令和2年第3回 県議会定例会にて一般質問を行いました。（2）
令和2年12月7日、県議会定例会にて行った一般質問の内容と答弁要旨を掲載致します。
２ その先の神奈川に向けた取組について
(1) かながわ共同会（指定管理者）に対する県の監督責任について
≪質問≫
１０月７日の厚生常任委員会で、私は、県立愛名やまゆり園にて、指定管理者である「かながわ共同会」が理事長名で職員あてに発出した、障がい者虐待防止法に抵触する恐れもある文書を取り上げましたが、私がこの文書でもうひとつ強く違和感をいだいたのは、当局は明確に否定されましたが、立ち入り調査に入った県職員から法人に謝罪があった、など、文書内に見える、法人と監督者である県との関係について、でありました。
それに先立つ６月中旬、私は、同法人が津久井やまゆり園において県からの指摘を受け、改善策などを文書で回答したことを知り、委員会質疑のためにその内容を当局に照会しました。
ところが、その後２か月以上当局からは回答がなく、度重なる要求の結果、なんと委員会開催直前の９月になって当局から文書が出されました。しかし、その中身は情報公開条例を根拠に、内容は、すべてマスキング、いわゆる黒塗りになったものでありました。条例根拠ならば受け入れるしかありませんが、なぜ２か月以上も回答がなかったのか、私はいまだに理解に苦しんでおります。
県立障害者施設３か所の指定管理者である同法人と監督者の立場である県とのかかわりはどうであったのか？私は、特に津久井やまゆり園事件前後の同施設のモニタリング報告書を詳細に調べさせていただきました。事件前年の平成27年度の報告書では、利用者6人に4人の職員配置で食事中、利用者のお一人が食べ物をのどにつまらせ、結果お亡くなりになるという重大事故が報告されていますが、なんと随時モニタリングは実施されておりませんでした。ちなみに、この時の3項目評価は最高のSでありました。また、調べましたが、この事故について議会報告はありませんでした。平成30年度には、利用者に原因不明のケガが複数あがったことから随時モニタリングを実施していましたが、結果は問題なしということで指導や改善勧告はありませんでした。事件翌年の平成29年度にも死亡に至る事故１件が報告されています。
さらに愛名やまゆり園の報告書を見ると、平成28年度やはり食べ物をのどにつまらせ死亡に至った事故のほか4件の骨折等の報告がありましたが、死亡事故について随時モニタリングは実施しているものの指導・改善勧告等はなし、評価はA、平成29年度は4月18日から5月12日までの短期間に3件の骨折が報告されていますが、指導、勧告はなく、評価はS、平成30年度も6件の骨折等の報告がありますが、指導・改善勧告はなく、評価はAでした。
こうした報告を検証すると、県として妥当な監督を行っていたのか、率直に懸念をいだかざるをえません。
現在の同法人の経営体制を見ると、理事長はじめ４人の理事が県のOBであります。また、福祉行政は、福祉職の公務員がその多くの職務を担うため、他の行政部署と異なり職員の異動が少ないと聞いております。さらに、同法人が本県の障がい者政策を担うため県によって設立された経緯もあり、歴代理事長の８人のうち６人が県のOBであり、多くの県職員が退職後、同法人に再就職をされていると仄聞します。そうしたことから、県と同法人は他の指定管理施設を運営する法人以上に関係が密接ではないのか？と指摘する声もあるのも事実です。
現在県ではかながわ共同会に対し、ガバナンスの改善を求めていると承知しておりますが、まずは県としての監督責任はどうだったのか、過去の検証も含め県としてのガバナンスを見直すことが先ではないでしょうか？
そこで知事に伺います。
県立障害者施設の指定管理者である、かながわ共同会に対しての県としての監督責任をどのように検証し、また今後どのようにその責任を果たしていくのか、ご所見を伺います。
≪知事答弁≫
その先の神奈川に向けた取組についてお尋ねがありました。
まず、かながわ共同会に対する県の監督責任についてです。
現在、かながわ共同会には、利用者支援の課題について、ガバナンスのあり方の見直しも含めた再発防止策に取り組むよう求めています。
一方で、「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会」からは、「県のモニタリングは、利用者の状況や支援の質などを積極的に把握し、改善しようとする姿勢が乏しかった」との指摘を受けています。
