令和4年10月：令和4年第3回定例会予算委員会での市川よし子の質問全文とその様子(動画)

令和4年第3回定例会予算委員会　10月6日(木)
【質問内容】
「新型コロナウイルス感染症対策並びに契約や執行のあり方について」
・新型コロナウイルス感染症に係る国からの主な交付金について
・コールセンター事業について
・コロナ対応医療機関の設備整備及びオンライン診療に対する補助について
・コロナ医療関係の契約について
・随意契約に関するルールについて
・コロナ医療関係の支援金や補助金、協力金の審査や履行確認について
・コロナ医療関係の事業における適切な契約や公金支出のあり方について

「新型コロナウイルス感染症対策並びに契約や執行のあり方について」

新型コロナウイルス感染症に係る国からの主な交付金について

【市川(よ)委員】立憲民主党・民権クラブの市川よし子でございます。私からは、新型コロナウイルス感染症対策並びに契約や執行の在り方についてということで質問をさせていただこうと思います。３年にわたる新型コロナウイルス感染症、この対策も今回、全数届出の見直しということで大きな転換を迎えることになります。今までとは異なる対応が求められるということになると思います。そして、今までの３年間の間に本当に多くの、膨大な予算を投じて多くの対策をしてきた、そういった意味では、今回の補正予算で行う事業は、どれも県民の御理解をいただけるような意義ある、そして有効な事業でなければならないことは言うまでもありません。これからどうする、それはもちろんですけれども、これまでもどうだったのかというのを含めて、県の対策について質問していきたいと思います。まず、今回の補正予算の財源は、そのほとんどが国からの交付金でありますが、まず国庫からの交付金について伺ってまいります。新型コロナウイルス感染症対策について、国から措置される交付金については、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金があると承知していますが、これについて確認をさせてください。まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和２年度、３年度の執行額及びそのうち新型コロナの医療に関わる金額を伺います。また、この交付金というのは年度を越えて繰り越せるものなのかも、併せて確認させてください。

【髙木地域政策課長】本県の地方創生臨時交付金執行額ですが、おおむね令和２年度は953億円、令和３年度は5,154億円となってございます。このうち、新型コロナの医療に係るものですが、令和２年度は124億円、令和３年度は47億円となります。また、繰越しについてですが、国との調整が整えば、年度を越えて繰り越すことは可能なものとなってございます。

【市川(よ)委員】今、御答弁いただきました。数字を伺いました。そして、国との調整が整えばという条件がありますけれども、地方創生臨時交付金は繰り越すことができるということが分かりました。それでは、次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、これは基本的に医療提供体制の整備等に活用される交付金であると承知していますが、令和２年度、３年度の執行額を伺います。また、これについても、年度を越えて繰り越せるものなのか、併せて確認させてください。

【川上医療危機対策管理担当課長】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の執行額でございますが、令和２年度は1,789億8,000余万円、令和３年度は1,800億8,000余万円となっております。また、繰越しでございますが、こちらも国との調整が整えば、年度を越えて繰り越すことは可能となっております。

コールセンター事業について

【市川(よ)委員】今、二つの交付金について、その金額を伺いました。これは今、ちょっと私も計算していたんですけれども、令和２年度、３年度と合わせまして、医療に関わる部分では、この２年度でこの二つの交付金を使って、合わせて3,700億円ぐらいもの、すごい巨額な交付金が国から来たわけですけれども、これを受けて、医療体制などについて事業を展開してきたということになります。今回、国の方針を受けて、全数届出の見直しを行ったわけですが、これで懸念されているのが、大体、感染拡大時の対応、これが重症化を見落としてしまうのではないか、こういうようなことが懸念されているのは御承知のとおりでございます。さっきも先行会派で同じ質問があったとき、そうだよなと本当に思ったんですけれども、第７波のピーク時、７月末から８月、このとき、発熱をした、診てもらいたいんだけれども、電話してもどこもつながらない、どこに電話したらいいんだろうと、これは本当に悲痛な声が多く、私たち地域を回れば、恐らくここにいらっしゃる議員の方もほとんどの方がそういう声を聞かれてきたと思います。そこで、まずこれから、今後ですね、さらにその役割が重視されると思われるコールセンター事業についてお伺いをしていきたいと思います。実は、コールセンター事業はこれから始まるわけではなくて、令和２年から始まっていると思うんですけれども、現在までの事業者とか、あるいは予算執行状況はどうであったのか、伺います。

