飯野まさたけ議員　質問・答弁要旨

令和8年第2回県議会定例会において、政調会長として初の代表質問を、政調会の皆さんとともに作成しました。

今回の代表質問では、「特別自治市」「選択的週休3日制」など、報道でも大きく取り上げられたテーマをはじめ、人口減少社会への対応、物価高騰、私立高校に通う生徒への学費補助、県立福祉機構、人権施策、防災、教育、少年犯罪対策など、県政の重要課題について幅広く取り上げました。

個人的には、国勢調査が始まって以来初めて人口減少に転じたことから、今までの発想から転換し「スマートシュリンク」（賢く縮む、すなわち成長を維持しつつ縮小していく取組やフィジカルAIなど人口減少の中でもどのように労働力を確保していくのかを問うた最初の１問目は、これからの神奈川県のあり方を問う質問で、私の思いもつまっている項目です。

まず、第1順位として、飯野まさたけ議員が代表質問に立ちました。
以下、質問と答弁の要旨を掲載します。

1　人口減少社会における持続可能な神奈川について

Q　質問

本県においても、人口減少がさらに進むことを見据えれば、地域の実情に応じて必要な機能を維持するとともに、テクノロジーも活用しながら、暮らしの質を確保していく視点を、より重視していく必要があるのではないか。

そこで、今回の国勢調査において、本県の人口が調査開始以来、初めて減少に転じたことについて、知事として、どのように受け止めているのか。

また、人口が減少しても、持続可能な社会づくりに向けて、スマートシュリンクの視点やテクノロジーの活用も視野に入れ、県として、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

A　知事答弁

その先のかながわへの取組について何点かお尋ねがありました。まず、人口減少社会における持続可能な神奈川についてです。

はじめに、国勢調査結果の受け止めについてです。

県が毎年行っている統計では、既に令和３年に人口が減少局面に入りましたが、５年ごとに行われる国勢調査でも、今回初めて減少に転じるとともに、その減少数は県の想定を上回るものとなりました。この結果を受けて、私は危機感を新たにするとともに、少子高齢化の進展を見据えて本県が取り組んできた「未病の改善」をはじめとする様々な政策を、より強力に進めていく必要があると考えています。

次に、持続可能な社会に向けた取組についてです。

県ではこれまで、未病改善のほか、子育て支援、移住・定住の促進など、人口減少や人口構造の変化に対応するための、様々な取組を進めてきました。今後は、こうした取組をさらに進めるとともに、行政事務や公共施設については、機能の集約も含めて効率的にサービスを提供する、いわゆる「スマートシュリンク」の視点も意識し、市町村とも連携して検討を進めます。

また、企業をはじめとして労働力不足が進む中、生産性の向上や就業環境の改善を図るため、県ではフィジカルＡＩを含め、ＩＣＴ、ＡＩ、ロボットなどのテクノロジーの導入を積極的に後押しします。

こうした取組を通じて、持続可能な社会を目指してまいります。

2　特別市に対する県の取組について

Q　質問

特別市に反対する動きが県内市町村でまとまりを見せる中、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

A　知事答弁

特別市は、県の総合調整機能や財政面での支障など、課題や懸念があまりにも多く、私は、指定都市市民も含めた住民目線から見て、大都市制度の選択肢にはなり得ないと考えています。

こうした認識のもと、県ではこれまで、県内市町村や各種団体等に対し、特別市の課題や懸念について、機会を捉えて説明してきました。

そうした中で、県内では３つの指定都市を除く全30の市町村長や、私立学校の団体から、特別市に反対する要望を受け取ったところであり、本県と同様に、市町村や団体も、法制化に強い危機感を持たれていることを確認したところです。

このように、指定都市を除く全市町村や関係団体、そして、今回の代表質問の中でも、反対の声が上がったことを、私は大変重く受け止めています。

一方で、全国的に見ると、こうした動きはまだ十分ではないため、この強い危機感を、本県から全国に広げていく必要があります。

そこで県では、本県が副リーダーとなっている全国知事会のプロジェクトチームで行ってきた、特別市に関する議論について、来月を目途に取りまとめる中間報告に向けて、先頭に立って議論を主導していきます。

