令和6年9月20日 令和6年第3定例会 一般質問の全文を掲載いたしました。
令和6年9月20日令和6年第3回定例会本会議にて市川よし子が一般質問で登壇しました。以下、質問と答弁内容になります。
令和6年第3回定例会本会議一般質問 9月20日(金)
【質問内容】
（１）企業誘致施策における新たな視点について
（２）ＳＮＳを活用した県のたよりの発信について
（３）生活状況調査を受けての子どもの貧困対策について
（４）県立中井やまゆり園の改革に向けた取組について
（５）新制度を活用した障がい者への就労支援の強化について
（６）人権に配慮した精神科医療の提供について
（７）自動運転バスの導入に向けた取組について
（８）全国中学校体育大会の動向を踏まえた子どものスポーツ体験機会の確保について
（９）社会福祉施設における内部告発等を受けた監査のあり方について
（１０）旧河原町小学校における県立特別支援学校の整備について
（１１)旧河原戦後80年における戦争の記憶の伝承について
（１）企業誘致施策における新たな視点について
市川質問
女性の社会進出や障害者雇用の拡大など、共生社会の実現に向けた社会課題を解決するための様々な取組を推進するためには、単に理念を掲げるだけではなく、県の施策でも横断的にアプローチすることが必要であり、今後企業誘致施策においても、より一層主体的な取組が進むよう働きかけていくべきと考える。
そこで、県の企業誘致施策に、今までの経済の活性化や雇用の創出の視点に加え、共生社会の実現に向けた社会課題解決の視点を持って取り組むべきと考えるが、所見を伺う。
知事答弁
市川議員の御質問に順次お答えします。
はじめに、企業誘致施策における新たな視点についてお尋ねがありました。
「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」では、経済活性化と雇用創出を図るため、投資額や雇用者数等を支援要件としているほか、法定雇用率以上の障がい者の雇用や女性管理職の登用など、共生社会の実現につながる取組を努力義務として求めています。
また、今年度からは、男性社員の育児休業取得率の向上について、努力義務に追加するなど、時代に合わせた見直しも行いました。
企業誘致施策において、共生社会の取組を更に推進していくため、例えば、障がい者雇用に取り組む企業に対して、補助金を上乗せすることなども考えられます。
今後、企業誘致施策を見直す機会などを捉え、企業や市町村などにも意見を伺いながら、検討してまいります。
市川要望
前向きなご答弁をいただきました。ともに生きる社会の実現に向けて、ぜひ検討していただきたいと思います。
（２）ＳＮＳを活用した県のたよりの発信について
市川質問
県のたよりの発行部数が減少している中で、一人でも多くの方に必要な情報を届けるために、県のたよりの発信方法の1つとしてＬＩＮＥ等の有効なＳＮＳを活用するべきだと考えるが、所見を伺う。
知事答弁
次に、ＳＮＳを活用した県のたよりの発信についてお尋ねがありました。
県の施策や取組を発信する広報紙として、毎月約270万部を発行している県のたよりは、主に自治会経由や新聞折込により配布していますが、新聞折込による配達数の減少に伴い、発行部数も減少している状況です。
そのため、行政機関窓口や駅、コンビニエンスストアにも配架するとともに、県ホームページやＸ／旧Twitterなどによる発信も行っていますが、さらに多様な発信方法で情報をお届けする工夫が必要です。
そこで、県では現在、「かながわ防災パーソナルサポート」や「かながわ子育てパーソナルサポート」など、目的に応じたＬＩＮＥの配信を行っていますが、この既存のＬＩＮＥアカウントの活用を考えていきます。
具体的には、既存アカウントと関連する記事が掲載された際にリンクをお知らせしたり、県のたよりの配信を希望される方に対して個別に配信できるようにするなど、既存アカウントに対応した活用の検討を行っていきます。
