令和5年3月3日:令和5年第1回定例会建設企業常任委員会のご報告【政令市への予算配分の不公平を見直そう】
【政令市への予算配分の不公平を見直そう】
3月3日、建設企業常任委員会が開会。私からも質問をひとつ。
来年度予算案に計上された法人2税超過課税を活用した政令市市街地再開発事業補助金について。
法人2税超過課税を活用したこの補助金、現行では全体の30分の1の補助率であるものを、30分の8.5に引き上げ、拡充するというもの。
対象は京急川崎駅西口地区や横浜駅きた西口地区などになります。
補助率が上げられること自体は歓迎すべきことですが、残念なことに五カ年で12億円という上限が設けられており、上げられた補助を満額受けることにはならない懸念が高く、まずはそこを指摘。
もともと政令市の再開発事業には平成23年まで6分の1の補助率で県からの補助がありましたが、一度廃止になり30分の1に縮小されてしまいました。
法人2税超過課税を財源とした事業の目的は5年ごとに見直されますが、過去10年の道路整備に支出された額を確認したところ、5年ごと43億円から24億円に減額されていたこともわかりました。
法人2税超過課税は、政令市に所在している法人が集中していることもあり、税収の7割が政令市からの収入です。
財源に対して配分があまりにも不公平な現状を指摘し、もっと政令市に配分すべき、と意見しました。