その上で、法制化の鍵を握る国の地方制度調査会の構成員である、全国町村会などの地方六団体や、国会議員等に対し、知事会と連携し、特別市の課題や懸念をしっかりと伝え、理解を求めていきます。

県では引き続き、県内市町村とも連携し、特別市の法制化阻止に向けて、全力で取り組んでまいります。

意見・要望

「特別市に対する県の取組について」です。

今回、我が会派では重たい決断をいたしました。知事からは、重く受け止めるとのご答弁がございましたが、一般市の方も政令市の方も同じ県民であり、その県民目線で県民にとって一番良い選択肢を選ぶべきであり、そのためには熟議が必要です。

拙速な法制化を止め、広域自治体の意義を県民に知らしめ、熟議に持ち込むような対応を要望いたします。

3　選択的週休３日制導入について

Q　質問

週休３日制の導入に対して、知事は令和７年12月の我が会派の一般質問において、「職員に週休３日制のニーズがあるのかどうか調査していく。その結果を踏まえて、全ての職員に対する週休３日制の導入について検討を進める」と答弁されており、職員採用への影響を考えるとできるだけ早期に導入すべきと考える。

そこで、今回実施された職員アンケート調査結果について、年代別の傾向を示していただくとともに、具体的にいつから導入を考えているか、認識を伺う。

A　知事答弁

本県では、令和７年４月から全職員を対象としたフレックスタイム制度を導入し、同時に、育児や介護を行う職員を対象に週休３日制を導入しました。

しかし、令和７年度中の利用実績は、ほぼありませんでした。

一方、国は令和７年４月から全職員を対象に導入したほか、22都府県が同様に導入しており、全国的に導入が拡大する傾向にあります。

このような状況を踏まえ、週休３日制に対するニーズがあるのかどうか、今年５月に職員アンケートを実施しました。

このアンケートによれば、回答のあった約７割の職員が導入に賛成するとの結果となりました。

内訳を分析すると、30代前半までの若手職員の約８割、特に29歳以下の職員の９割以上が週休３日制に賛成しています。

その一方で、「会議の設定や職場内での連携が難しくなる」「業務繁忙期の利用は制限すべき」など、職場運営に関する懸念についても意見が寄せられました。

そこで、賛成意見の多かったアンケート結果を踏まえ、来年度にも導入できるよう、今後、職員団体と丁寧に話し合うとともに、寄せられた課題への対応を検討していきます。

4　中東情勢等による物資不足・価格高騰への対応について

Q　質問

中東情勢等に起因する物資不足・価格高騰の現状と影響をどのように捉え、県として中小・小規模企業の支援にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

A　知事答弁

国は、原油について、代替調達の拡大や備蓄放出などの取組を進めていますが、中東情勢が依然不透明である中、建設業等の現場では物資不足などが発生し、県内中小・小規模企業にも影響が生じていると認識しています。

そこで、県は、商工会・商工会議所などの支援機関と連携して特別相談窓口を設置し、困難に直面する県内企業に寄り添った対応を行うとともに、現場の声の把握に努めています。

こうした声を、石油や関連製品の流通の目詰まり対策に取り組む国に伝えることは、県の重要な役割であり、先月開催した「対策協議会」では、国の取組を説明いただいたほか、現場の声を共有しました。

また、対策協議会の今後実施するアンケートに、中東情勢に係る質問を追加することを支援機関と調整します。

さらに、手元資金に不安を抱える事業者を下支えするため、国や県の制度融資の活用を促すほか、６月補正予算では、特別高圧を受電する事業者への支援策について、ご議決いただいたところです。