引き続き、多くの県民の皆様に利用される紙面づくりに努めるとともに、一人でも多くの方に必要な情報を届けるため、多様な発信に取り組んでまいります。
市川要望
ＳＮＳを活用した県のたよりの発信についてですが、ＬＩＮＥについて、是非、市町村との連携も考えていただきたい。
（３）生活状況調査を受けての子どもの貧困対策について
市川質問
令和６年８月から県内では初めて、綾瀬市において就学援助を受けている又は生活保護世帯の中学３年生を対象に、学習塾や家庭教師等で利用できるデジタルクーポンを一か月一万円支給するという、「綾瀬市スタディクーポン事業」がスタートした。今後こうした学校外教育への支援も広がっていくのではないかと推測する。
そこで、昨年度の「子どもの生活状況調査」の結果を踏まえ、子どもの貧困の解消に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
知事答弁
次に、生活状況調査を受けての子どもの貧困対策についてお尋ねがありました。
県が昨年度、中学２年生の親子を対象に実施した「子どもの生活状況調査」では、行政に希望する支援として、「進学についてお金のことも含め相談できる窓口が欲しい」という回答が多いことがわかりました。
そこで今年度、進路等幅広く相談できる窓口を周知するカード約96万枚を小中高生に配布しました。
調査結果の分析では、世帯所得が低いほど子どもの一日当たりの勉強時間が短く、学校の授業が分からないと答える割合が高くなっています。そうした子どもは、塾等に行っている割合も低い状況です。
また、将来希望する進路についても、世帯所得が低いほど、「大学」と答える割合が低く、将来の進路選択の意思にも影響していることが分かりました。
こうした結果を踏まえ、県では、経済状況が厳しい世帯への学習支援の実施など、子どもの貧困の解消に向けた取組を、子どもや子育て家庭、市町村の意見を聞きながら検討してまいります。
（４）県立中井やまゆり園の改革に向けた取組について
市川質問
県立中井やまゆり園の改革に向けた取組の状況について
現場の実態を知るために、私はアドバイザーの方々と意見交換をしたが、改革の現場で職員の協力が得られていないのではないか、改革は進んでいないのではないかと不安に思う結果であった。過去にさかのぼっての徹底的な検証が必要と考える。
そこで、中井やまゆり園の改革を進めるにあたっての現在の課題認識と、今後、どのように改革を進めていくのか、所見を伺う。
知事答弁
次に、県立中井やまゆり園の改革に向けた取組の状況についてお尋ねがありました。
中井やまゆり園では、令和５年７月に策定したアクションプランに基づき、「当事者目線の障害福祉」の実践を進めてきました。
かつて強い行動障害を理由に、長時間、居室に閉じ込められていた利用者が、活動機会を得る中で、例えば、地域での清掃活動に参加し、笑顔が増えるなど、一人ひとりの可能性が広がり始めています。
一方、現場では、業務マニュアルを優先した職員目線の支援が根深く残っており、利用者一人ひとりのこれまでの人生を振り返り、共感を深め、寄り添うという、当事者目線に立った支援が深まったとは、まだまだ言える状況ではありません。
また、これまでの本庁による職員指導や研修等にも課題があったと考えています。
なぜこうした状況に陥ってしまったのか、これまでの支援のあり方や職員教育、組織体制などの課題を徹底的に検証し、改善に向け直ちに対応していきます。
これまで改革を進めてきたにもかかわらず、いまだその理念が浸透していないことを真摯に受け止め、職員一人ひとりが当事者目線の支援を徹底できるよう、解決に向けて全力を挙げてまいります。
市川再質問
先ほど知事より答弁いただいたが、現場は憂慮すべき状況と言わざるをえないと思っている。
しかし、中井やまゆり園の改革なくして独法化はありえない。改革を断行していくためには、本庁も現場も一丸となり、ことにあたる必要があると思うが具体的にどうしていくのか。今一度改めて知事に確認いたします。
知事再答弁
中井やまゆり園の改革に向けた取組についてお尋ねがありました。