【足立原医療危機対策本部室長】コロナに係る、いわゆるコールセンター事業、こちらの令和２年度からの事業者及び予算執行額でございます。まず、令和２年度、こちらは事業者は株式会社ＴＭＪで、予算執行額は約７億4,000万円でございました。次に、令和３年度、こちらは事業者はイマジネーション株式会社、そして執行額は約25億2,000万円でございます。それから、令和４年度でございますが、事業者は株式会社ファーストユニオンで、執行額は４月から８月までですけれども、約12億4,000万円でございます。今回の補正予算では、御覧のとおり、コールセンターのこの体制拡充に必要な費用として約17億5,000万円、これを計上していると、こんな状況でございます。

【市川(よ)委員】今、室長からお答えいただきましたけれども、実はコールセンター、令和２年からやっているんですけれども、毎年、実は事業者が替わっているということでございます。そこからまた一からやり直しになってしまうのかなと思うんですけれども。そして、令和３年度25億2,000万で、今回も既にもう12億が出ている、今度補正が来るわけですけれども、このお金をどう取るか分かりません。私は、結構、やはりコールセンター事業、物すごくお金を投じているんだなという思いで今伺いました。コールセンター事業なんですけれども、これは四つの実は事業を運営しているんです。一つは、一般の人向け、つまりコロナに感染している、していないは関係なく、一般の人向けに公開されている電話番号、新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル、まずこれを運営している。もう一つが、これから感染された方を対象にする事業なんですが、療養サポート窓口、そして先ほどからいろいろ議論になっているコロナ119、そしてもう一つ、フォローアップセンターというものもありまして、この四つの事業を運営していると承知しています。先ほどの質疑でもありましたように、電話回線もピーク時を迎えまして、これは全て合わせてなんですけれども、４月は240回線であったものが、ちょっとこれはもうピークアウトになったかなと思うんですが、８月30日に325回線に増設したと伺っています。特に、感染して自宅療養されている方対象のコロナ119、これは療養者の重症度に応じて、受けた電話から判断してお医者様につなぐという、いわゆるトリアージをする役割を持つ窓口に実はなるんですね。ここは、やはり一般のオペレーターではこの判断はできない。配置している有資格者と御説明では伺っているんですが、有資格者の方が判断することになるというんですが、実はこの有資格者って何の資格者かというと、看護師さんの有資格者の方がここのコールセンターにいて、これを電話で判断してお医者様につなげるということをやるんですが、それでは、この配置している有資格者、すなわち看護師さん、経験年数とか、あるいは例えばコロナの判断ですから、内科とかのそういうところでの経験とか、その経験内容、こういったものを通っているのか、どうなっているのか。単なる有資格者の方がそこに配置されているのか、伺います。

【足立原医療危機対策本部室長】コールセンター事業での特に看護師の雇用についてでございます。今、委員からるる御指摘いただきましたとおり、コールセンターでのいわゆるトリアージのための看護師の役割は非常に重要でございます。コールセンターは今申しましたとおり、委託しておりますが、委託先において、これは当然、看護師資格を有することはもちろん必須でございますが、やはりそれ以外に、いわゆる臨床での経験があること、もちろんコールセンター等を含めて、そういうトリアージの経験があること、これを優先して雇用していただいているところでございます。現状、全ている看護師にはその経験のある方、年代は様々ですけれども、20代の方でも最低３年以上は経験している。もちろん、30代、40代、50代の方だと８年、10年、15年という方もたくさんいらっしゃいます。こんな状況で対応に当たらせていただいております。

【市川(よ)委員】いずれにしろ、経験がおありになるということは伺ったんですが、私は専門家ではありませんで分からないんですが、やはりその方が働いてらっしゃる、何科で働いていたかということもいろいろと判断に関わってくるでしょうし、少なくとも経験年数とかはそこまでは把握されていないということは、また年代もたくさんいらっしゃるということで、把握されていないようなので。少なくとも今コールセンターにいらっしゃるということは、どこかでは働いていらっしゃらないということで、どのくらい第一線から離れていたのかもよく分からない。ちょっと本当はこれで、こういう方がトリアージをされているということで、率直に、県民の方がもし聞けば大丈夫なのって、もしかして思われるんではないかなと私懸念するんですけれども。それでは、実際に７月末から８月にかけての第７波の際、コールセンターの状況はどうであったのか、ちょっと聞いてみたいと思うんですが。一般に公開されているといった、先ほど24時間対応の感染症専用ダイヤルにおいてですが、一番ピークだった日における入電件数と、それから対応できなかった、つまり取れなかった件数をお伺いします。