今後も関係機関と連携して事業者の声を把握するとともに、国を含め、「オール神奈川」で、県内中小・小規模企業をしっかりと支援してまいります。

再質問

民間企業ではナフサ不足により、製品のパッケージを白黒に変更するなどの動きも出ている状況で、県の広報紙「県のたより」もフルカラーで印刷されており、影響が懸念されるところである。

「県のたより」において、現在どのような影響がでているのか、また、白黒印刷などへの変更を考えているのか、知事の所見を伺う。

A　再質問への知事答弁

契約している印刷業者に確認したところ、現在、支障は生じていないとの回答がありました。

現段階において白黒印刷などへの変更は考えていませんが、引き続き物資不足等の動向を踏まえ、今後の対応を検討してまいります。

5　私立高校に通う生徒への学費補助について

Q　質問

少子化が進む中、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためには、県として入学金補助の所得制限撤廃や補助金額の引き上げなども検討すべき時期に来ているのではないか。

そこで知事に伺う。私立高校に通う高校生がいる世帯に対する学費補助について、入学金など授業料以外の納付金に対する支援を拡充すべきと考えるが、所見を伺う。

A　知事答弁

私立高校における授業料や入学金に係る補助については、これまで保護者や学校関係者から、その拡充を求める様々な意見や要望をいただいてきました。

そうした声も踏まえ、県では、保護者の経済的負担を軽減させ、希望する高校への進学が可能となるよう、国の就学支援金に加えて、県内私立高校の生徒の入学金や授業料に対する独自の補助を行ってきました。

令和８年度からは、国のいわゆる「高校無償化」による就学支援金の所得制限撤廃に合わせ、県の授業料補助においても所得制限を撤廃し、県内私立高校の授業料平均相当額まで補助することで、所得制限のない授業料実質無償化を実現しました。

さらに、授業料以外の教育費負担を軽減する奨学給付金についても、国の制度改正を受けて、支給対象を従来の住民税非課税世帯までに加え、年収約270万円から約490万円未満の世帯にまで拡充する予定であり、こうした取組により、私立高校に通う生徒の負担軽減を図っています。

県としては、引き続き、入学金も含めた学費補助について、私立学校への助成内容等を協議する場である私学助成制度運営協議会で議論を行うとともに、国の動向や他県の状況も注視し、適切に対応してまいります。

再質問

高校授業料の無償化を令和６年度から先行実施した大阪府においては、その年に８校の私立高校で保護者が負担する入学金を値上げしたと聞いている。

学費補助を充実させても学校への納付金が次々に値上げされるような、いわゆる便乗値上げは抑制すべきと考えるが、県としてどのような対応を考えているのか伺いたい。

A　再質問への答弁

私立高校においては、建学の精神に基づき、個性豊かな教育活動が行われており、各学校が独自に授業料等の納付金額を設定することは、経営上必要なことと認識しています。

一方で、現在、国において、合理性のない、いわゆる便乗値上げを抑制する仕組みを検討していると聞いていますので、その動向を注視しながら、県として適切に対応してまいります。

6　地方独立行政法人神奈川県立福祉機構について

Q　質問

「福祉を科学する」と称する研究の中身以前に、障害のある入所者の権利と尊厳を守る仕組みが本当にあったのか。研究では正式な倫理審査委員会が設けられていない。当事者や家族には丁寧に説明したと言いながら、誰が何をどう説明したのかの記録は全くないとのことである。

報告書は大部分が黒塗りで、客観的評価も十分示されないまま個別支援計画への反映にまで言及している。利益相反に関する明確な規定を設けることも必要と考える。

そこで、福祉を科学する研究として、今回の研究は障害者の権利擁護の観点から倫理上適切であったと認識されているのか。また、県立福祉機構においては、今後、外部倫理審査委員会など、研究の透明化のための外部評価の制度化や利益相反に関する規定などを定めるべきと考えるが、所見を伺う。

