令和2年8月3日:厚生常任委員会のご報告

8月3日、厚生常任委員会が開催されました。中断もあり、終了は夜7時すぎました。

わが会派からは望月議員が質問を行い、私も関連質問をいくつかさせていただきました。その内容をご報告します。厚生常任委員会中継

1 組織の再編について

今回新たに、医療危機対策本部室が設置され、コロナ対策を中心に機能強化をはかることになりました。
質問では、医師であり、クルーズ船の対応から神奈川モデル構築に尽力された阿南医療危機対策統括官、畑中顧問の役割や、既設のコロナ対策本部との指示系統などのすみわけを伺うとともに、私からは神奈川モデルの中枢を担う最後の砦とも言える公立病院の果たす重要な責務などについて関連で質問させていただきました。

クルーズ船対応からいち早く神奈川モデルを構築したことは、私たちも高く評価しています。阿南統括官からは、それをベースに、課題があるところは調整を行い、よりよいものに進化させていく主旨の答弁がありました。

2 検査について

質問では、神奈川県が方針を示した、今後医療機関・福祉施設、学校・保育園・幼稚園、劇場・ライブハウスなどのホール、風営法適用の業種を対象に行う集中検査について、また、地域差も含め、なかなか検査が受けられないという声が多い現状について、ホームページなどの情報が専門的すぎたり、多過ぎてかえってわかりにくい状況から、必要以上に不安を煽ることのない、正確かつ簡潔な情報発信への検討について、などを質問。
私からも、とにかく検査拡大と方針を示した以上、保健所設置市と調整しもっと増やすよう求めました。
実は、今回、独自に各県のホームページから検査数などを調べて比べてみました。
神奈川県は検査が少ないという声がありますが、人口割で検査数を比べたところ、東京が1,6%と突出して多いのですが、神奈川県は大阪や埼玉県などと並び約0,8%と、決して少ないとは言えない数でした。

しかしながら、そもそもの検査自体少ない状況。打開しなければなりません。

3 医療提供体制について

無症状者、軽症者のため、今回2000室以上確保していたアパホテル横浜ベイタワーの契約が終わることから、新たに借り上げとなったアパホテル横浜関内451室により、県内には750室の宿泊療養施設が確保されることになります。
契約内容や需給見通しについて質問。さらに、go to キャンペーンで旅行者からの感染も懸念される観光地をかかえる県西部の医療提供体制について、コロナ後遺症について、コロナによる一般の疾病治療への影響についてを伺いました。
私からは、コロナ患者を受け入れていない、県立がんセンターやこども医療センターへの影響を伺いました。4月5月で、がんセンターは16%、こども医療センターに至っては35%の紹介患者減。
一刻も早くが望まれる命にかかわる医療が、提供されていないのではないか危惧します。
詳細については、また議事録が出来たら公開したいと思います。
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