令和3年9月15日：第3回定例会 本会議 代表質問のご報告③【コロナ禍における県庁体制と県職員の働き方について】

令和3年9月15日、県議会定例会にて行った代表質問の内容と答弁要旨を掲載致します。

【令和3年10月1日(金)テレビ神奈川(tvk)にて市川よし子の代表質問が放送されます！】

１　コロナ禍における喫緊の課題について

(2)　コロナ禍における県庁体制と県職員の働き方について

≪質問≫

「コロナ禍における県庁体制と県職員の働き方について」です。

昨年１月以来、新型コロナウイルス感染症との闘いが長期にわたっており、なかなか収束の見えない状況が続いています。
この間、県は「全庁コロナシフト」を掲げ、健康医療局や産業労働局などに応援職員を投入しながら、さまざまな課題に対応してきたことは承知していますが、多くの職員が長時間残業を余儀なくされてきたことも事実であります。
具体的には、昨年度、過労死ラインとされる月100時間以上の残業を行った職員は延べ237名に達しています。
県では、昨年度の反省も踏まえ、今年度「月100時間以上の残業ゼロ」を掲げ、事務・事業の見直しを進めていますが、デルタ株による感染拡大に加え、オリンピック・パラリンピックの開催や、豚熱への突発的な対応などもあり、今年度も長時間残業がかなり発生しているのではないかと危惧します。
また、８月末までのメンタルヘルス相談件数は、昨年度の同月比で概ね「５割増」の状況と聞いており、職員の精神的な負荷も深刻な状況にあると感じています。
さらに、ワクチン接種にせよ、協力金支給の事務作業にせよ、国がいきなり方針だけ示し、「あとは自治体に任せる」というような、「丸投げ」とも批判される事態が重なり、こうした状況により拍車をかけていることを強く懸念します。
新型コロナウイルスに感染する職員が増加していることも心配な事案であります。県職員向け職域接種も、国からのワクチン供給が当初の予定から大幅に遅れ、ようやく最近になって接種が始まったと聞いています。
調べたところ、知事部局では、８月末までに120名近くの職員が感染し、８月だけで51名の新規感染者が判明していました。同じ職場において複数の職員が感染するケースも発生するなど、感染リスクという面でも厳しい環境に置かれていると感じます。
そもそも今年度はコロナシフトの予算編成の時点で不要不急の事業については大きく見直し、県民生活に最低限必要な事業に絞ったものと承知していますが、コロナ対応のために、全庁から最大850人規模の応援体制を敷いているとのことであり、職員の安定的な配置が見込めず、事務事業の計画的な推進が見通せない状態になっていないか、心配されるところです。
このような状況が続けば、県民の生活を支えるために必要不可欠な業務にも支障をきたしかねず、仮にコロナ以外の事業が延期・中止するような事態になれば、その影響ははかりしれません。
現在の感染爆発ともいうべき危機的状況において、県民の命を守るためには、最前線に立って行政を回している職員がその能力を最大限に発揮することができる環境を守ることが重要であり、「危機に対峙するには人材なくしては進めることはできない」という決意を新たにすべきではないかと考える。

そこで知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中で、職員の長時間労働の現状や、応援を中心とした体制についてどのように認識しているのか。また、県民にとって必要不可欠な業務もしっかりと維持していくため、今後どのように取り組んでいくのか。ご所見を伺います。

≪知事答弁≫

次に、コロナ禍における県庁体制と県職員の働き方についてです。
まず、職員の長時間労働や応援体制についてです。県では、これまで働き方改革推進本部の下、全庁をあげて長時間労働の是正に取り組んできましたが、新型コロナウイルスへの対応等により、昨年度、月100時間以上の残業を行った職員は、延べ237人に達しました。こうした状況を受け、今年４月に、応援職員を850人規模へと大幅に拡大し、感染状況に応じて職員を投入してきましたが、今年度も、先月末時点で延べ70人を超える職員が月100時間以上の残業を行っており、職員の負担軽減が大きな課題となっています。刻々と変化する感染状況に機動的・効率的に対応していくためには、応援職員の活用は有効な対策と考えていますが、併せて、外部からの人材派遣の増強や、保健師など専門人材の採用等により、人員体制を強化し、長時間労働の解消に繋げていきます。
次に、県民生活に必要不可欠な業務への取組についてです。新型コロナウイルス対策に継続的に取り組む中、県民生活に直結する業務を持続可能な形で維持していくためには、業務の効率化と職員の感染防止対策を強化していくことが重要です。県ではこれまで、ＲＰＡやＡＩを活用し、内部事務を自動化するなど業務の効率化を進めており、コロナ対策においても、LINEを活用した「健康状態聞き取りフォーム」を導入するなど職員の負担軽減を図っているところです。今後も、こうしたデジタル技術を活用した業務改善・効率化の取組をさらに加速するとともに、会議のオンライン化やテレワークなどを通じて、職員の感染リスクの抑制にも徹底的に取り組みます。さらに、各局の優れた「業務改善の取組事例」を共有する場を設けるなど、全職員が一丸となって働き方改革に取り組む機運を作り上げていきます。
このような取組を通じて、職員のいのちと健康を守りながら、コロナ対策とともに、県民生活に必要不可欠な事業にも着実に取り組んでまいります。

≪再質問≫

職員の長時間残業の防止や感染防止に向けて一定の対応は図っておられることは答弁で理解しましたけれど、この新型コロナウイルス感染症の影響はこの先も続いていくことが想定されます。今後の状況に応じて、いま応援でやっているのですけれども、これで組織の配置が歪んでいるのではないかと心配しているのですが、年度途中であっても補正異動を行ったり、必要に応じて柔軟に組織・執行体制を見直すことも重要と考えますが、知事の所見を伺います。

≪知事答弁≫

県では、昨年８月に「医療危機対策本部室」を設置するとともに、その後も、課題に応じて担当課長を増員するなど、人事異動によって、対策の「核」となる職員を配置してきました。また、「全庁コロナシフト」の考えの下、感染状況に応じて、迅速・柔軟に応援職員を動員することにより、新型コロナウイルスと戦ってまいりました。今後とも、感染状況を注視しながら、応援職員を投入するとともに、必要に応じて、年度途中の人事異動を行うなど、柔軟な組織・執行体制を整えてまいります。

≪要望≫

自治体でも職員定数を増やすところも出てきています。県民生活に影響を及ぼさないためにも、特にコロナで職を失った方などを対象に、増員することも含め、業務量に見合った人員をしっかりと確保し、配置するよう、強く要望させていただきます。