A　知事答弁

はじめに、研究の倫理上の適切さの認識についてです。

県では、昨年度、福祉機構設立後の本格的な研究実施の円滑なスタートのため、利用者の外出効果の見える化や当事者の心身の状態のデータ化などの調査に取り組んできました。

これらの研究により、心身の状態を測るための指標となり得るデータの取得など、今後、本格的に実施することになる科学的な福祉の研究の基礎となる成果を得ることができました。

一方、一部の研究においては、倫理審査委員会による審査を経ていないことや、ご協力いただいた利用者への合意の取り方について、法令に違反するものではありませんが、より配慮すべき課題があったと認識しています。

今後、同種の事業を行う場合には、利用者の人権に十分に配慮していくことを福祉機構とともに徹底してまいります。

次に、福祉機構の研究の透明化などについてです。

現在、福祉機構では、年度計画に定めた本年９月からの研究開始に向けて、利益相反を生じさせないためのルール作りや、外部の有識者も参画する倫理審査委員会の設置などの準備を進めています。

そこで、県は、研究の透明性の確保が進むよう、福祉機構の取組を支えてまいります。

7　「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」における
「GREEN×EXPO 2027」との連携について

Q　質問

KOUGEI EXPO in KANAGAWAにおいて、伝統的工芸品の魅力を広く周知するため、GREEN×EXPO 2027と連携した取組を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

A　知事答弁

次に、「KOUGEI EXPO in KANAGAWA」における「GREEN×EXPO 2027」との連携についてです。

現在、県では、11月に開催するKOUGEI EXPO in KANAGAWAの成功に向け、伝統的工芸品の組合や関係機関とともに「神奈川県／伝統的工芸品月間／推進協議会」を設立し、準備を進めています。

また、KOUGEI EXPO in KANAGAWAを大いに盛り上げ､その熱気を来年３月に開幕するGREEN×EXPO 2027につなげるよう、連携企画も検討しています。

例えば、KOUGEI EXPO in KANAGAWAの会場内に設置する特設ステージでは、伝統的工芸品の「花器」に高校生が「花」を生けるパフォーマンスを行うなど、GREEN×EXPO 2027と連携した企画により、若い世代への伝統的工芸品の認知度向上を図ります。

また、GREEN×EXPO 2027の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」と神奈川が全国に誇る鎌倉彫とのコラボ商品を制作・販売できるよう、産地組合、民間事業者と連携して取り組んでいます。

さらに、GREEN×EXPO 2027の神奈川館においては、本県の伝統的工芸品を定期的に入れ替えて展示するなど、その魅力を広くアピールします。

こうした取組により、私自ら先頭に立って、KOUGEI EXPO in KANAGAWAを成功に導けるよう、しっかりと準備をするとともに、伝統的工芸品産業の振興を図ってまいります。

8　かながわ人権施策推進指針の改定と施策の推進について

Q　質問

人権はすべての人々が等しく尊重されるべき基本的な価値である。時代の変化に対応し、誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、人権意識調査の結果を県民の声として真摯に受け止め、「かながわ人権施策推進指針」の改定に臨むことが重要と考える。

また、大事なことは、指針を改定するだけでなく、人権問題について正しい理解を進めるための周知啓発や、困りごとを抱えた方が相談しやすい窓口の整備、教育現場での若い世代に向けた取組など、実効性ある施策を検討し、進めていくことである。

そこで、人権意識調査の結果を踏まえ、指針の改定と併せて、今後どのように人権施策を進めていくのか、所見を伺う。

A　知事答弁

県が実施した人権意識調査では、「日常生活で人権が尊重されていないと感じる」と回答した方のうち、最も多い内容が「職場や学校でのパワーハラスメント」でした。

また、調査結果からは、全体として人権課題への関心の低さがうかがわれ、特に外国籍県民等の人権に対する関心が低い状況となっています。

県は、こうした人権意識調査の結果を受け、県の人権施策の方向性を示す「かながわ人権施策推進指針」の改定に向け、検討を開始しています。

具体的には、職場でのパワーハラスメントやカスタマーハラスメントなど働く人の人権問題を新たに位置付けることを検討しています。

また、外国籍県民等へのヘイトスピーチに対するより効果的な注意喚起の取組など、社会情勢の変化に伴い深刻化する課題への対応も充実強化して位置付けたいと考えています。

併せて、人権課題への無関心層の意識を分析し、効果的な周知啓発の方法や、若い世代への人権教育、相談の充実など、当事者の声を伺いながら、実効性のある人権施策の検討を進めてまいります。