私は、津久井やまゆり園での悲惨な事件を二度と起こしてはいけないとの強い思いで、
ずっとやってまいりました。
議会の皆様とも「ともに生きる社会かながわ憲章」をとりまとめ、当事者目線の障害福祉推進条例を一緒にやってきて、それを実践していこうという段階に入ってきて、なかなかいい感じに来ているなという報告を受けていました。
しかし、しっかり見てみると、とんでもない。これだけ改革を進めてきたにもかかわらず、当事者目線の支援、全然徹底されていないと、こういう生々しい現実を見ました。
あまりに根の深い問題、愕然とする思いであります。
しかし、我々はここで立ち止まるわけにいかないのです。前に進んでいかなきゃいけない。
また、新たに浮き彫りになった利用者の皆さんの命に関わるような深刻な問題、こういったものも出てきた。 強い強い危機感を抱いています。
なぜこうした状況に陥ってしまったのか、これまでの支援のあり方、職員教育、組織体制などの課題を、現場任せにせず、本庁と現場が一体となって徹底的に検証するよう指示をしました。
この問題を根本から解決する。この問題、おそらく中井やまゆり園だけの問題ではないと思います。全国の障害者福祉施設の実態は、おそらくそう変わらないのではないか、そう思っています。
だからこそ、中井やまゆり園を、徹底的に改革を進めるということによって、日本全体の障害福祉を変えていく、そんな強い決意で望んでいきたいと思っています。
市川要望
中井やまゆり園について、この質問をするにあたり、「月」という映画を見た。津久井やまゆり園事件を想定させるような設定の小説がベースになった話だが、この問題というのは、私たち一人ひとりが理想を持っていても、現場でどうなっていくのだろうとか、いろんな深いことを考えさせられる映画であった。今、私も質問しながら、本当に深い問題と思う。
根が深い問題だということも踏まえた上で、皆が一丸となって断行していかなきゃいけないことだと改めて思った。
今は、憂慮すべき状況だが、本庁も現場職員も一丸となること、これが大切だと思う。
答弁でもありましたが、不退転の決意で、独法化が控えているが、改革を断行していただくよう、心から強く求めたい。
（５）新制度を活用した障がい者への就労支援の強化について
市川質問
令和７年10月から、障害福祉サービスの一つとして、就労選択支援が始まることとなっている。
また、令和６年４月からは、企業等で一般就労中の障がい者であっても、一定の条件を満たせば、就労に関する障害福祉サービスを利用できることとなった。
新たな制度が導入されてきている状況がある中、本県は、共生社会を目指しながら、県内民間企業における、令和５年の障がい者雇用の状況は、実雇用率が2.29％、法定雇用率達成企業の割合が46.6％と、いずれも全国平均を下回っており、より一層、新制度も活用しながら障がい者への就労支援を強化していくべきである。
そこで、新しい制度を活用した、今後の障がい者への就労支援の強化について、どのように考えているのか、所見を伺う。
知事答弁
次に、新制度を活用した障がい者への就労支援の強化についてお尋ねがありました。
県は、就労支援の中核機関である障害者就業・生活支援センターを、各障害保健福祉圏域に１箇所ずつ計８箇所設置し、支援を進めてきました。
また、職場開拓や企業等への就職支援を行う就労 移行支援事業所や、就労継続に向けた支援を行う就労定着支援事業所の充実も進めてきました。
これらの事業所が、連携して就労支援を行っていますが、就労希望の障がい者が年々増加し、その対応に追われる中で、新たな支援ニーズに十分対応することが難しい状況です。
また、来年10月からは、障がい者本人の能力や特性をアセスメントし、働き方の選択を支援する就労選択支援事業がスタートするため、この準備も必要です。
そこで、県は、障がい者が、より身近な地域で就労等の相談が受けられるよう、市町村と連携した、就労支援の基盤整備を検討していきます。