私は、かながわ共同会へのこれまでの県の指導、監督に問題があったと厳しく受け止めており、福祉子どもみらい局に、チームを編成し、自ら検証を行うよう厳命したところです。
その検証チームは、監査やモニタリング等によって、津久井やまゆり園の支援の調査や指導に関わった約30名の県職員からヒアリングを行うなど、県の関与の実態について検証を進めています。
今後、この検証結果については、「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」からご意見をいただいた上で、具体的な改善策を取りまとめていきます。
なお、こうした改善策の取りまとめを待たずに、津久井やまゆり園をはじめとする指定管理で運営している県立障害福祉施設へのモニタリングについては、書類審査に比重を置いていたものを、利用者の居室といった現場に入って、支援内容を直接確認するなど、すでに改善強化に取り組んでいます。
また、今週中に、現在行われている身体拘束の状況を、事例ごとに県のホームページで公表します。これが支援の工夫により改善されていく状況を、１週間ごとに更新するなど、「見える化」を図り、身体拘束ゼロの実現を目指していきます。
さらに、県職員の資質向上に向けて、研修内容の抜本的見直しや、民間施設との積極的な交流についても検討していきます。
県自体も、利用者の目線に立ち、身を切る覚悟で生まれ変わらなければなりません。これまでの関与の実態をしっかり検証し、改善を進めることにより県の責任を果たしてまいります。
≪再質問≫
２点再質問をさせていただきます。まず、かながわ共同会に対する県の監督責任についてです。今回、過去のモニタリングというのを、色々と触れたが、正直言って私、調べながら驚きました。こういうことが本当にあったのだということで、何を一体見てきたのだろうと、私は非常に問題があったと。先ほど知事も、問題があったと考えておられるということは、お示しになられましたけれども、自分は、本当に氷山の一角なんじゃないのかな、と思いながら見ておりました。知事は、率直にどうお感じになったのか、お聞かせ頂ければと思います。
また、県との関与で言うならば、今後中立性や透明性を打ち出すためには、第三者の目を取り入れること、これも重要とも考えるのですが、あわせて伺います。
≪知事答弁≫
県は、指定管理施設で事故が発生した場合、基本協定書に基づいて、指定管理者から速やかに報告を求め、必要に応じて現地の確認や指導を行うことになっています。
共同会が運営する施設で起きた骨折や死亡事故などの重大事案についても、すべて事故報告を受け、指導を行ってきたはずでした。
しかしながら、これまでの指導が不充分であったと認識しております。すでにモニタリングの改善を行っていますけれども、今後さらに、第三者でもありますこの検討部会からご意見をいただきまして、具体的な改善策をまとめていきたいと考えております。
県自体も、利用者の目線に立って、これまでの取組をしっかりと検証して、県としての監督責任を果たしてまいりたいと考えております。
≪要望≫
まずやはり、法人としてのガバナンスを問うとするならば、県としては一体どうだったのであろうかと、これをやはり問いていかなければいけないと思います。前の定例会でも、わが会派の須田議員が指摘しているが、ＯＢの多い法人であるということで、特にこういったところは、しっかりとやっぱり検証していかなければいけない部分はあるのかなと、県民に説明するために、と思っています。虐待ゼロを目指して、これを実現していく、この神奈川から新しい障がい者福祉のあり方を、打ち出していくためには、ここを改めずしては前へ進めません。しっかりと検証していただき、まず何よりも尊重しなければならないのは、利用者の方々の人権であります。そこを改めて認識したうえで、未来につなげていくよう要望させていただきます。
(2) デジタル行政における審議会等のオンライン化について
≪質問≫
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本年２月26日に「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」を策定し、県が主催する会議等について、不要不急の会議は、中止又は延期とし、開催せざるを得ない場合は、電子会議への切替え、書面開催を検討することとしていることは承知しています。