私からの答弁は以上です。

再質問

近年の人権問題として、特に、外国籍県民等に対するヘイトスピーチなどは引き続き注視しなければならない問題と考える。

今回の人権意識調査の結果を見ると「外国籍県民等の人権」に関する質問に対し、「特にない」という回答が高く「関心の低さ」が浮き彫りになった。

人権啓発の取組においても、例えば、文化交流を通じた相互理解から始めていくなどの工夫が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

A　再質問への知事答弁

人権啓発の取組についてお尋ねがありました。

県では、外国籍県民の多様な文化的、社会的背景についての理解を深めるため、多文化共生を推進するセミナーや「あーすフェスタ」などのイベントを開催しています。

しかし、今回の人権意識調査結果について、有識者からは、外国籍県民をはじめとするマイノリティへの排斥的な風潮が強まり、いじめや、生きづらさを感じるなど、子どもたちへの影響を懸念する声もあります。

今後は、「ともいき」の普及啓発の取組において、例えば、外国籍の方も含めて、様々な人が訪れる「ともいきアート展」で、「ともいき特別イベント」を開催し、子どもたちが文化交流するなど、相互理解のきっかけとなる機会を増やしていきたいと考えています。

要望

かながわ人権施策推進指針の改定と施策の推進についてです。今回の調査結果では、人権課題に対する関心の低さが浮き彫りとなりました。特に、外国籍県民等に対するヘイトスピーチや偏見・差別は決して見過ごしてはならない課題です。

知事におかれては、相談体制の充実はもとより、文化交流やともいきアートなどを活用した相互理解の促進、若い世代への人権教育の充実など、県民の心に届く実効性のある取組を進められるよう要望します。

9　県営水道と市町との災害時に備えた連携について

Q　質問

災害への備えは、し尽くすことのできないものであり、日ごろからの企業庁と市町の職員とのつながりや信頼関係の構築も極めて重要である。

そこで、県営水道には、復旧工事はもとより、断水時に県民が実際に必要とする水をどのように確保するかという視点を持ち、市町とより密接に連携し、災害時にも安心して水を確保できる体制を整えていくことが必要だと考えるが、所見を伺う。

A　企業庁長答弁

災害時の県営水道の基本的な役割は、県地域防災計画において、水道管路の復旧や、災害用指定配水池の飲料水確保とともに、市町が行う応急給水を支援することとされています。

そこで、県営水道では、応急給水の支援として、仮設水槽や加圧給水車を計画的に配備するとともに、市町においても、仮設水槽を整備されるようお願いしています。

また、災害が発生した際には、いち早く応急給水拠点を設営できるよう、マニュアルの作成や、市町との合同による応急給水訓練などに取り組んでいます。

その他、大和市からの提案で、企業庁のポンプ所に市の応急給水拠点を設置する際の機材配置や動線を示し、合同訓練についても記した協議書を今年３月に取り交わすなど、市町ごとに独自の取組も進めています。

しかし、大規模災害時には想定外のことが発生します。日ごろから県営水道と市町の職員が、お互いに顔の見える関係を構築し、いざという時に臨機応変に対応できるようにしておくことが大切です。

そこで、今後、水道営業所と市町との会議や合同訓練の機会を増やし、災害時の情報共有や応急給水拠点の設営などの詳細を話し合い、文書化するなど、災害時にも県民の皆様が安心できるよう、市町との連携を深めてまいります。

