

親はなくとも子は育つといいますが、日々の忙しさについつい母であることを忘れてしまうことも正直あります。それでも子供は確実に成長してくれていました。

親バカと怒られそうですが、娘の卒業文集によせた「未来の自分へ」という文章を紹介させていただきたいと思います。


未来の自分へ

未来の自分。元気ですかー?私がこのページを開いた時、私は何をしてますか?
どんな気持ちですか?
とにかく12歳の私は今とってーも楽しく暮らしています。時にはいやなこともあるけど、今のわたしにはそれを乗り越える「パワー」があります。未来の私には、その「パワー」を忘れずにもっていてほしいです。
どんなことがあっても、その「パワー」を発揮して乗り越えてください。そしていつまでも「自分らしさ」と「笑顔」を忘れないでください!
以上  平成19年2月22日の「私」でした


本当に親バカで申し訳ありません。
しかし、これを読んだとき娘が知らぬ間に成長してくれていたことに思わず涙がこぼれました。
子供は時として親に大事なことを教えてくれる「」となるものです。
正直に告白しますと、市川は決していい親ではありません。
感情で子供を叱ったり、わかっていても数々の失敗を繰り返す「等身大」の人間であります。
人格も現在進行形で研鑽中です。
しかし、だからこそ理想論や観念論ばかりの子育てや教育ではなく、本音の部分での親の気持ちというものを理解できることもあると思います。
生活と政治の乖離を是正することが市川の目標ならば、こうした「等身大」の経験がきっと役に立つと思います。


政治家として何をするのか
あれこれやりたいことが沢山あります。
しかし、今プライオリティがはっきりと市川の前に明らかになってきました。
子供たちの未来を豊かにする「教育」
そしてそれ以上に、子供という宝物をもっと増やすための「少子化対策」
まず、ここから考えようと決意を新たにした市川でした。


いつまでも子供たちが「自分らしさ」と「笑顔」を大切に守っていけるよう、市川頑張ります!!!


今春卒業されるすべての子供さんたちへ
卒業おめでとう!輝かしい将来に向けてはばたいてください!
未来はあなたたちのものです!困難や試練は新たな成長へのチャンスでもあります。あなたたちの今の「パワー」があれば乗り越えられない試練などないのですから!


2007年3月10日

タウンニュース

平成19年3月9日(金)号に寄稿が掲載されました。

川崎マニフェスト表紙12020.jpg


2007年3月 8日

佐藤議員最後の質問を傍聴~南武線高架化への決意

川崎市議会の予算審査特別委員会で佐藤忠次議員が最後の質問をされるということで、地元古市場の後援会の皆さんや事務所スタッフとともに傍聴に行ってまいりました。
佐藤先生に先立ってご質問されたのが、やはり今回でご勇退を決められた川崎区選出の栄居義則議員。栄居先生は亡くなった市川の両親とも親交の深かった、尊敬する市政の大先輩であります。
ちょっとだけ怖そうな(おこられてしまうかな笑)風格ある外見とは裏腹な、気さくで面倒見のいいとても優しい方でもあります。
7期という超ベテランならではのユーモアたっぷりな質問に議場は爆笑の連続。しかし笑いの中に「南部市場の問題」等、市政への最後の注文がしっかりと盛り込まれ、さすがと感心することしきり。いつかこの場で、このような質問がしてみたいものだと思いました。

そして登場したのが佐藤忠次議員。
これが議場での最後のご発言です。
佐藤議員は最初にご自分が長くたずさわってこられたバレーボールの天皇皇后杯大会が川崎で開催されることに触れ、今後も川崎で大会が開催されるよう川崎市に積極的に後援をしていただくように要望されました。
そして最後の最後に触れたのが、市川もこのブログで何回か書かせていただいた「南武線高架化」の問題です。
佐藤先生の初当選の際、熱心に応援してくださった後援者の方が、その年の暮れに踏切で事故に遭われ、ご自分が葬儀委員長を務めたという悲しいエピソードを紹介しながら、幸区民の悲願でもある南武線高架化を一刻も早く実現してほしいと市長に要望されました。
南武線の踏切は、朝夕のラッシュ時にはなんと一時間に5分程度しか開くことのない、まさに「開かずの踏切」。特に一年以上鹿島田踏切のすぐ脇で駅頭活動を続けて来た市川には、ご利用者の不便・怒りはまさしく自分も現場で「追体験」してきたことでもあります。
本来はあってはならないことですが、遮断機をくぐっての危ない横断を目撃するのもしばしば。演説中「危ない横断は控えてください」と声をかけることも毎回です。
昨年幸区の町内会連合会で署名運動もおこなっていただき、川崎市も次年度からようやく南武線の問題にも取り組むべくようやく重い腰を上げてくれそうになってまいりました。
しかし、最短でも川崎区の京急大師線の問題が解決してからということですので実現にはまだまだ歳月が必要です。
佐藤議員は「これは去っていく自分の遺言として聞いていただきたい」という言葉とともに、自分が生きているうちに着工するべく努力をしてほしいと改めてご発言されました。