【足立原医療危機対策本部室長】一般県民の方向けに公開している感染症専用ダイヤル、このコールセンターでございます。これまで、一番７波で多かったのが、ピークでいいますと７月25日でございました。この日は、まず入電件数が6,578件、そして一度でつながらなかった件数、つながらなかったほうは4,370件、よって受電率、一度でつながった率、これは34％でございます。逆に言うと、３回かけてやっと１回つながると、こういう状況でございました。

【市川(よ)委員】今、室長が３回かけて１回つながると言ったのは、本当につながったんですかね。それは、何度も電話したという前提なんですけれども、この4,370件取れなかったわけです。あのとき、多分皆さんも本当に不安になったと思うんです。きっと周りでコロナになっている方がいる、もしかして自分もとか、どうしたらいいのとか、そういう方たちが電話した電話をこれだけ取り上げなかったということは認識していただきたいと思います。それでは、これはコロナ感染症の方を対応とした、先ほど言いました悪化したときにどうするのって、ここに電話してくださいと、コロナの感染者の方しか電話番号を知り得ないコロナ119について、まずこれをね。これは、本当に看護師の方が対応して、医師につなぐというスキームになっているんですけれども、この番号についての一番のピークのときの入電件数、電話に出れなかった件数、そして看護師さんが対応した件数とその割合、そしてこの先の医師につないだ件数と割合についても伺います。また、ピーク時に医師につないだ割合が低下していないのか、それも心配なので確認させてください。

【足立原医療危機対策本部室長】感染者のいざというときの番号でございますコロナ119でございます。コロナ119の７波での入電のピーク、これは先ほどの７月の少し後の８月15日でございました。８月15日の入電数2,134件です。このうち、一度でつながらなかったのは650件で、受電率は70％でございました。次に、その中で看護師が対応した件数、こちらは393件でございました。そして、そこから入電数に対して18％、そしてそこからさらに、これは医師につなげたほうがいいということで医師につないだ件数、こちらが48件でございます。全体の入電数、冒頭申し上げた二千百数十件に対しては２％でございました。こちらの看護師対応、当時の状況も聞きましたけれども、やはりこの時期、かなり軽症の方の問合せが多く、看護師はもちろん対応しましたが、医師につなげたかったけれどもつなげなかった、こうした事例はなかったと聞いております。最後に、とはいえ低下していたかどうかという質問でございますけれども、７波の感染拡大初期、７月の１日から14日ぐらいまでの初期のときに、コロナ119からどのくらい医師につないだかという割合でいいますと15％でしたので、ピークのときは２％でしたから、やはり初期に比べれば低下していたと考えております。