また、障がい者一人ひとりの特性を可視化するアセスメント手法の活用を検討するとともに、企業等への就労支援の制度等の周知を進めることで、障がい者本人の目線に立った就労支援の強化を図ってまいります。
（６）人権に配慮した精神科医療の提供について
市川質問
県は令和６年１月に精神科病院の患者やご家族、職員からの生の声を伺う「精神科医療の意見箱」を設置したと承知している。
意見箱の結果については、原則として公表しないとしたため、具体の内容が見えないことから、個別の事案に適切に対応したか検証できない状況である。これでは、勇気を出して、事実を明らかにしたいという方の思いをも封じることになるのではないかと危惧する。
意見を出された方の思いを真摯に受け止め、全ての意見をしっかりと精神医療の向上に役立てていく必要があると考える。
加えて、人権により配慮した精神科医療の実現に向け、身体拘束の最小化や身体合併症等の対応にも、取り組んでいく必要がある。
そこで、「精神科医療の意見箱」で寄せられた多くのご意見への対応も含め、より人権に配慮した精神科医療の提供に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
知事答弁
次に、人権に配慮した精神科医療の提供についてお尋ねがありました。
患者、ご家族、病院職員の「生の声」を伺う「精神科医療の意見箱」には、多くの意見が寄せられ、中には「怒鳴られた」、「患者を叩いていた」など、病院の不適切な対応が疑われるものもありました。
そこで県では、こうした意見があった病院を中心に、県内10病院に対して、専門の調査員が訪問し、より詳しく状況を伺う「ヒアリング調査」を行ったほか、意見が多かった病院には、臨時の立入検査を行いました。
これらの病院には、今後も継続的に確認を行っていきます。
県ではこれまでも、行動制限の最小化に向けた取組などを進めていますが、今後は意見箱にいただいた声を無駄にすることなく、「当事者目線の精神科医療」の実現に向け、しっかりと生かしていきます。
具体的には、虐待防止に向けた各病院の意識と技術の向上や、精神科病院と一般病院の連携などについて、医療機関や専門家の意見も聞きながら効果的な施策を検討していきたいと考えています。
市川再質問
滝山病院での虐待事案を受け、県として、県内患者の転院調整等を行ってきたと承知しているが、現在はどのような状況か。
知事再答弁
滝山病院に入院している県内にお住まいの患者についてお尋ねがありました。
県ではこれまで、この病院での虐待事案を受け、職員がこの病院を訪問するとともに、市町村とも連携し、県内にお住まいの患者の転院調整等を行ってきました。
現在、滝山病院には、県内在住の患者が９名入院していますが、そのうち政令市以外にお住まいの方は２名となっています。
県では、この２名のうち、転院を希望する１名の方と、直接お会いして、調整を進めているところです。
引き続き、ご本人の目線に立って、丁寧に対応していきたいと考えています。
（７）自動運転バスの導入に向けた取組について
市川質問
自動運転バスの導入を全県的に進めていくためには、県が、市町村などの取組を後押ししていくとともに、川崎市などで進んでいる実証実験から得られた知見やノウハウを広く共有していくことが、非常に重要であると考える。
そこで、県内で自動運転バスの実証実験が進む中、こうした取組の情報共有
を含め、県は、自動運転バスの導入に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
知事答弁
最後に、自動運転バスの導入に向けた取組についてお尋ねがありました。
自動運転バスの導入は、運転手不足によるバスの減便に対応する解決策の一つです。現在、川崎市や平塚市などで、導入に向けた実証実験が進められていますが、バスの減便は全県的な課題であり、こうした取組の横展開を図っていくことが重要です。
そこで、県は、県内の市町村やバス協会などで構成する「地域交通研究会」を活用し、実証実験の実施状況や国の支援メニューなどの情報を共有していきます。
