7月1日(火) 厚生常任委員会が開催され、障害者入所施設に関して質疑を行いました。

令和7年7月22日、厚生常任委員会が開催されました。

川崎市の要望に応えて──障害者施設の総量規制と入所調整のあり方について

7月1日の厚生常任委員会で、障害者入所施設に関して質疑を行いました。

まず取り上げたのは、障害者入所施設の「総量規制」──これは市町村ごとの入所定数を県が一方的に定めている制度です。川崎市においては、2006年に定数347名と設定されて以降、実態にかかわらず一度も見直されていません。

その間に、川崎市の障害者手帳保持者数は約3万7千人から約6万5千人へと75％増加。にもかかわらず、新たな施設整備は「上限」により不可能な状態です。そのため、県内他市の施設に133人、北海道や沖縄といった県外施設に55人が入所しているという、切実かつ不合理な実態が生じています。

さらに、川崎市内の施設には空きがなく、県立施設にも入所の余裕がないのが現状です。中井やまゆり園も入所を停止しており、県としての受け入れ余力はほぼありません。

こうした厳しい実情を踏まえ、川崎市は2024年12月10日、福田紀彦市長が黒岩祐治知事に直接面会し、「非常に深刻な喫緊の課題だ」として総量規制の見直しを要請しました。市はまた、定数の算定根拠が不明確である点も指摘しています。

委員会では、この問題について、県に対して定数の見直しを求めましたが、県の答弁は次のようなものでした。
「国が障害者の地域移行を推進し、入所施設は縮小の方向である。したがって新たな施設整備は困難」――つまり、県として独自に数を増やす考えはないという姿勢でした。

しかし、人口が増え続けている川崎で、地域で暮らすための選択肢が不十分な現状で、“施設を減らす”という国の方針を盾にして支援の場を広げないことは、本末転倒です。制度と現場の乖離は明白であり、今後も粘り強く見直しを求めていきます。

さらに私は、川崎市が提案する「入所調整スキーム」の構築についても質問しました。待機者リストを県と市で共有し、空きが見込まれる施設に対して迅速に調整ができる体制を整えるべきだという提案です。
特に、虐待リスクなど緊急性の高い「措置入所」ケースからでも、県が主導して対応できる調整の仕組みが必要だと訴えました。これに対し、県からは「検討したい」との前向きな答弁がありました。

必要な人に必要な支援が届く社会へ──制度の“壁”を越えるため、今後も現場の声をもとに、制度の改善を粘り強く訴えてまいります。