【市川(よ)委員】今、足立原室長のお話し聞いていると、なるほどなんて納得しそうになってしまうんですが。でもね、よく考えてみてください。１回でつながらなかったとおっしゃいましたけれども、この電話番号ってコロナの感染者の人が悪化したかもしれないというときに電話する番号です。つながらなかったのかもしれない、ずっと何度も電話しても、どうしてそう言い切れるんですか。本当にこれ650件、私はさっきも申し上げました。地域で本当に苦しい、せきも出て、熱も出て、電話を何度も何度もしたけれども、どこも診てくれない、どうしたらいいのって何度も電話し続けたんだという、本当に特に御高齢者の方からそういうお声をいっぱいいただきまして、「市川さん、何とかできないのか」と、もうそういう悲痛な声をね、この数字からやはり読み取っていただきたいなと思います。軽症だから大丈夫って、どうして判断できるんですか。だから、本当にそういうところで、私はやはりこれ、コールセンターが本当に大丈夫なのということを今、質問させていただいているんですが、ちょっとあまり決めつけないでいただきたいなという思いはいたします。そして、医師につないだ数なんですけれども、先ほど２％、平均は15％ぐらいですから、つないだ数はすごい少ないですし、私ね、ずうっと実は医師につなげた数というのを見せていただいたんですが、入電件数が200件、300件のときと大して変わらないんですね。なぜかというと、実はここに一つ理由がありまして、お医者様、それは県庁にいて、入院調整するお医者様につなぐんですけれども、そのお医者様の数が日中は２名、夜間は１名と、これが原則で、人数が一緒なんですよね。さすがにピークのときは若干、１人か２人か分かりませんが、お増やしになったというんですけれども、お医者様の数が決まっていれば、いっぱい来たとしても対応できる数って決まっていってしまう。やはり、これね、毎日、第８波の話、さっきから出ていますけれども、想定すると、この現状を見ていると非常に心配です。あと、コールセンターっていうのは、いつもかかってくるわけではないのがちょっと悩ましいところなんですが、本当にかかってこないときは何百件しかない、これが本当にばっと6,000件、7,000件とかかってきてしまう。このピーク時の対応というのが一番大事だと思うんですが、ピーク時に、例えば県医師会等の協力もいただきながら、医療関係者の応援をお願いするなど、体制を強化する検討を行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

【足立原医療危機対策本部室長】まず、委員御指摘のコロナ119の受電率、こちらについては、私のほうも70％でよかったですとは全く思っておりませんので、やはりこれは100％に近い受電を受けるべき、そうしたことが必要と考えております。そのために、開設を確保するべきと考えております。そうした中で、この人材、医師等の確保でございますが、やはり看護師も含めて、実践経験豊富な人材を置いておく、こうしたことでコールセンターの有効性を高めたいと思っておりますので、ここは委託先も含めて、検討を進めていきたいと思っております。また、今、御指摘の県庁で勤務する医師の確保でございます。こちらも、やはりピーク時でございますと、臨床の医療機関、病院、診療所、発熱診療等医療機関、こうしたところで勤務される医師もやはり足りていない。こうした中でどうバランスを取るか、大変難しいところでございますけれども、おっしゃるとおり、７波の状況を踏まえて、医師会、病院協会等と改めて検討を進めてまいりたいと思います。また最後に、これはオンライン診療につなぐことも非常に重要ですので、こうしたオンライン診療の案内なんかも今後、迅速に案内できるように努めてまいりたいと思っております。

コロナ対応医療機関の設備整備及びオンライン診療に対する補助について

【市川(よ)委員】よろしくお願いします。それでは、今、ちょうどお話が出たんですけれども、今回、27億6,000万円でコロナ対応の医療機関への補助があるわけで、オンライン診療もそれに入っているんですが、それぞれの内訳と、どれだけコロナ対応の医療機関を増やそうと考えているのか、伺います。

【足立原医療危機対策本部室長】まず、コロナ対応医療機関等が行う設備整備に係る予算の内訳でございますが、ざっくり言いますと、新たな感染症患者を受け入れる医療機関等の設備整備に係るものが27億円、そしていわゆるオンライン診療の設備整備に係る助成が6,000万円、合わせて27億6,000万円となっております。また、どれだけ医療機関を増やすのか、増やしたいのかというところでございますけれども、こちらは医療機関によって必要な額が様々ですので、一概にはもちろん申し上げられませんが、今回のこの補正約27億円と、既に６月補正でお認めいただいている18億円とありまして、加えて45億円の規模で考えております。こちらに対して、これまでの実績を考えますと、180件程度の医療機関に補助をお使いいただきたいと考えております。また、オンライン診療の設備整備に係るものについては200件、こちらを予定しているところでございます。

【市川(よ)委員】はっきり言って、大きな設備投資が必要がなくやっていたオンライン診療を増やすことが結構大事だと思うんですけれども、たった6,000万円しか今回計上されていないんですね。あまりにも規模が小さいと思うんですが、ただ、これは今、ちょっとお話しなったところですが、これは私も規模が小さいと思います。本来だったら、もっとオンライン診療を増やす予算を割くべきだと、私は意見として申し上げたいんですが。ところで、オンライン診療なんですけれども、今、補助金を出して増やすという話なんですが、県庁のホームページ、どこ見てもオンライン診療をやってらっしゃる一覧とかって出てこないんです、コロナに対応の。これは、どこを見ればいいんですか、どうやって調べればいいんですか。