また、バスの減便が顕著な県西地域において、県は、現在、道路幅員や交通状況などを調査し、自動運転バスの導入に適した路線の選定を進めています。
年内には、こうした路線を有する市町とともに、「検討会」を設置し、実証実験の実施に向け、バス事業者などと連携して、調整を進めていきます。
このように、県は、市町村と一緒になって、自動運転バスの導入に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
私からの答弁は以上です。
（８）全国中学校体育大会の動向を踏まえた子どものスポーツ体験機会の確保について
市川質問
全国中学校体育大会、いわゆる全中は、令和９年度以降、９つの競技を開催しないこととした。先日開催されたパリオリンピックでは、この９競技のうち４競技が実施され、選手の活躍は大きな感動を呼び、スポーツへの関心は大いに高まった。今後、スポーツを始めようと考える方も増えるのではないかと思う。
しかし、県内では大規模プールを廃止する動きが報じられるなど、スポーツを体験する場はいまだ十分ではなく、若いうちから様々な競技を体験する機会を確保していくことは重要であると考える。
そこで、今回、全国中学校体育大会で縮減される９競技について、今後の県大会などの方向性をどのように考えているのか伺う。また、県として子どもたちが様々なスポーツを体験できる機会をどのように確保していくのか、併せて見解を伺う。
スポーツ担当局長答弁
スポーツ関係の御質問についてお答えします。
全国中学校体育大会の動向を踏まえた子どものスポーツ体験機会の確保についてお尋ねがありました。
まず、全国中学校体育大会で競技を開催しないこととされた９競技のうち、神奈川県中学校総合体育大会で開催されている競技は６競技あります。
これらの競技については、今後、関係者の間で、子どもの活躍の場を確保する方向で検討すると聞いており、競技団体による県大会が開催されている残りの３競技も含め、引き続き９競技とも県内の中学生が目標をもって競技に打ち込めるものと期待しています。
次に、スポーツを体験する機会の確保です。
県では、スポーツ体験を通じて、子どもたちが自分に合った競技を発見し、スポーツをより楽しんでいただきたいと考えており、これまでも、水泳をはじめ、様々なスポーツを体験できるイベントを実施してきました。
今後も、こうした機会をより充実させるため、毎年10月の県民スポーツ月間を中心に、市町村など関係団体と連携して、子どもたちに様々なスポーツに触れてもらうイベントを、県内各地で実施していきたいと考えています。
私からの答弁は以上です。
（９）社会福祉施設における内部告発等を受けた監査のあり方について
市川質問
公益通報制度や、高齢者や障害者の虐待防止にかかわる法整備もあり、組織の不正や虐待を見逃さないという機運は高まったと感じているが、勇気をもって内部から不正等の告発をしても、監査の権限をもつ県が、果たして真摯な対応ができているのか、不正や虐待を見逃していることはないのか、全国で起きている社会福祉施設の不正や虐待の報道を見るにつけ、その懸念を払拭することができない。
そこで、直近３年間における、高齢者施設及び障害者施設・事業所に係る県への内部告発等の件数と、それを受けて監査を実施した件数を伺う。また、この状況をどのように受け止め、今後どのように対応していくのか、見解を伺う。
福祉子どもみらい局長答弁
福祉子どもみらい局関係の御質問にお答えします。
社会福祉施設における内部告発等を受けた監査のあり方についてお尋ねがありました。
令和３年度から５年度に、県が受け付けた事業所の運営に関する内部告発等の件数
は、高齢福祉で36件、障害福祉で20件となっています。
こうした情報については、まずは事業所に対し事実関係の確認を行い、不正等の疑いがある場合は、監査を実施しています。
今回受け付けた情報を確認した結果、高齢福祉では監査に至る事案はありませんでしたが、障害福祉では14件の監査を行いました。