幸区のまちづくりを考えると、いつもこの南武線の問題につきあたります。
交通だけでなく、まちづくりを考える上でもボトルネックとなるこの南武線の踏切。
党派を超えて全員一致で賛成する、本当に幸区全体の総意でもあるこの問題です。
佐藤議員の最後の悲願でもあるこの高架化、必ずその意志を引き継いで一刻も早く実現するべく市川命がけでがんばります!!


もう決して悲しい事故が繰り返さないように!
皆様のご協力をお願い申し上げます。

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2007年2月26日

佐藤忠次先生 新春の集い

2月23日 日航ホテルにて佐藤忠次先生の市議としては最後となる「新春の集い」が多数のご出席者のもとに盛大に開催されました。


佐藤忠次先生

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この一年、市川は佐藤先生のもとで本当にさまざまなことを学ばせていただきました。
地元では誰も佐藤先生のことを「先生」とは呼びません。
8期という、この世界では超ベテランの存在にもかかわらず、佐藤先生は初当選から今までずっと「忠さん」の愛称で呼ばれ続けてきました。それこそが佐藤先生の政治姿勢を何よりも象徴されていることだと市川は思っております。
与党の国会議員秘書をしてた市川に佐藤先生は
「経歴なんて関係ない。とにかく幸区を歩いて地元の人たちと接して来い。上からものを見ていて、いい政治なんてできるわけがない」とおっしゃいました。
その言葉を受けて、この一年、とにかく幸区を歩いて歩いて歩き回りました。
そこで市川が見てきたもの。
それはそこにあるお一人お一人の「生活」でありました。

幸区には現在14万人以上の方々が暮らしておられます。
そしてそこには14万以上のそれぞれの「生活」があります。
14万のそれぞれの不安や思いに、政治がいったい何が出来るのか?
そこに見出せる「最大公約数」は果たしてどこにあるのか?


佐藤先生は歩くことでそれを見つけて来いと教えてくださいました。


感激屋の佐藤先生はご自分の挨拶のとき、初当選以来ずっと支えてくださった支援者、地元では「忠次党」と呼ばれる方々を前に思わず涙を浮かべられていました。(ご本人は花粉症と言っておられましたが・・・)おそらく32年間のさまざまな思い出が走馬灯のように先生の脳裏を駆け巡ったのでしょう。
その万感の涙。
これには市川はもちろん、会場の皆さんも、ぐっと感動しました。

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8期という、この世界では「天上人」にもかかわらず、いつも自転車で幸区を駆け回り、
決して奢らず庶民派を貫いてこられた佐藤先生。
先生、
市川が一つだけ先生から受け継ぎたいものがあります。
それは、その「」です。


悪しき権威主義を崩していこうという最初の志を、市川が忘れないように、いつも見守ってください。
今は遠い遠い目標ですが、少しでも先生に近づけるよう市川もがんばります!!


最後に佐藤先生を初当初以来ずっと支えてこられた内田後援会長と津田事務局長。
本当にお疲れ様でした。
8期にわたって会長と事務局長がまったく変わらない後援会は他には聞いたことがありません。
こういう素晴らしい方々に支えられていることこそが、ひいては佐藤先生のお人柄を如実に示しているのでしょう。

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佐藤先生はじめ素晴らしい後援会の皆様に
心からの尊敬と感謝を込めて・・・

事務所開き

前日の雨とはうって変わって、晴れ上がるという表現がぴったりの日となりました。
これで、雨女の名を返上できます(笑)

2/24先勝。
地元古市場で、市川よし子後援会事務所を開きました。
天満天神社の小泉宮司様による神事。
その厳かな祝詞の言葉に、改めて地元で役立つ政治家にならねば!と決意を新たにいたしました。

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みんな、頭をたれ、神妙な面持ち。
これで、神棚に地元を守る氏神様の魂を吹き込んでもらえました。
あとは人事を尽くすのみ。

今回も、本当に大勢の方にご参加いただきまして、ありがとうございました。
あの広い事務所が窮屈に感じるほど、ぎゅうぎゅうの人でした。

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朝の9時からと早めのスタートだったのに、大勢の方にお集まり頂きました。
こんなにもたくさんの方に支えられているのだと、
(毎回書いておりますが)
改めて、感激いたしました。
こんなことがなければ、出会うわけもなかったような
方たちでさえ、力強く応援してくださる、
なんて素敵なことなんでしょうね!

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お近くにいらした際には、ぜひ、お立ち寄りください。