令和5年3月6日:令和5年第1回定例会次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会のご報告【国がやらないなら神奈川から!】

【次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会質問報告・国がやらないなら神奈川から!】
3月6日、神奈川県議会特別委員会で質問を行いましたのでご報告いたします。今、私が喫緊の課題と考えている
「物価高(電気代)高騰と生活困窮対策について」
「子育て支援施策のあり方について(特に東京都との格差問題)」
の二つのテーマを取り上げました。
1 物価高騰と生活困窮対策について
ウクライナ情勢などの影響により、食料品など私たちの生活に必要な物が、相次いで値上げされており、中でも電気代の値上げは、若い世代から高齢者まで多くの人たちの生活を直撃しています。私も地元で、「生活が苦しくどうにかならないか」という相談を度々受けていることから、まずは物価高騰で苦しんでいる人のために、今何ができるのか、伺いました。
 まず、多くのご意見をいただいている電気代について。質疑の中で昨年より50%以上の値上げとなっていること、また今後6月にさらに30%の値上げ申請が出されているため、更なる値上げの可能性が高いことの現状の共有をした上で、県内でもいくつかの自治体で直接的な支援をおこなっていることをふまえ、県として直接の支援策はできないか伺いましたが、残念ながら考えていないとの答弁。特に電気はライフライン、今後の状況を見ながら、生活に困窮する方にはしかるべき支援は必要です。
 実は、電力・ガス・食料品等の価格高騰への対応として、国は市町村を通じて、住民税非課税世帯等に対し、5万円を給付しています。この制度は、住民税非課税世帯の他、一定の要件を満たす、家計が急変した世帯も対象になるのですが、家計が急変した世帯の場合は、自己申告で申請手続きをする必要があり、そもそもご自身がこの対象になるのかご自身で調べなければなりません。そして、この助成は1月31日で申請が締め切られました。
私も締め切り間近の1月、地元で駅頭活動の中で、この制度を紹介したところ、「知らなかった」とビラを取りにくる方がおられましたが、家計が急変した世帯も給付金がもらえるということがあまり知られておらず、制度が十分に活用されていないのでは、と感じました。このように、実は生活が苦しいと感じる方が受けられる支援メニューがいくつかあるにもかかわらず、情報がいきわたっていない現状をして指摘し、場合により物価高電気代などに特化した相談窓口の設置を検討してはどうか?と提案しました。特にスマホやパソコンが使えない方々が情報弱者には、アナログな手段で広報を、と要望しました。
長引くコロナの影響、そして今後も様々な物の値上げが続く中で、「自分は生活困窮ではない」と思っていた人が、ある日突然、気が付けば電気代の支払いも苦しい困窮状況に陥っていた、というようなことも生じかねません。くらしに対する支援にもっと注力を、と要望しました。
2 子ども・子育て施策のあり方について
少子化の急速な進展を受けて、国だけでなく各自治体がそれぞれ新たな子育て支援策を打ち出し、今や、地方自治体ごとの都市間競争の様相を呈しているといっても過言ではありません。
特に東京都は、18歳以下の子どもに月5千円の手当を所得制限なしで支給、第2子の保育料無償化、小児医療費助成を高校卒業まで延長と矢継ぎ早に打ち出しており、財政力の差は如何ともし難いものの、これでは東京都と神奈川県で大きな格差が生じてしまいます。
神奈川県はどのような考え方で子ども・子育て施策に取り組んでいくのか、質問しました。
まず東京都が、全国平均より1か月あたり5千円教育費が高いという調査を根拠に18歳まで所得制限なしに月5000円支給するという4月からの支援策について、本県で同様の支援を行った場合、予算がどのくらいかかるのか、伺ったところ、約800億円とのことでした。
ちなみに教育費における全国平均と本県との差は横浜市で1600円、川崎市で2600円ということも質疑で明らかになりました。
 また、東京都が同じく4月から行うという、保育料の第2子からの無償化についても、神奈川県で行った場合の予算見込みを伺ったところ、84億円との答弁でしたが、私は少子化対策としてここは神奈川でも市町と連携し、なんとか検討できないかと考えます。意見として申し上げました。
来年度予算案において、県では、「こども・子育て基金」を設置して80億円を積み立てるとしていますが、基金を設置したからは、実効性ある子ども・子育て施策を打ち出していかねばなりません。
小児医療費助成もそうですが、子育て支援は、本来国が一律でベーシックサービスとしてやらねばならないことでありますが、国がやらないため、自治体間の競争になってしまっている実状。
子育て施策の地域間競争が激しくなる中で、財政力の違いを理由に子育て支援の充実を諦めることがあってはならなりません。国に要望すべきことは継続的に要望を行いつつ、
【国がやらないなら、神奈川から!!】
神奈川県に真に必要な施策の検討に知恵を絞り、早期に実施の道筋をつけていただくことを要望しました。
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