事業所等は年々増加しており、利用者本人やご家族等からの支援に関する相談や苦情も増加しています。
また、従事者等からは、人手不足など人員配置等に関する苦情も常に寄せられていることから、こうした情報をしっかりと受け止め、対応していくことが重要です。
県では、引き続き、利用者本人やご家族、従事者等から受け付けた全ての情報について、厳正に調査や監査を行うことで、施設や事業所の適正な運営の確保に努めてまいります。
市川要望
内部告発について、障害者施設・事業所に関しては、監査に結構入っていますが、高齢者施設・事業所に関しては、36件あったにも関わらず3年間で0件と、監査に入っていない。今までの検証も含めて考えて頂きたい。
（１０）旧河原町小学校における県立特別支援学校の整備について
市川質問
旧河原町小学校は、平成18年３月に完校となっているが、そのグラウンドや体育館は、現在も、地域の様々な団体がグラウンドゴルフなどスポーツ活動の場として利用するほか、祭りなどの自治会の各種行事の会場となるなど地域交流の場にもなっている。
地域住民からは新校開校後も、グラウンドや体育館等の施設を継続して利用したいとの声や、近年各地で災害が発生している中で、避難所などの地域の防災拠点としての利用について、期待する声も私の元に届いている。
そこで、旧河原町小学校跡地における県立特別支援学校の整備に当たり、地域からの要望にしっかりと応えられるよう、進めていくべきだと考えるが、所見を伺う。
教育長答弁
教育関係のご質問にお答えします。
旧河原町小学校跡地における県立特別支援学校の整備についてお尋ねがありました。
旧河原町小学校のグラウンドや体育館は、現在、地域の方々の活動の場として利用されており、新校設置後も継続して利用したい、という声があることは承知しています。
県教育委員会としては、地域とともにある学校という視点から、引き続き川崎市と連携し、地域に寄り添いながら丁寧に意見を聞いていきます。
また、避難所指定は、市が行うことになりますが、新校の整備にあたっては、いざという時に、子どもたちはもとより、地域の皆様の安全に寄与できるよう、しっかりと検討してまいります。
（１１)旧河原戦後80年における戦争の記憶の伝承について
市川質問
本県の戦争遺跡については、平成26年度の議会でも取り上げられ、その後、横須賀市の猿島砲台は国史跡に指定されたが、横浜市の日吉台地下壕や川崎市の登戸研究所など重要な遺跡をはじめ、砲台跡や地下壕など、数多くの戦争遺跡が現在でも未指定のままである。
また、同じく平成26年度に県立歴史博物館では、日吉台地下壕を取り上げた特別展「陸にあがった海軍」が開催され、多くの方々が来館されていた、と記憶している。県立の社会教育施設の中には、戦争に関連する資料を所有しているところがあると承知しているが、それらの貴重な資料を適切に保管するとともに、戦争に関する記憶の伝承のために活用していくべきである。
そこで、戦後80年を迎えるにあたり、神奈川における戦争の記憶を、どのように後世に残し、どのように県民に伝えていくのか、所見を伺う。
教育長答弁
次に、戦後80年における「戦争の記憶」の伝承について、お尋ねがありました。
県教育委員会では、戦後70年にあたる平成27年に、市町村の協力を得て、戦争遺跡としてどのようなものがあるかを調査し、約80の遺跡を把握しました。
このうち、国等の指定文化財となっているのは、猿島砲台跡など７箇所にとどまっており、その他は、土地所有者との調整が整わず、学術的調査がなされていない、などの理由から指定が進んでいない実情があります。
今後も、地元自治体や土地所有者の意向を踏まえ、後世に残すべき戦争遺跡について、できるだけ早く文化財指定されるよう取り組んでいきます。
また、戦時中の日記や書籍、日用品などは、当時を伺い知ることができる貴重な資料です。
そこで、県が管理している、こうした戦争の記憶について、戦後80年を迎える来年度、県立社会教育施設における展示や、市町村への貸出しなどを通じ、広く県民の皆様に伝えてまいります。
答弁は以上です。