第２順位として、古賀照基議員が代表質問に立ちました。

第２順位では、特に若い女性の多様な妊娠・出産の選択肢を広げるため、「卵子凍結」や「無痛分娩」について質問しました。

また、SNSによる誹謗中傷をはじめとしたインターネット上の人権侵害への対応や、EVバスの導入促進についても取り上げました。答弁では、相談支援の強化やチャットボット等の検討、EVバス補助金のあり方について国の制度を参考に見直しを検討することなど、会派としての政策提言がいくつも実現に向かう方向性が示されました。

以下、質問と答弁の要旨を掲載します。

1　税収の偏在是正に向けた取組について

Q　質問

税収の偏在是正に向けて、今後もより一層の取組を進めるとともに、例えば、「県のたより」などで県民の皆様にこの課題を認識していただくことが重要であると考える。

そこで、税収の偏在是正に向けた取組について、今後どのように取り組んでいくのか、県民の皆様への情報発信も併せて、所見を伺う。

A　知事答弁

古賀議員の御質問に順次お答えしてまいります。

はじめに、税収の偏在是正に向けた取組についてお尋ねがありました。

令和８年度税制改正では、インターネット銀行の利用拡大により、東京都に税収が集中している県民税利子割の見直しが行われました。

しかし、本県への増収影響は５億円程度であり、税収の偏在に関する課題が十分に解決されたとは言えず、根本的には、特に偏在の大きい法人関係税についての是正が必要です。

こうした中、令和８年度与党税制改正大綱には、偏在是正の追加的措置として、法人事業税の一部を国税化し、都道府県に再配分する制度を拡充する方針が示されています。

そこで、偏在是正が着実に実現されるよう、問題意識を共有する埼玉県・千葉県とも連携し、今年度も総務大臣及び財務大臣に対する要望を実施しました。

東京都と隣接している我々３県が抱える課題や現状、偏在是正措置の必要性を訴えたところ、両大臣から一定の理解が示され、私としても大変心強く感じたところです。

県では、引き続き、税収の偏在是正の実現に向け、埼玉県や千葉県などと連携し、国への働きかけを強めていきます。

また、県民の皆様にも、この問題についての理解を深めていただけるよう、ホームページや「県のたより」など、様々な広報媒体を通じた情報発信に取り組んでまいります。

2　GREEN×EXPO 2027に向けた海外からの誘客対策について

Q　質問

海外からの誘客については、例えば、県の友好交流先など、県と関係性の深い国や地域については、県自らが誘客に取り組むことも有効ではないか。

また、GREEN×EXPOは、本県の魅力を多くの方に知っていただく絶好の機会となるので、GREEN×EXPOと合わせて県内の観光資源を海外へ発信することで、来場した外国人観光客を県内各地の訪問につなげ、観光振興を図っていくことも必要である。

さらに、GREEN×EXPOの参加国・地域や、来場する外国人との国際交流の機会を創出し、相互理解の促進につなげるなど、GREEN×EXPO 2027を契機に、国際交流の推進も図っていくべきと考える。

そこで、GREEN×EXPO 2027に向けた海外からの誘客対策について、観光振興や国際交流の観点も含め、県としてどのように取り組むのか、所見を伺う。

A　知事答弁

次に、GREEN×EXPO 2027に向けた海外からの誘客対策について、お尋ねがありました。

GREEN×EXPOの成功のためには、国内だけでなく海外からも多くの方に来場いただくことが重要です。

そこで、県では、GREEN×EXPO協会の作成した英語版のＰＲ動画等を活用し、昨年11月に台北で開催された国際旅行博や、県がベトナムで開催した旅行事業者向けセミナーなど、海外においても、この万博の魅力を積極的に発信してきました。

また、県出展エリアを「Vibrant/INOCHI/Forest」と英語表記で命名するとともに、近年海外でも人気の日本文化「origami」を活用した「折り紙トゥンクトゥンクプロジェクト」を展開するなど、海外を意識した取組も進めています。

