令和4年10月24日:決算特別委員会質問のご報告
10月24日、決算特別委員会にて行った質問について報告します。
【質問1】「かながわトラストみどり基金」及び「かながわ森林基金」とかながわトラストみどり財団について
本県の森林づくり、緑化推進については、平成当初、「かながわトラストみどり基金」及び「かながわ森林基金」に約70億円を積み、その運用益を活用し、第三セクターである「かながわトラストみどり財団」へ補助を行うことにより、同財団を通じて施策展開を行うスキームで施策展開してきました。これについて、は7年前の決算特別委員会でも取り上げたのですが、森林基金については平成21年に条例改正を行い、使い方を変え、基金を取り崩すことになりましたが、令和7年には基金が枯渇してしまうこと、またトラストみどり基金も原資取り崩しの状況ということが質疑でわかりました。このスキームでの事業の展開は、限界であると指摘せざるをえません。
また、財団へ支出した補助の多くが人件費にまわされている現状を見ると、財団の運営維持のため基金を取り崩した財源を投入している構図にも見えてしまい、本来の目的である県の緑化推進や緑の維持管理に影響が生じ、本末転倒になっていないか大いに危惧します。質問では、そこを強く指摘し、検証と見直しを求めました。 今、まさにカーボンニュートラルに向け世界的なパラダイムシフトが起きている中、「緑」に関する政策は国家的にも取り組む新たなフェーズを迎えています。基金のあり方や活用、事業の内容など、本県の緑政展開の積極的な見直しをするタイミングではないか。新たな方向の打ち出しを期待します。
【質問2】由比ガ浜地下駐車場・片瀬海岸地下駐車場における指定管理者の管理運営状況について
コロナ禍は様々なところに影響が及んでいます。現在指定管理者に管理を任せている由比ガ浜地下駐車場と片瀬海岸地下駐車場は、利用料収入は指定管理者の収入とした上で指定管理者が県に納入金を支払う形での管理となっていますが、新型コロナウイルス感染症拡大で利用者が激減し、指定管理者の収支で大きな損失が出たことがわかりました。今回は補償を可能としたルールのもとに閉鎖期間の補償を行ったとのことですが、しっかりと振り返り、こうした場合の対応のルールを検証することも必要と指摘しました。また、今回のように不測の事態で指定管理者に大きな損失が出た場合においても、公契約である指定管理業務において、委託業者の下請けや労働者にしわ寄せがいって、不当な解雇や雇止め、賃金の不払いなどがあってはなりません。今回の質疑でそれがなかったことは確認しましたが、こうした視点ももって検証していただくことを求めました。
今後、さらに想定外の事態が発生した場合でも、指定管理制度を適切に運用していただくことが必要です。この経験を一過性のものとせずに、見直すべきことはないのか、課題共有などの対応を求めました。