【足立原医療危機対策本部室長】まず、県内でオンライン診療が可能な医療機関、こちらは県のホームページから一旦厚生労働省のホームページへ飛びまして、そこで一覧で掲載をしておりますが、そこにコロナ対応しているかどうかという分けがないんです。ですので、ここは今の時点ですと電話等で確認が必要になっていまして、非常に不便だと私も思っております。ですので、県のホームページで、なるべく至急に、発熱診療等医療機関は公表しているんですけれども、その中でオンライン診療ができますと、この可否について検索可能となるよう、現在、作業を迅速にしたいと思って進めているところでございます。現在、各医療機関に公表していいか悪いかというその意思を確認しておりますので、回答が取りまとまり次第、速やかに県のホームページで公表したいと考えております。

【市川(よ)委員】オンライン診療を増やすといって補助金を出すんですけれども、この公表もしていないというのが今の現状です。これでいいのかと、本当にこれは早急にやっていただくことを求めておきたいと思います。こうして質疑をしていきますと、全数届出の見直しという大きな転換期、本当に最後の安心のとりでとも言えるコールセンターが、本当に第８波が来ても昨日するのか、また、コロナに対応いただける医療機関が増えるのか、不安が残りました。本当にこれは乗り切れると考えるのか、山田局長の御所見を伺います。

【山田健康医療局長兼未病担当局長】第７波では、感染拡大の兆候が見えた７月初頭にコールセンターの拡充に着手いたしましたけれども、人員確保等１か月程度以上の時間がかかりまして、オミクロンの感染拡大スピードに追いつくことができず、７月中旬から受電率が低下をいたしました。こうしたことを考えると、今後の第８波に対しては、感染拡大の兆候を待つことなく、計画的に体制強化を図る必要があります。これまでの経験から、感染拡大は毎年、忘年会、新年会、クリスマスがある年末年始、それから歓送迎会がある年度切替時期、それから夏休みがあり、空調で窓を閉め換気が悪くなる夏場に感染の山ができます。そこで、年末に向けて、空振りを恐れず、12月中旬には第７波の最大回線数程度まで人員を配置できるよう、あらかじめ強化していきたいと考えています。また、コロナに対応いただける医療機関につきましては、７月に感染対策指針、これを改定しましたけれども、これによって対応いただける病院や発熱外来というのは増加をしておりますけれども、補正予算ではそれを後押しするため、空気清浄機、オンライン診療用機器の導入に対する支援を計上しています。また、オンライン診療が進まない場合には、例えば県がオンラインの入り口を提供することなども今後、検討していきたいと考えています。こうしたことによって、コールセンターの充実、受診機会の確保に取り組んでまいります。

コロナ医療関係の契約について
随意契約に関するルールについて

【市川(よ)委員】今、局長から御答弁いただきましたが、本当にここがとりでになりますから、そこは本当によろしくお願い申し上げたいと思います。それでは、次に、事業者選定や契約についてちょっと伺ってまいりますが、今回、補正が出ているワクチン大規模接種会場やコールセンターの運営事業などは、これは改めて選任するわけではなくて、継続すると伺っているんですが、そもそもコロナ関係の契約については一者随契が多いと言われていますけれども、随意契約については県庁ではどういうルールになっているのか、会計局に確認したいと思います。

【長野指導課長】随意契約につきましては、発注する業務の種類に応じ、県が規則で定める予定価格を超えない場合や、契約内容や相手方が特定しており、競争入札に適さない場合、緊急の必要により競争入札に付すことができない場合など、一定の要件に該当する場合に行うことができます。通常は２者以上による見積り合わせを行いますが、急施を要し、ほかの者から見積書を取るいとまがないときなどは見積り合わせを省略し、１者と随意契約できることとしております。

【市川(よ)委員】今の随意契約についての緊急のときなんですが、今が緊急のときか否かというのがちょっと問題でございますが、今の御答弁を踏まえた上で、令和２年度から現在までのコロナ関係の契約の状況について伺います。