さらに、私自身、各国要人の表敬訪問を受けた際には、必ずGREEN×EXPOのPRを行っており、今後も、出展国が集まるレセプションの場などを活用しながら、自ら先頭に立って魅力を発信し、海外からの誘客に繋げていきます。

加えて、海外の旅行会社向け県内視察ツアーにGREEN×EXPO会場を組み込むほか、近隣都県と連携して行う商談会や、旅行会社へのセールスで、商品の造成を働きかけるなど、会場への来場と県内周遊の促進に取り組んでいきます。

さらに、米国・メリーランド州などの友好提携先にもＰＲするほか、市町村の協力を得て、参加国等との国際交流事業を行い、多文化理解に繋げます。

こうした取組を通じて、国内のみならず、海外からの誘客に取り組むとともに、観光振興や国際交流にも繋がるよう、しっかりと取り組んでまいります。

3　「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」の改定について

Q　質問

先月、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」にあわせて開催されたセミナーに、わが会派の議員も参加し、当事者やそのご家族の具体的な体験談をお聞きした。

このセミナーを通じて、ギャンブル等依存症になるのは、決して「本人の意志が弱いから」ではなく、誰でもなる可能性があることや、依存症になっても、本人や家族だけで抱え込むのではなく、専門家からの適切なアドバイスを受けたり、自助グループとのつながりを持つことで回復できるということを、改めて確認したところである。

特に近年は、ギャンブルの中でも違法性が指摘されているオンラインカジノが大きな課題となっている。

そもそもオンラインカジノは、海外では合法であっても国内から接続して賭博を行った場合は犯罪となる。

また、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、実際に金銭を賭けているという感覚が乏しいことから、依存症につながりやすいとの指摘もある。

こうした問題に対して、国では昨年３月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を変更し、「取り組むべき具体的施策」として「オンラインカジノ等違法に行われるギャンブル等への取組」を位置づけ、取り締まりの強化や、違法性についての広報啓発・教育、オンラインカジノサイトへのアクセスに関する対策などを推進していくこととしている。

また、同年６月には「ギャンブル等依存症対策基本法」も改正され、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等を、広告・宣伝すること自体を禁止する法律が成立した。

そうした中、我が会派は令和７年第２回定例会で「ギャンブル等依存症対策の推進について」質問し、県からは「オンラインカジノをはじめとして、ギャンブル等依存症は様々な環境変化や社会情勢の変化への対応が必要であることから、次回計画改定に向けて、ギャンブル等依存症対策推進協議会でしっかり議論する」との答弁があった。

そこで、今年度改定する「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」において、オンラインカジノへの対策をどのように位置付け、取り組んでいくのか、所見を伺う。

A　知事答弁

次に、「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」の改定についてお尋ねがありました。

県では、令和６年３月に改定した計画に、オンラインカジノの危険性や違法性についての注意を盛り込むとともに、ポスター等を活用した広報に取り組んできました。

一方で、警察庁の昨年の発表によると、オンラインカジノの経験者は、20代から30代までの若い世代が最も多いことが明らかになりました。

こうした背景には、若者が「海外では合法だから大丈夫」といった誤った情報をスマートフォン等で見て、安易に手を出し、やめられなくなることが指摘されています。

そこで県では、今年度改定する計画の中で、オンラインカジノを、「対策の強化が必要な施策」として、明確に位置づけていきます。

併せて、その危険性や依存性についての周知啓発や、相談窓口、支援体制などの取組内容を、具体的に記載していくことを検討します。

さらに、計画改定を待つことなく、若年層への対策を強化するため、今年度から、ＳＮＳを活用した動画の配信や、県内の各大学を通じた情報提供などの広報も行っていきます。

こうしたことにより、オンラインカジノを含めギャンブル等依存症への対策にしっかりと取り組んでまいります。

4　卵子凍結や無痛分娩など多様な妊娠・出産のあり方について

Q　質問

少子化が進む中、妊娠・出産を考える女性が、様々な選択肢の中から自分の希望に沿った方法を選ぶことができるよう、例えば、卵子凍結や無痛分娩などにも県として積極的に取り組むことが重要である。