調べてみると、法律や条例に基づき設置されている県の審議会等95会議のうち、今年度１回でも開催したものは、65会議あるが、そのうちＷＥＢで開催したものは、４会議にとどまっています。
一方、国や他の都道府県の審議会においては、コロナ禍の中、ＷＥＢ会議が多く導入されていたと仄聞します。
ＷＥＢ会議を前提とすれば、会議室の賃借料など会議にかかる費用のコストダウンにつながるとともに、委員は自らの自宅やオフィスから参加することができるため、多忙な方や遠方の方にも委員の就任依頼をすることもできるなど、委員選定の選択の幅が広がり、県にとって、大きなメリットがあります。
県では、11月に「デジタル戦略本部室」を立ち上げるなど、デジタル化に力を入れていくこととしていますが、デジタル化を効果的に進めていくためには、システムを導入するだけでなく、あわせて、仕事に対する意識を変えていく必要があります。
そのため、「会議は会議室で」という古い考えを捨て、ＷＥＢ会議を積極的に取り入れることで、デジタル化に向け、職員の意識を変える突破口にしていくべきと考えます。
そこで、知事に伺います。
デジタル化をさらに進めるため、県の審議会等において、積極的にＷＥＢ会議を導入すべきと考えますが、ご所見を伺います。
≪知事答弁≫
次に、デジタル行政における審議会等のオンライン化についてです。
県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年４月に、外部とのＷＥＢ会議が開催できる環境を整えた結果、民間事業者との打合せなどは、11月末日までに、約3,000回の利用があり、ＷＥＢ会議は県の業務に浸透してきています。
今後、新型コロナ対応の長期化が想定される中、ＷＥＢ会議の導入拡大を図り、行政のデジタル化を一層推進していくことが重要ですが、そのためには、いくつかの課題を解決していくことが必要です。
その一つがセキュリティの確保です。法律等で設置している審議会の中には、個人情報や法人の不利益な情報を扱っているため、審議が公開できないものもあり、ＷＥＢ会議の導入にあたっては、セキュリティの確保に、十分に留意する必要があります。
また、会議システムの利用時間に制限があることや、通信環境の整っていない外部委員への対応などの課題もあります。
そこで、まずは、通信時間が確保できる会議システムの導入や、通信環境が確保されていない委員のためには会議参加スペースを確保するなど、ＷＥＢ会議を開催しやすい環境を整えていきます。
また、審議会等の性質上、会議を非公開にしているものについては、セキュリティの確保が未だ十分に担保できないことから、現時点での一律の導入は困難ですが、今後の技術的な動向を注視し、環境が整いしだい速やかに対応してまいります。
このように、様々な課題をできることから解決し、開催実績を積み重ねることで、ノウハウを蓄積し、ＷＥＢ会議の導入拡大につなげていきます。
こうした審議会等におけるＷＥＢ会議の導入をはじめ、デジタル化を推進することで、業務の効率化と県民サービスの向上を図ってまいります。
私からの答弁は以上です。
（３）県立高校におけるオンライン配信授業について
≪質問≫
私は公約の一つとして「次世代の教育」を掲げており、昨年６月の第二回定例会で、県立高校のＩＣＴの活用についての質問を行いましたが、その際に、「ＩＣＴ利活用授業研究推進校」の県立生田高校を視察させていただきました。
そこでは、生徒がスマートフォンを使って問題を解いたり、意見を共有するなど、先進的な授業をしており、驚きを感じるとともに、まさに「未来の教室」を見た思いでありました。その一方で、こうしたICTを活用した教育の途についていない学校と、教育内容の質の面で大きな格差が生じることへの懸念を覚えたのも事実です。
質問では、教育長からＢＹＯＤをはじめとして、ＩＣＴを活用した教育に取り組むという前向きなご答弁をいただきました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、昨年度末から行われた学校の臨時休業において、子どもたちの「学びの保障」の点から、オンラインを活用したICT教育が注目されたことはご承知の通りであります。
