令和3年9月15日:第3回定例会 本会議 代表質問のご報告①【災害時に自宅療養者はどこに避難?】

【災害時に自宅療養者はどこに避難?】
昨日の質問の報告です。
これから順次報告をアップしていきますが、これはまず真っ先に報告。
今の原則では、コロナの自宅療養者の方は災害時に一般の避難所には入れません。民間救急を自分で手配して宿泊療養所に行けという。
早急に市町村と連携し、専用の避難所を設けるべき、という指摘の質問です。
改めて知事答弁のやる気のなさに大きな危機感を感じました。
ぜひ、お読みいただければ。

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令和3年9月15日、県議会定例会にて行った代表質問の内容と答弁要旨を掲載致します。

【令和3年10月1日(金)テレビ神奈川(tvk)にて市川よし子の代表質問が放送されます!】

1 コロナ禍における喫緊の課題について

(1) 災害時における新型コロナウイルス感染症自宅療養者の避難について

≪質問≫

「災害時における新型コロナウイルス感染症自宅療養者の避難について」です。

近年、台風の大型化や線状降水帯による集中豪雨で、土砂災害・風水害が全国各地で発生しています。
今年7月には、東海・関東地方を襲った豪雨により、静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生しました。
本県でも、特に平塚市で7月3日に、「警戒レベル5 緊急安全確保」が全国で初めて発令されました。避難対象者は19万人にのぼったと聞いております。
これからの本格的な台風シーズンに向けて、さらに備えを万全にする必要があります。
一方で、7月下旬から、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が激増し、8月には本県の1日当たりの新規感染者数が2,000人を超える日が続き、これに伴い自宅療養者も一時、1万6000人を超えるまでに急増しました。
大雨による浸水が想定される地域などにいる自宅療養者も、いざという時には自らの命を守るため、安全な場所に避難していただく必要があります。
県では、昨年6月に「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」を策定し、避難所運営について市町村にお示ししていることは承知しています。
このガイドラインでは、避難所での感染防止対策を図るため、発熱などの症状などがある方と、そうでない方の避難スペースを分けることなどが示されていますが、既に新型コロナウイルス感染症に感染している方については「原則として、一般の避難所に滞在することは適当でないことに留意する。」としています。
すなわち、自宅療養者は一般の避難所には入れないことになるのです。では、どこに避難すればよいのか。
自宅療養者については、大雨警報発表などの際に、県が市町村を通じて自宅療養者に、希望の有無を確認し、希望があれば可能な限り、宿泊療養施設へ受け入れようとしています。しかも民間救急などを手配して、宿泊療養所に行かねばならないスキームになっています。
しかし、宿泊療養施設は県内でも数か所しかなく、感染爆発時には、病床はすぐに満床となり、避難者を受け入れる余地はないと思います。
そもそも、大雨や地震などの災害時に民間救急を手配して宿泊療養施設に避難させること自体不可能に近く、制度上問題があると考えます。
災害時に療養者の方々の命を守るためには、感染拡大防止を図り、自宅療養者が避難した場合でも健康観察ができる専用の避難所を、市町村と連携して、身近な場所に設置する必要があると考えます。

そこで知事に伺います。
災害時に自宅療養者が安全に避難できる場所を確保することが必要と考えますが、知事の所見を伺います。

 

≪知事答弁≫

次に、災害時における新型コロナウイルス感染症自宅療養者の避難についてです。
新型コロナウイルス感染症がまん延している中で、大規模災害が発生した場合における、自宅療養者の避難対策は、大変重要です。
県は既に昨年6月から、自宅療養者の情報を持たない県保健所管内の市町村に、平時においては、自宅療養者の居住地域ごとの人数等を提供しています。
また、台風の接近など、災害の危機が迫った場合は、自宅療養者の氏名や住所等の情報を提供し、市町村から要請があれば、事前に県の宿泊療養施設に搬送、避難させる仕組みを整えています。
これまで、この仕組みによって、自宅療養者を搬送した実例はありませんが、いわゆる第5波のように、多くの自宅療養者が発生している状況では、この仕組みの運用にも限界があります。
災害時に自宅療養者の安全を確保するためには、浸水などの危険がある地域で療養している方が、身近で安全な場所に、避難できる場の確保が必要です。
しかし、その際には、避難場所に医療資機材や医療スタッフを予め配置したり、医療機関との連絡体制を構築する必要があるなど、多くの課題があります。
そこで県は、全国知事会を通じて、大規模災害時における自宅療養者の避難のあり方について、統一的な考え方を示すよう、国に要望しています。
また、避難所運営を担う市町村や、専門家の意見を伺いながら、自宅療養者の避難に関する課題と対応を整理し、今後、県の避難所マニュアル策定指針に反映していきます。
さらに、市町村が行う自宅療養者の避難に必要な資機材整備等に対して、市町村地域防災力強化事業費補助金による、財政支援を行っていきます。
県としては、こうした取組を通じて、市町村と連携しながら、災害時に自宅療養者が安全に避難できる体制の確保に努めてまいります。

≪要望≫

「災害時におけるコロナ療養者の避難について」です。
現状では、事実上自宅療養者の方が安心して避難できる場所がないことを指摘しました。災害は待ってはくれません。
知事におかれましては、早急に市町村や保健所、医療関係者等と連携して、専用の避難所の設置について検討を始めるよう要望します。

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