そこで、卵子凍結や無痛分娩など、女性が多様な妊娠や出産のあり方を選択できる環境づくりに向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

A　知事答弁

次に、卵子凍結や無痛分娩など多様な妊娠・出産のあり方についてお尋ねがありました。

まず、卵子凍結についてですが、国は今年度から、卵子凍結に関する様々な課題等の検証を行うことを目的に、モデル事業を開始することとしており、県もこれに参加するための予算を計上しています。

このモデル事業では、病気等により、将来妊娠する力が低下するおそれのある方を、主な対象としていますが、比較検討するため、健康な方が行う卵子凍結にも補助することとしています。併せて、卵子凍結に関する正しい知識を普及啓発するための講習会も開催していきます。

県から国への申請時期が７月と伺っているため、モデル事業の実施が認められ次第、協力いただく医療機関の指定や、講習会の開催準備を進めていきます。

また、無痛分娩については、県内でも現在約25パーセントの方が無痛分娩を選択していますが、麻酔科の医師の数が少ない中で、いかに安全な体制を確保するかが課題となっています。

そこで県では、今年度、国のモデル事業を活用し、北里大学病院と聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院の２病院が中核となって、麻酔科専門医が常駐していない診療所と連携し、安全な無痛分娩を提供する体制を構築していきます。

このように国のモデル事業を活用しながら、妊娠・出産を考える女性が、様々な選択をしやすい環境づくりに向けて取り組んでまいります。

5　インターネットによる誹謗中傷をはじめとした人権侵害への対応について

Q　質問

ＳＮＳや動画配信サイトの利用が拡大し、急速に変化し続けるデジタル社会において、一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らせる環境をつくっていくためには、インターネットによる人権侵害の現状や課題をしっかりと把握し、さらなる取組を進めていくことが必要です。

そこで、インターネットによる誹謗中傷をはじめとした人権侵害への対応として今後どのように取り組むのか、所見を伺う。

A　知事答弁

次に、インターネットによる誹謗中傷をはじめとした人権侵害への対応について、お尋ねがありました。

県は、これまで、インターネット上の差別的な投稿を目視によりモニタリングし、プロバイダへの削除要請を行うとともに、誹謗中傷の被害を受けた方への相談支援に取り組んできました。

しかし、現在も、差別的な投稿は後を絶たず、「ともに生きる社会」の実現に向けて、更なる取組が必要です。

そこで県は、今年度、新たに、インターネット上の人権侵害に関する検討委員会を設置し、有識者の意見を伺いながら、取組を強化していきます。

具体的には、ＤＸにより差別的な投稿のモニタリングを強化し、迅速な削除要請に取り組みます。

また、モニタリングの対象を、これまでのヘイトスピーチや同和問題に加え、障害者への差別的な投稿などに拡大することも検討します。

さらに、誹謗中傷をさせない、差別を許さない環境づくりを目指して、注意喚起のＳＮＳ広告やメッセージを発信するなど、効果的な取組を検討し、実施していきます。

加えて、被害を受けた方が相談しやすいよう、弁護士によるオンライン相談を開始するなど、被害者支援も強化し、インターネット上の誹謗中傷をはじめとした人権侵害に対応してまいります。

再質問

私自身がSNS被害にあって、問題の書き込みの保存、警察への相談、弁護士への相談、発信者情報開示請求、など、やるべきことがたくさんあり、しかも、データの保存期間との関係で時間との勝負ということを身をもって体験いたしました。

その体験からすると、県のホームページ上に、Ｑ＆Ａ集を公開したりチャットボットを整備するなど、ポイントを際立たせた相談支援を行うことが効果的と考えますが、知事の見解を伺います。

A　再質問への知事答弁

インターネットによる人権侵害に係る相談支援の取組についてお尋ねがありました。

実際に被害に遭い、困っている方が、どういったことに対応していけばよいか、まさに当事者の目線に立って、ポイントを示し、支援していくことが必要です。

そこで今後、インターネット上の人権侵害に関する検討委員会において、例えば、被害にあった方が対応すべき項目のチェックリストや、Ｑ＆Ａ集のほか、チャットボットなどＤＸによる効果的な相談支援の方法について検討してまいります。

