今回の融資に関する補正予算は、県信用保証協会を通した新しい融資メニューの保証料を全額負担するものです。それはそれとして、コロナ禍で苦しむ事業者への支援となりますが、現状の融資状況を見ると、昨年より日本政策金融公庫で始まり、5月から今年3月までは県保証協会を入れて民間金融機関でも同様スキームで実施していた、【無利子無担保、返済の据置期間 最長5年】、という、いわゆるゼロゼロ融資で借入を行った事業者が大多数です。

5年まであるにもかかわらず据え置き期間を一年以内と設定した事業者が半数以上で、返済期日を迎える時期にきたので、借入金でしのいでいた事業者がいよいよ資金繰りに困り倒産や廃業をするのではないか、と危惧するニュースが流れ、金融庁から返済の据え置き期間の条件変更に柔軟に対応するよう3月から再三の通知や要請がありました。

質疑の中で、県保証協会を介したゼロゼロ融資の据え置き期間を聞いたところ、なんと6割が据え置き期間を設定すらしない(これでは借りた翌月から返済が始まってしまいます)、一年以内のケースが2割、すなわち80%が一年以内で返済が始まっていることがわかりました。

これでは、苦しい時を融資でなんとかしのぎ、コロナが落ち着くまで事業継続を支援するというゼロゼロ融資のメリットが全く生かせません。

どうしてこうなっているのか、私が知るだけでも、事業者の方からは、金融機関からの制度内容の周知が徹底されていないのでは？と疑わざるをえない話を数多く伺いました。

本県のゼロゼロ融資は３月で終了しましたが、すでにこの融資で借りた方も据え置き期間の変更は可能と答弁がありました。

私たちからは、借入した事業者が不利益を被らないよう、金融機関や保証協会に改めて伝えるとともに、借りた方々にもメールによるプッシュ型の周知も含め制度内容の周知をはかるよう強く要望いたしました。

なお、政策金融公庫のゼロゼロ融資は今年いっぱい延長となっております。