私からの答弁は以上です。

10　県立学校における校外活動時の貸切バス利用の安全確保について

Q　質問

磐越自動車道において高校生を乗せた部活動の遠征中の事故を受け、学校に子どもを通わせる保護者や県民からは、「県立学校における貸切バス利用時の安全対策は十分なのか」「事故を未然に防ぐための仕組みは確立されているのか」といった不安の声も聞こえてくる。

生徒の尊い命を守るためには、学校任せにするのではなく、県教育委員会として、現在の事故防止体制の実態を踏まえた上で、必要な対策を講じていくことが重要だと考える。

そこで、県立学校において、部活動の遠征や修学旅行、校外学習等で貸切バスを利用するにあたって、今後、どのように生徒の安全確保に取り組むのか、所見を伺う。

A　教育長答弁

県立学校における校外活動時の貸切バス利用の安全確保についてお尋ねがありました。

先月、磐越自動車道で発生した、部活動遠征中におけるバス事故では、レンタカーが手配されていたことや、運転者が事故前に複数の物損事故を起こしていた、などの課題が浮き彫りになりました。

現在、全ての学校では、文部科学省が示す手引に基づき、「危機管理マニュアル」を整備しており、校外活動中の事故発生時の対処方法等を定めています。

また、県教育委員会が作成した「部活動指導ハンドブック」では、部活動の適切な運営や、事故防止等に向けた留意事項を示しています。

しかし、これらはいずれも、貸切バス利用時における安全確保については想定していなかったため、一定の見直しが必要と考えています。

こうした中、文部科学省と国土交通省は、今月中にも、児童生徒の移動時の安全確保対策について取りまとめるとしています。

これを踏まえ、県教育委員会では、夏休みまでに、部活動指導ハンドブック等に、貸切バス利用時の安全確保に関する留意点を明記していきます。

併せて、その要点をまとめた、わかりやすいチラシを作成して、学校への周知を徹底してまいります。

私からの答弁は以上です。

11　少年を犯罪に加担させないための県警察の取組について

Q　質問

県立学校だけではなく、私立学校に対しても犯罪加担防止の取組を推進するとともに、今後は、命の大切さや、事件を起こした先には厳しい処分が待っているということも、具体的に伝えていくことが必要だと考える。

また、タイムリーな内容での動画を制作し、非行防止教室やＳＮＳへの投稿による周知などに活用するなど、時代に即した取組を推進していくことが重要である。

さらに、今まで以上に相談窓口の周知を図り、少年が犯罪に加担する前に相談してもらい、犯行を思い止まらせることが必要不可欠である。

そこで、少年を犯罪に加担させないための県警察における今後の取組について、所見を伺う。

A　警察本部長答弁

少年が犯罪に加担させられることを防ぐためには、闇バイトへの応募の危険性等に関する広報啓発活動を推進するとともに、犯罪の誘いに応じてしまった後でも、躊躇なく、警察に相談してもらうことが重要だと考えています。

そのため、県警察では、公立・私立を問わず、中学・高校などで開催している非行防止教室において、実際に罪を犯してしまった少年の言葉を伝えるなど、生徒の心に響く啓発活動に努めているほか、少年に受け入れられやすい啓発資料として、アニメーションによるものや、著名人を起用した動画などを制作しています。

また、少年や保護者等からの相談窓口として、警察本部の担当者に繋がる「特殊詐欺救出テレホンSOS」や、「♯9110」などの周知を図っています。

他方、学校に行けていない少年に対しては、闇バイトの危険性や相談先などについて、直接啓発できる機会が少ないことや、闇バイト募集の手口は様々であり、変遷していることから、最新の手口に即した内容を、いかにタイムリーに伝えていくかが課題となっています。

今後は、少年補導時における啓発活動を強化したり、生成ＡＩを活用して、最新の募集手口に即した啓発資料を作成するなど、少年一人一人に啓発内容が届くよう努めるとともに、引き続き、公立及び私立の学校に対し、犯罪への加担防止対策を推進してまいります。

以上でございます。