要望

インターネットによる誹謗中傷をはじめとした人権侵害の対応ついて、チャットボットについて前向きに検討するとご答弁いただいたところだが、私も去年の夏に当事者になって非常に身に染みたが、対象の書き込みをまず保存しないといけない。

その際に、投稿の日時や、投稿者、これはハンドルネームを使ってたりするわけだが、それが分かる形で保存しなければならない。

あと、発信者情報を開示請求するためには、コンテンツプロバイダーとアクセスプロバイダーの二つの段階を経なければならない。これも、プロバイダのデータ保存期間である非常に短い期間の中でやらないといけないため、非常に厄介である。

先ほどチャットボットを検討ということであったが、今現在も県のホームページ上にいろんな情報が載っており、例えばインターネット上の書き込み等に関する相談窓口のご案内としてチャートが載っているが、経験した人からすると、まず何をしないといけないとか、時間制限の中で何をやらないといけないかっていうのが分かりづらいと思う。

まず何をどんな形ですべきなのか、分かりやすくエッジの効いた情報発信をしていただきたく、ぜひ実現していただきたいと思う。

6　ＥＶバスの普及促進について

Q　質問

国の補助制度では、車両価格をもとに車両性能の向上やユーザーの安全・安心等の実現について総合的に評価し、車種ごとに基準額が設定されているようである。供給の安定性や整備体制などの観点からか、国内で製造された車種に手厚いように思える。

一方、本県の補助制度は、車両価格のみを基準としているが、国に準じた観点を取り入れることで、ユーザーの安全・安心等につながり、普及に向けた環境が整っていくのではないかと考える。

そこで、県の補助を活用して何台のＥＶバスが導入されているのか。このうち、海外製のＥＶバスおよびＥＶモーターズ・ジャパン製は何台導入されているのか。また、ＥＶバスの普及促進について、これからどのように取り組んでいくのか、現状と合わせて、所見を伺う。

A　知事答弁

最後に、ＥＶバスの普及促進についてお尋ねがありました。

まず、県内におけるＥＶバスの導入状況です。

県の補助を活用して、令和７年度末までに累計で60台のＥＶバスが導入されています。

このうち、海外で製造されたＥＶバスは49台で、８台が大阪万博でも使用されたＥＶモーターズ・ジャパン製ですが、この８台については、今回の不具合によるリコール対象ではありませんでした。

次に、ＥＶバスの普及促進の取組についてです。

走行距離が長く、二酸化炭素の削減効果が高いＥＶバスの普及を図っていくことは大変重要です。

そこで、県では、来年開催されるGREEN×EXPO2027を契機に、より多くのＥＶバスを導入できるよう、今年度は補助の予算を大幅に増額したところです。

この県の補助については、ＥＶバスがディーゼル車より車両価格が高く、事業者の負担が大きいことから、価格差を埋めるため、一律に車両価格の３分の１を補助しています。

一方、国は価格差で一律に補助するのではなく性能や安全性などを考慮して車種ごとに補助額を設定しています。

ＥＶバスの種類が増えてきた状況を踏まえ、今後の補助の在り方については、国を参考に見直しを検討していきます。

今後とも、ＥＶバスの普及促進に向け、「オールジャパン、オール神奈川」で取り組んでまいります。

私からの答弁は以上です。

7　県立高校等における不登校対策としてのオンライン授業の整備・運用について

Q　質問

令和６年２月に文部科学省から出された通知の趣旨は「学習意欲はありながら登校できない生徒を対象として、遠隔授業や通信教育による単位認定を一定の範囲内で可能とすることにより、当該生徒が原級留置、転学、中途退学することなく学びを継続し、在籍校を卒業することができるようになること」である。

これは、憲法26条１項の定める学習権を具現化するもので、生徒の学びの機会は最大限保障されなければならず、機材や運用基準の整備・理解の不十分によって妨げられることがあってはならない。