県教育委員会では、昨年度末に全県立高校で、ＢＹＯＤを可能にしており、コロナ禍の中で有効活用されていると承知していますが、すべての学校において、一定の教育の質を確保するためには、生田高校のように、生徒のＩＣＴ活用能力を向上させることができるよう教員の指導力を高めることや効果的な学習のための授業方法等の工夫を進めていくことが必要であることは言うまでもありません。
そうした取組の一つとして、全校に無線ＬＡＮ環境が整備されている現状を生かして、先進的な授業を他校にも配信し、ＩＣＴの活用が苦手な教員が実際に自分の授業に取り入れてみることで体験的に学ぶことなどが考えられます。
オンライン授業の利点は、授業を受ける場所を選ばないことと、授業を多人数で共有できることであります。このような形での授業の配信を行うことができれば、他校の生徒とオンラインで意見交換をすることができるなど、多様な取組につながる可能性があり、例えば外部講師などを招くシチズンシップ教育などにも活用できると考えます。
ハード面での整備が進められている県立高校において、これから先、その環境を効果的に活用していくためには、ＩＣＴを活用した先進的な取組をオンライン配信で学び、すべての学校で教育の質の向上を図ることが必要なのではないでしょうか。
そこで、教育長に伺います。
ＩＣＴを活用した質の高い教育の実現のために、県立高校においてオンライン授業の配信をより一層活用していくべきと考えますが、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、ご所見を伺います。
≪教育長答弁≫
教育関係について、お答えします。
県立高校におけるオンライン配信授業についてです。
県教育委員会では、平成28年度から県立高校６校をＩＣＴ利活用授業研究推進校に指定し、校内の通信環境等を整備した上で、ＩＣＴを活用した授業研究を進めてきました。
各県立高校では、これらの研究推進校等の取組を参考に、臨時休業中、オンラインを活用し、生徒の学びの保障に取り組んできました。
学校再開後の授業においても、ＢＹＯＤによるグループ学習や、予習用のオンデマンド型の授業動画の配信など、オンラインを活用した学習活動を継続しています。
「コロナ禍」にあってオンラインを活用した取組は、学校内でのＢＹＯＤなどによる学習活動だけでなく、さらに様々な場面で取り入れていくことが求められています。
そのため、今後、例えばスーパーサイエンスハイスクールの学校同士で、課題研究の授業においてオンラインによる発表や質疑応答を行うなど、通信環境を活用した新たな取組の研究を進めていきます。
こうした取組は、離れた場所でも双方向性を実現できるといったオンラインのメリットを活かして、より多くの生徒に効率的な学びを提供するとともに、他校生徒との意見交換などを行うことで、意欲的な学びにつながるものと考えています。
今後、「コロナ後」の県立高校における教育活動も見据えながら、オンライン授業の配信等をより一層進め、教育の質の向上を図ってまいります。
答弁は、以上でございます。
≪再質問≫
シチズンシップ教育などで、外部の専門家等を招いて行う特別講座を、複数の学校にオンラインで同時配信することなどもできるのではないかと考えている。金融教育については、高校生のうちからしっかりと学習しておくべきと考えており、県教育委員会でも金融教育に取り組んでいると思うが、こうしたところに、このような取組を検討できないか、考えを伺う。
≪教育長答弁≫
再質問にお答えします。
シチズンシップ教育などでは、外部講師を招いての特別授業が行われており、実施している学校だけではなく、他の学校にもオンラインで同時配信をすれば、多くの生徒が専門的な話を聞き、学びを深めることにつながるものと考えています。
そのため、今後、生徒の学習効果を高めるために、どのような工夫が必要となるのか、まずは、シチズンシップ教育などを研究する指定校での講演会等で、他校へのオンライン配信を試行してまいります。
答弁は、以上でございます。
≪要望≫
