令和3年6月1日：産業労働常任委員会のご報告

まん延防止等重点措置の期間延長を受けて、昨日(5月31日)は本会議、及び産業労働常任委員会、総務政策常任委員会、防災警察常任委員会が開催され、飲食店の時短や酒類の提供停止に関する協力金507億円余の補正予算の審議を行いました。

本会議で全会一致可決の採決が終わったのは、午前4時半。徹夜議会となりました。

今年度配属された産業労働常任委員会で早速質疑がありました。
問題となっている協力金の支給遅れについて、わが会派からは市川さとし議員が質問。私も関連質問でいくつか質問を致しました。
調べたところ、協力金の審査は現在第3弾から第8弾まで21億円以上の予算をかけて業者に委託していますが、その業者の審査をまた県職員が170人ものマンパワーを投じて二次審査をしており、そこで審査が滞っている実態がわかりました。
直近の第8弾では一週間の間に一次審査のデータが5500件もたまってしまっている実態。
不正を防ぐために必要なチェックということと承知していましたが、実際ほとんど審査を終えている第３弾から第５弾まで不交付とされた案件は、わずか約120件。
その主な理由を尋ねたところ、時短協力を期間前に前倒しでやられたところなどとの回答があり、不正とは程遠い、本来認めるべきと思われる案件や軽微なミスで修正が可能と思われる案件が不交付とされていることがわかりました。
もちろん不正は許されるものではありませんが、それに関しては通報などにしっかり対応し、悪質な不正受給に対しては刑事告発も辞さない毅然とした対応をすればよいことであり、県の二次審査の遅れが協力金支払いのボトルネックになっていると思われる、この審査の実態は果たして妥当なのか、見直しをするべきと質問しました。
この協力金は、「感染拡大防止」のため飲食店にご協力をいただくための協力金であり、遅延すれば資金繰りなどで窮した事業者が協力を拒否する懸念が高まります。
局長からは、なるべく早く支給するよう全力で取り組むむねの答弁がありました。

令和3年5月31日：産業労働常任委員会にて市川よし子が質問しました。(一部抜粋)

6月1日の神奈川新聞の記事で、5月31日の産業労働常任委員会の質疑にも触れていただいています。
記事の中の「支給が遅いため、背に腹は代えられず要請に応じない店が出てくる」という指摘は、市川さとし議員の指摘です。
市川さとし議員は経営者のご経験もあり、市川さとし議員の視点から、米村議員と三人で相談し、わが会派の質問となりました。

私も実はバブル崩壊後、両親が相次いで急逝し、30歳で小さな会社の経営者になりました。
苦しい状況の中での資金繰りの苦悩は私自身も経験したこと。県が寄り添うべきは、苦境に立たされた県民であることを、市川さとし議員に改めて再認識をさせていただいた思いです。
米村和彦副委員長と産業労働常任のメンバー三人、これからも県民目線でしっかり取り組む所存です。