令和3年第3回臨時会本会議にて、市川よし子が立憲民主党・民権クラブ県議団を代表し、討論者として登壇しました。

【討論内容】

私は立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団を代表し、臨県第2号議案令和3年度神奈川県一般会計補正予算第3号について所管委員会の審査結果を踏まえ、討論を行います。
まず、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第９弾は、新たな仕組みでの運用となりますが、制度の難解さ、受付業務の煩雑さ、という観点等から、これまで以上に交付までの時間を要するのではないかと、強く懸念を致しております。
特に申請者側の声としては、これに係る書類が弾を重ねるごとに増えてゆき、少しでも書類に不備がある場合、協力金がなかなか支払われないなど、不安とともに厳しいご意見も聞き及んでおります。
第９弾の執行においては、これまでの協力金の交付遅れを改めて反省し、苦しむ事業者みなさまの思いを受け止め、早期支給に向け、申請者側の立場に立った柔軟な運用をはかり、交付の停滞をさせないための、丁寧かつ迅速な取組みを進めるよう、求めます。
次に、まん延防止等重点措置区域における酒類提供の終日停止についてです。これを同区域の協力金交付の要件に加えることについて、これ以上の感染拡大を抑え込むための施策であるとのことでありますが、多くの県民から疑問の声が挙がっています。しかも突然の方針の公表で、周知も不十分であることから、混乱を懸念致します。
ついては、事業者・県民に納得してご協力をいただけるよう、十分な周知を図り、科学的な根拠や制度の仕組みを提示するとともに、持続化給付金、家賃支援給付金などによる支援を、強く国へ働きかけることを求めます。
また、飲食店への酒類持ち込みの件ですが、飲食店における酒類提供の終日停止を求めているなかで、一部の店舗や県民からはお酒をお店に持ち込むことで、規制の対象外になると間違った認識があるやに聞いております。ついては、酒類の提供にはお酒の場の提供も含むことを、しっかり明示することを求めます。
このように、まん延防止等重点措置区域の自治体においては、飲食店への経済的影響のみならず、酒類の持ち込み等の不正な営業や、路上飲みをはじめとした、新たな社会問題も出てきております。協力してくださっている、多くの事業者や、県民の方々の努力が報われるよう、徹底した感染拡大防止対策に取り組むよう求めます。
加えて措置区域外の市町村への人の流れなど、注意しなければならない課題もありますので、対策を講じるとともに、正しい情報の発信を行うよう求めます。
本来、政治がとるべき施策としては、一日も早いワクチン接種の実施や、ＰＣＲ検査態勢の拡充が主眼であり、その中に時短営業による協力金の支給といったパッケージの施策であったはずです。しかしながら、前者の対応が不十分な中で、変異種の拡大が急速に進んでいることに多くの県民が不安と怒りを覚えています。
県に対する多くの県民の声は、大変厳しいものがあるのです。
この事実を重く受け止め、県民の声に真摯に耳を傾け、県として事業者や県民に寄り添った各種新型コロナウイルス感染症対策に取り組むよう、強く求めます。以上、意見要望申し上げ、本臨時会に提案された議案に対し、賛成することを表明し、討論を終わります。