【足立原医療危機対策本部室長】令和２年度から４年度までのコロナ関係の契約の状況でございます。まず、令和２年度、こちら契約が173件ございました。この全てが随意契約によるものとなっております。次に、令和３年度は、契約自体が239件ございました。この239件のうち、入札によるものが24件、随意契約によるものが215件でございます。また、令和４年度ですが、９月27日時点、直近ですが、契約が116件。そして、うち入札によるものが18件、随意契約によるものが98件となっております。

コロナ医療関係の支援金や補助金、協力金の審査や履行確認について

【市川(よ)委員】改めて、随意契約がまだ多いなと。何で一般競争入札がもっとできないのかなと、ちょっとそれは私からも指摘をさせていただきます。次に、支援金や協力金、補助金について伺いたいんですが、今回の補正でも様々な補助金や支援金があるんですが、これについてはしっかりとした審査や履行確認をしていると思うんですけれども、今までもかなりこうした支援金、補助金ございました、直接支給の支出。特に、支出が多かった病床確保のための補助金とか、あるいはＰＣＲ事業の補助金などで、支給後に適切ではない支出が判明し、返還を求めたものがあれば、件数、金額を伺います。

【足立原医療危機対策本部室長】御質問のコロナ関係の補助金で返還を求めた事例でございます。今、話題にもありました病床確保料等々ですが、令和３年度において、まず病床確保料の補助で８件、８億8,000余万円、それからＰＣＲ等の無料検査事業というのがあるんですけれども、この無料検査事業で１件、7,800余万円の補助金の返還、支出後に返還いただいたものがございます。ただ、これらは、いずれも申請時に国から示されたある基準がありまして、ここが一部明確でなかったことより、適用単価が異なっていたということが後日、県の確認で判明したもので、これは不正が疑われるようなものではないと考えております。しかしながら、今後も引き続き不適切な支出がないようにしっかりと審査をしてまいりたいと、このように考えております。

コロナ医療関係の事業における適切な契約や公金支出のあり方について

【市川(よ)委員】今、御答弁いただきましたが、8億8,000、約9億のものがあったと。ちょっとこれ、本当どうなのかなって、チェックをどうされているのかと、改めて指摘をしたいと思います。最後に、知事に伺いたいと思います。今回、届出見直しで予断を許さぬものの、新たな出口戦略に向けたフェーズを迎えることになるわけですけれども、思えばこの３年、巨額な支出をもってコロナ対策に当たってきたと思いますが、これは国庫といえども、私たちの血税でもあります。不適切な支出や県民に疑義を抱かせるような不透明な契約があってはなりません。今後、コロナ関連事業における適切な契約の在り方や公金支出の在り方を考えることが大事と考えますけれども、知事の御所見を伺います。

【黒岩知事】令和２年２月のクルーズ船対応から始まりました新型コロナ対策では、先例のない中、県民の皆様の命と安全を守るために、即時の対応が求められました。このように、当時は入札により契約を締結するいとまがなかったため、緊急的な対応として、特定１者との随意契約を行い、コロナ対策を迅速に進めてきました。その後は、新型コロナ対策に対応できる事業者が増え、県としてもノウハウを蓄積できたことから、令和３年度以降は可能な限り、競争入札による手続を行うよう取り組んできました。また、医療機関や検査機関に対する補助金等についても、可能な限り迅速に処理を行い、コロナ対策に取り組む現場を支援してきました。しかし、契約に関しては、今もなお宿泊療養施設の借り上げなど、相手が特定されるものを除いても、緊急的な対応が必要であったという理由で、約10％が１者との随意契約となっています。また、補助金等については、国から明確な基準が示されていなかったため、補助単価の適用誤りが生じ、結果として相手方に補助金の返還をお願いした事例が発生しています。そこで、県では今後、これまでの経験を生かし、緊急対応を行った１者での随意契約について、計画的な発注を行うようにすることで、原則どおり競争入札での対応を検討していきます。また、補助金については、今後、返還が生じないよう国に制度の疑義、照会を行い、新しい制度、補助制度の周知を図っていきます。こうしたことにより、コロナ対策についても適切な事業の実施に努めてまいります。

【市川(よ)委員】この財源が幾ら国庫とはいえ、これは公金をめぐっては、私たち国民の財産でもあります。不透明な契約や不適切な支出があってはなりません。改めて、契約や執行の在り方を検証していただくことを求めて、私の質問を終わります。

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