次世代の教育の可能性がここにあると思っています。双方向授業もオンラインで行っていくことで可能となると考えています。「未来の教室」、シチズンシップ教育などでも試行していくという前向きな答弁をいただきました。生徒たちの新しい人生の道につながるような可能性のある教育だと思っています。わくわくするような様々な取組を検討していただけるようお願いします。
(4) 川崎合同庁舎跡地の利活用について
≪質問≫
川崎合同庁舎は、元々、青少年会館として県民に親しまれた施設であり、国の法務局や裁判所、税務署、川崎市のスポーツ文化施設などが集積された富士見エリアに位置しています。川崎合同庁舎の再整備にあたって、私は県民利用施設を含め、この地区にふさわしい再整備の検討を行うべきと、PPP方式の導入や隣接する川崎市の施設との合築を提案するなど、これまで本会議でも何度も取り上げてきました。今年度内に今後の利活用について、一定の方向を出すため、再整備に係る調査業務を委託していると承知しています。
川崎合同庁舎に入っていた川崎県税事務所は、現在、民間ビルに移転し、その賃料が年間約５,０００万円にのぼることから、コスト削減の面からも年度内に一定の再整備に向けた方向性を出さなければならないことは理解しています。
しかしながら、現在、コロナ禍の中、民間事業者の経営状況や今後の見通しも不透明で、その多くが不安を抱えている状況であり、このような中でＰＰＰ方式の導入を模索しても積極的に検討できる事業者は少ないと考えます。
また、この県有地は川崎市に唯一残された利活用可能な用地であり、県としての今後の政策展開などを考えると安易な売却はすべきではありません。
また、コロナ禍の中にあって、社会環境も激変する中で、サテライトオフィスや行政におけるデジタル化の推進など、新たな働き方や施設利用の可能性が出てきていることを鑑みると、まったく新たな発想の利活用のあり方も検討できるのではないかと考えます。
そこで、総務局長に伺います。
コロナ禍においては、これからの時代の変化を見据えた川崎合同庁舎跡地の利活用を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
≪総務局長答弁≫
市川議員の御質問にお答えします。川崎合同庁舎跡地の利活用についてお尋ねがありました。
現在、川崎合同庁舎の跡地は、民間ビルに仮移転している、川崎県税事務所の庁舎整備用地として利用する方向で検討を行っています。この検討にあたっては、他の県施設や国、川崎市の施設との集約、「民間活力の活用」による費用対効果の高い整備手法、という、視点を中心に調整を進めてきました。
まず施設の集約についてですが、県施設については、立地や必要な床面積などの物理的な理由から、集約は難しい状況です。また、国や川崎市の施設との集約についても、集約の可能性の有無を確認していますが、そうした意向は得ていません。こうしたことから、集約による合同庁舎としての施設整備は難しい面がありますが、今後、サテライトオフィスなど、withコロナ時代の新たな働き方を踏まえた利活用についても、民間事業者の意向を把握していきたいと考えています。また、民間活力の活用につきましては、今年度、「事業用／定期借地権」を用いた整備手法の導入可能性調査を行ったところですが、昨今のコロナ禍の影響等から、事業者の参入意欲は非常に低く、導入は厳しい状況です。今後、「設計施工一括方式」など民間活力を活用した他の整備手法についても検討していきます。
合同庁舎跡地の利活用については、その検討に、一定の時間を要するため、今年度中に方針決定することは難しい状況ですが、できる限り早期に利活用の方針を決定していきたいと考えています。
≪要望≫
川崎合同庁舎跡地の利活用についてです
質問でも申し上げましたが、ここは唯一川崎に残された利活用可能な県有地です。安易な売却ではなく、もう少し時間をかけ検討されることを求めます。
周辺の賃借している県の出先機関の集約も、コストダウンの道につながります。私はかねてより、殿町の先端研究とリンクさせ、県立川崎図書館のブランチを誘致してはどうかと思っております。川崎市との連携も状況が変わることもあるかもしれません。アフターコロナは、恐らく想像以上に社会が変化すると思います。デジタル化の推進により、新たな利活用の道も出てくることも期待されます。今のような状況において、拙速に結論を出すのではなく、いろいろな知恵をもって対処していただくよう、要望します。
どうかよろしくお願いします。