そこで、県立高校等において、不登校生徒への学びの機会を確保するため、同時双方向によるオンライン授業の充実を図るべく、制度の周知はもとより、オンライン授業を行うためのパソコンや通信環境といったハード面、および、適切な運用がなされるための基準を整えることが必要と考えるが、所見を伺う。

A　教育長答弁

教育関係のご質問にお答えします。

県立高校等における不登校対策としてのオンライン授業の整備・運用についてお尋ねがありました。

県教育委員会では、学ぶ意欲がありながらも、学校に行くことができない、不登校や病気療養中の生徒を対象に、学校が、その改善に効果的と判断した場合に、同時双方向のオンライン授業の仕組を整えています。

具体的には現在、全ての県立高校にオンライン授業の実施に必要な機材と通信環境を備えています。

また、オンライン授業等の対象となる生徒や、出欠席の取扱い、成績評価の考え方などを示した資料を作成し、全ての県立高校に配付しています。

さらに、オンライン授業等について、学校が生徒や保護者に説明する際に活用できるリーフレットも作成しています。

こうした中、令和６年度には、県立高校等137校のうち、延べ69校で約150人の生徒が、オンライン授業等に取り組みました。

県教育委員会としては引き続き、学ぶ意欲がありながらも、様々な理由で登校できない生徒が、学校の学びを継続できるよう、ハード、ソフト両面から、オンライン授業を充実させてまいります。

私からの答弁は以上です。

要望

県立高校等における不登校対策としてのオンライン授業の整備・運用についても、一言申し上げます。

教育長から全137校中延べ69校がオンライン授業等の実施状況があったと伺いましたが、オンラインの他にも、通信等も入っています。

私が調べたところでは、全137校中28校がオンラインです。不登校の中には、オンラインが非常に有効な方もいるので、オンラインの方にも力を入れて、生徒を受け入れるようにしていただきたいと思う。

8　県警察におけるニセ警察詐欺対策について

Q　質問

特殊詐欺の被害を防ぐためには、県民には具体的な手口を広く伝えて注意を促すことに加え、「犯人からの電話に出ない対策」が重要であると認識している。

警察の権威を悪用した巧妙な「ニセ警察詐欺」から県民を守るためには、「出し子」や「受け子」といった末端の検挙にとどまらず、背後にいる首謀者の特定や犯罪インフラの壊滅など踏み込んだ攻めの捜査を推進するとともに、県警察が先頭に立って、「みんなで特殊詐欺を防いでいこう。」という雰囲気を盛り上げ、善良な県民が悪質極まりない犯行グループと通話しない取組を、全世代に向けて強力に推進していくべきであると考える。

そこで、若者にまで被害が及んでいるニセ警察詐欺について、県警察としてどのような対策を講じていくのか、所見を伺う。

A　警察本部長答弁

県警察におけるニセ警察詐欺対策についてお答えします。

本年４月末現在のニセ警察詐欺の被害については、いずれも暫定値で、認知件数が210件、被害額が約24億円となっており、若者を含む幅広い世代が被害に遭っています。

ニセ警察詐欺は、国際電話やＳＮＳのビデオ通話等を通じて金銭等をだまし取る手口が多いことから、組織犯罪捜査部門とサイバー捜査部門が連携し、犯行に用いられたＳＮＳアカウント等の分析や被害金の追跡捜査を行うなど、被疑者の検挙に向けた捜査を推進しております。

被害防止対策としては、犯人からの電話を遮断するため、警察庁が推奨する無料アプリの普及に努めているほか、ＳＮＳを活用した注意喚起や映画配給会社等と協力した訴求力のあるポスター作成などを通じて、若者を含む幅広い世代に手口の周知を図っております。

県警察としては、検挙と抑止を更に進めるため、全国警察と緊密に連携して、犯罪グループの実態解明と中核的人物の取締りを進めるとともに、発生状況や新たな手口に対応した効果的な広報啓発等の抑止対策を推進してまいります。

以上でございます。